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石炭火力発電所 ブログトップ
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FoE Japan の若者たち [石炭火力発電所]

 11月12日、3人の若者が訪ねてきた。目的は石炭火力建設予定地の現地を自分たちの目で確かめることと、私たちに会って、なぜ「石炭火力建設反対運動に立ち上がったのか」その話を聞き、それを動画に制作し、活動の一部として発信したい・・ということであった。

 彼らはNGO(非政府組織)法人で、平和・人権問題などで国際的な活動を行っている非営利の民間協力組織の「FoE Japan」 に属する若者たちである。
 FoE Japan とは、世界75カ国に200万人のサポーターを有する環境団体のネットワークで、その中の日本の組織というわけである。日本での環境破壊問題で彼らが取り組んでいる問題を列挙してみると
★ 気候変動  ★ 原発  ★ 石炭火力・・輸出問題も含む  ★ 東南アジアの森林破壊
★ 沖縄・辺野古基地問題  等々・・環境破壊に関係するあらゆることと言ってよい。

 3人とも大学を卒業している。中の一人はFoE Japan本部のある、オランダの大学院で学び、研究成果を実践に結び付けるべく、この活動に飛びこんだ。キラキラ目が輝いている女性は、大学を卒業し、民間で2年間働きながら奨学金を返済し、それが終わったので念願のこの運動にはいったという。また本格的なカメラを担いできた若者は、口数は少ないが、その道一筋の表情に溢れていた。

 こういう若者たちが実在することが嬉しかった。以前、高遠菜穂子さんを9条の会でお呼びしたことがある。イラクで拉致され、毅然と対応し釈放を勝ち取った事件だが、その後このことに対して「自己責任」なる意図的攻撃がなされたことに、腹を立てたことを思い出す。日本の若者が動乱の地に飛び込み、貧しい子供たちを救うために献身していることに、熱い拍手を贈るのが当たり前であろうに・・・

10数年前の話である。

 本当は、私の方から話を聞きたかった。しかしこの日は次の日程があり、2時には、次の取材地、蘇我に飛んで行った。彼らの今後の奮闘を心から期待する。

FoE という奇妙な文字の羅列の意味を知らなかった。改めて書いておこう
Friends of the Earth の頭文字であった。

FoE   Japan   2.PNG
                      kawakami
  

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出光HP、建前と実態は? 投稿 [石炭火力発電所]

しばらく公害問題から遠ざかっていたが、改めて出光興産のホームページを見てみました。
普通の会社の環境方針もハンコで押したように建前を書くが出光興産の環境方針もポンと建前ハンコを押していましたので紹介します。
http://www.idemitsu.co.jp/company/policy/index.html に

【経営の原点】
として創業以来『人間尊重』という考えを事業を通じて実践、、と述べその下に
【経営方針】と【行動指針】を置き
【経営方針】 の下には
* 社会への貢献(環境・社会への約束)
安全を基盤とし、自然環境の維持・向上に努めます。そして、地域・文化・社会に貢献します。
* と書き
* 【行動指針】の下には
* 倫理観
高い倫理観を持ち、誠実・公正に行動する。

と述べています。
そしてCSR・環境の『環境への取り組み』では極当たり前にCO2ガス低減について述べています。
もちろん汚染物質についても普通に記載しています。

この建前は立派です。修正の必要を感じません。 しかし実態はどうでしょう
今、もっともCO2を多く発生する石炭火力発電所を建設しようと言うのです。

ちょとちょっと社長さん、これっておかしくないですか?
言うこととやること違うじゃないですか?
どっかの国の首相みたいじゃないですか?
”しっかりと津波被災者に寄り添って行きたい”=>”早く福島に戻れ”と
同じで言うこととやること違うのは首相の模倣でしょうか?

”人の振り見て我が振り直せ”とか、反面教師とか言って悪い真似しちゃいけないと先人は繰り返し教えてくれているはずなのに大企業のトップがそんなんじゃ従業員もみんな真似してフラッシュ焚かれて頭下げることにそのうちなるのじゃないかと老婆心

――奈良輪――



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出光興産社長への手紙 4(最終号) [石炭火力発電所]

3.ブレインストーミング法で再考してみる、第三者の意見を聞く

世界では石炭火力は座礁資産になるかも知れないと良く言われ、保険会社など投資会社は資金を引き揚げています。 このような中で袖ケ浦に建設する100万kW2基で45-5000億円?の巨大な投資、もしこの計画が今無なかったら、社長さんは、その資金を何に投資しようと考えますか?有望企業の買収、、、いろいろ使えそうです。

ブレインストーミング思考法、ゼロからもう一度考え直してみることを提案したいと思います。
 再考の結果、石炭火力が正しい答えとして行きつくか、まったく違う発想になるか?ゴルフ大会でも催し、シャワーでさっぱりしたあと、ゴルフ場の会議室借りて、環境部社員交えて重役会議をしてみたらどうでしょうか?
 誰がどんなことを発言しても非難しない、バカにして笑わない、査定しない、上下の区別なし を合言葉に自由討論・・普段、建前で生きている人たちの本音の賛成意見と反対意見が活発に出たら会議は成功という訳です。

 この自由討論の最後に、黙って聞いていてもらった日本総研や野村総研などの識者に最後に評論してもらうという企画、こんな考えはいかがでしょう

 飲まないと本音出ないなら土曜宿泊で企画とか・・その上で社長が塾考、進むか、辞めるか、延期するか悩んで決めてください、きっと取締役さんも人間ですから思い込みも誤解もあるでしょう、いいこと悪いこと第三者が評価し意見を出してくれると思います。

 今現在、昭和シェルとの統合問題で頭が一杯という状況は良く分かりますが是非、この石炭火力問題は重要な三叉路でしょうからこの企画のあとに決めてくださるようお願い致します。

 前の手紙に書いたように私どもは、出光興産は地元の大事な企業であり、近所にも多数の出光興産の現職・退職者が暮らしていることから敵対関係ではなく腹を割って相談すべき関係と思っておりますので、是非検討をお願いします。
では引き続き素人がネット記事を見て感じたことを書かせて頂きます。

災害の体験から今後は再エネ電気が選択される
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1701/16/news023.html 
<<地方自治体と民間企業との連携>>
 ドイツ語で『企業に地方自治体が出資する公社』のことを“シュタットベルケ”というそうです。
シュタットベルケは電力や水道、ガスなどのインフラ事業を中心に公共サービスを提供します。
元パナソニック社員の磯部さんという方は福岡県みやま市が住宅用太陽光発電の普及率が高いこと、みやま市が再エネ普及に熱心だったことに目をつけ、みやま市と日本版シュタットベルケとして
【みやまスマートエネルギー】社を誕生させた。
同社は地元の再エネ電力を買い、市内や近隣都市4000件に販売すると同時に高齢者見守りサービスを展開するなど地域経済に溶け込み黒字経営を続けている。

『3.11震災がきっかけ全国に広がる地産地消エネルギー』
それだけでなくその経験を他県他市にも拡張して日本版シュタットベルケが30社に増加した。さらに100地方自治体が検討中とのことです。

 そしてお寺さんまで再エネ移行のニュース  https://www.sankei.com/west/news/181026/wst1810260006-n1.html
 
 10月15日朝のニュースで西本願寺がこのみやまスマートエナジーから電力を購入、4000件に転売するとのこと、軌道に乗ったら独自にも太陽光発電所を設けて拡大する方針との話でした。
 こんな風に世の中にチェンジが起きていて、既存型電力システムへの無数の歩兵の挑戦であります。

最後に…洋上風力で海洋油田に電力供給、出光がノルウェーで http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1809/11/news035.html

 洋上風力発電」出光興産は同社が権益を保有するノルウェーの海洋油田の設備に、洋上風力発電を利用して直接電力供給を行うプロジェクトの検討を開始。実現すれば世界初の試みになるという。
 出光興産の子会社である出光スノーレ石油開発(東京都千代田区)は2018年8月、ノルウェー現地法人の出光ペトロリアムノルゲ(Idemitsu Petroleum Norge)を通じ、権益を有するスノーレ油田で、浮体式洋上風力発電による電力確保の検討を開始したと発表した。
 同プロジェクトは、ノルウェー領北海の海洋石油ガス田生産設備の近傍に、定格8000KW(キロワット)の浮体式風力発電設備11基からなる洋上ウィンドファームを建設し、石油ガス生産設備へ直接接続するというもので、世界初の試みという。(クリックすると大きくなります)

新しいプロジェクト.PNG  


 この8月のニュースは素晴らしいことです。 是非、ここで得た風力発電の知見を日本で発揮して頂ければと思います。
一方袖ケ浦に建設する石炭火力建設費用は4-5000億円になると聞きます。 縮小する分野にこのような多額の投資は御社の社員と建設計画を知った市民も疑問を持っているところであり、世界市民が喜ぶ未来性のある事業分野に投資し、御社が発展することを期待しています。

                                以上

連絡先 会長 関 巌   
    住 所  〒299-0257袖ケ浦市神納2977
  メール eight_xyz_finger@yahoo.co.jp(富樫)
  FAX  0438-62-0492
  電 話 080-6751-6976(富樫)
         090-1458-9652(川上)、









