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市原市の環境破壊の実態 [環境問題]

 市原市にある「放射性廃棄物を考える市原市民の会」の水野行雄さんからお手紙がきて、その中にあった「チバニアン講演会」のことは先にお知らせしました。水野さんはこのほかに、「市原市の環境破壊の実態」という水野さんご自身の足で調べた報告文書を送ってくださっています。今回はこの中から、いくつかの驚くべき実態を報告させていただきます。

市原市の変貌

市原市は東西12km、南北30㎞ 広さ 370平方㎞ の行政区で、県内一の広さです。森林率30%という日本一低い千葉県でも、自然豊かな房総丘陵という水源地に恵まれて、養老川 小櫃川を水道源や農業用水として利用され、自然の豊かさに恵まれ、農林水産業が営まれてきました。

昭和32年ごろから、北部の東京湾に面した部分に、日本有数の京葉工業地帯が建設され、製造品出荷額は県内一位 全国市町村の中でも2位 人口は10万人から28万人へと人口爆発し、工業都市化が進み大きく変貌しました。

それに引き換え里山や、緑豊かな丘陵、渓谷、谷津にごみ処分場ができ、ごみの不法投棄があり、ごみで埋め尽くされて、だれ言うとなく、日本一のごみの街として存在することになりました。

しかし多くの市民は、どんなごみがどのくらいあるのか、不名誉なことなので、行政からは積極的に知らされることもなく、市民も積極的に知ろうとせず打ちすぎていました。(続く) 
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東海第2原発再稼働反対 [原発災害]

   東海第2原発再稼働反対

 原子力規制委員会は,3.11東海第2原発の再稼働に積極的で11月までに運転期間延長を認可しようとしています。

 東海第2原発は、東京の端までたった100キロ、袖ケ浦まで120キロの距離にあります。30キロ圏内には96万人が居住し、福島県で起きた原子炉の能力と同じGE製欠陥炉。稼働40年を目前にするおんぼろ老朽炉で、その上,3.11の震災時には、2日前に防潮壁のかさ上げ工事が完成したばかりで、隙間から入った海水で、蒸気逃し弁不作動事故が起き、3日後にようやく冷温停止ができたというのです。おまけに地元村長には23日までそのことが知らされなかったという、とんでもないことが起きています。

 2日早かったら、もし被災していたら、首都圏も脅かされたという日本一危険な原発です。   
しかも長期停止後の再稼働は危険性が高まるので過酷事故になったら避難は不可能ですし、首都圏は壊滅状況に追い込まれる可能性は十分にあるのです。。

 このような危険な状況を前にして、茨城県では、8月17日現在、44市町村中28自治体議会で「再稼働反対」「延長反対」「廃炉」あるいは「反対の趣旨」を含めて、28自治体議会が「意見書を採択」し、反対意志は県総人口の70.1%に達しています

 このほか栃木県4自治体議会、千葉県では我孫子市、銚子市、多古町も3自治体議会、さらに東京都下への広がりを見せています。(8月17日現在)

 私たちの袖ケ浦議会ではどのようにお考えになるのでしょう。私たちは、今議会に同趣旨の要望書を提出し可能であれば、議会としての何らかの行動をとっていただきたいと願っています。

 先にお知らせしてありますが、一週間後の25日土曜日。原発反対デモを実施します。 集合場所は福王台中央公園、時刻は10時~11時です。  多くの方々の参加を呼びかけます。

下の図は福島原発時の放射能の流れです。

(クリックすれば大きくなります)

原発福島放射能拡散地図.PNG

             kawakami                





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環境大臣意見 [石炭火力発電所]

 今日は環境大臣意見の続きを紹介する  kawakami

(2)大気環境
対象事業実施区域及びその周辺は、「自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の 特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」(平成4年法律第 70 号)に基づく対策 地域とされている。また、大気の汚染に係る環境基準を達成していない地点も存在する、大 気環境の改善が必要な地域であることから、大気環境に係る以下をはじめとする事項に取り 組むこと。

① 対象事業実施区域の周辺には、学校、病院その他の環境の保全についての配慮が特に必 要な施設や多数の住居が存在することから、本事業の工事の実施及び本発電設備の稼働に 伴う大気環境への影響が回避・低減されるよう、大気環境の状況について、本事業者が策 定した環境監視計画に基づき継続的に把握し、その結果を踏まえて、必要に応じて、適切 な環境保全措置を講ずること。また、継続的な大気環境の改善に向け、地元自治体と密に 連携し、現在の環境保全協定の内容について、本事業計画を踏まえ、実態に即して積極的 に見直すとともに、周辺住民への情報開示・意見交換などリスクコミュニケーションを推 進し、本発電所での発電に当たっての排煙処理設備の維持管理の徹底等、大気汚染物質排 出削減対策を講ずること。

② 水銀の大気への排出については、大気汚染防止法(昭和 43 年法律第 97 号)や、環境中 を循環する水銀の総量を地球規模で削減するという水俣条約を踏まえて、必要に応じて追 加の環境保全措置を含めた適切な対応を行うこと。

③ 微小粒子状物質(PM2.5)に係る最新の知見を踏まえて、必要に応じて追加の環境保全措 置を含めた適切な対応を行うこと。

(3)水環境
対象事業実施区域の周辺海域は、「水質汚濁防止法」(昭和 45 年法律第 138 号)に基づく 化学的酸素要求量、窒素含有量及びりん含有量に係る総量削減計画に関する指定水域であり、 水質汚濁に係る環境基準を達成していない地点も存在するなど、水環境の改善が必要な地域 であることから、水環境に係る以下をはじめとする事項に取り組むこと。

① 本事業の工事の実施及び本発電設備の稼働に伴う水環境への影響が回避・低減されるよ う、排水処理設備等により水質汚濁物質排出量を抑制するとともに、水質について、本事 業者が策定した環境監視計画に基づき継続的に把握し、その結果を踏まえて、必要に応じ て追加の環境保全措置を含めた適切な対応を行うこと。継続的な水環境の改善に向け、地 元自治体と密に連携し、現在の環境保全協定の内容について、本事業計画を踏まえ、実態 に即して積極的に見直すとともに、その遵守のため、水質汚濁物質排出削減対策を講ずる こと。

② 本発電設備の稼働に伴う放水口からの温排水については、本事業者が策定した環境監視 計画及び今後締結が予定されている地元自治体との環境保全協定に基づき継続的に把握し、 その結果を踏まえて、必要に応じて追加の環境保全措置を含めた適切な対応を行うこと。

(4)廃棄物等
本発電設備の稼働に伴い発生する石炭灰は、将来にわたり膨大な量となるが、セメント原 料等として全量有効利用する計画であることに鑑み、セメント原料等として適切な有効利用 が図られるよう、稼働期間における継続的な有効利用方法及び利用先を確保すること。

以上について、その旨を評価書に記載すること。(この稿終了)

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環境大臣意見 [石炭火力発電所]

今日は、横須賀石炭火力発電所の「環境影響評価準備書」に対し、環境大臣が提出した意見書の意見の一部を紹介する。全般の総論は4ページあるが、ここは省いて、後半の総論のまとめと、各論が具体的なので、その分を今日と明日に分けて報告する。環境省の意見は厳しい。一度目を通されることを呼びかける。  kawakami                       

平 成 30 年 8 月 10 日

株式会社JERA「(仮称)横須賀火力発電所新1・2号機建設計画環境影響評価準備書」に係る意見照会について(回答) 環境大臣

以上の点を踏まえ、以下の措置を講ずること。

1.総論

(1)石炭火力発電を巡る環境保全に係る国内外の状況を十分認識し、本事業を検討すること。

(2)このような国内外の状況を踏まえた対応の道筋を描くことにより本事業を実施する場合に は、ベンチマーク指標の目標を確実に達成するとともに、事業者全体として、所有する低効 率の火力発電所の休廃止・稼働抑制など、2030 年以降に向けて、更なる二酸化炭素排出削減 を実現する見通しをもって、計画的に実施すること。

