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産廃場建設反対 [小櫃川の水を守る会]

16日に久留里、小櫃地区の人たちを中心にデモを
行い、県知事宛の署名簿を提出しました。
その後記者会見を行いました。
毎日新聞、東京新聞、千葉日報に記事が掲載されました。
昨日のブログに毎日新聞の記事を載せましたので
その他の記事を載せます。
小櫃川の水を守る会 関
2018.10.17千葉日報記事_01.jpg
2018.10.17東京新聞記事_01.jpg
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新井総合の産廃場建設に抗議するデモ [小櫃川の水を守る会]

君津市の小櫃川源流域での産業廃棄物最終処分場の増設を巡る問題で、地元の市民団体が16日、県に対し増設許可の撤回を求める署名を提出しました。
 「小櫃川の水を守る会」などの市民団体や地元の土地改良区6団体の関係者らは今朝、千葉市中央区の中央公園に集合し、県庁までデモ行進を行いました。
この中には、14日の君津市長選挙で初当選した石井宏子氏の姿もありました。
その後、県議会棟を訪れた一行は、君津市内の小櫃川源流域で新井総合施設が運営している産業廃棄物最終処分場について、県が今年8月に下した増設許可の撤回を求める5677筆の署名を県廃棄物指導課の職員に手渡しました。
市民団体側は最終処分場が過去に漏水事故を起こしたことなどを指摘した上で、「生活用水や農業用水の水源の近くに処分場を許可すること自体が危険だ」などと主張しました。
これに対し県側は「廃棄物処理法の許可基準を満たしているので増設を許可した」と説明。
その上で、「工事中を含め立ち入り検査を実施し、必要があれば指導を行う」との見解を示しました。
一連の抗議活動に参加した次の君津市長の石井宏子氏は、選挙戦では公約の1つとして産廃最終処分場の増設阻止を掲げていて、市長に就任する11月以降、森田知事に対しても直接要望を行う考えを示しました。
小櫃川源流域にある産廃最終処分場を巡っては2012年1月に施設の内部から水が漏れ、施設の外にある観測井戸から塩化物イオンが検出されたため、現在も一部の施設で廃棄物の搬入がストップしています。
デモの様子は下記URLで見られます。
https://www.facebook.com/soko.takei/videos/1915227671895031/?t=20
毎日新聞記事抜粋
SCAN0056.jpg

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 治水対策のあり方をめぐって    ~千葉県のすぐれた事例~④ [小櫃川の水を守る会]

千葉県自然保護連合 中山敏則

 茂原市でも、市と県が「100mm/h安心プラン」と銘打ち、総合治水に似たような対策をすすめている。茂原市などを流れる一宮川の治水対策である。現時点で4カ所に遊水地を設けている。第一調節池、第二調節池、阿久川調節池、瑞沢川調節地である。
 今年8月、これらの遊水地を見学した。案内してくださったのは元千葉県職員の平岡幹雄さんである。平岡さんはかつて土木技術職員として治水業務にも従事した。第一調節池は鶴枝遊水公園という名がつけられ、ふだんは湿性自然園や多目的広場として利用されている。
 平岡さんはこう話す。
「避難対策も重要だが、もっと大事なのは防災や減災対策だ。洪水をダムや堤防で抑え込む方式は限界がある。洪水エネルギーを分散させる点で、遊水地の整備は大きな効果がある」

写真は、一宮川の第一調整池(鶴枝遊水公園)。ふだんは湿性自然園や多目的広場として利用されている=茂原市猿袋
〔写真3〕一宮川第一調節池 (1).jpg
写真は、一宮川の第二調整池=茂原市墨田
〔写真4〕一宮川第二調節池 (1).jpg
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治水対策のあり方をめぐって    ~千葉県のすぐれた事例~③ [小櫃川の水を守る会]

千葉県自然保護連合 中山敏則
*総合治水対策への転換を
いま求められているのは総合治水対策である。総合治水対策というのは、堤防強化、放水路・分水路の建設など河道の治水施設の整備だけでなく、全流域を考慮した治水である。流域における対策には、調節池・雨水貯留施設の設置、透水性舗装の推進、各戸貯留の奨励、盛土の抑制のほか、水害に安全な土地利用なども含まれる。
 千葉県の市川市を流れる真間川の流域では、たいへんすぐれた総合治水対策が実施されている。これは市民運動によって実現した。
 真間川ではかつて、約400本の桜並木を河川改修工事で伐採するという計画がもちあがった。市民は「真間川の桜並木を守る市民の会」を結成し、対案をしめして桜並木の保存を訴えた。対案というのは、「河川を改修しても水害を防ぐことはできない。必要なのは、遊水地や雨水貯留施設の整備などを含めた総合治水対策をすすめるべき」というものだ。
長年にわたるねばり強い運動の結果、県は、真間川流域の治水対策を河川改修一辺倒から総合治水に方針転換した。約400本の桜並木は半分が残され、残り半分は河川改修後に復元された。遊水地や分水路、雨水貯留施設の整備などがすすんだ。
 その結果、真間川流域の浸水被害は激減した。真間川流域は1981(昭和56)年、台風24号による豪雨で大きな浸水被害が発生した。その後三十数年間で世帯数は1.7倍に増えた。だが総合治水対策を推進した結果、浸水被害は徐々に減少し、1996年以降は下流域の中心市街地における浸水被害はおおむね解消された。総合治水対策の成果である。真間川流域では、「自然環境の保全・復元」や「動植物に触れ合える環境学習の場」を兼ねた調節池(遊水地)づくりもすすんでいる。

図は総合治水対策の模式図
〔図2〕総合治水対策.gif
写真は真間川流域の総合治水対策の一環で整備された大柏川第一調整池(市川市)。
ふだんは「動植物に触れあえる環境学習の場」として利用されている。写真は野鳥観察会の様子。
〔写真2〕大柏川第一調節池.jpg
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治水対策のあり方をめぐって    ~千葉県のすぐれた事例~② [小櫃川の水を守る会]

千葉県自然保護連合 中山敏則
 *堤防強化を叫ぶだけではダメ

 新聞や週刊誌などは、西日本豪雨被害や治水対策をとりあげた記事で、水源開発問題全国連絡会の嶋津輝之共同代表や京都大学名誉教授の今本博健氏(河川工学)のコメントをたびたび載せている。二人はダムの不要性や有害性を指摘する。ダムは洪水対策として役に立たないことや、異常時の緊急放流によって下流域の洪水被害をより大きくすることなどである。そして二人は、「治水対策の王道は河道整備」「堤防強化は治水対策の要」と言い、堤防強化の重要性をしきりに強調する。
 ダムの不要性や有害性を指摘するのはいい。堤防強化を強調するのもいい。だが、堤防強化だけを叫ぶのは現実的ではない。越流時などに決壊する恐れのある河川堤防は無数にある。日本の河川堤防は、経済性や施行性、耐久性などから土盛りが原則となっているからだ。それをすべて鋼矢板の打ちこみなどによって強化するのは絶対に不可能である。
 日本にある河川の河川数と総延長をみると、一級河川は1万4065河川、8万8100km、二級河川は7081河川、総延長3万5870kmである(2017年4月30日現在)。何十キロも続く河川堤防の1カ所でも弱点があれば、洪水時に破堤の恐れがある。
 さらに堤防を強化しても内水氾濫はくいとめられない。「バックウォーター現象」による越水氾濫も防ぐことができない。「バックウォーター現象」というのは、支流が本流に合流するさいに水がせきとめられるかたちとなる現象である。
 堤防やダムなどの構造物に依存しすぎることなく、流域全体を考慮した総合治水対策を積極的にすすめるべき。これが現実的な政策である。ようするに、武田信玄や徳川家康など戦国武将の治水対策に学べ、ということである。
 嶋津氏と今本氏は遊水地の整備に否定的である。ダム重視と堤防強化偏重は近代土木技術の過信という点で共通している。信玄も家康も、堤防強化偏重では洪水被害を防げないことを経験的に知っていた。

絵は武田信玄が築いた霞堤の仕組み
〔追加図〕霞堤のしくみ.gif
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宇部市に石炭火力発電建設計画があり5日夜6時半から説明会 [石炭火力発電所]