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出光興産社長への手紙 3 [石炭火力発電所]

2.途上国はエネルギーの再エネ化が早いのでは

 ここで私が言いたいことは途上国では途中の段階を飛び越して再エネ社会に移行するかも知れませんということです。
 まず国内の電気自動車EVの普及で考えると社長さんが言うように今後生産される自動車が100%電気自動車になっても高価なガソリン車を下取りに出さずに大事に乗るでしょうから電気自動車に入れ替わりに時間がかかることは事実と思います。
また北海道や九州のように街と街の距離のあるところ、寒冷地、山国に住む方はやはりしばらくはガソリン・軽油の車が手放せないということはあると思います。長距離トラックもそうだと思います。

 しかし、下の記事のNTTのような会社の動きなどを見れば一定程度EVが普及するとガソリンスタンドや、街の修理屋さんが店を廃業したり、部品が入手し難くなったりして、その後は急激な変化として表面化するのではないでしょうか?
NTT、EP100・EV100に加盟 2030年には所有車両1.1万台をEVに
(2018年10月30日スマートジャパンに掲載)

 NTTは、事業におけるエネルギー効率の倍増を目指す「EP100」と、輸送手段の電気自動車(EV)化を目指す「EV100」に加盟した。 https://www.kankyo-business.jp/news/021419.php?utm_source=mail&utm_medium=mail181031_d&utm_campaign=mail
電気通信事業者の加盟は世界で初めてで、「EP100」「EV100」の同時加盟についても世界初
なお「EP100」「EV100」への加盟は、ESG経営の一環として参画を表明していたもの。このように運送とはあまり縁のなさそうなところが動けば社会変革気運の背中を押すことになります。
 
 そして一方、確かに途上国に日本の車が輸出されて車社会化していて燃料需要の増加傾向があるという事実があります。IEAも増加を予測しています。
でも、低開発国特有の働きに注意する必要はないでしょうか?といいますのは、途上国ほど携帯電話の普及が早かった。

 先進国の日本は相当な山間の村落でもほとんどの家に黒電話が普及していた結果、世の中に携帯電話が現れても両方は要らないとして日本は普及に時間がかかりました。 火をつけたのは若者や学生、そして次第にビジネスマンという流れで便利さが理解され、いまや子供から年寄りまで携帯・スマホが普通になりましたが、、、、

 しかし中国や南アメリカ諸国などは大都市以外、黒電話の通信インフラもなかったため携帯電話が出たらあっと言う間に全国に普及してしまいました。EV車もガソリンスタンドまでいかなくても自宅でも充電できるし、充電スタンドはどんな田舎でも太陽光パネルと蓄電池を設置すればタンクローリーでの補給なしに営業できることから便利さで携帯が黒電話駆逐したようにEV車がガソリン車を駆逐するかも知れません。(クイックすると大きくなります)

東北電力が宮城県に設置した実証機.PNG

 途上国が燃料を輸入して全国にガソリンスタンド網を普及させるより燃料輸入必要のないこの3点セットの小規模充電スタンドの方向になるかも知れません。

 これはもちろん住宅用電力についてもその方向性となるということです。しかも途上国は河川改修や農業用揚水堰の整備がなく気候変動被害を受けやすい事情もあって化石燃料からの脱却の願望は潜在的に強いものと思います。

 過去のCOPでは途上国も経済発展の権利があるということでCO2排出制限にこぞって反対していましたが、この時代から大きく変化して、日本は再エネ後進国、先進国?昔は先進国、今はトラック2周分遅れていると言われます。 【天の恵みの自然エネルギー使える国が先進国】と言えそうです。

▼ さらに中国の存在・・・中国の一帯一路戦略

 1ページの記事のようにこの途上国への日本の石油会社方針を中国が観察しています。
もし中国が途上国にアラビアに設置した3円/kWの太陽光システムと蓄電池のセットを設置し、そこにEV車を超格安で持ち込んで充電激安キャンペーンとかを行ったらどうなるでしょうか?中国EVを購入!
 充電スポットも中国の戦略どおり、あちこちに格安に設置、日本車追い出し作戦という訳です。 私は、中国は覇権のためには何でもする国と思っており、途上国に赤字覚悟でシステムを持ち込んでくることは十分にあり得ると思っています。 後進国からすれば大気汚染やCO2問題、気候災害の解決にもなりますから現地政府も歓迎し、その後の結果は中国の描いたとおり・・・
(続く・次回最終)




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出光興産社長への手紙 2 [石炭火力発電所]

★ 新生「出光・昭シェル」木藤社長を発表  2018/10/16記事

▼統合効果600億円

 2019年4月に経営統合する石油元売り大手の出光興産と昭和シェル石油は16日、統合新会社の社長に出光の木藤俊一社長(62)が就く人事を正式に発表した。出光の月岡隆会長(67)は代表権のある会長に、昭シェルの亀岡剛社長(61)は代表権のある副会長に就いて引き続き経営に関わる。2021年度に統合効果として600億円の利益改善をめざす。  

という記事のなかで
「2019年度からの3年間で計5000億円以上の純利益を計上することをめざす。この5000億円を元手に成長投資を加速する。うち1200億円は、再生可能エネルギーや海外展開などに投じる予定だ。」 と儲けたらその一部を再エネにというところが私には消極的な印象と感じてしまいました。それはまた出光グリーンと出光プレミアムパワー社のホームページの記事更新がほとんどないことからも再エネへの本気度があまり感じられません。 

しかし一方

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35713230V20C18A9DTA000/?n_cid=SPTMG053では

★ 出光興産、脱ガソリンへ第2の創業   2018/9/26 日本経済新聞 電子版

▼全固体電池の実用化急ぐ

 出光は7月にリチウム電池材料室を新設した。強みは「固体電解質の合成に必要な硫化水素(硫黄と水素の化合物)のノウハウ」(山本徳行次長)。精製過程で発生する硫黄の使い道を探すなか、この用途を発見した。 とある。
 油に含まれる邪魔者の硫黄が救世主になる、これが成功すれば画期的なことで是非成功して欲しいと思う。

▼ このアイデア以外にも全固体電池には多くの企業    http://emira-t.jp/ace/5178/

 トヨタ自動車のアルミ電池などたくさんの先行会社がひしめいている世界ですからおおいに期待します。 
 充電池は充電放電を頻繁に繰り返す関係での疲労の問題、さらに10年―15年と長持ちする超サイクル性、安全性、廃棄リサイクルまで含めなど大変な壁がある世界でどれが本命なのか五里霧中の世界と書いてありました。

 そのような中でいま
出光バルクターミナルの環境研究所要員増強をしているとの話もあると聞きますが、後発でこの世界に入るのであれば、先細りの石炭技術の世界から人と金の資源を引き揚げ、この開発に集中させる必要があると素人の私は感じるところですがどんなものでしょう。

 地元企業でもある出光興産は熱中症や洪水の危険から地球市民を救う先駆けとして再エネ社会のキーワードである自然エネルギーと蓄電技術で成功して欲しいという意味で
“輝け 出光興産、夜空に輝く北極星として” という言葉で応援しようと思った次第です。(クリックすると大きくなります。)~続く~

全個体電池.PNG


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出光興産社長への手紙 1 [石炭火力発電所]

 東京ガスの前社長・広瀬道明氏と、現社長・内田高史氏には、20数通の封書のお手紙を直接差し上げ、私たちの願いを訴えてきています。東京ガスは、地元の声を直接聞きたいと、担当課職員を派遣してくださって、話し合いの機会を持ってくださっています。
 
 出光興産の社長さんにも、お手紙を差し上げたら・・と言うことで、私たちの事務局長が、きちんとした資料も含めての手紙を書きました。ブログの性格上、図表や写真はそのまま掲載できないところがありますがご了承願います。 kawakami

                           
出光興産(株)取締役社長様
                     袖ケ浦市民が望む政策研究会
                        2018.10.14富樫記

◎ はじめに

 貴社いよいよご清栄のこととお慶び申し上げます。
さてこの度、社長さんのみならず指導者の皆様にもお手紙を差し上げます、素人の市民意見として読んで頂ければ幸いと思います。

この手紙で言いたいこと
1.輝け 出光興産、夜空に輝く北極星として・・東京ガスも出光興産も地元の企業、多くの方が住民です。
2.途上国はエネルギーの再エネ化が早いのでは・・携帯電話と再エネ社会移行は同じでは
3.ブレインストーミング法で再考してみる、第三者の意見を聞く

1.輝け 出光興産、夜空に輝く北極星として
私たち市民は御社が日本の進むべき道の羅針盤として子々孫々の幸せのための指針、判断を示すことを信じています。 勤務先にこんな掲示がありました。

①仁 基本的に人の道、すべての徳で一番大切、慈しみ、思いやり
②義 人の行うべき道筋、道理、自分以外に人のために尽くす、正義・仁義
③礼 社会の秩序を保つ為の生活規範。礼儀、礼節、道徳的観念
④智 物事を分別する心、知恵、知識、認知(智は知を超えた高い次元)
⑤忠 偽りのない心。誠、真心、忠実、忠義
⑥信 欺かない、嘘を言わない。誠、信義・信用・信頼
⑦孝 父母に仕えること。両親を大切にすること。孝行・忠孝
⑧悌 年長者に対して従順なこと。特に『兄弟仲良く』の意味。孝悌