(3)本事業の工事の実施及び施設の供用に当たっては、二酸化炭素の排出削減対策をはじめ、 排ガス処理設備の適切な運転管理及び騒音・振動の発生源対策等による大気環境の保全対策、 排水の適正な処理及び管理による水環境の保全対策等の環境保全措置を適切に講ず

2.各論
(1)温室効果ガス 温暖化制約が厳しさを増す中で、長期間にわたって、大量の二酸化炭素を排出することと なり得る石炭火力発電を行うことを本事業者の社員一人一人に至るまで自覚し、省エネ法に 基づくベンチマーク指標の目標達成及び自主的枠組み全体としての目標達成に向けて、社会 的な透明性を確保しつつ、できる限り具体的な方針を示して、以下をはじめとする事項に取 り組むこと。

① 本事業の発電技術については、本事業者は、局長級取りまとめの「BAT の参考表【平成 26 年4月時点】」に掲載されている「(B)商用プラントとして着工済み(試運転期間を 含む)の発電技術及び商用プラントとして採用が決定し環境アセスメント手続きに入っ ている発電技術」に該当し、高効率の発電設備を導入するとしている。 最新の「BAT の参考表【平成 29 年2月時点】」においても、「(B)商用プラントとして 着工済み(試運転期間等を含む)の発電技術及び商用プラントとしての採用が決定し環 境アセスメント手続きに入っている発電技術」に該当することから、当該発電設備の運 用等を通じて送電端熱効率の適切な維持管理を図ること。

② 省エネ法に基づくベンチマーク指標については、その目標達成に向けて計画的に取り組 み、2030 年度に向けて確実に遵守すること。その取組内容について、可能な限り評価書に 記載し、当該取組内容を公表し続けること。さらに、その達成状況を毎年度自主的に公表 すること。 現状では目標達成が見込まれる状況であるが、本事業者がベンチマーク指標の目標を達 成できないと判断した場合には、本事業の見直しを検討すること。さらに、今後、電気事 業分野における地球温暖化対策に関連する施策の見直しが行われた場合には、事業者とし て必要な対策を講ずること。

③ 本事業者が実施することとしている木質バイオマス混焼については、本石炭火力発電設 備からの二酸化炭素排出量を削減する観点からは一定程度の効果は認められるが、海外の木質バイオマスの調達に伴う環境影響もあることから、国際的な森林認証を得た材料の調 達等により違法な森林伐採等を回避するとともに、本事業者が取り組んでいる燃料調達段 階における二酸化炭素排出量の把握を継続する等総合的な評価を実施した上で、当該排出 の低減に最大限努めること。 さらに、供給状況を踏まえつつ、国内の木質バイオマスの利用に最大限努めること。以 上の木質バイオマス混焼に係る取組状況について定期的に公表すること。

④ 本事業で発電した電力は、原則、自主的枠組み参加事業者に電力を供給し、確実に二酸 化炭素排出削減に取り組むこと。

⑤ 本事業を実施することによる二酸化炭素排出量については、毎年度適切に把握すること。

⑥ パリ協定に基づき中長期的には世界全体でより一層の温室効果ガスの排出削減が求めら れる中で、商用化を前提に、2030 年までに石炭火力発電に CCS を導入することを検討する こととしていることを踏まえ、本事業を検討すること。具体的には、国内外の技術開発状 況を踏まえ、本発電所について、二酸化炭素分離回収設備の実用化に向けた技術開発を含 め、今後の革新的な二酸化炭素排出削減対策に関する所要の検討を継続的に行うこと。

⑦ 本事業を含め、事業者における長期的な二酸化炭素排出削減対策について、パリ協定や 今後策定される我が国の長期戦略等地球温暖化対策に係る今後の国内外の動向を踏まえ、 所要の検討を行い、事業者として適切な範囲で必要な措置を講ずること。(続く)

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内田社長への手紙 [石炭火力発電所]

 東京ガスと九州電力が、石炭火力発電所建設からLNG火力へと方針検討の協議に入ったことはすでにお知らせしたところです。今日は、東京ガス・内田高史社長の英断に拍手を贈るとともに、
脱炭素社会に向けての一層の奮闘を期待することを、私たちの会の関会長が訴えた手紙を掲載します。 kawakami  


2018年8月15日
 東京ガス 内田高史社長並びに役員各位

袖ケ浦市民が望む政策研究会 会長 関 巌

 地球温暖化による猛烈な高温の中、日々仕事に励んでおられることと思います。

 私たち政策研究会は千葉袖ヶ浦エナジー社が私達の市内に石炭火力発電所を建設すると知った当初より石炭火力に反対して参りました。

その理由は
① CO2大量排出による気候変動。
② 排ガスに含まれる様々な有害物質による健康被害。
③ 排水海水温の温度上昇による漁業被害、などです。

 エナジー社は今年に入り市内各自治会において事業説明をされておりますが、そこでは気候変動のことは一切ふれておらず石炭が燃料としていかに安価で安定した燃料であるかを強調しております。CO2が地球温暖化ガスの最たる物として世界はCO2削減に動き出している中、時代に逆行するものです。

 ここ数年の今までに無い豪雨や殺人的な猛暑など今地球はただごとではない異常気象となっております。私事ですが私の身内が先日熱中症で亡くなりました。
 この異常気象は世界を襲う甚大な災害です。

 そのような中、先日の報道によると御社が石炭からLNGに変換する検討に入ったということを知り大変勇気ある決断と高く評価いたします。
 内田社長は千葉県出身と伺っております。また袖ヶ浦市内に御社の工場がある関係で御社従業員、OBも多数住んでおられます。

 袖ケ浦市民のため、千葉県民のため、そして全世界の人々のため、ぜひ燃料を石炭からLNGに変えていただきたいと切に要望し、勇気ある決断をしていただけるものと期待しております。

 また将来的には再生可能な自然エネルギーへの方向性で進んで行かれるよう併せてお願いいたします。

                                 敬具

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産廃施設・新井総合第3期拡張計画に許可? [産廃処理場]

 笹生議員の報告は、終盤に入っているが、多忙な方である。少し整理に時間がかかると思われる。
連載継続を前提に、空いた時間に新しいニュースを投入する。kawakami

 産廃施設・新井総合第3期拡張計画承認通知が届いたという。これほど県民を、地元市民を馬鹿にした話があるのか。新井総合自体が作成した拡張計画にある説明では、
「仮に汚染水が地下水層に紛れ込んでも、久留里の銘水層地点では10m深い層であることと、地層には不透水層があるので、汚染されることはない」
という説明であった。

 ところが、佐々木悠二先生を中心にする、地学研究者は、久留里の井戸の「柱状図」を発見し、新井総合の言う地層が、まさにピタリ久留里の銘水層にあたることを学問的に証明した。
その上、不透水層などありえないという環境審議会での指摘もあったという。

 この結果を証拠に、市民団体では、新井総合に、久留里の井戸までのボーリングでの確かめを提起し、君津市議会はこの提案を全会一致で採択、次いで県議会でも珍しく、この請願は全会一致という結果で採択され、その結果を受けて県は、業者を指導することになっていたはずのものだ。

 それがどうだ。新井総合は、ボーリングなど無視し、「埋め立て現場から汚染水を出さぬよう、井戸を掘って厳密な検証をするから事故は起きない」との訂正文を提出し、何と県がこれを簡単に承認して許可を出したということだ。

 反対運動を続けてきた関係団体の集会では、怒りに震えた報告が行われ、発言者の一人は「これほど市民を馬鹿にした話はあるのか。県がこのような態度であるのならば、残る方法は一つしかない。百姓一揆だ。討議は終わった。行動に立ち上がるのみである」
と叫んだ。

 今、地元では一斉の反対の署名活動を行っている。署名集約と同時に行動に移る。御腹川・小櫃川は、周辺住民35万人の飲料水取水の川である。他人ごとではない。関連する君津、木更津袖ケ浦、市原市民全体の命の水の水源に、産廃施設を作ったこと自体が、本来許されないことだ。県当局の、県民の命よりも産廃施設の利益を重視する、癒着の現実がやがて崩壊する時期が、必ず訪れることを予告しておこうと思う。
                            kawakami
 

