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石炭火力発電所 ブログトップ
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日本生命保険相互会社からの朗報 [石炭火力発電所]

7月3日のブログ冒頭に私は下記の文章を書いた。

「7月3日、今日は日本生命保険相互会社の総代会が行われます。総代会の会員は200人いるのですが、その方々に、日本生命保険相互会社が、日本におけるダイベスト運動(地球温暖化と関係する温室効果ガスの一つ、二酸化炭素(CO2)の削減を目指し、そのもととなる化石燃料関連企業からのダイベストメント(投資撤退)を唱えて始まった市民運動。)の先導的役割を果たしていただくべく、激励の発言を求める手紙を総代会会員に送付しました。私たちも送付しましたが、その中から、気候ネット桃井さんの手紙を紹介します。」

私も含めて、私たちの会員や、東京湾の仲間たち等、緊急であったけれど参加者の総代の方々に手紙やメール、そしてフアックスと、多くの方々に訴えたものである。

今日、気候ネットの桃井さんからのメールで、朗報が入った。桃井さんからのメールをそのまま掲載する。

★ 日本生命 石炭火力投融資を停止 温室効果ガス抑制

 日本生命保険は12日、国内外の石炭火力発電プロジェクトに対する新規投融資(プロジェクトファイナンス=PF)をやめると明らかにした。大量の温室効果ガスを排出するとして、世界的に批判が高まっていることを考慮した。
 2016年にパリ協定が発効してからは、欧米の金融機関で投融資停止の表明が相次いでおり、日本の金融業界の対応が注目されている。日本の大手生保では第一生命保険が4月、海外のPFに参加しないと決めた。【竹下理子】


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NPO法人気候ネットワーク東京事務所 桃井貴子
〒102-0082 千代田区一番町9-7 一番町村上ビル6F


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日本生命保険相互会社と石炭火力 [石炭火力発電所]

7月3日、今日は日本生命保険相互会社の総代会が行われます。総代会の会員は200人いるのですが、その方々に、日本生命保険相互会社が、日本におけるダイベスト運動(地球温暖化と関係する温室効果ガスの一つ、二酸化炭素(CO2)の削減を目指し、そのもととなる化石燃料関連企業からのダイベストメント(投資撤退)を唱えて始まった市民運動。)の先導的役割を果たしていただくべく、激励の発言を求める手紙を総代会会員に送付しました。私たちも送付しましたが、その中から、気候ネット桃井さんの手紙を紹介します。
現状についてきっと深い理解を得られるでしょう。    kawakami

 拝啓 例年より早い梅雨明けで、早くも猛暑を迎えておりますが、貴殿におかれましては益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

 さて、明日7月3日、日本生命保険相互会社の総代会を迎えるにあたって、一筆お便りさせていただきました。

 今年4月26日、日本経済新聞において「日生、ESG投資(環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)に配慮している企業を重視・選別して行う投資。)を急拡大 石炭火力は停止検討」との見出しで記事が掲載されました。記事では、日本生命の2018年度の運用方針に関する説明会で、秋山直紀財務企画部長「17年度時点で成長・新規領域に約7822億円の投資を実行。うちESG分野は2022億円と、当初の目標に初年度で到達した」ことを明らかにするとともに、同会見で「「石炭火力発電などのプロジェクトに対しては新規の投融資は行わないことも検討する」考えを明らかにした」と報じられています。

 このような方針は、世界的な脱石炭の潮流に乗るものであり、私たちも早期の “方針決定”を期待するところです。世界では、2015年パリ協定の採択を前後に、世界900以上の機関投資家や金融機関などが化石燃料関連企業からのダイベストメントの方針を定めており、その運用規模は全世界総額で6.15兆ドルにのぼります 。
 また、脱石炭を宣言している国はイギリス、フランス、カナダなど28カ国となり、こうした国のリーダーシップのもと、地方政府も「脱石炭連盟(PPCA)」に加わり、これらの地域では2030年までには既存の石炭火力発電所がすべて廃止されることとなっています 。