 普段、空気のように掲示されていので見えるのに見えない存在でしたがあらためて読んでみると己を見直す指針になると思いました。

 さて本題ですが週刊誌 東洋経済(最新号の11月10日)に昨今の新素材などの特集があり、興味深いと思いました。専門家の皆さんには当たり前の話でしょうが素人の意見も参考にしてください
それは時代にマッチした【東レが描く2050年の未来地図】 という記事で2050年柱の1つは循環型社会、もうひとつは低炭素社会という視点で4つの課題に取り組んでいる。

1)「気候変動対策の加速」
2)持続可能な循環型資源利用と生産
3)安全な水と空気を届ける
4)医療の充実と公衆衛生の普及促進への貢献

 どうでしょう、この課題は上の掲示ともマッチするし、これからの世の中の期待に沿う経営戦略です。
 また、松下幸之助、稲盛和夫、出光佐三 各氏が言う大義にもぴったり合います。

 東レの製品の逆浸透膜や炭素繊維は有名ですがサトウキビ生産国のタイ国でサトウキビ残りかすからセルローズ糖を低コストで生産する膜分離装置を導入した。 また風力タービン羽根などにも炭素繊維が使われている。時代の要請にこたえる事業に東レは生きる道を求めている。(クリックすると大きくなります。〉

出光社長.PNG                         (続く)
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石炭火力発電に反対アニメーション [石炭火力発電所]

石炭火力発電はいらない!のアニメーションをトップページに表示させるようにしました
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年内決着を・・石炭火力 [石炭火力発電所]

 11月5日、帰宅時の乗降客に訴えるべく。6時から袖ケ浦駅で、石炭火力反対のチラシまきをした。長浦駅の方が乗降客は多いのだが、袖ケ浦駅の方が、チラシを受け取る人たちが多かったのはなぜであろうか。

 長浦駅では、海側からの乗降客のほとんどは、コンビナートの労働者である。スーツ姿の人も、現場労働のスタイルの人も、チラシには目もくれず、疲れた表情で、足早に通り過ぎていく人が多い。昔の明るい意気高き労働者の姿を見かけるのは珍しく、何となくわびしい想いである。

袖ケ浦駅では、海側からの乗降客は、働く服装ではなく、一般の日常生活の服装の人が多い。区画整理の街並みは、新築住宅がどれほど建ったのであろうか。一緒にチラシまきをしていた友人は、過日自転車で回ってみたら300軒ほどすでに住宅があったとのことである。
 
 いずれにせよ、興味深く受け取って、中には、話しかけてくる人もいた。
数日前の毎日新聞では、石炭火力について、知っている住民の割合が、非常に少なかったことを報じていた。しかしこの報告は、石炭火力が建設され始動すると、被害を受ける木更津・君津の人たちも含めたアンケートであった。袖ケ浦市内の住民のほとんどの人たちは、知っているはずである。チラシも7種類くらい全市に新聞折り込みをしている。

 ただ現時点での情勢をしっかりつかんでいるかと言えば、そういう人数は少ないように思われるので、改めてお知らせしておこう。

1、 石炭火力発電所建設計画は、東京ガス、出光興産、九州電力、この3社出資で計画され、合弁会社「袖ケ浦エナジー社」によって具体的準備が進められてきていた。環境アセスメントも最終段階である「準備書」の段階まで進んでいたのである。

2、 この段階まできて、準備書の公開が止まってしまった。それはなぜか。「東京ガス」の方針転換が公表されたからである。東京ガスは、石炭を燃料とすることに対する情勢の変化を見据え、LNGガスへ燃料を転換することを決定し、3社との話し合いに入ったことはすでに報道されていることなのだ。

3、 誠意を尽くして話し合い、年内に決着させたい・・と言う内田社長の決意を表明したことがインタービュー記事に掲載されている。

 これが、現状である。私たちはこの方針を歓迎し支持している。3社の中で直接顧客と向き合うのは東京ガスである。顧客住民の支持のない企業活動には将来性がないことを見抜くに敏な企業体質を持ち、その方針の中に
「私たちは公益事業であるという立ち位置にぶれることはない」
と明言している企業である。そして、地元住民の意思を大切にし、私たちとの話し合いを拒否することもない。むしろ相手の方が積極的と言えるほどなのだ。

私たちは、1日も早い年内決着を待ちたい。5日のチラシ配りの時も、改札口正面に次の横断幕を掲げた。
「東京ガスの方針転換歓迎!出光は石炭火力から撤退を!」
                              kawakami

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宇部市に石炭火力発電建設計画があり5日夜6時半から説明会 [石炭火力発電所]

10月6日まで山口県に出張がありました。そこで宇部市に石炭火力発電建設計画があり5日夜6時半から説明会があるとのメールがあったので参加してきました。 60万kWを2基2年後から建設するという計画で事業者名は『山口県宇部パワー』、その出資者は大阪ガス、宇部興産、電源開発とのこと、これはちょうど千葉袖ヶ浦火力の出資者と同じで東京ガス、出光興産、九州電力のパターンと同じです。 大阪ガスが電力販売先開拓、宇部興産が土地を提供、電源開発が運転するということで電気はそれぞれの会社で引き取るとの話です。
説明を聞いて興味深かったことを数点紹介します。
1) 電気はそれぞれの会社で引き取るという話ですが宇部興産は自家用火力を所有していて現在でも電気が余って中国電力に買ってもらっているとの宇部興産管理職から聞いている話と矛盾しています。 説明会当日、中国電力取締役が傍聴席に座っていたことから考えても、実際は中国電力に売るということでしょう
2) 山口宇部パワーの副社長は大阪ガス出身でとても若い方で“いかにも自分は出世のレールに乗っている”という高揚した口調で“石炭利用の優位性”を語っていましたが、東京新聞の【平成の言葉】欄の平成27年ノーベル医学生理学賞の大村智さん(80)の記者会見時の言葉と比較して、人間の落差を感じざるを得ませんでした。
***************   大村智さんのことば   **************
【微生物がいいことをやってくれているのを頂こうというだけで、自分が偉い仕事をしたとは思っていない】
*****************************************
大村さんは土中微生物がつくる化合物から寄生虫駆除に有効な物質を発見、失明を招くアフリカの風土病に悩む3億人の人々を救った功績が評価された。
*****************************************
  世の政治家・経営者も大村さんのように謙虚で人のためになれることに喜びを見出す人ばかりなら私たち市民はもっと安心、安全で幸福な世に生きられるのではないかと思いましたが皆さんは大村さんの謙虚さをどう思いますか?
●大阪ガスは
http://nihon-taikiosen.erca.go.jp/taiki/nisiyodogawa/
 西淀川公害裁判の記事を見ると被告企業であり、1978年4月20日に提訴、その後20年近くも企業責任を認めず、長い裁判を経て和解となった被告企業です。 判決では“企業の不法行為を認める。”という当時の反省がその後の企業の環境姿勢として生きなかったのは本当に反省してなかったということでしょうか?
●また宇部興産には製品の品質データ改ざん問題があります。https://www.jiji.com/jc/article?k=2018100200927&g=ecoを見ると不正は累計で18件(26製品)に上り、対象製品の納入先は計132社となった。(2018/10/02-17:42)
との記事があり、神戸製鋼同様に信用のおけない会社のようです。
さらに宇部市のホームページには以下の記事があります。
『こうしたなか、1954年(昭和29年)には、宇部興産株式会社副社長の中安閑一氏が「スモッグの街」から緑豊かな街へ生まれ変わったアメリカのピッツバーグ市を視察し、市と企業の発展のためには、ばいじん対策の実施が欠かせないことを「宇部市ばいじん対策委員会」に提言し、社内では「ダスト・イズ・マネー」を合い言葉に、積極的に公害対策に取り組むことになりました。』

先人経営者の前向きな姿勢が書かれています。
しかし、今の宇部興産の計画は先人の意思と思想を忘れたものであり、嘆かわしいレベルに経営理念が低下したということではないでしょうか?
先人は「ダスト・イズ・マネー」を合い言葉に、積極的に公害対策に取り組む
今の社長は先人社長の教訓を忘れ「マネー・イズ・ファースト」を合い言葉に、石炭火力発電建設に取り組む
大阪ガス同様にその後の企業の環境姿勢として生きなかったのは残念です。
この大阪ガスが今度は袖ケ浦に海外から輸入したバイオマス燃料の大きな発電所をつくると言っています。
世間では輸入バイオマス発電はエコに反し地球環境破壊と言っています、一度大阪ガスに説明を求める必要があると考えます。

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<<出光興産へのメッセージ>> シリーズ① [石炭火力発電所]

<<出光興産へのメッセージ>>
時は人を待たず

少し時代を振り返ってみれば短期間に世の中が変化することが理解できます。
乗り物は馬車―>自動車、 炊飯は薪・炭―>石油―>電気
通信は黒電話―>携帯・スマホ、 発電は水力―>化石燃料―>自然エネルギーへ

自動車がバッテリーで走るなんてラジコンおもちゃの世界だけと思っていたら
電気自動車が家庭の蓄電所になるとのこと
袖ケ浦火力のような大型発電所はほぼなくなって屋根や地域の自然エネルギー発電所から
の電気の売り買いサービス会社へ電力会社は変わるという話ですが、いまひとつ
信じがたい話です。  
 ところで地球温暖化っていつから言われているのでしょうか?