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第72回地学団体研究会総会 [その他]

 本日、市原の「市原市の環境破壊の実態・放射性廃棄物を考える市原市民の会」の水野さんからメールが届きました。上記研究会が8月17日~19日、市原市民会館を会場に開催されるとのことです。日にちが迫っていますが、めったにない機械化と思います。都合のつく方は、ぜひご参加ください。
 記念講演は 茨木大学 岡田誠教授  (チバニアン申請チーム代表)で、だれでも参加できる
(ただし1000名まで)とのことです。

 日程では
18日(土)シンポジューム 「房総半島の隆起」
19日(日)午前 シンポジューム 「高レベル放射し廃棄物の地層処分を考える」
詳細は  http://ichihara2018.com./
となっています。

添付同封書類には、市原の無惨と言ってよいほどの環境破壊の様子が描かれています。水野さんにお願いして、市原の様子を近々にお伝えしたいと思います。(クリックすると大きくなります)

チバニアン講演会.PNG







  
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政策調整室所管事務調査 10 [議会ウオッチング]

政策調整室所管事務調査 10

連載も10回目になりました。終了後、来る9月議会で委員長報告があると思います。議会としてどのような調査結果を提出し、どのような対応をされるのでしょう。興味津々です。
                         kawakami


政策調整室の所管事務調査に関する委員会としての書類を作成中です。
全委員から意見を集めて整理して一つの書面にまとめます。
どのようなカタチにしていくか定かではありませんが、所管事務調査での内容を踏まえた意見をまとめています。

さて、所管事務調査の続きを綴ります。
次の項目は政策調整室そのものに関する質疑です。
質問項目は以下の通りです。

3 政策調整室関連

(1)目的・効果 ① 設置目的と効果及び現状について。
② 副市長の補完とは具体的に何か。

(2)意思決定・手続きのプロセス
① 政策調整室設置に係わるプロセスを明確に。
② 他の課内室設置と異なる手続きだが何故か。適切なのか。

(3)チェック機能
① 条例改正誤りと室長の器をどう見ているのか。
② 各部からのミスが出てくるが、それらに対してどのように具体的な対応をし、職員指導をしていくのか。

(4)職員配置
① 現状の職員で室長の候補となる人材を挙げるような指示・質問などはあったか。
② 副市長人事不同意後、なぜ同一人物を政策調整室長にしたのか。他にいなかったのか。
前段に質問がかぶったものもあるので質問の消化具合は早くなってきました。
しかし相変わらず不明瞭な答弁です。

特にお知らせしたいのは、設置の経緯に関することです。
過日のブログで総務部長の説明と私の理解に齟齬があったことを綴りました。
なので、この点については事実確認をすることから始めました。
時系列的には前述の通りですが

3月27日午前 副市長人事案不同意
同日午後 副市長不在の対応策について市長が総務部長に指示
同日夕方 不在案(副市長人事案の同一人物を室長とする政策調整室設置を総務部から市長へ回答)
30日 政策会議に諮る
同日午後 議員に通知

この一連の議論の経緯を示す議事録等が存在しないのです。(つづく)




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政策調整室所管事務調査佳境へ 9 [議会ウオッチング]

政策調整室所管事務調査佳境へ9


◎ いよいよ佳境へ入ってきました。質問が持つ深い意味を、分かってか、それとも意図的にか、答弁は、ずれていくか、抽象的答弁へとなっていて、真っ向からぶつかる討議にはなっていません。答弁で「さまざま」という単語が幾度となく繰り返されていたのは、具体性のない証拠と言えましょう。追及は続きます。
                                  Kawakami

市長が最優先で行うべきことは、副市長を探すことです。
副市長人事案が議会で不同意となり、対応策を講じることは市長の執行権の範囲内のことだと思っています。
しかし、この執行権の範囲内のことが波及している事態となっています。

この状態の根本的原因は「市長の姿勢」にあると考えます。
市長の説明責任を果たそうとしない無責任な姿が元凶なのです。

私は「政策調整室設置が,市長が本来すべき仕事“副市長不在を収める”ということに反することになっていると見えるが」という趣旨の質問をしました。

この質問に対して、踏み込んだ発言や新しい角度でモノが見える気づきがあるような質の発言はありませんでした。

ただ繰り返すのは、「副市長不在による市政の混乱、停滞の影響を少なくする」というものでした。

出口市政における市政の停滞に関する定義はありません。
定義はないことは前述の通りですが、昨日は「市政停滞のイメージを言葉化して欲しい」と願いましたが、市長の発言は“イメージを言葉した”ものには程遠いものでした。
停滞に関する具体的なイメージも持っていないようです。(つづく)


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緊急速報・袖ケ浦石炭火力検討 [石炭火力発電所]

 10日 1:30発  日本経済新聞 電子版は、「千葉の新設発電所、石炭火力からLNGに転換検討 東ガス・九電」の見出しで、袖ケ浦石炭火力建設計画の大幅な変更検討に入ったことを報じている。なお、東京新聞は環境相が「横須賀石炭火力の再検討を」強く要求したことを報じている。
このうち、日経新聞の全文と、東京新聞記事を写真でお知らせする。  kawakami

千葉の新設発電所、石炭火力からLNGに転換検討 東ガス・九電」
東京ガスと九州電力は千葉県袖ケ浦市で新設を計画している火力発電所の燃料について、これまでの石炭から液化天然ガス(LNG)に転換する検討に入った。

石炭火力は温暖化ガスの排出量が多く、環境への負荷が懸念されていた。LNGは石炭に比べて燃料価格が高くなるため、経済性と温暖化対策の兼ね合いを慎重に判断する。

 東ガスと九電、出光興産は当初、袖ケ浦市にある出光の遊休地に3000億円規模で出力200万キロワット級の最先端の石炭火力発電所の建設を計画していた。東ガスなどはこれを修正し、出力100万キロワット級のLNG発電所を建設する検討をしている。投資額は1000億円規模になり、20年代の稼働を想定している。

 LNGの燃料費は石炭を上回るため、長期間稼働するとコストが膨らむ。東ガスは付近に保有するLNG受け入れ基地から出光の遊休地までのガスパイプラインの建設費なども勘案し、今後1~2年かけて経済性を評価する。石炭の権益を持つ出光は新たな計画に参画しない可能性もある。

 ガスタービンは石炭ボイラーよりも起動が早いため、LNGは出力が不安定な再生可能エネルギーを補完する電源としても期待できる。東ガスは関東で電力小売事業を強化しており、自社発電所の建設を急いでいる。

以下は東京新聞10日掲載記事・・クリックすると大きくなります。

東京新聞8月10日.PNG



 石炭火力を巡っては環境省などが温暖化ガス排出の観点から慎重な姿勢を示し、事業への融資に慎重な金融機関も増えている。新設計画を見直す動きも浮上しており、千葉県市原市では旧東燃ゼネラル石油(現JXTGホールディングス)と関西電力が17年3月に中止を発表。四国電力は18年4月に仙台市の新設計画からの撤退を発表した。

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政策調整室所管事務調査佳境へ 8 [議会ウオッチング]

政策調整室所管事務調査佳境へ 8

昨日、8月7日に政策調整室設置に関する所管事務調査を行いました。
7月30日では質問事項全てに関して質疑が行いなかったので、引き続き市長と直接対峙しての所管事務調査でした。

2 副市長関連

(1)議会との関係
議会の不同意をどう捉えているのか。議会の意向が理解されていないのでは。
本会議にて副市長人事が不同意となり3日後に発令。議会への説明が必要だったのではないか。
議決を軽視しているという反応は予想していなかったのか。
あえて否決された人物を政策調整室長に据えることで、副市長採択の障害になることも考えられるが、どう考えるか。

(2)今後の副市長人事
市長の今やるべきことは、副市長人事案件を正式に議会に上程することであると考えるが、幅広い人材確保も含めて、どのように検討しているのか。いつまで、このままの状況を続けるのか。