10月6日まで山口県に出張がありました。そこで宇部市に石炭火力発電建設計画があり5日夜6時半から説明会があるとのメールがあったので参加してきました。 60万kWを2基2年後から建設するという計画で事業者名は『山口県宇部パワー』、その出資者は大阪ガス、宇部興産、電源開発とのこと、これはちょうど千葉袖ヶ浦火力の出資者と同じで東京ガス、出光興産、九州電力のパターンと同じです。 大阪ガスが電力販売先開拓、宇部興産が土地を提供、電源開発が運転するということで電気はそれぞれの会社で引き取るとの話です。
説明を聞いて興味深かったことを数点紹介します。
1) 電気はそれぞれの会社で引き取るという話ですが宇部興産は自家用火力を所有していて現在でも電気が余って中国電力に買ってもらっているとの宇部興産管理職から聞いている話と矛盾しています。 説明会当日、中国電力取締役が傍聴席に座っていたことから考えても、実際は中国電力に売るということでしょう
2) 山口宇部パワーの副社長は大阪ガス出身でとても若い方で“いかにも自分は出世のレールに乗っている”という高揚した口調で“石炭利用の優位性”を語っていましたが、東京新聞の【平成の言葉】欄の平成27年ノーベル医学生理学賞の大村智さん(80)の記者会見時の言葉と比較して、人間の落差を感じざるを得ませんでした。
***************   大村智さんのことば   **************
【微生物がいいことをやってくれているのを頂こうというだけで、自分が偉い仕事をしたとは思っていない】
*****************************************
大村さんは土中微生物がつくる化合物から寄生虫駆除に有効な物質を発見、失明を招くアフリカの風土病に悩む3億人の人々を救った功績が評価された。
*****************************************
  世の政治家・経営者も大村さんのように謙虚で人のためになれることに喜びを見出す人ばかりなら私たち市民はもっと安心、安全で幸福な世に生きられるのではないかと思いましたが皆さんは大村さんの謙虚さをどう思いますか?
●大阪ガスは
http://nihon-taikiosen.erca.go.jp/taiki/nisiyodogawa/
 西淀川公害裁判の記事を見ると被告企業であり、1978年4月20日に提訴、その後20年近くも企業責任を認めず、長い裁判を経て和解となった被告企業です。 判決では“企業の不法行為を認める。”という当時の反省がその後の企業の環境姿勢として生きなかったのは本当に反省してなかったということでしょうか?
●また宇部興産には製品の品質データ改ざん問題があります。https://www.jiji.com/jc/article?k=2018100200927&g=ecoを見ると不正は累計で18件(26製品)に上り、対象製品の納入先は計132社となった。(2018/10/02-17:42)
との記事があり、神戸製鋼同様に信用のおけない会社のようです。
さらに宇部市のホームページには以下の記事があります。
『こうしたなか、1954年(昭和29年)には、宇部興産株式会社副社長の中安閑一氏が「スモッグの街」から緑豊かな街へ生まれ変わったアメリカのピッツバーグ市を視察し、市と企業の発展のためには、ばいじん対策の実施が欠かせないことを「宇部市ばいじん対策委員会」に提言し、社内では「ダスト・イズ・マネー」を合い言葉に、積極的に公害対策に取り組むことになりました。』

先人経営者の前向きな姿勢が書かれています。
しかし、今の宇部興産の計画は先人の意思と思想を忘れたものであり、嘆かわしいレベルに経営理念が低下したということではないでしょうか?
先人は「ダスト・イズ・マネー」を合い言葉に、積極的に公害対策に取り組む
今の社長は先人社長の教訓を忘れ「マネー・イズ・ファースト」を合い言葉に、石炭火力発電建設に取り組む
大阪ガス同様にその後の企業の環境姿勢として生きなかったのは残念です。
この大阪ガスが今度は袖ケ浦に海外から輸入したバイオマス燃料の大きな発電所をつくると言っています。
世間では輸入バイオマス発電はエコに反し地球環境破壊と言っています、一度大阪ガスに説明を求める必要があると考えます。

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治水対策のあり方をめぐって   ~千葉県のすぐれた事例~ [小櫃川の水を守る会]

千葉県自然保護連合事務局長中山敏則さんが機関誌「自然通信ちば」に寄稿された記事がとても興味深かったので中山さんの許可をいただきここに掲載します。
                                    関 巌
   治水対策のあり方をめぐって①
   ~千葉県のすぐれた事例~
                       千葉県自然保護連合 中山敏則
 近年は甚大な豪雨被害が多発している。今年7月の西日本豪雨被害は典型である。しかしその対策は貧弱だ。あいかわらず上流のダム建設と中・下流の河道整備にかたよっている。求められているのは、洪水流を河道に押しこめるやり方をあらため、洪水エネルギーを分散させるなど総合治水対策を推進することである。千葉県ではすぐれた総合治水対策が実施されている。

*「水を治めるものは天下を治める」
「水を治めるものは天下を治める」という言葉がある。戦国時代の名将とされる武田信玄や徳川家康などは治水対策もすぐれていた。
 たとえば家康である。利根川の洪水が江戸におよぶのを防ぐため、家康は利根川の治水対策に力を入れた。その柱となったのは、広大な面積をもつ中条(ちゅうじょう)遊水地である。
 中条遊水地は現在の埼玉県熊谷市付近にあった。遊水地の面積(洪水氾濫面積)は約50km2といわれる。遊水地の下流部には中条堤が築かれた。中条堤の長さは約4km、高さは5mぐらいだ。
 中条遊水地と中条堤は、江戸時代において利根川の治水対策の要(かなめ)となっていた。利根川の洪水を中条遊水地に湛水させ、下流側を洪水の被害から守った。江戸260年の繁栄は中条堤と中条遊水地によって支えられていたといっても過言ではない。
 中条遊水地は明治の末期、利根川の連続堤防整備にともなって廃止された。人工堤防の整備という近代土木技術を過信した明治政府が廃止したのである。1947(昭和22)年のカスリーン台風による東京の甚大な洪水被害は、中条遊水地があれば防げたのではないか。
 武田信玄も、大氾濫をくりかえしていた釜無川を合理的な方法で治め、洪水被害を抑えた。霞堤を築くことによって洪水の流れをコントロールしたのである。霞堤は、堤防を連続させずに開けておき、洪水の一部を堤防の間に遊水させるようにしたものである。
 このように、かつての日本では治水が治世の根幹となっていた。ところが、いまの日本の為政者は治水事業を利権の対象にしている。“金食い虫”の巨大ダムを推進である。だが、ダムは治水にあまり役立たない。むしろ豪雨時にダムにたまった水を緊急放流するため、下流部で甚大な洪水被害をひきおこす。それは、今年の西日本豪雨被害でも実証された。


写真は、徳川家康がつくらせた中条堤。江戸時代は右側が広大な遊水池となっていた。
2012年11月撮影
〔写真1〕中条堤.jpg

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<<出光興産へのメッセージ>> シリーズ① [石炭火力発電所]

<<出光興産へのメッセージ>>
時は人を待たず

少し時代を振り返ってみれば短期間に世の中が変化することが理解できます。
乗り物は馬車―>自動車、 炊飯は薪・炭―>石油―>電気
通信は黒電話―>携帯・スマホ、 発電は水力―>化石燃料―>自然エネルギーへ

自動車がバッテリーで走るなんてラジコンおもちゃの世界だけと思っていたら
電気自動車が家庭の蓄電所になるとのこと
袖ケ浦火力のような大型発電所はほぼなくなって屋根や地域の自然エネルギー発電所から
の電気の売り買いサービス会社へ電力会社は変わるという話ですが、いまひとつ
信じがたい話です。  
 ところで地球温暖化っていつから言われているのでしょうか?

温暖化を最初に指摘したのはスウェーデンの科学者スパンテ・アレニウス。
1889年にこのまま二酸化炭素が増え続けると地球の気温が上がると発表している。
産業革命1850年ごろから40年ぐらいでCO2の温室効果を研究し発表したとは驚きです。

 地球温暖化対策への貢献で2007年にノーベル平和賞を受賞したアル・ゴア元副大統領主演の
2006年【不都合な真実】よりも遡る1970年代になって、科学の進歩に伴い、地球の大気のしくみ
についての理解が進み、地球温暖化が深刻な問題として、科学者の間でも注目されるようになり
ました。
1985年にオーストリアのフィラハで開催された地球温暖化に関する初めての
世界会議(フィラハ会議)をきっかけに、CO2による地球変動の問題が大きくとりあげられる
ようになり、現在に至っています。

そして気候変動が現実として目の前に現れてきた現在、一番変わらないといけないのは
私たちの意識という時代になってきているのではないでしょうか?

次号につづく

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原発再稼働に関する市民投稿をご紹介します [審議会]

原発再稼働に関して議員と市民感覚とのずれは

40歳の東海第二原発再稼働、と20年の運転延長に反対する陳情が賛成3名で否決されたと聞きました。
テレビや新聞での世論アンケートで時折原発へのアンケートが公表されますが、3.11事故後、原発運転に賛成する国民は少数と認識しています。 そして原発の危険性は審査会の田中委員長がテレビで記者の質問に答えたように 『私は新基準にあっているから合格と判断しただけで安全とは言った覚えはない』 と答えています。
 つまり田中委員長は活断層などの情報を知る立場からどんなに頑張っても新基準を上回る自然災害や機器の故障などで想定外の事故が起きる可能性を十分認識していての責任逃れ発言と私は考えます。
そして、東海第二原発は今年11月に40歳になり、相当劣化しているのに、さらに20年延長ということは人間に例えると22歳で入社したサラリーマンが定年60歳で38年間、この年齢では足腰弱っています、この人をさらに20年延長雇用、勤務したら80歳、いつ仕事中に倒れるか分からない
このように考えれば再稼働、20年延長問題に対し、頭脳優秀で市民の信頼を得て市会議員になったのにNO!と明確に言えないという議員の不甲斐なさを投票した市民が知ったら “あれ、ほんと?そうなの”と驚くでしょう
過去のある新聞社の世論調査結果では
<今後の原発の在り方>については
64%が「段階的に減らして将来的にゼロ」、11%が「いますぐゼロ」
「段階的に減らすが新しい原発をつくり一定数維持」は20%、「新しくつくり事故前の水準に戻す」は2%
 「新基準で安全性が向上し、深刻な事故も起きない」は5%にとどまった。
事故時に計画通りに住民が避難できるかは「あまりできるとは思わない」が43%、「できるとは思わない」が22%ということです。 陳情に反対した市議会議員の感覚とは世論は違う気がしますがどうでしょうか?