温暖化を最初に指摘したのはスウェーデンの科学者スパンテ・アレニウス。
1889年にこのまま二酸化炭素が増え続けると地球の気温が上がると発表している。
産業革命1850年ごろから40年ぐらいでCO2の温室効果を研究し発表したとは驚きです。

 地球温暖化対策への貢献で2007年にノーベル平和賞を受賞したアル・ゴア元副大統領主演の
2006年【不都合な真実】よりも遡る1970年代になって、科学の進歩に伴い、地球の大気のしくみ
についての理解が進み、地球温暖化が深刻な問題として、科学者の間でも注目されるようになり
ました。
1985年にオーストリアのフィラハで開催された地球温暖化に関する初めての
世界会議(フィラハ会議)をきっかけに、CO2による地球変動の問題が大きくとりあげられる
ようになり、現在に至っています。

そして気候変動が現実として目の前に現れてきた現在、一番変わらないといけないのは
私たちの意識という時代になってきているのではないでしょうか?

次号につづく

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「気候変動訴訟・国内外で」 [石炭火力発電所]

「気候変動訴訟・国内外で」

 日経新聞9月22日号は「気候変動訴訟、国内外で」「企業に新たなリスク」と題して「CO2排出は生活を脅かす」と気候変動が生命や財産を脅かす原因として、二酸化炭素排出元の企業などを相手に訴訟を提起するケースが、国内外で起きていることを報じている。

 国内では神戸市の住民が、同市に計画中の石炭火力発電所の建設中止などを求める訴訟を神戸地裁に起こした。対象は神戸製鋼所3社である。原告は神戸市住民2歳から82歳までの40人である。

 昨年9月には仙台市民らが川内市の石炭火発の運転差し止めを求めた例もある。理由は神戸市と同じだ。

▼ 世界ではペルーの農民が、ドイツ大手電力会社「RWF」を
▼ オーストラリア、コモンウエルス銀行の株主たちが、コモンウエルス銀行を
▼ 米国ニューヨーク市、サンフランシスコ市、オークランド市が、エクソンモービルなど石油メジャー5社を
▼ オランダの環境団体と市民がオランダ政府を
▼ ニュージーランドの学生が、ニュージーランド政府を対象に

 これらの訴訟のほとんどは係争中であるが、オランダでは政府に対して、CO2削減目標を求めた訴訟では、市民側が勝利し、政府は目標の引き上げをしたという事例もある。

 いま、気候変動に対して、国民の目はぐんぐん鋭くなってきつつあることに、日本企業も気が付くべきだ。                kawakami

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東京ガス本社との話し合い 5 [石炭火力発電所]

 今日は最終第4の柱である。ここでは、グリーンピースからの参加者お二人の発言を紹介する。お二人ともエネルギー問題が専門で、今回日本の状況を把握するため来日したフィンランドの方と、グリーンピース・ジャパンエネルギー問題担当の方のお二人である。
その報告を聞く。

◎ 第4の柱 石炭火力を巡る国内外の情勢について

★ ベースロード電源・排出量取引制度・ダイベスト・

① フィンランドから来られた方からは、ヨーロッパ、特にEUの動向について話された。一つは日本ではエネルギー基本計画で、ベースロード電源として、原発や石炭火力を位置づけているけれど、エネルギー政策では長期にわたる政策設定は情勢の変化に対応できないということで、ほとんど使われなくなっていること。排出量取引制度(CO2目標結果による売買)や、金融機関からの撤退に加速が進んでいることが報告された。

② これを受けた形で、日本におけるエネルギー担当者は、具体的に三菱UFJ銀行での経験を話された。三菱UFJ銀行株主総会での話である。グリーンピース・ジャパンはこの銀行の株主であるという。その代表として出席し、世界情勢を話し、石炭火力企業への融資撤退を提言したところ、大きな拍手が起きたという。それだけではなく、2番目の質問者は気候変動についての質問をされたそうだ。10人の質問中二人がこの問題を取り上げ、経営陣の答弁は「強い関心があり経営陣としても重視している課題である」ことを表明したという。日本における金融機関からの融資・投資の撤退に加速が加わるであろうことが報告されている。

★ 年内に決着を・・地元での説明会開催を・・・総括的発言

① 東京ガスは、エネルギー分野における、リーディングカンパニーとして奮闘していただきたい。そのために、「RE100」(Renewrable Energy 100% の略語で再エネ100%で会社を運用しようとする会社の集まりで日本ではリコーが最初に加盟)に積極的に参加されては???

② 「週刊 エネルギーと環境」冒頭のリードに、内田社長の言葉として「年内に決着を」とある。是非1日も早い実現を期待する。その際、方針転換に至った市民向け報告会を開催してほしい。「公益企業としての立ち位置を明確に」とは、企業と顧客である市民との経営理念、方針の共有でもある姿を袖ケ浦市民に明示してほしい。

 東京ガスの先見的経営理念・経営方針と、その方針を共有し、支援した市民運動との結合による方針転換が、一日も早く結実されることを願い、この報告を閉じることとする。

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東京ガス本社との話し合い 4 [石炭火力発電所]

 話し合いの2の柱、「現地からの話」2編と 3の柱について報告します。 kawakami


★ 「東京ガスグループCSRレポート2018」


「東京ガスグループCSRレポート2018」を拝見させていただいた。この中には社長はじめ職員を含めて、経営理念があって、環境方針があって、発電事業にまで切り込んでいく見通しが描かれていた。
 その中で述べられているのは、地球環境対策としてLNGを効率的に使った発電という発想である。
つまり、火力発電所は石炭を使わずLNGを使った火力発電を作っていくんだという構想である。
 すでに、袖ケ浦の石炭火力に対して否定的な検討がなされていて、それは会社の方針として決定されていると受け取りたいと私は考えている。
(このレポートは冊子になっている。送っていただけないであろうか・・と聞いたら、速達で次の日に到着した。この反応の速さに改めてびっくり。ありがとうございました。) ★ 地球温暖化は人類の命にかかわる問題なのだという認識

① 日経新聞に、東京ガスの方針変更が出たとき、よかったなあと思った。東京株主総会での「東京ガス
激励アクション」にも参加した。道行く人に「袖ケ浦から来たんです」と声をかけると結構多くの人たちが話を聞いてくれた。中には株主の人もいてうなずいてくれた。こういう宣伝活動も自分ではいいと思ってやったのだけど、東京ガス自体はどう思ったのだろうと思った。

② 小中学校でエアコンがついていないで病気になった子供たちが結構いたという。袖ケ浦では前倒しに
来年から全校設置が決定した。自然災害も、基本的には地球温暖化であり、本当は人類の生存にかかわることなのだということを知るべきだ。自然災害ではなく根っこは人災であることに、だんだん多くの人が気づいて来ている。そんな中での今回の東京ガス社長の決意なのだということを、みんなに知らせたい。一地域のことが世界につながっていることをみんなのものにしたい。

3の柱 東京ガス株主総会前アクション、社長へのはがきアクション等について

◎ 激励と受け止めた。世界に対する貢献も・・東京ガス発言

①  株主総会での激励アクションは、地元の方々の意見を聞いてきた私たちとして、「激励をいただいた」と受け止めている

② 今後、40万kwの自力での電力発電を含む、持続的エネルギー社会への貢献を強める方向を、世界に向けても発信する企業活動の在り方として、追求し始めたことも理解いただきたい。

③ 昨年にお会いした時点での、東京ガスへのはがきは180通であった。この一年間で、現在1400通超のはがきをいただいている。

(明日で最終)





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東京ガス本社との話し合い 3 [石炭火力発電所]

今日は2の柱「この間我々は何に取り組んできたのか…」参加者がそこで話したことを書きます。
                          kawakami

★ 株主総会でのアクション・チラシ・漁業組合長との会話・内田社長との共有認識

① 株主総会会場前でのアクションは、東京ガスへの抗議のアクションではない。あくまで東京ガスの方針実現に向けての激励のアクションであったことを理解してほしい。(そのようにとらえ理解している)

② 漁業組合長の話・・この場への参加を呼びかけたが、その返事は「今年は収穫ゼロに近い。生活が成り立たなくなっている組合員をどうするか・・毎日そのことに追われている」という悲痛な叫びであったこと。

③ 今日、内田社長あての手紙を書いて持ってきた。書き上げてから「週刊・エネルギーと環境」誌で内田社長のインタービュー記事を読んだところ自分と同じ認識に立たれていることに驚くと同時に喜びを感じていること。