本日は(2)今後の副市長人事から質疑が始まりました。

地方自治法第百六十一条
都道府県に副知事を、市町村に副市町村長を置く。ただし、条例で置かないことができる。
副知事及び副市町村長の定数は、条例で定める。
地方自治法第161条には副市長設置の規定があります。
と「市町村に副市町村長を置く」と規定されています。
この規定を素直に読めば、不在の事態を一刻も早く収めることが市長の責任なのです。
これが最優先です。

出口市長の発言は「副市長職という性質上、ナカナカ適任者がいない」という意図だったと感じました。詳細は議事録に譲りますが、明確な答弁や具体的な行動へつながる発言はありませんでした。

私は「政策調整室設置が市長が本来すべき仕事“副市長不在を収める”ということに反することになっていると見えるが」という趣旨の質問をしました。

(つづく)

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政策調整室所管事務調査佳境へ  7 [議会ウオッチング]

連日にわたる、この問題に対する笹生議員の鋭い追及、その背景に議会の、そして議員の、果たさねばならぬ責務感、そのものの姿と私には見えます。連載は7号になります。きっとこの問題に対する貴重な記録になるであろうと思っています。       kawakami

政策調整室所管事務調査佳境へ  7

このようなことを積み重ねていくことにより、今回の政策調整室設置の適否を考えていきます。

何度も言いますが、今回の所管事務調査の狙いは「議会は市民や職員、そして議員が抱いている疑問や感じている違和感を晴らすために説明」なのです。
政策調整室設置が設置目的に適合するか。そして現行の計画を効果的に前進させるかどうかを見てみます。

万が一、「政策調整室の設置は政策的効果が無い」となったとしても政策調整室設置は市長の裁量の範囲だと思っています。その場合は市長の政治的責任論へ話は向かうでしょう。

市長関連の次の項目

説明責任及び道義的責任”に移ります。質問項目は以下の通りです。

1 市長関連
(2)説明責任及び道義的責任
① 室長の職責と副市長の職責、何度聞いても同じに思えるがどうか。市長の意図するところを伺う。
② 市長の政治信条「市民との対話を大切にした市民参画の市政」もとるのでは。
③ 平成23年の所信表明6つ目「さらなる市政の見える化」、推進し市民によくわかる市政の実現に反する(わかりづらい)調整室設置。
④ 市長は自分の言葉や指示の重みを分かってやっているのか。
⑤ 市政を混乱させた責任をどう取るか。

ここでは「政治家の責任」という視点から質疑を行いました。特に、出口市長の政治姿勢や発言との矛盾を突きましたが・・・
① の副市長=室長ですが、何度聞いても分からないと言っているのに、同じレベルの答弁を繰り返すだけ。あたかも理解できないのは議会が悪いといいたいのかと思ってしまうようなところもありました。

責任からに逃げる市長

これまでと同じですが、出口市長は「責任」という言葉が出るとすっ~っと居なくなります。この言葉に反論もしないし、無かったことにしてその場をやり過ごします。
私はこの姿が一番ガッカリします。何度も同じような場面に遭遇しています。

ここでの質疑ではなかったと思いますが、総務部長とのやり取りの中で総務部長自身の発言に対して「覚悟はありますか?」と切り込んだ一場面がありました。

コトの経緯を簡単説明すると
3月27日の副市長人事案不同意を受けて、市長から対応策を講じるように命じられた総務部長が3つの案を出したということ前回までの委員会の質疑でありました。
6月19日の委員会でこの3案については委員会の中で担当部課長に確認をしました。ただ、その時点で集めていた情報と違うので「内容を確認する」というところで一旦審議を止めました。

6月19日の委員会以後、担当部課長と話をしましたが、この件について明確な確認はしませんでした。しかし委員会内で確認をしたことと委員会以後の様々な場面での話を含め特段の修正もないので「3案を提示して市長が決めた」という流れだと思っていました。

責任を取る役人、取らない政治家

この齟齬に対して、総務部長は「問題があれば責任を取る」と明言しました。この立場は天晴れです。担当部長が今回のスジの悪い件に対して「責任を取る」と言っているのに、市長は責任を逃れるという構図は呆れました。

スジの悪い件にもかかわらず、職務上の責任を逃れない総務部長の姿勢に敬意を持ちました。とはいえ、市民の視点からしたら「スジの悪い方向に向かわない。そしてこれらの問題点を明確にする」ことが本来の責任の取り方ではないかと思います。
(そのような進言をしても受け入れられなかったというハナシも聞こえてきましたが・・・)

いずれにしても、政治家より役人の方が“ハラが据わっている”といいうのを目の当たりにして、当事者である市長は何を思うのでしょうか?(つづく)



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政策調整室に関する所管事務調査佳境へ5~6 [議会ウオッチング]

政策調整室に関する所管事務調査佳境へ 5

7月30日の委員会での所管事務調査以来、ゆっくりブログと更新する時間がありませんでした。
議会としては委員会が続けてあったり、次の委員会の準備や9月議会に向けて下準備があったりなど、私の手に余ることがあったためにブログの更新ができませんでした。

再開します。

過日のブログでは、「政策調整室設置の可否ではなく、適否」という点に言及しました。
ここが一番大切なことだと思っています。

今回の政策調整室にめぐるあれこれは全て「市長が説明責任を果たしていない」ということになのです。

当然、説明を尽くせばボロがでます。
当然ですよね、十分に検討され熟慮して議論を重ねたモノではないのですから。

市長はそもそも建て付けの悪い政策調整室に対して詳細まで語ろうとしないのです。語ろうとしないというより、語られないのです。それは語る内容が無いからです。

この度の所管事務調査で行っている出口市長の説明の質では到底間に合わないのです。
間に合わないどころか、益々疑念が深まっていくのだと感じています


政策調整室に関する所管事務調査佳境へ 6

市長への質疑の概略を個人的視点で振り返ります。
質問事項は総務企画常任委員会のメンバー全員で出し合いました。
質問事項を出し合い、ホワイトボードで整理して、担当部課長に質問をしました。
この質問の時に既に「市長案件」という市長にしか答えられない質問は別枠にしました。
担当部長への質疑を行い、その質疑内容を整理して再び担当部課長へ質疑を行いました。
市長が委員会へ出席した時には「担当部課長に全て聞いた後」なのでした。
それを踏まえて市長と直接対峙したのでした。

1 市長関連
(1) 市政のルール
① 市長個人の安心を求める設置は市政の私物化ではないか。
② 政策会議を前提としていない、市長の指示で対策を総務部長に命じたことの是非について
③ 市長が了解した案を政策会議にかけても市長の意向どおりになるのではないか。
④ 緊急対応だから何でもできるという行政はおかしくないか。

このカテゴリーでは「市長の私物化」という点に焦点が絞られたと感じています。
私物化とは、様々な既存のルールを無視した政策調整室の設置ということです。

政策会議へ諮ったとしても、市長の意向であれば「ハンタイ」と言えない事実上の命令ではないかとの議会からの指摘に対しても、出口市長は「そんなことはない。そうじゃない例は過去にもある」という答弁がありました。その答弁周辺の発言も「薄っぺら」と感じてしまうもので、説得力はゼロでした。

政策調整室設置で何度も出てくる言葉があります。
・横断的
・緊急的
・市政の混乱
これらを回避し適切に行政が運営されるために政策調整室が必要だというストーリーなのです。

特に私が注意したのが
・緊急的
・市政の混乱
この2つです。

この2つに関して、市長に説明を求めました。
「袖ケ浦市における緊急の定義とその具体例は?」
同様に「袖ケ浦市における市政の混乱とはどんなイメージか?具体例も含めて」と質問をしました。

緊急に関しては「すぐに決めなければいけないこと」という趣旨の答弁だったと思います。これは言葉の意味であり、袖ケ浦市政での定義ではありません。また具体例も出てきませんでした。

このように微妙にズラした答弁をし、問題を正面から扱わない出口清市長の姿勢には同じ政治家として嫌悪感を覚えます。
時間の関係もあったので、言葉の問題などで徹底的に入っていくことは止めました。
このような逃げる答弁を重ねることで最終的には「やっぱ、不適切な設置だったね」となっていくと思います。