ーー奈良輪ーー

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閑話休題 [その他]

Twitterのこのハッシュタグが笑えます! ぜひご覧ください
#安倍全員野球にありがちなこと

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木更津市活性化協議会 [その他]


 人に言わせると「30年遅かったという」。何のことか?木更津駅をはさんで、東部と西部が中心街になるはずであった。それが西部街はシャッター街と化し、30年前に比べると1000人減少、それに対し、13000人増えた人たちは、市街地から離れた郊外に住むようになっているのが現状だ。

 駅前のシンボルであった「木更津そごう」は200年7月、平成不況のあおりを受け撤退した。木更津市は8月29日、この状態を何とか脱却しようと市街地の再生に向けて、官民で「中心市街地活性協議会」を発足させたのである。対象エリアはJR木更津駅をはさんで東西約1,3㎞に広がる約100haの市街地である。

 木更津市は、ここ数年勢いに乗っている。高速バスのハブ化を積極的に進め、金田地区には三井アウトレット、さらにイオン木更津も完成した。木更津駅から東口を降りてまっすぐ続く駅前通りの先には、アピタ、ユニクロ、さらにヤマダ等大規模店が進出し、新興住宅地はさらに奥へと広がりを見せている。

 30年前、バブルの勢いを借りて、JRを高架にしていたらどうなっていたのであろうか?
という指摘がある。鉄道で分断されたままでは発展はない。さて遅すぎた活性化協議会ではあるが、ここで策定される「中心街地活性化基本計画」の完成を注目したい。

◎ 10月いっぱい、私個人はこのブログ休ませていただきます。関係者にはメールを送りましたがブログに関する連絡は、そこに明記してありますので、休まず続くようご協力願います。

                                kawakami 





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沖縄知事選・玉城氏圧倒的勝利 [沖縄]

 台風の中の沖縄知事選結果が気になっていた。テレビはなぜか台風のニュースばかりで、沖縄知事選のニュースが入らない。そこへYさんからのニュースが飛び込んだ。アサヒ電子版ニュースである。今日は何はともあれこれを紹介しなければならない。   kawakami


 9月30日投開票の沖縄県知事選挙で辺野古移設に反対する前衆院議員玉城デニー氏(58)が当選を確実にした。

 政権与党の自民党と公明党が推した前宜野湾市長、(54)と在職中に亡くなった翁長雄志前知事の後継として、オール沖縄が支持した前衆院議員、玉城氏の事実上、一騎打ちとなった。

 玉城氏が世論調査などでは終始リードし、そのまま、逃げ切って当選確実を決めた。

「なんとかリベンジをと思ったが、歯が立たなかった」
と沖縄の自民党の地方議員は悔しそうにそう話した。

 自民党が投票直前に行った出口調査では佐喜眞氏が追い上げ、1ポイント程まで差を詰め、あわや逆転かとも思われた。

「自民党の世論調査で追い詰められ、逆に結束が固くなった。それまではオール沖縄は共産党や社民党がそれぞれバラバラに動いて
いた。だが、このままでは勝てない、翁長氏の遺志を継いで成し遂げなければ、と一致団結したことが勝利につながった」(玉城氏を支援した地方議員)

 一方、安倍政権としては辺野古基地移転問題などを抱え、絶対に勝たなければならない選挙だった。自民党幹部がこう頭を抱える。

「4年前に翁長氏に負けた瞬間から、4年後に勝つためにやってきた。告示前から、二階幹事長を筆頭、筆頭副幹事長の小泉進次郎氏も3回も沖縄入り。公明党も山口代表以下、幹部が続々と現地に入った。新潟県知事選挙で勝利したように、期日前投票で圧勝して貯金をつくり、当日は互角で勝つ戦術だった。だが、自民党、公明党の支援者でも辺野古など基地移転問題では反対を示す離反者が続出した。玉城氏の演説会に創価学会の三色旗を振る人まで出て、票が流れてしまった。とりわけ、これまで安倍首相に代わって厳しい姿勢を沖縄にとり続けていた菅官房長官が進次郎氏と一緒に入って演説したことが、失敗だった。辺野古のへの字も言わず、携帯電話の値下げの話などを延々と喋り、『帰れ』と怒号まで飛び交う始末だった」

 前出の自民党幹部は公明党についてもこう語った。

「公明党さんには最後までよく支援をしてもらった。投開票終了直後に当確が出るほど差が開いてしまった。安倍首相が総裁選で勝利し、さあ最後の締めくくりと思っていたが、出鼻をくじかれた。これまで安倍政権が長期にやれたのは、実力以上に野党がダメすぎたから。オール沖縄で結束されると勝てることを2回も実証された。来年の参院選挙は沖縄の二の舞になるかも。玉城氏の勝利で自由党の小沢一郎氏が発言力が増すだろう。そこが一番怖い」

 翁長氏の遺志を継ぐと宣言している玉城氏。当選後、初めての大仕事が安倍首相や菅官房長官への挨拶となる予定だ。翁長氏が当選直後、東京で安倍首相や菅官房長官に面会を求めたが、実現しなかった。

「翁長氏は安倍首相や菅官房長官が面会拒否したことを、本当に悔しがっていた。当選の挨拶だけなのに、なぜ、こんな態度を取るのかと心底、怒っていた。玉城氏にはそういう対応をとらないでほしい」(前出のオール沖縄の地方議員)

 安倍政権には大きな黒星となりそうだ。(今西憲之)

沖縄知事選勝利.PNG

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注目・君津市長選 [市長・市議選挙]

 今日9月30日は沖縄知事選の投票日です。台風の通過はまだなのでしょうか?投票率の低下が気になります。

 さて来月に入ると、近隣の君津市の市長選挙です。10月7日告示、14日投票という日程です。現在、3人の候補者が立候補を表明しています。
 その現状そのままの姿を報告しておきたいと思います。
 
 最初に立候補を表明したのは、君津市議会前議長・安藤啓治市議会議員(69)です。安藤氏は現在市議6期目で、「23年間の市議活動の経験を活かし行財政改革に取り組む・・」と語っています。

 二人目は石井宏子県議会議員(53)です。24日に意向を表明しました。石井氏は「市議、県議15年の経験を活かし市民が主役の市政をつくる」とその抱負を述べています。

 三人目は、元県議会事務局長の渡辺吉郎氏(61)で、鈴木洋邦市長の後継者としての立場を表明。無所属で立候補としながらも、自民党県連からの推薦を受けたということです。

 3人の顔ぶれを見ると、すぐわかることは、この地域の自民党のドン、浜田靖一衆議院議員の支持者内を、一本にまとめることができなかったこと。安藤啓治支持派と渡辺吉郎支持派に分裂しての選挙であることです。
 その意識が強く出ているのは渡辺吉郎氏の後援会チラシです。このチラシには後援会長の名前がありません。あるのは、鈴木市長、浜田衆議院議員、川奈県議会議員に囲まれた渡辺吉郎氏4人の写真が、麗々しく飾られてあるだけです。

 この二人の候補者に対する、石井宏子氏は、市民との意見交流会「きみつ未来会議」を定期的に開催し福祉問題への取り組みや、特に小櫃川、御腹川の水源地に位置する新井総合(株)の東洋一の産廃処分場、この処分場の問題点追及の先頭に立っているという行動派の県議です。

 新井総合第3期の埋め立て場の環境アセスメントで、市民団体から、もし汚染水が、地下水に混入すると、日本百銘水の久留里の井戸に直結することを、学問的に明らかにされたことから、その事実を受けた君津市議会は「ボーリングで検証するべきである」ことを満場一致で可決しています。次いでこのことは県議会でも承認された事案です。その先頭に石井県議の姿を見ることができます。

 にもかかわらず、「ボーリング中止のかわりに、汚染水が漏れないように現場での調査を密にする」という、新井総合の言い分を、県はあっさり認めて許可を出してしまったのです。

 今回の選挙の背景には、このような県と企業との癒着としか思えない問題が垣間見えてなりません。

 木更津の副市長に女性が登場しました。君津に女性市長が実現すれば、君津郡内初めての女性首長の実現です。君津市長選の行方が注目される10月です。

                             kawakami



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「かずさ水道広域連合企業団」投稿 [水道事業]