④ 何も知らされていなかった市民も、全市、あるいは特定地域に焦点化したチラシ等で、今は、ほとんどの人が石炭火力の何なるかを理解するまでになっている。最後に出したチラシは、地球温暖化と異常気象の関連。裏面は日経新聞の東京ガスの方針転換記事・・市民の反応は大きかった。直接の手紙が届くようになった。

★ 東京ガス広告とブログ、前広瀬社長・そして内田社長への手紙のこと

① 私たちのブログは10年間ほとんど連日更新で続けてきた。現在月に10万前後のアクセスである。7万を超えたあたりから、広告が掲載されるようになった。現在東京ガスの広告が連日掲載されている。広告は、ブログ掲載記事内容によって関連深い企業の広告が掲載されるようセットされている。年間120万から130万のアクセスになる私たちのブログである。東京ガスの電力+ガスの宣伝は130万件突破に私たちのブログは、少なからず貢献していると思っている。

② 内田社長就任の4月1日から3日間、就任お祝いのお手紙を差し上げた。広瀬前社長にも、10日間10通のお手紙を差し上げている。今回その13通の手紙を記念に冊子にまとめてきた。
「内田社長の英断に心からの感謝と熱い拍手を贈ります」という見出しである。特にインタービュー記事の冒頭に「当社はエネルギーにおける公益企業としての立ち位置をぶれないように事業を展開していく」とあった。同じ公益事業でもJR東日本と雲泥の差である。東京ガスの中期事業計画が着実に前進されることを信じている。(続く)

 

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東京ガス本社との話し合い 2 [石炭火力発電所]

昨日の続きです。東京ガス株式会社内田高史社長あて 、差し上げた私たちからの手紙全文を掲載します。 kawakamoi




東京ガス株式会社  代表取締役社長 内田 高史 様

      袖ケ浦の石炭火力発電所建設計画中止の方針検討に対して

拝啓 初秋の候、貴社ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
日頃の環境問題への取り組みに敬意を表します。

 今年の夏は、全国で命の危険をはらむ猛暑となり、ゲリラ豪雨やそれに伴う洪水被害が発生するなど、いたるところで異常気象が発生し、甚大な被害を被ったところも多数ありました。こうした異常気象の原因が地球温暖化に起因することも、気象庁などから発表され、気候変動対策の本格化に向けて動くべきであることを思い知らされる夏となりました。

 そのような折、去る8月10日、日本経済新聞において「東京ガスと九州電力は千葉県袖ケ浦市で新設を計画している火力発電所の燃料について、これまでの石炭から液化天然ガス(LNG)に転換する検討に入った」との記事を拝読しました。また、8月23日号の週刊「エネルギーと環境 No.2492」では、内田社長のインタビュー記事において、袖ケ浦の計画については「地元住民の反対もある」ことを理由の一つとして示された上で、年内に方針を出すとコメントされていることを拝読しました。

 私たち「石炭火力を考える東京湾の会」としては、袖ケ浦の石炭火力発電所の建設計画に対して「石炭」を燃料とすることを止める方向性で検討に入っていることに対して、歓迎の意を表したいと思います。そもそも、石炭火力発電所を新規で建設稼働すること自体、パリ協定の枠組みからは逸脱するものであり、脱炭素社会の構築からは逆行することにほかなりません。現在、様々な企業や自治体、一般市民を含めて再生可能エネルギー100%の電気を求める時代になってきています。

 エネルギー産業のリーディングカンパニーである御社が、再エネシフトに向けて舵を切ることに期待する次第です。そして、今後は、早期に共同事業者である九州電力及び出光興産の両社とともに、袖ケ浦の石炭火力発電所建設計画の「中止」の決断していただくことに心から期待しております。

                             敬具
参加団体

袖ケ浦市民が望む政策研究会
石炭火力を考える東京湾の会
石炭火力を考える市原の会
蘇我石炭火力発電所計画を考える会
横須賀石炭火力発電所建設について考える会
国際環境NGO FoE Japan
国際環境NGO グリーンピース・ジャパン
NPO法人 気候ネットワーク
                              (続く)


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東京ガス本社との話し合い 1 [石炭火力発電所]

 6日午前10時より、NPO/NGO 気候ネットワーク事務所を会場に、「東京ガス本社環境部」の方々と、私たち「袖ケ浦市民が望む政策研究会」との意見交流懇談会が開催されました。

 この意見交流懇談会は、袖ケ浦市に建設予定の「石炭火力発電所建設計画について、ぜひ地元市民の考えを聞いていただきたい」という私たちの願いを、「気候ネットワーク」と「FoE JAPAN」が、建設予定事業者である「東京ガス株式会社」に呼びかけてくださって、昨年実現し、引き続き今回の会議へと発展してきたものです。今回は新たにグリーンピースからの参加もあり、世界的視野からの討議も含まれたものとなりました。
「公益事業として、地元市民の声」を重視してくださる、東京ガス経営陣の姿勢に、あらためて感謝と敬意を表したいと思います。以下その報告です。

会議は4本の流れで進みました。

1、 袖ケ浦の計画の方針転換について
2、 袖ケ浦住民からの見解、市民の動きについて紹介
3、 東京ガス株主総会前アクション、社長へのはがきアクション等について
4、 石炭火力発電を巡る国内外の動向について
自然エネルギー100%
国内金融業界のダイベストメント
海外の脱石炭を巡る状況について

1、袖ケ浦の計画の方針転換について

 ご承知のように、8月10日の日経新聞は「東京ガスと九州電力は千葉県袖ケ浦市で新設を計画している火力発電所の燃料について、これまでの石炭から液化天然ガス(LNG)に転換する検討に入った」と記事を掲載しました。まさに方針の大転換です。
 冒頭、この方針転換について、歓迎の意と、今後の方向性についての要望書を「石炭火力を考える東京湾の会」の共同代表である富樫事務局長から、「東京ガス株式会社 内田高史社長」へお渡ししました。(明日全文掲載します)

 方針転換に至った経緯について、会社側から、次のようなコメントが述べられています。

「週刊・エネルギーと環境」(上下)に、内田社長へのインタービュー記事が掲載されています。(「総合エネルギー企業への進路を、東京ガス・内田社長に聞く」)この中に、内田社長の考えが明確に述べられています。
 昨年行った懇談会でも、「東京ガスとしては、事業の推進について、地元の意見を聞き慎重に検討させていただく」という方針は一貫して変わっていません。
 その上に昨今の、金融機関の姿勢変化などエネルギーを巡る情勢の変化も慎重に検討させていただいてきたわけです。
 出光興産、九州電力と一緒なので、2社には丁寧に説明してご理解いただかなければなりません。
特に昨年度から一段と地域の声が届くようになっていることもお伝えしておきます。
    
                           (続く) kawakami


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化石燃料株、世界がNO  [石炭火力発電所]

インドに出張で行かれている私たちの会員Aさんから今朝届いたばかりのニュースです。
日経新聞電子版9月4日の記事です。紹介します。      kawakami

化石燃料株、世界がNO 温暖化抑制へ売り圧力
【イブニングスクープ】

 世界的に異常気象が相次ぐなか、気候変動リスクの抑制に向けて投資マネーが動き出した。化石燃料などに関連する企業の株式や債券を売却すると決めた投資家は世界で900超、資産規模では約700兆円にのぼる。融資を停止する動きも広がっている。気候変動を助長するような事業を手掛ける企業は、規制などの関係で業績が悪化していく可能性がある。そうした企業を避けると同時に、市場の圧力で事業転換を促していく狙いもある。

イブニングスクープ
翌日の朝刊に掲載するホットな独自ニュースやコラムを平日の午後6時ごろに配信します。
 環境の観点から保有する株式などを売却することを「ダイベストメント(Divestment=投資撤退)」と呼ぶ。環境負荷の高い企業を「買わない」だけでなく、積極的に「売り切る」ところまで踏み込む新しい判断だ。
 アイルランド議会は2018年7月、「化石燃料ダイベストメント法」を可決。政府系ファンドで保有する石炭や石油など化石燃料企業に関連する資産を今後5年以内にすべて売却することを決めた。対象は17年6月時点で約150社、残高は3.2億ユーロ(約400億円)と運用総額の3.6%に相当する。

米国石油タンク.PNG

米国でも化石燃料企業からの投資撤退の動きが起きている(米の原油貯蔵設備)=ロイター


 米ニューヨーク市も18年1月、管理する5つの年金基金で化石燃料企業からの投資撤退を決めた。米エクソンモービルやシェブロンなど約190社、50億ドルが売却の候補となる。日本企業も例外ではなく、中国電力や北陸電力など電力6社の株式をノルウェーの公的年金が売却した。石炭火力発電の比率が比較的高いためだ。
 環境団体ダイベストインベストによると、環境負荷の高い企業からの投資撤退を表明した投資家は13年時点では世界で120にとどまっていたが、18年8月時点では900超に増加。運用資産は合計で6.3兆ドル(約700兆円)にのぼり、エネルギー関連企業の組み入れ比率などを考慮すると、2~3%程度(15兆~20兆円程度)が実際に売却される可能性がある。

 異常気象や自然災害が世界で多発するなか、気候変動が経済成長を下押ししかねないとの懸念が投資家の間でも強まっていることが背景にある。環境負荷の高い企業は将来の規制強化で業績が悪化する恐れも強い。