今回の質問は正直、「答は出てこないだろう」と思っての質問でした。
その理由は、「(政策調整室設置は)思いつきで強引に切った手札だったから」だと思っています。

案の定その通りでした。
この1点だけでも、出口市長の発言は論理破綻しているのです。









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政策調整室に関する所管事務調査佳境へ 3~4 [議会ウオッチング]

 いよいよ本番に入ります。今日は、少し長くなりますが雰囲気を感じていただくため、3と4を一気に掲載させていただきます。内容について私は共感していることを、だからこそ皆さんにも読んでいただきたいことを呼びかけます。  kawakami

 政策調整室に関する所管事務調査佳境へ 3

 本日9時45分より総務企画常任委員会の所管事務調査を行いました。政策調整室設置に関して市長を迎えての所管事務調査です。

 調査の進め方は、前回の担当部課長への質疑をまとめ質問事項をまとめました。そのまとめた質問事項を市長に事前に送付し、質疑をすることから始めました。

質問事項は大きく4つに分かれています。
1、市長
2、副市長
3、政策調整室
4、その他

この4分類の中の各質問に対し、一問一答形式で始めました。今回は市長の項目で質問は終わりました。

質問項目は

1 市長関連
(1)市政のルール
① 市長個人の安心を求める設置は市政の私物化ではないか。
② 政策会議を前提としていない、市長の指示で対策を総務部長に命じたことの 是非について
③ 市長が了解した案を政策会議にかけても市長の意向どおりになるのではないか。
④ 緊急対応だから何でもできるという行政はおかしくないか。

(2)説明責任及び道義的責任
① 室長の職責と副市長の職責、何度聞いても同じに思えるがどうか。市長の意図するところを伺  う。
② 市長の政治信条「市民との対話を大切にした市民参画の市政」もとるのでは。
③ 平成23年の所信表明6つ目「さらなる市政の見える化」、推進し市民によくわかる市政の実現 に反する(わかりづらい)調整室設置。
④ 市長は自分の言葉や指示の重みを分かってやっているのか。
⑤ 市政を混乱させた責任をどう取るか

政策調整室に関する所管事務調査佳境へ 4

今回の予定時間は2時間。市長の予定を含んでのスケジュールです。
一問一答で始まった市長への質疑ですが、審議の進め具合を含め一問一答形式を少々変更視して、中分類の質問に答え、その分野に対して質疑をする方式としました。

新しい進展はない 市長への質疑を前に不安を抱いていたことは前日のブログに綴りました。
その不安が的中するような質疑でした。
特段新しい事実は出てきませんでした。

かみ合わない質疑 最初は「市長の市政の私物化」ということから質疑が始まりました。
質疑の詳細は議事録に譲りますが、微妙に答弁をずらす手法を駆使する姿は今までどおりでした。
出口市長が自分に都合の悪い質問に対し、微妙に回答をずらしたり答えなかったりする姿は苛立ちを超え哀れみさえ感じるようになりました。

最初の質問ということで、政策調整室設置の経緯に関しては担当部課長では答えられない質の答を求めましたが、私の期待は見事に裏切られました。

中分類の“説明責任及び道義的責任”では、出口市長のこれまでの発言と政策調整室設置での矛盾点を突きました。

可否ではなく適否 今回の政策調整室設置は市長の裁量の範囲内のことだと思っています。
裁量の範囲内なので、議会として“設置の可否”を問うのではないと思っています。
ただ、この政策調整室に関して様々な人たちが様々に疑問を持っているので、この疑問を晴らすための説明を求めているのです。
そしてこの設置が袖ケ浦市政上適切なのかどうかの“設置の適否”を考えたいのです。

(つづく)

    
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政策調整室に関する所管事務調査佳境へ 2 [議会ウオッチング]

笹生猛議員の「副市長問題」にかかわるブログ連載その2です。   kawakami


 明日の所管事務調査に向けて再度論点を整理しました。
その中で「事実はなんだろう?」と立ち止まってみました。

一般的に調査を始めると事実に解釈がかぶさってきます。
その解釈が言い分に発展して、“解釈が加わった事実”になっていきます。
解釈が加わった事実を事実としてしまうと、思いが先行した調査となりがちです。
今回の政策調整室設置でもそうなりがちです。
そうならないために、事実を整理してみました。

今回の政策調整室に関する事実(実際にあったこと)
時系列では
○3月27日副市長人事案不同意
○同日午後、市長から総務部長へ「副市長不在対応策を講じよ」と指示
○同日夕方、副市長不在対応策案が総務部長から市長へ提案
○副市長不在対策案
1. 8級職での雇用
2. 政策調整室設置
3. 不在のまま現体制で乗り切る
○3月30日議会に政策調整室設置を報告
○同日午後、議会事務局が各議員に政策調整室設置を通知
○4月1日より政策調整室開設

時系列以外では
○議会には決定後の事後報告
○政策調整室長は現室長以外想定がなかった
○他の課内室と設置の経緯が異なる
○副市長不同意対策を用意していたわけではない
○数時間で副市長不在対応策を考案
○各計画等との整合性に関する明確な説明はない
○設置目的や成果設定がない
○政策会議を前提としない設置決定
○政策調整室は副市長不在の緊急対応なので副市長が決まればなくなる
○市職員の(設置に対する)反応や声を聞いていない
○市長自ら説明する場を設けていない

前回の議事録を再度読んで事実を確認したいと思います。

基準が曖昧な袖ケ浦市
事実に基づき、地方自治体の執行権者として適切なあり方を問いたいと思います。
袖ケ浦市はこの「執行権者としての適切なあり方」となる基準が非常に曖昧です。
曖昧と言ったら言い過ぎかもしれませんが、自治基本条例のような行政の原則や最高規範のようなものがないのです。
かといって、地方自治法が袖ケ浦市の行政運営原則として意識されているわけではありません。

袖ケ浦市の政治風土は「偉くなれば何でもできる」ということがあると思っています。
出口市長もこの風土に飲み込まれたと思っています。
少なくとも2007年の市長選挙に立候補した時はそんな匂いは感じませんでした。
しかし完全アウェイの袖ケ浦市役所の中で変わっていったとしても不思議ではありません。

ただ、ここで踏み止まれるかどうかを有権者は見ていると思います。
今回はこの点を含んで明日に臨みます。


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政策調整室に関する所管事務調査佳境へ 1 [議会ウオッチング]

 今日からは、笹生猛議員のブログを連載する。副市長問題常任委員会開催の二日前から笹生議員は、ブログを書き始めた。思うところ多々あってのことであろうと思う。じっくり考え、ともに市政の在り方について、議論を深めていただきたいものであると願う。ブログ転載公開はご了解を得てのことであることを明示する。 kawakami                   

4月に設置された政策調整室に関する所管事務調査が佳境を迎えます。政策調整室に関してはブログでも何度も綴りました。また議会としても活動を重ねてきました。整理をすると以下の通りです

7月19日(火) 定例会内の常任委員会 担当部課長から説明及び質疑
7月20日(金) 所管事務調査 前回の議事録を基に論点整理と担当部課長への再質疑
7月30日(月) 所管事務調査 市長へ直接質疑

いよいよ明後日、市長へ直接質疑を行います。市長が政策調整室に関して直接言及するのは3月定例会での一般質問に対する答弁以来です。非常に楽しみでもありますが、不安でもあります。
それは、我々が求めている質の答弁が無いのではないかというものです。

 11年出口市長の政治的発言を聞いてきましたが、「なるほど」と納得したのは何度もありません。何度かあるうちの一つが「山口幹雄氏を副市長へ上程した時の発言」でした。この時市長は「副市長不在で心が折れそうになったことがある」と本心を吐露したのでした。この発言は「こんなこと言っていいの?」という思いと同時に「なるほど」と納得するものでした。

 それ以外は殆どありません。
特に火葬場の4市共同や火葬場建設用地の買戻しに関する説明では「ゼロ回答」でした。

 このような出口市長の姿勢は「ゼロ回答でも行ける」と踏んでいるように思えてならないのです。我々としては「議会をナメている」と思わざる得ないのです。
 これは袖ケ浦市長としての姿勢の問題ではなく、地方自治の根源的な問題なのです。
出口市長のやり方は地方自治の根源的な大問題なのです。それを袖ケ浦市だけの問題としてしまうことは問題の矮小化なのです