「横田のお兄さん」です。

 今回は話が変わりまして、君津地域4市の水道事業の合併について触れます。これまで、木更津・君津・富津・袖ケ浦の4市がそれぞれ個別に行ってきた水道事業、浄水場の管理運営と水道水の供給を担ってきた君津広域水道企業団が合併する形で、新しい統一した形の水道組織の発足が決まりました。その組織名も既に決まっており、「かずさ水道広域連合企業団」と決定しています。私たち市民には説明のないまま、統合するメリットも説明されておらず、前身の組織である「君津広域水道企業団」との違いもいまいち不明瞭なまま、秘密裏に合併の話、そして組織名や規約作りまで進められていたという感じみたいです。

https://www.city.kimitsu.lg.jp/uploaded/attachment/11473.pdf#search=%27%E3%81%8B%E3%81%9A%E3%81%95%E5%BA%83%E5%9F%9F%E6%B0%B4%E9%81%93%27

 君津広域水道企業団は、木更津市新田に本部庁舎があり、大寺浄水場と十日市場浄水場の2箇所を運営している組織で、小櫃川から取水している地域の水道水はここから私たちの蛇口に送られています。
http://www.kimi-kouiki.jp/

 それに加えて4市それぞれの水道事業があり、運営形態がわかりにくいものになっています。新しい組織を1から作らなくても、既存のこれまで運営してきた君津広域水道企業団が4市水道を継承する形ではダメだったのか、疑問が残ります。火葬場の問題は袖ケ浦は長年にわたって揉め続けた懸案で、他の3市も特に木更津は老朽化、富津と君津は設置された地区の自治会と取り決めた使用年数の期限が到来してしまうという課題があり、誰しも人間は人生の最後にお世話になる場所ですから、市民に対する説明会をしてから4市事業に調印しました。袖ケ浦も「形式的」なもので「やったという足跡を残した」程度でしたが説明会をやりました。

 しかし、水道は火葬場と違い、私たち市民には説明の全くないまま、統合するメリットも説明されないまま、合併後の組織名も運営方法も決まってしまいました。説明も何もないどころか、ほとんどの市民は合併するってことすらも知らないと思います。自分の家の水がどこから取水されているのか、そういったことも詳しい人じゃなければ知らないでしょう。広報紙で水道特集を発行したり、折を見て時折水道の話題に触れたりしていましたが、それだけで「市民に説明をしっかりした」と言えるのでしょうか・・・。

https://www.city.sodegaura.lg.jp/uploaded/attachment/13681.pdf

 それぞれの市によって、メーターを検針する業者も違うわけです。家の水道を止めたり、新しく使い始める場合、そして口座振替の銀行を変えたり引っ越した場合の手続きは市の水道の窓口では直接できず、検針する業者が窓口になっています。そういった業務の窓口は合併後、どう変わるのでしょうか・・・。どこの市の基準に合わせるのでしょうか。利便性がどう変わるのか気になるものです。

 今回このことに触れたのは、君津市の須永和良議員のブログ記事がきっかけです。

   https://blog.sunaga-kazuyoshi.com/?p=1839

「かずさ水道広域連合企業団」と組織名が決まったことは先ほど書いた通りですが、組織の規約や運営役員についても決まったようです。組織の決定事項は役員会や企業団議員によって決定されることになっており、組織の運営方法を決める一番の根幹となるものです。その役員や企業団議員の各市の配分について、須永議員は問題を提起しています。

 木更津市が4人、君津市と袖ケ浦市が3人、富津市が2人、千葉県が1人という構成になっていますが、これは木更津が君津地域の中心都市で、一番人口が多いという考えからすれば正しい考えのようにも見えます。しかし、水道は市民の生活に密着しており、どこにも各地域に平等に確保されなければいけないものです。私たち袖ケ浦市はかろうじて3人の配分が確保されていますが、2人しかいない富津市は立場が弱くなります。袖ケ浦と君津はかろうじて対等の立場にありますが、人口が少ないから富津は立場が弱いということでいいのでしょうか。このようなやり方だと立場の弱いところの意見は通りにくくなり、水道管の改良や老朽化対策に地域によって波が出てしまう、山間部や過疎の人口が少ない地域ほど対策が遅れる、地域の生の声が反映されにくくなるんじゃないかと私も心配になりました。

 須永議員は、各市が平等の配分であれば過半数は3市ですが、このような配分では2市だけで過半数になってしまうと危惧しています。この場合、人口の多い木更津と君津だけで決まってしまえば、袖ケ浦と富津の立場は弱くなると言っているんです。3市は平等な割り振りを主張したようですが、木更津が人口比による割り振りでやりたいと曲げなかったため、木更津市の政治力で決まってしまったようです。水道料金の値上げも、木更津市の役員配分は人数が多く、木更津ともう1市が賛成すれば決まってしまいます。

そういうことでいいのでしょうか。



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伊方原発・東海第2原発 [原発災害]

「福島の廃炉や賠償も終わっていないのに、東電は何をやっているんだ。ふざけるな。支援する力が残っているなら、故郷を失った俺たちのことを考えてくれ。」

 東海第2原発の再稼働申請に対し、新規制基準「適合」を出した規制委員会の決定を聞き、その「適合」の中に東電が財政援助するという項目が入っていることに対し、怒りを込めた被災者であり、故郷をなくし、奥様も病に倒れていらっしゃる菊池さんという方の発言です。

 26日に伊方原発の差し止め逆転判決の広島高裁判決の報がはいり、27日に東海第2原発に対する「適合」が規制委員会から報告が東京新聞一面に連続して報告されています。

 そしてわが袖ケ浦市議会は「東海第2原発再稼働反対意見書」を、規制委員会・国に提出する陳情書を、賛成3名(塚本議員・篠崎典之議員・励波議員)その他の議員さんは、皆さん反対の意思を表明しました。

 3名の賛成議員の、勇気ある主体的判断に敬意を表します。

 その他の議員さんとひとくくりに書きましたが、実は、本当に原発を推進しようと思っていらっしゃる議員さんは、数が少ないのであろうと思っています。
 その証拠に、付託された委員会での質問の内容は、きわめて簡略な内容であり、よくある意地悪質問は一つもありませんでした。
 その上、賛成しない理由を苦労してお話しいただいたり、木更津、君津、富津等の近隣市の様子を聞いたりと、理由づけに工夫されている様子がよくわかるものでした。

 議員さんたちに、お願いがあります。自らの立ち位置を鮮明にすることに、勇気をもって挑戦してください。周りの雰囲気や、自分がどう思われるのか・・ということにこだわるのではなく、立ち位置が鮮明になれば、おのずと判断も明確になります。主体的になります。市民はそういう議員を必ず支持します。

 前にも述べましたが、行政に対する質問で2点驚くべきことが発言されています。
① 原発事故は想定していない。だから防災計画も立てていない。
② 福島原発後、市財政から1億円を超す税金が支出されていること。

 規制委員会は・推進委員会と名前を変えたらいい。「基準に適合することを決めただけで、安全ということではない」と平然と責任逃れの発言をしています。

 情けないというか、何かがくるっているというか・・・日本の未来が危ぶまれてならない今日この頃です。 
                            kawakami                         

 

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バイオマス発電・火力発電 [火力発電所]


 バイオマス発電所には2種類あります。

[×] 環境に悪いバイオマス発電(ヤシ殻など輸入燃料に頼り、東南アジアの自然破壊促進)
◎ 環境に良いバイオマス発電(廃棄物、間伐材などを燃料とする)
があるのですが、9月7日 「市原グリーン電力」(43.8MW)を見学してきました。
環境に良い方のバイオマス発電所です。

 この文章は、9月11日のブログに掲載されたものです。8月1日の日経新聞に、このバイオマス発電所が袖ケ浦の中袖地区、旭化成の敷地に建設予定であるとのニュースが出ました。出力は7万5000kw、2022年の稼働を目指すということです。さて大阪ガスが作るというこのバイオマス発電所は、「市原グリーン電力」のように、環境に良いバイオマスなのでしょうか・・よくこの記事を読むと大阪ガスは米国から燃料を輸入し、安定調達に取り組むというのです。

 米国からの原料は、木質ベレット(下の図・木材を加工して作った原料)その中には、アーモンドやクルミ、ピスタチオなどまである。はっきり言って自然破壊促進の材料なのです。

 電気料金表を皆さん一度ご覧になったらいい。内訳に再エネ賦課金という項目があるでしょう。私たちが知らない間に集められている・・そのお金が、この会社にも再生エネルギー促進企業として、給付されるのでしょう。ちょっと変だと思いませんか?