 融資を凍結する動きも相次ぐ。欧州金融大手の仏BNPパリバやオランダのINGなどが17年中に採炭や発電施設への新規融資の停止を決定。日本でも18年に入り、三井住友信託銀行が石炭火力発電事業向け融資を国内外で原則やめる方針を打ち出している。
 市場や企業活動への影響は強まっている。世界の株式相場は14年末比で約25%上昇した一方、石油や石炭などのエネルギー関連株は小幅安にとどまる。米エネルギー大手エクソンモービル株は同期間に1割強下落した。

 ダイベストメントには「気候変動リスクにつながる産業を徐々に縮小させる狙いもある」(日本総研の足達英一郎理事)。この影響もあり、米ゼネラル・エレクトリック(GE)は火力発電を含む産業用ガスエンジン事業の売却を決定。英豪資源大手のリオ・ティントも石炭事業から撤退した。

 「(市場の圧力による)事業転換は今後も続く」(環境関連投資に詳しいニューラルの夫馬賢治社長)とされ、再生エネルギー関連事業などへの参入が活発になる一方で、石油や石炭への投資は滞り、供給が不安定になりかねないといったリスクも指摘されている。



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石炭火力反対のチラシに投稿 [石炭火力発電所]

 日曜日の新聞折り込みに、表面は、地球全体の温室効果ガスの夜温暖化の実態地図を掲載し、裏面には、東京ガスが、石炭火力発電所建設から撤退し、LNGによる過食発電所への検討に入ったことをお知らせしました。そして、東京ガスへの激励と、事業者への呼びかけを訴えました。
 早速、お孫さんを持つご婦人からの手紙が届きましたので、お知らせします。このメールは、9月6日に,東京ガス本社との話し合いが東京で行われますので、さっそく届けさせていただきます。
                         kawakami
                       

『袖ケ浦市民が望む政策研究会様

 石炭火力発電に反対の袖ケ浦市民の一人です。
地球規模の温暖化と環境変化が大きく懸念されている今、これ以上の温暖化ガス排出量を増やさないで下さい。
 私には、この袖ケ浦に2人の小さな孫も住んでおります。この夏の暑さで、孫達にはなかなか外で遊ばせてあげる事もできず、一人の大人として申し訳ない気持ちで一杯です。

この先もずっとこんな夏がやって来るのではないか、大災害が起き続けるのではないか、と考えると心苦しくなります。
この子達が大きくなって「あの時、大人達がちゃんと地球のことを考えて、色々と対策を取ってくれて良かった!」
と思えるようにしてあげて下さい。
 このような声を上げるも、匿名とさせていただくこと、お許し下さい。

           孫を持つ市内の女性より』

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環境大臣意見 [石炭火力発電所]

 今日は環境大臣意見の続きを紹介する  kawakami

(2)大気環境
対象事業実施区域及びその周辺は、「自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の 特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」(平成4年法律第 70 号)に基づく対策 地域とされている。また、大気の汚染に係る環境基準を達成していない地点も存在する、大 気環境の改善が必要な地域であることから、大気環境に係る以下をはじめとする事項に取り 組むこと。

① 対象事業実施区域の周辺には、学校、病院その他の環境の保全についての配慮が特に必 要な施設や多数の住居が存在することから、本事業の工事の実施及び本発電設備の稼働に 伴う大気環境への影響が回避・低減されるよう、大気環境の状況について、本事業者が策 定した環境監視計画に基づき継続的に把握し、その結果を踏まえて、必要に応じて、適切 な環境保全措置を講ずること。また、継続的な大気環境の改善に向け、地元自治体と密に 連携し、現在の環境保全協定の内容について、本事業計画を踏まえ、実態に即して積極的 に見直すとともに、周辺住民への情報開示・意見交換などリスクコミュニケーションを推 進し、本発電所での発電に当たっての排煙処理設備の維持管理の徹底等、大気汚染物質排 出削減対策を講ずること。

② 水銀の大気への排出については、大気汚染防止法(昭和 43 年法律第 97 号)や、環境中 を循環する水銀の総量を地球規模で削減するという水俣条約を踏まえて、必要に応じて追 加の環境保全措置を含めた適切な対応を行うこと。

③ 微小粒子状物質(PM2.5)に係る最新の知見を踏まえて、必要に応じて追加の環境保全措 置を含めた適切な対応を行うこと。

(3)水環境
対象事業実施区域の周辺海域は、「水質汚濁防止法」(昭和 45 年法律第 138 号)に基づく 化学的酸素要求量、窒素含有量及びりん含有量に係る総量削減計画に関する指定水域であり、 水質汚濁に係る環境基準を達成していない地点も存在するなど、水環境の改善が必要な地域 であることから、水環境に係る以下をはじめとする事項に取り組むこと。

① 本事業の工事の実施及び本発電設備の稼働に伴う水環境への影響が回避・低減されるよ う、排水処理設備等により水質汚濁物質排出量を抑制するとともに、水質について、本事 業者が策定した環境監視計画に基づき継続的に把握し、その結果を踏まえて、必要に応じ て追加の環境保全措置を含めた適切な対応を行うこと。継続的な水環境の改善に向け、地 元自治体と密に連携し、現在の環境保全協定の内容について、本事業計画を踏まえ、実態 に即して積極的に見直すとともに、その遵守のため、水質汚濁物質排出削減対策を講ずる こと。

② 本発電設備の稼働に伴う放水口からの温排水については、本事業者が策定した環境監視 計画及び今後締結が予定されている地元自治体との環境保全協定に基づき継続的に把握し、 その結果を踏まえて、必要に応じて追加の環境保全措置を含めた適切な対応を行うこと。

(4)廃棄物等
本発電設備の稼働に伴い発生する石炭灰は、将来にわたり膨大な量となるが、セメント原 料等として全量有効利用する計画であることに鑑み、セメント原料等として適切な有効利用 が図られるよう、稼働期間における継続的な有効利用方法及び利用先を確保すること。

以上について、その旨を評価書に記載すること。(この稿終了)

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環境大臣意見 [石炭火力発電所]

今日は、横須賀石炭火力発電所の「環境影響評価準備書」に対し、環境大臣が提出した意見書の意見の一部を紹介する。全般の総論は4ページあるが、ここは省いて、後半の総論のまとめと、各論が具体的なので、その分を今日と明日に分けて報告する。環境省の意見は厳しい。一度目を通されることを呼びかける。  kawakami                       

平 成 30 年 8 月 10 日

株式会社JERA「(仮称)横須賀火力発電所新1・2号機建設計画環境影響評価準備書」に係る意見照会について(回答) 環境大臣

以上の点を踏まえ、以下の措置を講ずること。

1.総論

(1)石炭火力発電を巡る環境保全に係る国内外の状況を十分認識し、本事業を検討すること。

(2)このような国内外の状況を踏まえた対応の道筋を描くことにより本事業を実施する場合に は、ベンチマーク指標の目標を確実に達成するとともに、事業者全体として、所有する低効 率の火力発電所の休廃止・稼働抑制など、2030 年以降に向けて、更なる二酸化炭素排出削減 を実現する見通しをもって、計画的に実施すること。

(3)本事業の工事の実施及び施設の供用に当たっては、二酸化炭素の排出削減対策をはじめ、 排ガス処理設備の適切な運転管理及び騒音・振動の発生源対策等による大気環境の保全対策、 排水の適正な処理及び管理による水環境の保全対策等の環境保全措置を適切に講ず

2.各論
(1)温室効果ガス 温暖化制約が厳しさを増す中で、長期間にわたって、大量の二酸化炭素を排出することと なり得る石炭火力発電を行うことを本事業者の社員一人一人に至るまで自覚し、省エネ法に 基づくベンチマーク指標の目標達成及び自主的枠組み全体としての目標達成に向けて、社会 的な透明性を確保しつつ、できる限り具体的な方針を示して、以下をはじめとする事項に取 り組むこと。

① 本事業の発電技術については、本事業者は、局長級取りまとめの「BAT の参考表【平成 26 年4月時点】」に掲載されている「(B)商用プラントとして着工済み(試運転期間を 含む)の発電技術及び商用プラントとして採用が決定し環境アセスメント手続きに入っ ている発電技術」に該当し、高効率の発電設備を導入するとしている。 最新の「BAT の参考表【平成 29 年2月時点】」においても、「(B)商用プラントとして 着工済み(試運転期間等を含む)の発電技術及び商用プラントとしての採用が決定し環 境アセスメント手続きに入っている発電技術」に該当することから、当該発電設備の運 用等を通じて送電端熱効率の適切な維持管理を図ること。

② 省エネ法に基づくベンチマーク指標については、その目標達成に向けて計画的に取り組 み、2030 年度に向けて確実に遵守すること。その取組内容について、可能な限り評価書に 記載し、当該取組内容を公表し続けること。さらに、その達成状況を毎年度自主的に公表 すること。 現状では目標達成が見込まれる状況であるが、本事業者がベンチマーク指標の目標を達 成できないと判断した場合には、本事業の見直しを検討すること。さらに、今後、電気事 業分野における地球温暖化対策に関連する施策の見直しが行われた場合には、事業者とし て必要な対策を講ずること。