 一般的に言って市の問題を普遍化できないのは市長としての資質の問題となるのです。

 今回の政策調整室設置の件はどこに落ち着くか分かりませんが、4月の政策調整室設置から努めて理性的に問題と向き合い、対応を整理してきました。個人的な想いは「市長ケシカラン!」とあっても委員会としての適切な対応を優先したのです。

 いよいよ市長から直接説明を聞く機会です。市長の説明次第ではこの問題が大炎上する可能性は十分にあります。炎上させたいのではありませんが、11年の出口市長のやり方を見てきたモノとしては心配が残ります。いずれにしても、明日もう一度整理をして委員会に臨みます






























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袖ケ浦市議会総務企画常任委員会 [市政全般]

7月30日、午前9時半から袖ケ浦市議会総務企画常任委員会が開催された。既に2回開催されている「所管事務調査」である。前2回の内容は、市役所総務部長をはじめ、5人の幹部を呼んで、3月末に副市長候補人事で不同意であった人物が、再雇用され、新たに企画財政部内に「政策調整室」なるものを設置し、その室長に就任させ、その職務が、実質副市長同然の職務内容であることに対する、疑問点を明らかにすることであった。

30日の委員会では,前2回の会議を受けて、いよいよ本丸の市長喚問によって、疑念を明確にし、議会としての責任を果たしたいというものであった。
今回の委員会では、めったにないことであるが、伝え聞いた傍聴者がずらり並んでいたという。私は病院での予約があり、参加できなかったが、傍聴した会員から次々と報告や感想が届けられ、その様子を想像することができた。その中から、会員Tさんの感想をまずお知らせしたいと思う。                    kawakami

市長への質疑は、冒頭「この一連の取り組みは、市長の市政に対する私物化と言えるのではないか」というところから始まった。当然市長は「副市長として果たさねばならぬ職務があり、市政運営上絶対に必要なもので、市政の私物化ではない」と答える。
その職務内容についての追及や、職制との関係で、部長の上に室長がいることの不条理へと追及の質問が続く

2点目にこの職務が設定された経緯についての追及であった。通常は「政策会議」で討議決定の手続きを取るべきものがなされていないことはなぜか

3点目に「緊急事態であることでの対応」ということは「緊急事態」であれば、すべて市長の独断で行ってよいということか

4点目に「このようなことをするということは、市長の所信表明に反することではないのか。

5点目に「人件費は予算化されていない。実施するにあたっても6月議会にかけて承認を得てするべきではなかったのか」
「不同意だったのだから、別な適材を見出す努力をなぜしなかったのか」

6点目に市政を混乱させた責任を市長は考えているのか

まだまだ続くが、傍聴してあきれたというか、その答弁である。いわゆる官僚用語で、決して責任がかぶさってくるような答弁はしない。率直で肝心な答えはしない。袖ケ浦市の行政は、いつから国会と同じような風潮になったのか・・寂しいことだ。

◎ 議会が一強独裁的行政に対し、真剣に対応してくれているのは、感謝したい。今回の委員会は9時半から12時半までかかった。引き続き7日も行うという。また傍聴に行きたいと思う

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JRの広告 [JR]

鉄道研究家の山の井さんから下記のメールが届きました。うっかりしていたので新聞を見直すと、8月1日付1ページ全面を使っての広告でした。前回も、この問題を取り上げました。こういう広告は、誇大広告というより、「言行不一致広告」もっとはっきり書くと、「虚偽広告」の部類に属するのではないでしょうか・・・ kawakami

本日の新聞各紙の朝刊のJR東日本の映画とのタイアップの広告をごらんになりましたが。 書いてある文章を読みましたが、果たして、あんなことを書いて大丈夫だろうか。 今月中にJR内部で乗務員のリストラ=乗務員勤務制度変更=の方向が決まるとされていますが、本日の広告がやせ我慢になるような気がします。

前回の広告は、今年の2月27日に出ている。そのキャッチフレーズは
「地域の元気のためにまだまだできることがある」
「地域を元気にする」
「地域に物を届ける」
「地域の人とつくる」
そして最後に「レールのさきにあなたがいます」
とあった。

ダイヤを改悪し、無人駅・遠隔操作駅を次々と増やし、恐ろしいことに保線関係業務まで、合理化の名のもと、下請けに委託する。地域の反対運動も無視。
それで次のように本当の姿を書いた。

「地域を切り捨てるためにまだまだできることがある」
「地域を切り捨てJRは、ますます元気になる」  
「地域に人はいいからモノだけは届ける」
「地域を切り捨てるために不便なダイヤを作る」
そして
 「レールの先に怒りに満ちたあなたがいます」 

今回の広告は、背景が大都会である。利益の上がる大都会の自治体を対象に、「駅から 街から 未来をつくろう」と呼びかけたのであろう。

このフレーズを何と書き直そう。皆さん考えてください。(クリックすれば大きくなります)

JR広告.PNG


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エナジー社の「不都合な真実」7 [石炭火力発電所]

「不都合な真実」はあげればまだまだあります。ここでは主要6点を挙げてみました。ただ国内でも明るい日差しが見えてきています。最後にそのニュースをお知らせしましょう

◎ 河野外務大臣会見発言・・外務省は再生エネ100%を目指す。

◎ 環境省・・2020年まで新築注文戸建て半数以上に太陽光を導入する。環境省も100%を目指す。

◎ 電力会社では太陽光発電のための蓄電池開発に乗り出しています
① 東電と中部電力は出資するJERAは世界最大の蓄電池を使った太陽光発電事業(豪州)参加発表
② 東北電力は、南相馬市に10万KWの蓄電池システムを変電所に設置・試験中

◎ 金融機関では、みずほFG、三菱UFJFG,・三井住友銀行、日本生命相互等の会社が、CO2排出量の多い石炭火力事業への融資を制限する方向

◎2015年時点で再エネ率100%超の市町村が71(クリックすると大きくなります)

再生エネ100%自治体.PNG
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エナジー社の「不都合な真実」6 [石炭火力発電所]

エナジー社の解説書には、次の文言があります。

温排水は+7度Cで放流し、海面に出る+3度領域は狭いので安心です

私たちは、木更津から富津までの漁業協同組合の役員の方々に、漁業の現状についていろいろお話を伺ってきています。

 幼いころ、本当に豊かであった海の状況をこもごも話してくださっています。
現実に東電の360万KW発電所の温排水の塊が漁場まで転がってきて、いつも水温が2~3度高く貝はいなくなったし、海苔も壊滅状況になったことを話してくれました。

● 最近は、海底に穴を掘ったためプランクトンが集まり、死骸となりヘドロ化し、貧酸素水塊(青潮)となる現象すら出てきた。ここでは生物は生存できない。漁業に見切りをつける人たちが次々と出てきている・・そういう話をたくさん聞いてきています。

★ もう少しまじめに調査してください

● この絵を見るとその状況がわかるでしょう
   (ヤフオク公式サイトから)

青潮.PNG

青潮2.PNG





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エナジー社の「不都合な真実」 5 [石炭火力発電所]

エナジー社の「不都合な真実」第5弾は悪名高きPM2.5と光化学オキシダントのことです。
エナジー社の説明には次のように書かれています、

光化学オキシダント・CO2・PM2.5は環境影響評価項目ではありません。もし国が基準を決めたら対応します。

袖ケ浦市役所環境経済部に、ただおひとりの専門職の職員がいます。彼を中心に袖ケ浦では8局6項目にわたる大気汚染の測定をしています。

①  二酸化窒素(NO2)  ②  オキシダント(OX)
③  二酸化硫黄(SO2) ④  一酸化炭素(CO) ⑤  浮遊粒子状物質(SPM)
⑥  微小粒子状物質(PM2.5)・・このPM2.5については平成27年からとのことです。