 「広報・そでがうら」では、椎の森工業団地にできるLNG火力発電所も、中袖に作るというバイオマス発電所も、両手を挙げて大歓迎の雰囲気です。小規模の発電所なので、環境アセスメントも必要ありません。市では事業者との環境保全に関する協定の締結を申し入れ、事業者も対応する姿勢であるといいます。両社とも少なくても市民への説明会を開くことは当然のことであると思いますが、いかがでしょう。 kawakami

北米ベレット.PNG



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「ゆりまち袖ケ浦駅前モール」建設 [袖ヶ浦駅北側開発]

 袖ケ浦市内周辺のニュースが続々と入っています。しかし私事ですが、来月に入ると、目の手術をしなければなりません。来月3日からブログは、政策研の仲間にお願いして、連日更新とまではいかなくても、何日かに一度は更新するように頑張っていただきます。
 さて、それでは、袖ケ浦市内ニュースから始めることにいたしましょう。kawakami

◎ 袖ケ浦駅海側に、商業施設「ゆりまち袖ケ浦駅前モール」建設

 すでにお聞き及びのことでしょう。このニュースは「千葉日報」9月18日と、日経新聞9月21日付のものです。駅前に、既に建設済みの12階建ての分譲マンションは、新昭和が建設したもので、すでに全室完売と聞いています。新昭和はさらに隣接の敷地34000㎡に、鉄骨造りの1階(一部2階建て)6棟の商業施設「ゆりまち袖ケ浦駅前モール」を建設し、駐車場600台規模、2019年6月ごろ開業予定であるということです。

 この施設内には、スーパー、スポーツクラブ、飲食店、温浴施設、学習塾等、約20ものテナントが入る予定であるとのことです。袖ケ浦海側区画整理の建設に、新昭和は大きな投資を続け、今まですべて成功してきていますが、少し離れたところに、三井アウトレットもあり、この商業施設が袖ケ浦市の街の顔になりうるのか・・またイオン等、街の従来の店舗に与える影響なども含めて、嬉しいニュースである一方、木更津駅西側開発の教訓も含め、今後の動向が注目されるところです。

▼ クリックすると大きくなります。

ゆりまち袖ケ浦駅前モール.PNG

 
 

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伊方原発同じ高裁で不当判断 [原発災害]

 司法は上に行くほど、政権への忖度判断が出るようだ。高等裁判所あたりは、それが拮抗しているらしい。とんでもない判例が出たものだ。良心的裁判官の心は痛んでいることであろうと思う。
毎日新聞の記事である。  kawakami

◎ 運転差し止めを命じた12月の仮処分決定取り消し
 四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町、停止中)の運転差し止めを命じた昨年12月の広島高裁仮処分決定(野々上友之裁判長=当時)を巡る異議審で、同高裁(三木昌之裁判長)は25日、四電が申し立てた異議を認め、仮処分決定を取り消した。高裁段階で初めて示された差し止め判断は9カ月で覆り、3号機は法的に再稼働が可能になった。【小山美砂】

 昨年12月13日の広島高裁仮処分決定は、原子力規制委員会の内規を厳格に適用し、原発から半径160キロの範囲にある火山に関しては噴火規模が想定できない場合、過去最大の噴火を想定すべきだと指摘。その上で、伊方原発から約130キロ離れた阿蘇カルデラ(阿蘇山、熊本県)について、9万年前の破局的噴火で火砕流が伊方原発の敷地に到達していた可能性に言及し、「立地として不適」と断じた。ただ、広島地裁で別に審理中の差し止め訴訟で異なる判断がされる場合を考慮し、差し止め期限を今年9月末までとした。

 四電の申し立てによる異議審は2回の審尋が開かれた。四電側は「阿蘇カルデラには大規模なマグマだまりがなく、3号機の運転期間中に破局的噴火を起こす可能性は極めて低い」と強調。さらに「9万年前の噴火でも火砕流は原発の敷地内に到達していない」とした。

 一方、住民側は「火山噴火の長期予測の手法は確立しておらず、破局的噴火が起こる可能性は否定できない」と改めて反論。「四電の実施した調査は不十分で、9万年前の噴火で火砕流が原発に到達していたとみるのが常識的」と訴えた。

 また、仮処分決定が「合理的」とした基準地震動についても争点となり、四電側は「詳細な調査で揺れの特性などを十分把握した」、住民側は「過小評価」と主張した。

 3号機は2015年7月、規制委が震災後に作成した新規制基準による安全審査に合格。16年8月に再稼働し、昨年10月、定期検査のため停止した。四電は今年2月の営業運転再開を目指していたが、運転差し止めの仮処分決定で停止状態が続いている。

 3号機の運転差し止めを求める仮処分は、住民側が10月1日以降の運転停止を求め新たに広島地裁に申し立てている。高松高裁、山口地裁岩国支部、大分地裁でも係争中で、このうち大分地裁は9月28日に決定を出す。

【地図でわかりやすく】伊方原発と阿蘇山の位置関係

ikatagennpatu.PNG


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沖縄知事選・赤坂自民亭 [沖縄]

 沖縄知事選である。安倍政権は何とかひっくり返したいと、必死であるようだ。公明党は5000人を沖縄に送り込んだという。金も飛んでいるのであろう。日本国民を意図的に分断しようとする力もうごめいているようだ。ここには22日23日時点での、世論調査結果をお知らせしておこうと思う。改めて、ネット上では「赤坂自民亭」が、繰り返し掲載されている。今日は関係のないようなこの二つを並べてみよう。           kawakami


◎ 沖縄知事選真っ最中!  
 30日投開票の沖縄県知事選を前に、琉球新報社と共同通信社は22、23の両日、電話世論調査を実施し、選挙戦の情勢を探った。本紙の取材や14~16日に実施した前回調査の結果を加味すると、県政与党が支援する無所属新人で前衆院議員の玉城デニー氏(58)と、無所属新人で前宜野湾市長の佐喜真淳氏(54)=自民、公明、維新、希望推薦=が互角の戦いを繰り広げている。ただ、2割強の有権者が投票先を決めておらず、浮動票の獲得が最終盤の情勢を左右しそうだ。(琉球新報)

◎ 県民の命を守る #沖縄県医師会 の140名が、辺野古新基地建設に対し、明確な反対表明! 基地反対表明の医師の中には自民党支持者もいます。 〜2018年9月23日 琉球新報朝刊〜

◎ 怒りで震える・・なぜか「赤坂自民亭」

赤坂自民亭.PNG


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次回の原発再稼働反対デモは君津市で行います [原発反対デモ]

2018年10月20日(土)午前10時より君津市で原発再稼働反対デモを行いますので、ご参加お待ちしております。
詳細PDFはこちら←
kimitu201810.jpg

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「気候変動訴訟・国内外で」 [石炭火力発電所]

「気候変動訴訟・国内外で」

 日経新聞9月22日号は「気候変動訴訟、国内外で」「企業に新たなリスク」と題して「CO2排出は生活を脅かす」と気候変動が生命や財産を脅かす原因として、二酸化炭素排出元の企業などを相手に訴訟を提起するケースが、国内外で起きていることを報じている。

 国内では神戸市の住民が、同市に計画中の石炭火力発電所の建設中止などを求める訴訟を神戸地裁に起こした。対象は神戸製鋼所3社である。原告は神戸市住民2歳から82歳までの40人である。

 昨年9月には仙台市民らが川内市の石炭火発の運転差し止めを求めた例もある。理由は神戸市と同じだ。

▼ 世界ではペルーの農民が、ドイツ大手電力会社「RWF」を
▼ オーストラリア、コモンウエルス銀行の株主たちが、コモンウエルス銀行を
▼ 米国ニューヨーク市、サンフランシスコ市、オークランド市が、エクソンモービルなど石油メジャー5社を
▼ オランダの環境団体と市民がオランダ政府を
▼ ニュージーランドの学生が、ニュージーランド政府を対象に

 これらの訴訟のほとんどは係争中であるが、オランダでは政府に対して、CO2削減目標を求めた訴訟では、市民側が勝利し、政府は目標の引き上げをしたという事例もある。

 いま、気候変動に対して、国民の目はぐんぐん鋭くなってきつつあることに、日本企業も気が付くべきだ。                kawakami

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自民党総裁選 [国政]

 一つぐらい書いておかねば・・と思い、そのことを友人に話すと、跳ね返るように返ってきた。
「かつ丼があったり、秋葉原があったり・・探さなくても、いっぱいありすぎるくらい・・」
ちょっと意味が分からなく、かつ丼と秋葉原をキーワードに検索すると、すぐ出てきた。
 とにかく、嘆かわしい選挙であったようだ。今日はいくつか、皆さんの嘆き節を並べてみる。
                            kawakami

◎ ほとんどの日本人がこれまでの人生で出会ったことの無いレベルのアホで嘘つきな人物が憲政史上最長の政権を担うって、辛くない?皆んなヘーキなの?