③ 本事業者が実施することとしている木質バイオマス混焼については、本石炭火力発電設 備からの二酸化炭素排出量を削減する観点からは一定程度の効果は認められるが、海外の木質バイオマスの調達に伴う環境影響もあることから、国際的な森林認証を得た材料の調 達等により違法な森林伐採等を回避するとともに、本事業者が取り組んでいる燃料調達段 階における二酸化炭素排出量の把握を継続する等総合的な評価を実施した上で、当該排出 の低減に最大限努めること。 さらに、供給状況を踏まえつつ、国内の木質バイオマスの利用に最大限努めること。以 上の木質バイオマス混焼に係る取組状況について定期的に公表すること。

④ 本事業で発電した電力は、原則、自主的枠組み参加事業者に電力を供給し、確実に二酸 化炭素排出削減に取り組むこと。

⑤ 本事業を実施することによる二酸化炭素排出量については、毎年度適切に把握すること。

⑥ パリ協定に基づき中長期的には世界全体でより一層の温室効果ガスの排出削減が求めら れる中で、商用化を前提に、2030 年までに石炭火力発電に CCS を導入することを検討する こととしていることを踏まえ、本事業を検討すること。具体的には、国内外の技術開発状 況を踏まえ、本発電所について、二酸化炭素分離回収設備の実用化に向けた技術開発を含 め、今後の革新的な二酸化炭素排出削減対策に関する所要の検討を継続的に行うこと。

⑦ 本事業を含め、事業者における長期的な二酸化炭素排出削減対策について、パリ協定や 今後策定される我が国の長期戦略等地球温暖化対策に係る今後の国内外の動向を踏まえ、 所要の検討を行い、事業者として適切な範囲で必要な措置を講ずること。(続く)

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内田社長への手紙 [石炭火力発電所]

 東京ガスと九州電力が、石炭火力発電所建設からLNG火力へと方針検討の協議に入ったことはすでにお知らせしたところです。今日は、東京ガス・内田高史社長の英断に拍手を贈るとともに、
脱炭素社会に向けての一層の奮闘を期待することを、私たちの会の関会長が訴えた手紙を掲載します。 kawakami  


2018年8月15日
 東京ガス 内田高史社長並びに役員各位

袖ケ浦市民が望む政策研究会 会長 関 巌

 地球温暖化による猛烈な高温の中、日々仕事に励んでおられることと思います。

 私たち政策研究会は千葉袖ヶ浦エナジー社が私達の市内に石炭火力発電所を建設すると知った当初より石炭火力に反対して参りました。

その理由は
① CO2大量排出による気候変動。
② 排ガスに含まれる様々な有害物質による健康被害。
③ 排水海水温の温度上昇による漁業被害、などです。

 エナジー社は今年に入り市内各自治会において事業説明をされておりますが、そこでは気候変動のことは一切ふれておらず石炭が燃料としていかに安価で安定した燃料であるかを強調しております。CO2が地球温暖化ガスの最たる物として世界はCO2削減に動き出している中、時代に逆行するものです。

 ここ数年の今までに無い豪雨や殺人的な猛暑など今地球はただごとではない異常気象となっております。私事ですが私の身内が先日熱中症で亡くなりました。
 この異常気象は世界を襲う甚大な災害です。

 そのような中、先日の報道によると御社が石炭からLNGに変換する検討に入ったということを知り大変勇気ある決断と高く評価いたします。
 内田社長は千葉県出身と伺っております。また袖ヶ浦市内に御社の工場がある関係で御社従業員、OBも多数住んでおられます。

 袖ケ浦市民のため、千葉県民のため、そして全世界の人々のため、ぜひ燃料を石炭からLNGに変えていただきたいと切に要望し、勇気ある決断をしていただけるものと期待しております。

 また将来的には再生可能な自然エネルギーへの方向性で進んで行かれるよう併せてお願いいたします。

                                 敬具

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緊急速報・袖ケ浦石炭火力検討 [石炭火力発電所]

 10日 1:30発  日本経済新聞 電子版は、「千葉の新設発電所、石炭火力からLNGに転換検討 東ガス・九電」の見出しで、袖ケ浦石炭火力建設計画の大幅な変更検討に入ったことを報じている。なお、東京新聞は環境相が「横須賀石炭火力の再検討を」強く要求したことを報じている。
このうち、日経新聞の全文と、東京新聞記事を写真でお知らせする。  kawakami

千葉の新設発電所、石炭火力からLNGに転換検討 東ガス・九電」
東京ガスと九州電力は千葉県袖ケ浦市で新設を計画している火力発電所の燃料について、これまでの石炭から液化天然ガス(LNG)に転換する検討に入った。

石炭火力は温暖化ガスの排出量が多く、環境への負荷が懸念されていた。LNGは石炭に比べて燃料価格が高くなるため、経済性と温暖化対策の兼ね合いを慎重に判断する。

 東ガスと九電、出光興産は当初、袖ケ浦市にある出光の遊休地に3000億円規模で出力200万キロワット級の最先端の石炭火力発電所の建設を計画していた。東ガスなどはこれを修正し、出力100万キロワット級のLNG発電所を建設する検討をしている。投資額は1000億円規模になり、20年代の稼働を想定している。

 LNGの燃料費は石炭を上回るため、長期間稼働するとコストが膨らむ。東ガスは付近に保有するLNG受け入れ基地から出光の遊休地までのガスパイプラインの建設費なども勘案し、今後1~2年かけて経済性を評価する。石炭の権益を持つ出光は新たな計画に参画しない可能性もある。

 ガスタービンは石炭ボイラーよりも起動が早いため、LNGは出力が不安定な再生可能エネルギーを補完する電源としても期待できる。東ガスは関東で電力小売事業を強化しており、自社発電所の建設を急いでいる。

以下は東京新聞10日掲載記事・・クリックすると大きくなります。

東京新聞8月10日.PNG



 石炭火力を巡っては環境省などが温暖化ガス排出の観点から慎重な姿勢を示し、事業への融資に慎重な金融機関も増えている。新設計画を見直す動きも浮上しており、千葉県市原市では旧東燃ゼネラル石油(現JXTGホールディングス)と関西電力が17年3月に中止を発表。四国電力は18年4月に仙台市の新設計画からの撤退を発表した。

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エナジー社の「不都合な真実」7 [石炭火力発電所]

「不都合な真実」はあげればまだまだあります。ここでは主要6点を挙げてみました。ただ国内でも明るい日差しが見えてきています。最後にそのニュースをお知らせしましょう

◎ 河野外務大臣会見発言・・外務省は再生エネ100%を目指す。

◎ 環境省・・2020年まで新築注文戸建て半数以上に太陽光を導入する。環境省も100%を目指す。

◎ 電力会社では太陽光発電のための蓄電池開発に乗り出しています
① 東電と中部電力は出資するJERAは世界最大の蓄電池を使った太陽光発電事業(豪州)参加発表
② 東北電力は、南相馬市に10万KWの蓄電池システムを変電所に設置・試験中

◎ 金融機関では、みずほFG、三菱UFJFG,・三井住友銀行、日本生命相互等の会社が、CO2排出量の多い石炭火力事業への融資を制限する方向

◎2015年時点で再エネ率100%超の市町村が71(クリックすると大きくなります)

再生エネ100%自治体.PNG
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エナジー社の「不都合な真実」6 [石炭火力発電所]

エナジー社の解説書には、次の文言があります。

温排水は+7度Cで放流し、海面に出る+3度領域は狭いので安心です

私たちは、木更津から富津までの漁業協同組合の役員の方々に、漁業の現状についていろいろお話を伺ってきています。

 幼いころ、本当に豊かであった海の状況をこもごも話してくださっています。
現実に東電の360万KW発電所の温排水の塊が漁場まで転がってきて、いつも水温が2~3度高く貝はいなくなったし、海苔も壊滅状況になったことを話してくれました。

● 最近は、海底に穴を掘ったためプランクトンが集まり、死骸となりヘドロ化し、貧酸素水塊(青潮)となる現象すら出てきた。ここでは生物は生存できない。漁業に見切りをつける人たちが次々と出てきている・・そういう話をたくさん聞いてきています。

★ もう少しまじめに調査してください

● この絵を見るとその状況がわかるでしょう
   (ヤフオク公式サイトから)

青潮.PNG

青潮2.PNG





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エナジー社の「不都合な真実」 5 [石炭火力発電所]

エナジー社の「不都合な真実」第5弾は悪名高きPM2.5と光化学オキシダントのことです。
エナジー社の説明には次のように書かれています、

光化学オキシダント・CO2・PM2.5は環境影響評価項目ではありません。もし国が基準を決めたら対応します。

袖ケ浦市役所環境経済部に、ただおひとりの専門職の職員がいます。彼を中心に袖ケ浦では8局6項目にわたる大気汚染の測定をしています。

①  二酸化窒素(NO2)  ②  オキシダント(OX)
③  二酸化硫黄(SO2) ④  一酸化炭素(CO) ⑤  浮遊粒子状物質(SPM)
⑥  微小粒子状物質(PM2.5)・・このPM2.5については平成27年からとのことです。