 お気づきですか?きちんと光化学オキシダントも、PM2.5もその対象になっています。この中で現在基準値を超えているのは、光化学オキシダントだけです。長年にわたる担当者の努力と企業との共同で、ぎりぎりここまで持ってきています。地元が真剣に取り組んでいるのに、この姿勢は許せません。

石炭火力発電所が稼働すると、光化学オキシダントと、PM2.5がどんどん増えていくことが目に見えています。何とかこの物質には触れたくない。「二酸化窒素の2次生成物まではわかっているけれど、科学的証明は成立していないから調査対象にしない」これは理由になりません。
現状の数値はすでに出ています。稼働して出た数値は、増えた分が稼働によるものであることは明白です。きっとそれも何かと理由をつけるのでしょう。許されません。

オキシダントでは、「南紅梅」の木が被害にあい、毎年のように倒木していき、大きな問題になったという公害の歴史があります。さらに体にはどのような影響があるかはかきのぐらふをみてください。

★ オキシダントは吸い込むと肺細胞にダメージを与え失神したりします。
 PM2.5は、発がん性があり循環器病の原因になります。(クリックすると大きくなります)

オキシダント.PNG







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エナジー社「不都合な真実」4 [石炭火力発電所]

エナジー社「不都合な真実」第4弾は次の文言です。
「硫黄酸化物(SOX)など公害物質は、排煙脱硫装置などで除去します。」(クリックすると大きくなります)

daturyuusouti.PNG

脱硫装置は湿式ではなく乾式活性コークス法が最新の装置ですが高額ですし面積も取ります。このような本当に最新式の装備を付けてから、主張しましょう。

★ 「超々臨界圧炉」と「超」を二つ付けた「炉」でもLNGの2倍のCO2を排出するのです。それなのに煙突の高さは、なぜか「もっと低くしても大差ない」と書いています。お隣の東電の煙突より低くするつもりなのでしょうか。
 市民の健康軽視姿勢ありありです。

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エナジー社の「不都合な真実」3 [石炭火力発電所]

エナジー社「不都合な真実」第3弾は次の文言です。

「石炭は安定性、経済性に優れたエネルギー源(太陽光・風力は1.1%)」という誤りです。

1、 石炭は安定性に優れているのでしょうか
1770年から1830年にかけて行われた産業革命以降、人類は化石燃料をエネルギー源として燃やし続けてきました。しかし、化石燃料は有限です。石炭の可採年数をエナジー社の文書では140年とみていますが、私たちは133年説をとっています。その上、良質な石炭量はその半分です。(ドイツでは褐炭使用の発電所は停止宣言)孫の代で終りです。

CO2の推移.PNG


2、 石炭の問題点

① CO2発生率はガスの2倍
② 水銀など有毒金属をまき散らすこと
③ 石炭灰の取引先がないこと
④ PM2.5、光化学オキシダント生成物質の原因物質を、多く発生すること(環境アセス準備書では調査対象としていない・・袖ケ浦市では光化学オキシダントの調査継続中)

3、石炭は安いのか・・(発電コスト)

原子力 石炭火力   LNG   陸上風力  太陽光   地熱
10.3~  12.9   13.4    13.6~   12.7~ 16.8

上記資料は資源エネルギー庁「発電コストワーキンググループ」(2015年5月)のものです。いま世界では、再生可能エネの爆発的導入により1kWh10円を下回るまでになっています。最低では3~5円という驚くべき数字です。

4、日本で自然エネルギーが占める割合は1.1%よりないのか?   
現在でも、15.6%に達しています。(2017年NPO環境エネルギー研究所・日経新聞2017年5月17日)

5、新しい取り組み

 CO2排出量削減運動では、炭素税を設定する国が増えてきています。
また金融機関では、石炭火力発電への融資を制限する金融機関が出てきています。日本では次のような銀行です。
みずほFG 三菱UFJFG 三井住友銀行 日本生命相互 






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エナジー社の「不都合な真実」2 [石炭火力発電所]

エナジー社の解説書のもっとも「不都合な真実」は、人類の生存にかかわる地球瀕死の状況について触れていないことです。


今地球を覆うCO2の濃度は既に危険水域を超えています。産業革命前は280ppm程度、350ppmまでが安全範囲、2015年以降は、ついに400ppmを突破しました。まさに地球は瀕死の状況にあります。
この状況をとらえて、フランスのマクロン大統領は
「地球Bはない。だからプランBもない」という言葉をトランプ大統領に突き付けたのです。
(クリックすると大きくなります)出典・気象庁「気候変動レポート」

CO2.PNG  

パリ協定を受け

★ 排出量第一の中国は2020年までに、再生エネルギーを石炭に比較して3倍にすること2070年に向けて75%にすることを宣言
★ 排出量第2にインドは、以降10年間、石炭火力新設ゼロを宣言
★ 排出量第3の米国は、発電力構成を49%から33%に・・発電量を28%から10%に
★ 排出量第4のロシアは、2029年度までに、1990年度比25%削減
◎ 排出量第5の日本は石炭火力40基新設
★ フランス・ドイツ・カナダは2030年までに石炭火力廃止を宣言。ドイツでは褐炭使用発電所停止。「脱石炭火力発電連合」50か国に到達の状況

▼ 地球破壊に手を貸す日本のエネ基本計画は、地球破壊に手を貸すものと批判集中。
 この現実をエナジー社はどう見ているのでしょうか?

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エナジー社の「不都合な真実」1 [石炭火力発電所]

私たちの会の富樫事務局長は、根っからの労働者であると同時に、ひたむきな研究意欲に燃えた学者でもあり、一方で少ない時間を惜しむように、借地して農業にもいそしんでいるという不思議なすごい方です。

昨日も、仲間を連れて磯子火力発電所見学に行ってきました。なぜここへ行ったのか。磯子発電所は日本の最新技術による火力発電所で、何が最新であるか‥それを学習しに行ってきたのです。彼は2回目できっとまた新しい発見をしてきたことでしょう。

さて、袖ケ浦エナジー社はご存知でしょうが、袖ケ浦中袖地区に、巨大な石炭火力発電所建設計画を実行に移すべく設立された会社です。この建設計画は、すでに環境影響評価の最終段階である「準備書」作成の活動を終え、いつ公表されるのかが待たれている現状にあります。

エナジー社は、公表前に建設内容を市民に知らせるべく、自治会連合会を通じて、各地区連合自治会や単位自治会の幹部の集まりで、説明会を開催してきました。その会場数は20会場を超えんとする勢いです。会場では約1時間、動画と口頭説明で、いかに安心安全な施設であり、地元にも大きく寄与できるか‥等の内容を含めての説明があり、初めて聞くこのプロの説明に参加者は黙したままフムフムと聞いている状態である・・・というのが参加者から聞いた話です。

私たちは建設計画それ自体に反対する立場ですが、だからと言ってこの集会活動を敵視するものではありません。ただ、本当にこれでよいのか?手元に集会時に配布された解説資料が、参加された方から、何種類か届いています。これを読ませていただくと、良いことづくめで、何も問題がないように感じられる恐れがあります。

やはり、反対側の話も聞いていただいて、判断資料にしていただく必要があると考えます
富樫事務局長は、「事業者の宣伝と私たちの主張・心配」という13ページほどの文書を作ってくれました。

 明日からそれをもとに「エナジー社解説文書」その「不都合な真実」について連載します。
乞うご期待!
                         kawakami


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地球温暖化の実態 [石炭火力発電所]

 昨日は、ここ5年間で起きた災害に対し支払われた生命保険会社の金額です。これは、もう異常気象ではなく、亜熱帯地域の雨季・乾季の状況と同じであり、毎年繰り返されることを覚悟した方が良いと思われます。

 「なぜこのようなことが起きているのか」と聞けば、毎日のテレビをの気象解説では、気圧のことを中心に気象状況を話してくれますが、基本的になぜなのかという点については触れようとしません。
 ここに1枚の表があります。よく見てください。地球温暖化の根源であるCO2の状況図です。既に危険状況に入ろうとしているのです。地球が病んでいるのです。
パリ協定の呼びかけは、地球人として何をなすべきかを訴えているのです。(クリックすると大きくなります。)