◎ 小沢一郎「総理が討論をやりたがらないのはよくわかる。まず質問を理解できない。理解
できなくて悔しくて逆切れする…」

◎ サクラを3000人も動員してバリケードまでして演説する安倍晋三の実態、総理なら何を言われようと受けて立つのが男、総理と言うものだ。
 肝の小さい上に安倍批判をされると逆切れし何を言っているのかもわからなくなる。本当に心から馬鹿人間だとつくづく感じた。
 こんな人間が世界の首脳を相手に賢い外交など出来る訳がない。だから血税をいい様にバラマキ自己満足をしている。自分で外交の安倍、などとよくも言う、本当に根からの阿呆だ。阿呆だけならまだ許せるが、上げればきりのない最悪・最低・大嘘付きの、無知で無恥、卑怯で卑劣、大嘘付き人間、もう安倍の再選で夢も希望も無くなった。

◎ いや、ある意味この数字はまともだよ。なぜって「自民党員はほとんどがまともでない頭の人間の集まり」だって事をきちっと示唆してるから。だから250支持票を石破がとったってことに、甘利は怒り心頭という顔をしてた。あれだけ人をこけにして集めた票だぜ?これから党内分裂の憂き目にそのまま移行して行くだけとみるのが正解だね。

◎「男の生き様」などと言って大臣辞任した後、「睡眠障害」を理由に国会欠席を続け、「絵に描いたような斡旋利得罪」を検察が不起訴にした途端、政治活動再開したような人に、偉そうなことを言わせるべきではない。⇒【自民党・甘利明氏が石破元幹事長に苦言呈す】

    ▼ まだまだ続くけれど、ばかばかしくなってしまった。





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房日新聞投稿100号・拍手 [JR東日本千葉支社の利用者切り捨て]

 鉄道研究家、山の井さんが、房日新聞に100号目の投稿です。昨日の連載になりますが、「外房線と地域を守る会」の活動を伝えてくれました。4市町村首長、各種団体、県議、国会議員一つになっての行動です。袖ケ浦のJR千葉支社に対する、瞬間線香花火的対応とは、全く違います。
 よく読んで学びたいものです。      kawakamio


 今年3月に勝浦市内で集会を開催した外房線と地域を守る会。その会の関係者より、署名活動とその協力要請の連絡が届きました。
具体的な署名の提出期日はまだ決めていないようですが、今月末に最初の取りまとめをするようです。

 昨年の内房線と地域を守る会の署名活動とぼぼ同じく、今年3月ダイヤ改正の本数削減の見直しなどを国やJRに訴えることを趣旨としています。
 私は特に鴨川市を中心に、自主的に声かけをしていきたいと思いますので、私含め、関係者からの署名のお願いがありましたら、ご協力を。

 実は数日前、いすみ市の太田市長をはじめとする夷隅の4市町村の首長、各種団体、夷隅選出の県議、森英介代議士が、国とJRに出向き、外房線のダイヤ改善などの要望活動をされたそうです

 地域の鉄道を維持するためには、住民と行政、政治の連携した取り組みが必要です。

 内房線と地域を守る会では、昨年の署名活動以降、沿線の駅の調査やアンケートを実施。また、来年3月予定のダイヤ改正にあわせ、乗務員のリストラ=乗務員勤務制度変更も予定。それに関連して、すでに列車のワンマン運転を運行している現場の現地調査を予定をしているなどの活動をされているそうです。

 地域の公共交通にしっかり向き合う、2つの守る会、連携して動いている3つの住民団体とあわせ、是非、活動にみなさまのご理解とご支援をお願いをいたします。

 私はまだ、詳細が決まっていませんが、ある地方議会の議員さんと相談をしながら、ある箇所へ房総方面の鉄道についての取り組みの準備をすすめています。
次回のこの読者コーナーで報告ができると思います。
それまでお待ちください。

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那古船形駅も・・ [JR東日本千葉支社の利用者切り捨て]

 鉄道研究家の山の井さんから電話が入りました。館山の次の駅,那古船形駅が無人化になるというのです。JR東日本千葉支社は、目立たないように、休むことなく合理化・利用者切り捨てを進めています。山の井さんのブログをそのまま紹介しましょう。                                 kawakami

 本日(19日)、館山駅前である労組の方々のビラ配りが。
ビラの内容は、来春、那古船形駅が終日無人化検討が。

 内房線の那古船形駅は、7時50分から18時50分まで窓口と、ICカード専用チャージ機が営業。
那古観音と崖観音はじめ、駅舎がテレビやCM、映画などのロケ撮影で使われます。
聾学校の分校が最寄りにあります。(駅の清掃などもしてくれているそうです)
また、内房線が強風で止まる区間に関わる駅でもあり、那古船形駅は規模は小さい駅ですが、館山市の最初の駅として立ち位置は低くはありません。

数年前に1度、終日無人化の話は浮上はしましたが、まさか、というところです。

沿線住民のお尻に火をつけてしまった感があり、申し訳ないが、争いの種をつくってしまったのでは・・・

那古船形駅舎.PNG


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北海道のブラックアウトは人災 [人災]

 友人Yさんが下記の文章を送ってくれた。北海道のブラックアウトについての鋭い分析である。
単身赴任の毎日新聞記者が書いたものだ。毎日にもすごい記者がいる。健闘を祈る。
                       kawakami

◎ 毎日新聞2018年9月12日 東京朝刊  
 停電が続き、車のライトと自家発電中の信号だけが灯る繁華街、ススキノの交差点=札幌市中央区で6日午後6時半、貝塚太一撮影

 北海道南西部の胆振(いぶり)地方を震源とする巨大地震は道内で初めて震度7を観測しただけでなく、全域の295万戸が停電するという異常事態を引き起こした。地震は予測不能の天災だが、停電は電気を供給する北海道電力(北電)に責任があり想定外ではなかった。今回の原因は、長年にわたる原発依存の経営が招いた“人災”だったと言わざるを得ない。

◎ 設備投資を怠った北電  
 「すごい揺れだった。停電も長引いているし、どうしたらいいか……」。
 この春まで北海道報道部に所属していた私は今、妻子を札幌市に残して東京に単身赴任中。不覚にも地震発生を知ったのは、1時間半もたった6日午前4時42分、妻からの携帯電話だった。あまりにも暗い声の調子に、最初は身内に不幸があったのかと思ったほどだ。

 妻によると、激しい横揺れで跳び起きて照明やテレビをつけた。室内に被害はなかったが、しばらくすると停電になり情報が途絶えた。すぐに復旧すると思ったものの、1時間たっても電気が来ないので不安になって電話をした。断水はしていなかったが、コンロがIH(電磁誘導加熱)調理器なのでお湯も沸かせない。「物置からカセットコンロを出してくる。スマートフォンの電池も切れそうなのでこれで切る」と言うので、私は「すぐに電気はつくよ。気をつけて」と言って会話を終えた。震源地周辺の被災者には大変申し訳ないが、札幌は震源から遠かったこともあって、私はこの時点でもまさか停電が全道に及ぶとは思いもよらなかった。

 停電の直接の原因は、震源に近い厚真(あつま)町にある苫東(とまとう)厚真火力発電所(総出力165万キロワット)が緊急停止したことだ。苫東厚真は北電の火力発電所のうち最大。3基の発電設備で道内の電力需要の半分を担う。そこが被災したため、電力の供給と需要のバランスが崩れて大停電「ブラックアウト」に陥った。

 そもそも九州の2倍以上も面積のある北海道で、たった1カ所の火力発電所が基幹発電所になっているのはなぜか。それを考えると、北電が長年にわたって泊原発(泊村、総出力207万キロワット)に依存する経営を続けてきたことに行き着く。
 泊原発で1号機が運転を開始したのは1989年。91年には2号機も稼働した。私は、北電の転機になったのは、90年代後半に3号機の増設に踏み出したときだったと思っている。当時すでに北海道の人口は減少期を迎えていた。国内外で脱原発の流れが生まれ、再生可能エネルギーや省エネ技術に脚光が集まりはじめていた。道民の多くが原発依存の危うさや設備投資の過大さに目を向けたが、3号機は2009年に運転を開始した。この「全国で最も新しい原発」は東京電力福島第1原発事故後の12年に定期検査で停止して以来、一度も稼働していない。

 北電の発電量に占める電源別の比率は10年度、原子力が4割以上と関西電力に次いで高かったが、原発事故後は逆に火力が7割以上に達し2度の料金値上げに追い込まれた。北電の火力発電設備は現在13基。このうち泊原発の運転開始後に稼働したのは2基しかなく、他の11基は稼働30年以上と老朽化が目立つ。環境への負荷が少なく、他社が力を入れていた液化天然ガス(LNG)発電所の建設や、本州からの送電設備の増強に乗り出したのは14年だった。北電は原発にのめり込んで設備投資を怠ってきた--と指摘されても、いまとなっては仕方ないだろう。

 北電は原発事故でも経営のあり方を見直さなかった。13年には泊原発の再稼働を申請したが、原子力規制委員会から原発のある半島の海底に「活断層の存在を否定できない」と指摘され、防波堤にも問題が見つかった。5年もの間、資金と人材をつぎ込んでいるにもかかわらず一向に再稼働の見通しが立たないことに、社内には「厭戦(えんせん)ムード」すら漂っている。

◎ 電源の多様化や立地の分散化を
 こうした状況について私は「原発推進は国策だったにせよ、なぜそこまで固執するのか」という疑問を北電幹部にぶつけたことがある。幹部は「人口や産業の少ない北海道は、広くて送電コストもかかり『電気料金が全国一高い』『企業誘致の支障になる』と非難されたが、泊1、2号機で料金を下げることができた。3号機の再稼働を目指すのも、最新鋭の原発へのこだわりから後戻りできなくなってしまった」と苦しげに話した。目先の「経営効率」を優先し大規模一極集中型の原子力発電を推進したツケが、いま噴出している。