 お気づきですか?きちんと光化学オキシダントも、PM2.5もその対象になっています。この中で現在基準値を超えているのは、光化学オキシダントだけです。長年にわたる担当者の努力と企業との共同で、ぎりぎりここまで持ってきています。地元が真剣に取り組んでいるのに、この姿勢は許せません。

石炭火力発電所が稼働すると、光化学オキシダントと、PM2.5がどんどん増えていくことが目に見えています。何とかこの物質には触れたくない。「二酸化窒素の2次生成物まではわかっているけれど、科学的証明は成立していないから調査対象にしない」これは理由になりません。
現状の数値はすでに出ています。稼働して出た数値は、増えた分が稼働によるものであることは明白です。きっとそれも何かと理由をつけるのでしょう。許されません。

オキシダントでは、「南紅梅」の木が被害にあい、毎年のように倒木していき、大きな問題になったという公害の歴史があります。さらに体にはどのような影響があるかはかきのぐらふをみてください。

★ オキシダントは吸い込むと肺細胞にダメージを与え失神したりします。
 PM2.5は、発がん性があり循環器病の原因になります。(クリックすると大きくなります)

オキシダント.PNG







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エナジー社「不都合な真実」4 [石炭火力発電所]

エナジー社「不都合な真実」第4弾は次の文言です。
「硫黄酸化物(SOX)など公害物質は、排煙脱硫装置などで除去します。」(クリックすると大きくなります)

daturyuusouti.PNG

脱硫装置は湿式ではなく乾式活性コークス法が最新の装置ですが高額ですし面積も取ります。このような本当に最新式の装備を付けてから、主張しましょう。

★ 「超々臨界圧炉」と「超」を二つ付けた「炉」でもLNGの2倍のCO2を排出するのです。それなのに煙突の高さは、なぜか「もっと低くしても大差ない」と書いています。お隣の東電の煙突より低くするつもりなのでしょうか。
 市民の健康軽視姿勢ありありです。

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エナジー社の「不都合な真実」3 [石炭火力発電所]

エナジー社「不都合な真実」第3弾は次の文言です。

「石炭は安定性、経済性に優れたエネルギー源(太陽光・風力は1.1%)」という誤りです。

1、 石炭は安定性に優れているのでしょうか
1770年から1830年にかけて行われた産業革命以降、人類は化石燃料をエネルギー源として燃やし続けてきました。しかし、化石燃料は有限です。石炭の可採年数をエナジー社の文書では140年とみていますが、私たちは133年説をとっています。その上、良質な石炭量はその半分です。(ドイツでは褐炭使用の発電所は停止宣言)孫の代で終りです。

CO2の推移.PNG


2、 石炭の問題点

① CO2発生率はガスの2倍
② 水銀など有毒金属をまき散らすこと
③ 石炭灰の取引先がないこと
④ PM2.5、光化学オキシダント生成物質の原因物質を、多く発生すること(環境アセス準備書では調査対象としていない・・袖ケ浦市では光化学オキシダントの調査継続中)

3、石炭は安いのか・・(発電コスト)

原子力 石炭火力   LNG   陸上風力  太陽光   地熱
10.3~  12.9   13.4    13.6~   12.7~ 16.8

上記資料は資源エネルギー庁「発電コストワーキンググループ」(2015年5月)のものです。いま世界では、再生可能エネの爆発的導入により1kWh10円を下回るまでになっています。最低では3~5円という驚くべき数字です。

4、日本で自然エネルギーが占める割合は1.1%よりないのか?   
現在でも、15.6%に達しています。(2017年NPO環境エネルギー研究所・日経新聞2017年5月17日)

5、新しい取り組み

 CO2排出量削減運動では、炭素税を設定する国が増えてきています。
また金融機関では、石炭火力発電への融資を制限する金融機関が出てきています。日本では次のような銀行です。
みずほFG 三菱UFJFG 三井住友銀行 日本生命相互 






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エナジー社の「不都合な真実」2 [石炭火力発電所]

エナジー社の解説書のもっとも「不都合な真実」は、人類の生存にかかわる地球瀕死の状況について触れていないことです。


今地球を覆うCO2の濃度は既に危険水域を超えています。産業革命前は280ppm程度、350ppmまでが安全範囲、2015年以降は、ついに400ppmを突破しました。まさに地球は瀕死の状況にあります。
この状況をとらえて、フランスのマクロン大統領は
「地球Bはない。だからプランBもない」という言葉をトランプ大統領に突き付けたのです。
(クリックすると大きくなります)出典・気象庁「気候変動レポート」

CO2.PNG  

パリ協定を受け

★ 排出量第一の中国は2020年までに、再生エネルギーを石炭に比較して3倍にすること2070年に向けて75%にすることを宣言
★ 排出量第2にインドは、以降10年間、石炭火力新設ゼロを宣言
★ 排出量第3の米国は、発電力構成を49%から33%に・・発電量を28%から10%に
★ 排出量第4のロシアは、2029年度までに、1990年度比25%削減
◎ 排出量第5の日本は石炭火力40基新設
★ フランス・ドイツ・カナダは2030年までに石炭火力廃止を宣言。ドイツでは褐炭使用発電所停止。「脱石炭火力発電連合」50か国に到達の状況

▼ 地球破壊に手を貸す日本のエネ基本計画は、地球破壊に手を貸すものと批判集中。
 この現実をエナジー社はどう見ているのでしょうか?

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エナジー社の「不都合な真実」1 [石炭火力発電所]

私たちの会の富樫事務局長は、根っからの労働者であると同時に、ひたむきな研究意欲に燃えた学者でもあり、一方で少ない時間を惜しむように、借地して農業にもいそしんでいるという不思議なすごい方です。

昨日も、仲間を連れて磯子火力発電所見学に行ってきました。なぜここへ行ったのか。磯子発電所は日本の最新技術による火力発電所で、何が最新であるか‥それを学習しに行ってきたのです。彼は2回目できっとまた新しい発見をしてきたことでしょう。

さて、袖ケ浦エナジー社はご存知でしょうが、袖ケ浦中袖地区に、巨大な石炭火力発電所建設計画を実行に移すべく設立された会社です。この建設計画は、すでに環境影響評価の最終段階である「準備書」作成の活動を終え、いつ公表されるのかが待たれている現状にあります。

エナジー社は、公表前に建設内容を市民に知らせるべく、自治会連合会を通じて、各地区連合自治会や単位自治会の幹部の集まりで、説明会を開催してきました。その会場数は20会場を超えんとする勢いです。会場では約1時間、動画と口頭説明で、いかに安心安全な施設であり、地元にも大きく寄与できるか‥等の内容を含めての説明があり、初めて聞くこのプロの説明に参加者は黙したままフムフムと聞いている状態である・・・というのが参加者から聞いた話です。

私たちは建設計画それ自体に反対する立場ですが、だからと言ってこの集会活動を敵視するものではありません。ただ、本当にこれでよいのか?手元に集会時に配布された解説資料が、参加された方から、何種類か届いています。これを読ませていただくと、良いことづくめで、何も問題がないように感じられる恐れがあります。

やはり、反対側の話も聞いていただいて、判断資料にしていただく必要があると考えます
富樫事務局長は、「事業者の宣伝と私たちの主張・心配」という13ページほどの文書を作ってくれました。

 明日からそれをもとに「エナジー社解説文書」その「不都合な真実」について連載します。
乞うご期待!
                         kawakami


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地球温暖化の実態 [石炭火力発電所]

 昨日は、ここ5年間で起きた災害に対し支払われた生命保険会社の金額です。これは、もう異常気象ではなく、亜熱帯地域の雨季・乾季の状況と同じであり、毎年繰り返されることを覚悟した方が良いと思われます。

 「なぜこのようなことが起きているのか」と聞けば、毎日のテレビをの気象解説では、気圧のことを中心に気象状況を話してくれますが、基本的になぜなのかという点については触れようとしません。
 ここに1枚の表があります。よく見てください。地球温暖化の根源であるCO2の状況図です。既に危険状況に入ろうとしているのです。地球が病んでいるのです。
パリ協定の呼びかけは、地球人として何をなすべきかを訴えているのです。(クリックすると大きくなります。)

CO2.PNG

 この表ではっきりしているように、すでにCO2濃度は危険水準を超えています 。産業革命前は280ppm程度、350ppmまでが安全範囲、現在は400ppm以上に達しているのです。

 フランスのマクロン大統領が、米国のトランプ大統領にあてた言葉「地球Bはない。だからプランBもないのだ。」というのは、まさにこのことを指しているのです

 のんびり、2年後のオリンピックの暑さを論じてなどいられません。
どうしてもやりたいのであれば、時期をずらすべきです。最低・屋外競技は冬季オリンピックと同じように、時期を考え開催すべきでしょう。このまま強行することは、悲惨なオリンピックになることはまちがいありません。

 と同時に。地球温暖化阻止の取り組みを、自国の一部企業の利益のために滞らせることは犯罪に等しいと考えます。石炭火力反対の根源的理由はここにあるのです。

                             kawakami


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