CO2.PNG

 この表ではっきりしているように、すでにCO2濃度は危険水準を超えています 。産業革命前は280ppm程度、350ppmまでが安全範囲、現在は400ppm以上に達しているのです。

 フランスのマクロン大統領が、米国のトランプ大統領にあてた言葉「地球Bはない。だからプランBもないのだ。」というのは、まさにこのことを指しているのです

 のんびり、2年後のオリンピックの暑さを論じてなどいられません。
どうしてもやりたいのであれば、時期をずらすべきです。最低・屋外競技は冬季オリンピックと同じように、時期を考え開催すべきでしょう。このまま強行することは、悲惨なオリンピックになることはまちがいありません。

 と同時に。地球温暖化阻止の取り組みを、自国の一部企業の利益のために滞らせることは犯罪に等しいと考えます。石炭火力反対の根源的理由はここにあるのです。

                             kawakami


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地球温暖化の実態 [石炭火力発電所]

 最近5年間の 主な気象被害での全保険会社支払い金総額と国交省発表水害被害額は以下のごとくです。今日は私たちの会の富樫事務局長が調べた資料を掲載します。なぜこのようなことを調査したのかはご存知でしょう。日本を取り巻く気象状況の変化は、この自然災害で明瞭ですし、日本は温帯の四季穏やかな国であったものが、完全に亜熱帯の気候に移りつつあることは、今年の異常高温による連日の熱中症明らかです。地球が病んでいる状況を、さらに確かめてみたいと思います。                  kawakami



全保険会社の保険支払い額総額(千円) 国の水害被害額公表額

★2017年

平成29年 台風21号にかかる被害 121,667,496 未発表

台風18号にかかる被害 36,197,433

台風5号にかかる被害 6,174,455

7月九州北部豪雨にかかる被害 8,255,976

★ 2016年

台風10号にかかる被害    21,528,222 全国で約4,620億円

★ 2015年 (平成27年)

台風18号による(常総市洪水) 52,381,895 全国で約3,900億円

台風15号にかかる被害 164,172,500

★ 2014年(平成26年)

広島土砂災害にかかる被害 5、352、154

2月の大雪にかかる被害 322,440,143  全国で約2,900 億円

★2013年(平成25年)

台風26号にかかる被害     42,120,553
    
台風18号による被害 38,349,637

9月2日の突風等にかかる被害 3,914,720

8月9日からの大雨被害 1,645,644

年7月28日の大雨被害 1,622,483 全国で約4,100億円

★2012年 (平成24年)

4月3日から5日の低気圧被害  62,862,516      全国で約3 500億円

◎ もちろん保険に加入していない場合も多く、入っていても100%支払いされないこともあります、また道路、橋、水道管、砂防ダムなどのインフラや山崩れや田畑損失などは保障されませんので実際の被害金額は正確な算出が困難です。

◎ 今年、7月6日夕方になって佐賀、福岡、長崎に大雨特別警報が出ても、そのうち収まるだろうと言う期待は外れ、次第に中国地方、四国地方と次々に大雨警報が出されていく様子をみてようやく只事でないと認識した自分でした。この(災害)での保険支払い総額はまだ発表されていませんし、国の推定被害総額も恐らく最高額になるものと思います。




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30年度国保試算 [医療問題]

 山の井さんが試算された、今年度国保資産一覧表です。この試算表は、住民税非課税の母親と障害を持つお子さんの2人家族をもとに作られた試算表です。お二人の家族では、均等割りと世帯割のみでの計算になります。家族数や、収入やとなれば、一世帯ずつ違ってくるので、基本的な数値での比較という方法をとったものです。
 ただ山の井さんは、あくまで試算であること。詳しく調べたかったら、自分の国保料金決定書持参で市役所に行き説明していただくことを、留意事項として書いています。

 袖ケ浦の場合を調べるべく、電話をかけようと思ったら、土日と続いていたので、当面して資産の数字を記述してあります。調査以降違いがありましたら、訂正しますのでご承知おきください。
                          kawakami


◎ 29年度、30年度国保料金比較一覧

こちらは前年と比較で国保の試算を

       29年分      30年分
勝浦市             103400
御宿町   114000    101000
いすみ市  115000
大多喜町  119000    106600
一宮町              96000
睦沢町   113000    113000
長柄町             113000
長生村    89200     89200
茂原市   102000    100000
白子町    91000     91000
大網白里市 119000    103000
東金市   111000    107000
山武市   115000    104100
匝瑳市   102500    102500
旭市    106000    106000
銚子市             113000
東庄町   101000    101000
香取市              98000
成田市    85600     85600
富里市    98700     98700
酒々井町            103000
八街市             110000
四街道市   88000     88000
佐倉市              91000
印西市   106000    106000
白井市   102900    102900
我孫子市   75600     75600
柏市     98640     98400
流山市              77600
野田市              98900
松戸市              81300
市川市    68800     68800
船橋市    72510     75510
習志野市   84200     84200
千葉市   104880    101520
市原市    99300    104400
袖ヶ浦市   91500     91500
木更津市   94000     94000
富津市   104000     96000
多古町   100000    100000

あくまでも試算ですので、市町村へ確認を。
勝浦市、大多喜町、山武市、香取市、木更津市で資産割が廃止に。
富津市は世帯割が廃止になっていますが、他の数値に上乗せしています。

※ 119000円が(大網白里市・大多喜町)一番高く、68800円(市川市)が一番安い。50200円もの違いがあります。
※ 袖ケ浦市の場合、「条件が同じであれば、昨年と同額である。」とのことです。ただ所得なしの申告とか、軽減上の条件がありますので、確かめてくださいとのことでした。職員はとても親切な方でした。ありがとうございました。
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国保の制度変更・房日新聞社読者コーナー [医療問題]

 山の井さんは鉄道研究家だけではなく、国保問題、障碍者問題にも取り組んでいらっしゃいます。今回は「房日新聞社読者コーナー」に98本目の投稿が掲載されました。
その原文と、明日は千葉県下市町村の国保の現状を、山の井さんからの報告を紹介する形で、掲載させていただきます。  kawakami

今年度より、市町村の国保で動きがあります。
国の制度変更により、今年度から都道府県に国保の運営が移管しています。しかし、実際は都道府県があらたに国保に関わる会計を持つかたちになっています。

 すでに市町村の広報誌やホームページで、内容をごらんになっていると思いますが、都道府県に移すことでやりくりが厳しい国保会計をできる限り、持続できるようにしていく点が、移管の趣旨です。
 したがって、市町村でやってきた国保に関わる事業はそのまま。ただし、安房地域で国保の納付回数が異なる鋸南町では、偶数月の年6回からほかの3市で実施している7月から翌年2月までの年8回に納付回数が変更しています。

 昨年後半から、試算などが報じられていますが、今回の移管後の国保の保険料・税は、国からの激減緩和の支援により、現状維持または、若干、引き下げにはなってはいますが、それでも数字は割高。

 私が心配をする点は、県と市町村で交付金または納付金のやりとりをします。先々、その差額によって保険料・税がどう影響をうけるか。
保険料・税の徴収率により、国または県から市町村への補助のお金が左右される可能性があります。

 近年、社会問題になっている保険料・税の滞納問題。もし、国や県からの補助を受けるために、厳しい滞納整理が進められるとしたら、これは悪循環そのものです。
県や市町村にある国保の特別会計には基金=積立金があります。
今回の都道府県移管に際し、結果として重い負担が生じるとしたら、基金で軽減をはかることも検討課題になるのではないでしょうか。

 全国で2箇所の自治体で、いわゆる子育て世帯へ、保険料・税の均等割の部分を軽減して、負担を抑えている箇所があると聞きます。
 残念ながら、国保の保険料・税の算出にあたっては、基礎控除以外は考慮がされません。
単に数字だけでなく、各家庭の経済状態にも目を向けたできる負担という視点が、滞納問題を減らす要素になるのではないでしょうか。

 納付書が届きましたら、まずは数字ばかりで難しいかもしれませんが、一度、しっかり目を通されますことを。

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