 本州と違って暖房のため多くの電力を消費する北海道は、これから最大の需要期を迎える。今回の大停電では老朽化で休止が決まっていた火力発電所も稼働させており、このまま冬を乗り越えるのはかなり厳しいだろう。だからといって泊原発の例外的な再稼働はあってはならない。その上で私たちも電気の大量消費を前提とした生活を見直す必要があるが、北電は電源の多様化や発電所立地の分散化に限りある経営資源を投じるべきだ。若手社員の中にはそうした声も生まれている。もはや原発依存を続ける余力は残されていないはずだ。



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東海第2原発常任委員会討議 [議会ウオッチング]

「今回の陳情も、この国の主権者として、国民の安全と国の未来、さらには人類の生存を揺るがすことを許さない取り組みの一つとして行っているものです。
 原発の問題は、党派、会派を超えた問題であると考えます。国の政策の問題と片付けることなく私達の生存に関わる問題としてお考えていただき、ぜひ私たちの陳情をご採択くださいますようお願い申し上げる次第です。」

 この文言は、私たちが、全議員にお届けしたお手紙の最終につづった文言です。
本日(18日)「東海第2原発の再稼働反対にかかわる陳情書」についての建設経済常任委員会の審議が行われました。当委員会のメンバーは、鈴木憲雄委員長、小国勇副委員長、山口進委員、笹生典之委員、緒方妙子委員、励波久子委員、塚本幸子委員(順不同)の7人です。

 東海第2原発は、いかに危険であるか、このブログに3回にわたって連載いたしました。
その中で、茨城県の44市町村中28自治体の議会が反対の意思を表明し、この数は人口の70.1%に達していること、埼玉県では急速に取り組みが進められ、その数34件に達していること。千葉県でも、流山市、柏市などは、2011年つまり福島事故直後に、廃炉決議を挙げていたことを先頭に12自治体が取り組んでいること等、新しい情報を報告させていただきました。

 これに対する質問は、笹生典之議員、緒方議員、励波議員、塚本議員、小国議員などから
私たちには次のような質問をいただきました。
☆ 笹生議員は「『茨城方式』と呼ばれる30キロ圏内5市1村との話し合い方式についての評価を大切に、企業との討議結果を聞いての判断でよいのではないか」というご意見
☆ 塚本議員、緒方議員からは、各市議会議決内容、5市1村とは、ここでの討議内容・近隣市の状況等についての質問等・・
☆ 山口議員からの質問、意見は何もありませんでした。

◎ 励波議員と小国議員は、行政からの参考意見に対して、次の2点を明らかにしてくれました
励波議員・・福島事故で袖ケ浦が被った被害総額は1億円を超したこと。
小国議員・・市としては、現在、原発事故は想定外であること。したがって対応する市独自の避難計画はないこと。

 さてこれらの討議があって、採決に移ったのですが、結果は私たちの陳情に対し、賛成は塚本議員、励波議員のお二人で少数否決という私たちにとっては、不思議な結果でした。

◎ 陳情者としての意見・感想
☆ 励波議員と小国議員が明らかにした2点は、福島原発事故について、行政は何一つ教訓を汲もうとしていない現実にあること
☆ お一人お一人の議員を選出した支援者の民意は、本当に反映されているのか・・という疑問
☆ 日本のエネルギー政策に対する学習深度は、議員間に相当の格差があるのではないか
☆ 「自立と協働」という街づくりの理念の上で、一番自立が遅れているのは、行政自体と議員の一部であること。

  以上、「東海第2原発再稼働反対陳情」袖ケ浦市の現状そのままの報告でした。もっとも本会議で、常任委員会報告があり、全議員の討論採決がまだ控えています。あくまで 常任委員会段階での報告です。
                           kawakami
 
         

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再生土・産廃・・危険 [残土埋立]

 林地区・高谷地区に再生土埋め立て計画の動きがあり、すでに説明会も開催され、地元から猛反対にあっています。一方千葉県では、多発する再生土問題に対する住民の反発が強まるなか、条例案作成にかかっていますが、許可制ではなく届け出制になりそうです。例によって「ザル法」になるのが目に見えるようです。地区から相談を受けた篠崎典之議員は、県議会議員を通じ、地元住民とともに担当課と交渉されました。
 その報告が篠崎議員のフェイスブックに掲載されていますので紹介します。

 なお、9日に開催された「小櫃川の水を守る会総会」では、新井総合第4期開発計画許可を出した県に対し、抗議行動を10月1日行うことになりました。現在、地域住民約8000人中5000人の署名が集約され、なお署名活動展開中です。是非ご協力願います。
以下篠崎議員の報告です。               kawakami


 千葉県は、9月議会に再生土等埋め立てのための条例案を上程。しかし、許可制でなく届け出。市内林地区高谷地区に産業廃棄物由来の再生土等の埋め立て計画の動きがあります。

 昨年来、再生土等埋め立て計画書が千葉県に提出され、そのための進入路が地元に説明なく、作られました。8月末に業者からの説明会なるものがあり、住民数十人が集まりました。私も参加しましたが、到底納得できる内容ではなく、異口同音に水や環境への悪影響の懸念がだされました。

 業者の実績の無さや支離滅裂で不十分な説明、フッ素や六価クロム、ダイオキシンの混入している可能性もあり、県内各地でも被害が出ている再生土等埋め立てに行政のチェックも規制もない実状を改めるために、日本共産党・みわ由美県議が急遽、対県要請行動を設けてくださり、高谷地区区長さんら4名他、7名で県廃棄物対策課に要請文書を手渡しました。

 高谷地区と日本共産党袖ケ浦市議団それぞれから担当課長に手渡しました。今後も立場や地域を越えて取り組みを広げていきたいと思います。

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東海第2原発再稼働に反対しよう 3 [原発災害]

  全議員に差し上げた手紙最終版です。この手紙の後、まだ資料が次々と入っています。いったん整理して改めてお知らせします    kawakami


★ その第6は、「東海第2原発」を巡る茨城県(周辺県)の状況

これは陳情書に書いた通りです。茨城県では8月17日現在、44市町村中28自治体議会が「再稼働反対」「延長反対」「廃炉」「趣旨採択」等、内容は少しずつ違いますが、反対の意思を表明しています。
 反対意志は茨城県総人口の70.1%に達しています。そのほか栃木県4自治体議会、千葉県では我孫子市、銚子市、多古町の3自治体。そのほか目下9月議会へ提出された自治体名を列挙してみます。

☆ 請願提出
・千葉県市原市(8月20日)
・埼玉県日高市(8月20日) ・埼玉県小川町(8月21日) ・埼玉県戸田市(8月21日)
・埼玉県朝霞市(8月22日) ・埼玉県鶴ヶ島市(8月22日) ・埼玉県小鹿野町(8月22日)
・埼玉県志木市(8月23日) ・埼玉県白岡市(8月27日) ・埼玉県行田市(8月27日)
・埼玉県東松山市(8月27日) ・埼玉県吉見町(8月27日) ・埼玉県鳩山町(8月27日)
・埼玉県さいたま市(8月28日)・埼玉県越生町(8月28日)・埼玉県横瀬町(8月28日)
・東京都清瀬市(8月29日) ・埼玉県皆野町(8月29日) ・埼玉県秩父市(8月30日)
・千葉県船橋市(8月31日) ・埼玉県熊谷市(9月3日) ・埼玉県越谷市(9月3日)
・埼玉県飯能市(9月3日)

☆ 陳情提出済み
・東京都墨田区(8月8日)  ・埼玉県坂戸市(8月17日) ・千葉県千葉市(8月20日)
・千葉県流山市(8月20日)(2件)
・埼玉県久喜市(8月20日)(議員提出意見書に切り替える方向)
・埼玉県新座市(8月23日)・埼玉県三郷市(8月27日) ・埼玉県羽生市(8月28日)

☆ 議員提案意見書案提出済み
・埼玉県三芳町(8月28日) ・埼玉県吉川市(9月4日)(2件提出・調整予定)

☆ 現在、請願提出に向けて署名に市民が取り組んでいる自治体
・東京都港区    9月2日
・東京都葛飾区
・千葉県松戸市   8月20日(第一次) 9月8日(第二次)締め切り
・千葉県柏市(9月7日提出予定)
・栃木県真岡市 
 
☆ 請願・陳情提出に市民が取り組んでいる自治体
・埼玉県川越市  ・千葉県白井市  ・千葉県市川市   ・千葉県浦安市
・千葉県長生村   ・千葉県袖ケ浦市(提出済み)

☆ 議員提案の意見書を準備している自治体
・埼玉県所沢市  ・埼玉県富士見市  ・埼玉県草加市  ・埼玉県蕨市  ・埼玉県嵐山町
 
 最後に、全国の電力使用量や「第5次エネルギー基本計画」との関連

 8月20日付東京新聞は「発電、最高気温更新でも安定」との見出しで、「原発ゼロを乗り切る」と書かれてありました。すでに九州、四国、北陸では、発電量に制限を加えている状況も出てきています。
 ここでは、ベースロード電源という言葉は、ヨーロッパではもう死語になりつつあることだけを書いておきましょう。福島原発事故一つで、10兆円以上の金をかけてもまだ回復の見通しさえ立っていないのです。原発再稼働はあきらめましょう。「再生可能エネルギーを主力に」と書いた第5次基本計画です。そのことを真正面に据えることを強く要請します。
 (18日当日は上記のことを、図面で詳しく説明させていただきます。)

◎ 私たちは、6年前から毎月、袖ケ浦を最初に、木更津、君津、富津と4市順番に「原発再稼働反対デモ」を実施してまいりました。82回を数えます。このように、全国各地で草の根のような運動が止むことなく続いています。今袖ケ浦では「生活ネット」が、東海第2原発の反対署名にとり組んでいることを知りました。嬉しいことです。

 今回の陳情も、この国の主権者として、国民の安全と国の未来、さらには人類の生存を揺るがすことを許さない取り組みの一つとして行っているものです。

 議員お一人お一人の、賢明なるご判断を是非賜りたく、この手紙が資料の一部にでもなれば幸いであると願っています。原発の問題は、党派、会派を超えた問題であると考えます。国の政策の問題と片付けることなく、私達の生存に関わる問題としてお考えていただき、ぜひ私たちの陳情をご採択くださいますようお願い申し上げる次第です。
                                                     敬具


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東海第2原発の再稼働に反対しよう 2 [原発災害]

 昨日の続きです。東海第2原発老朽化の証拠です・・・・kawakami


 ★ その第3は周辺状況の問題

①  東海第二原発からわずか2.7km南にある東海再処理工場は、高レベル放射性廃液を有する危険施設です。風速5m/秒で10分以内に風が到達する距離です。東海第二原発は海抜8m、再処理工場は海抜6mしかありません。再処理工場は、ガラス固化工程が不具合を起こして、たびたび止まっています。
高レベル廃液がまだ約360㎥ 残っています。常に熱を発しているため、冷やさなければなりません。水が放射線で分解されて水素が発生するため、水素掃気をたえずおこなっています。そうした装置が地震や津波に耐えられるのでしょうか。
 原子炉等規制法や規則によると、東海再処理工場は東海第二原発にとっての「敷地周辺の状況」に関わる存在にほかならず、飛来物、爆発、火災、有毒ガスの発生を想定し、それらによって安全機能が損なわれないことを確認しなければ、原子炉設置変更許可の基準は満たされないことになっています。再稼働はできないはずだと思います。

② 基準地震動・基準津波
東海第二原発の原子炉が破壊される危機的地震動は1038ガル、今回の審査で基準地震動は1009
ガルで、ほとんど余裕がありません。圧力容器の転倒を防ぐ安定板(支持版)や固定ボルトが基準地震動に耐えられるのでしょうか。圧力容器を押さえる格納容器のボルトは健全なのでしょうか。津波による炉心損傷確率は日本一で、基準津波高さ17.1mに対して、20mの防潮堤を構築すると計画されているのですが、本当に津波に耐えられるか疑問です。

★ その第4は、事故で想定される被害範囲と影響

① 福島原発と同じ状況であった場合の範囲・・・放射能汚染の範囲
 福島原発事故の時北は釜石から、南は館山まで719.1㎞(路線図)東は銚子から西は軽井沢まで、
392㎞(路線図)まさに1基の原発事故で、日本の四分の一を占める地域が被害を受けました。福島と東海第2原発間の距離は237km。福島と同じ規模の爆発の時には、200㎞南に被害規模は移ります。東京を含む日本の中枢地区は壊滅状況になるでしょう。

② 避難不能
 8月21日付東京新聞は「避難時要支援6万人」そして「自治会リヤカー利用も」という見出しで、
いかに避難計画が困難であるかを、2ページにわたって記載しています。避難しても受け入れ先の受け入れ準備など、全く計画されていない状況です
世耕経産相は「しっかりした避難計画がない中で再稼働が実態として進むことはない」と述べていますが、その言葉が事実であることを願います。

★ その第5は、「トイレのないマンション」使用済み核燃料処理の問題

① 現在の保有量
現在使用済み核燃料の保有量をいくつか並べてみましょう。
福島第二原発 1120t 柏崎刈羽 2300t 東海第二 370t 滋賀原発 150t 浜岡原発 1140t・・・・・。
と、日本全国で19000tと言われています。
一般的には原子炉で使用された後、冷却するために原子力発電所内にある貯蔵プールで3年 ~5年ほど保管されます。福島では冷却ができず、水素爆発を起こしてしまいました。

② 無害化10万年 フィンランド・オンカロの話
小泉純一郎が原発推進論者から、原発反対に変わったのはなぜか。フィンランドの使用済み核燃料最終処分場、オンカロを視察した結果であることを、週刊朝日で田原総一朗が書いています。
 この施設は、現在できているのは、地下420mに全長5㎞のトンネル,、換気口や作業員の移動に使われる立て坑3つということです。最終的には42㎞になる予定とのこと。
 地中に埋めて無害化までには10万年の年月を要するそうです。10万年先よりも、以前を考えたとき10万年前ホモ・サピエンス(人類)が発生したといわれているアフリカから中東に、移動を始めたころにあたるそうです。
 この話に、さすがの小泉さんも唖然とし、原発反対論者に転向したということです。

③ 地震の確率
政府の地震調査研究推進本部は、今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を示した2017年版の「全国地震動予測地図」を発表しました。確率を都道府県庁所在地別に見ると、千葉市が85%と最も高く、次いで横浜市と水戸市(81%)、高知市(74%)、徳島市(72%)、静岡市(69%)、北海道日高市(65%)と続き、東京都庁は47%となっています。(続く、明日最終)


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東海第2原発の再稼働に反対しよう 1 [原発災害]

 東海第2原発は、袖ケ浦から123.4㎞の場所にあります。もう40年が過ぎて、本来廃炉にすべきものを、さらに20年延長して使おうとしています。私たちは危険なこの原発再稼働反対の陳情を今議会に挙げています。18日はその審議が行われます。その前にいかに危険な原発であるかについて、集めた資料を議員の皆様に手紙でお届けしました。長いので何回かに分けて掲載します。是非目を通してください。びっくりすること請け合いです。
                          kawakami

袖ケ浦市議会議員各位

 9月議会真っ最中です。連日のご健闘に敬意と感謝を申し上げます。

 議会18日には、建設経済常任委員会で、私たちが提出した「東海第2原発再稼働反対に関する陳情書」が審議されます。このことにつきまして、議員の皆様にぜひご理解を賜りたく、「東海第2原発」の危険な現状や、茨城県内の状況を含め、お知らせいたしたくお手紙を差し上げる次第です。

★ その第1は、「東海第2原発」今後の手続きの問題

 7月4日に再稼働前提の新基準「適合」を規制委員会は了承しました。しかし再稼働には規制委員会の技術的な審査にパスするだけでなく地元自治体の5市1村の同意が必要です。6月には水戸市議会が再稼働反対の意見書を可決しています。また避難計画の策定は30㎞内14自治体のうち計画策定ができているのは3自治体よりない状況なのです。
今年の11月27日が40年の運転期限です。これをさらに20年運転延長を目指すのであれば、期限までに詳しい設計図と工事計画と運転延長の許可を得なければなりません。間に合わない場合は、廃炉を迫られることになります。

★ その第2は「東日本大震災・福島原発で過酷事故寸前」の状況でした

① 防潮堤の問題
 東日本大震災で5.4メートルの津波に襲われました。非常用ディーゼル発電機の冷却に必要な海水ポンプを囲む6.1mの壁の高さまで、わずか70cmの余裕しかなかったのです。工事が未完了だった北側から津波が侵入し、外部電源を喪失し、非常用発電機1台も停止。非常用ディーゼル発電機2台を運転し、辛うじて安定した冷温停止になるまで3日半もかかりました。この防潮壁は2日前にできたばかりだったのですから奇跡的と言えましょう。地元村長には3日間このことは知らされませんでした。

② 水位計
東日本大震災で、原子炉の緊急停止後に、電源喪失のため水位計の記録がストップしました。冷却系統の一部が使用不能となり、原子炉内の温度が急上昇して141℃(150℃が危険水域)にまで達していたのです。設計ミスの水位計を今後も使い続けることは許されません。

③ 古い沸騰水型原発
1970年代に運転開始した沸騰水型(BWR)原発では、唯一残る古い設計の原発です。事故やトラブルの発生率は日本で最も多いのです。1400kmにおよぶ非難燃ケーブルは、新規制基準では難燃ケーブルに交換しなければなりませんが、全体の15%しか交換せず、古いケーブルに難燃性カバーを巻いてごまかそうとしているというのが実態です。(続く)

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