 パリ協定では、地球の平均気温の上昇を、産業革命前から比べて2℃を十分に下回るように抑え1.5℃におさえることを目標としていますが、これに従えば、今後人為的に排出できるCO2の排出量は科学的にあと僅かしか残されていません。そのためには、地球上の(とりわけ先進国の)既存の石炭火力発電所も早期に廃止しなければならず、石炭火力発電所を新規で建設したとしても座礁資産化するリスクが高まっているため、こうした動きが加速していると考えられます。

 一方、再生可能エネルギーを100%にするという動きも強まり、国際的な自然エネルギー100%を宣言するためのイニシアティブ「RE100」には昨年からリコー、イオン、アスクルなど日本の企業も加わり大手企業137社にのぼっています 。こうした動きを背景にして、太陽光や風力発電のコストは急激に下がり、化石燃料コストを大幅に下回るようになってきています。自然エネルギー100%の世界は、手の届かない理想の世界ではなく、現実的に達成できる将来のビジョンとして描かれるようになりました。

 日本では、石炭火力発電所の建設計画が多数存在し、2013年以降から着々と進んでおり、その動きはまさに世界の潮流に逆行するものです。多くのエネルギー関連企業の筆頭株主として存在している日本生命の方針決定は、日本の未来を世界の潮流に向ける重要な決定となり、ひいては、高炭素経済から脱却して、持続可能な社会経済へと向かわせることとなると信じています。現在の計画として次のような計画が存在していますが、「座礁資産」となる可能性の高い以下の計画を今から止めることが日本社会全体にとっても必要であると考える次第です。ぜひとも今回の総代会にて、この点でご発言いただけたらと思い、ご連絡申し上げる次第です。
どうぞよろしくお願い申し上げます。

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石炭火力建設反対 [石炭火力発電所]

 6月28日は、多くの会社で株主総会が開かれている。袖ケ浦市に建設予定の石炭火力発電所への出資会社である、東京ガス、出光興産、九州電力の3社中、東京ガスと、出光興産の2社はこの日に行われることがはっきりしていた。

 石炭火力建設反対運動を続けている、私たちの「袖ケ浦市民が望む政策研究会」では、東京湾を囲む各地の反対運動の結集体である「東京湾の会」や、NPO法人「気候ネット」・NGO法人「FoE JAPAN」の支援を受けながら、この日東京ガス株主総会が行われる浜松町本社前通路を会場に、大きな横断幕とプラカードによる「石炭火力建設反対・東京ガス支援アクション」を行った。

 パリ協定締結以降、大きく変化した国際情勢の中で、東京ガス社は、このまま石炭火力設立に踏み切ってよいのか否かの決定を留保している会社である。東京ガスの長期計画では、自社のLNGによる火力発電所、新たな顧客の要望にこたえる体制確立の方針がすでに樹立されている。
この計画とかかわって、石炭火力発電所計画は、今後の情勢の中で座礁資産になるのではないのか?という疑問も含めて、地元市民や、新たに獲得した100万軒を超える東電から離れた顧客層の期待に耐えうるのかどうか、建設決定までの2年間、ぎりぎりまで諾否を慎重に検討することを表明しているのだ。

 この日の行動は、単なる反対運動ではなく、内田高史新社長の決断を要請する応援アクションでもあった。

東京ガス株主総会会場前.PNG

                              kawakami

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エネルギー基本計画 [石炭火力発電所]

 私たちの石炭火力発電所建設反対運動に、当初から支援の手を差し伸べてくれている団体が二つあります。その一つは気候ネットワークという団体で、地球温暖化による気候変動を止めるために「提案×発信×行動」するNGO/NPO です。

もう一つはFoE japan という団体で、地球規模での環境問題に取り組む、国際環境NGOです。世界のFriends of the Earthのメンバーとして、日本では、1980年から活動を続けてきました。

今回衆議院環境委員会で「気候変動法案」の審議で参考人として「気候ネットワーク」の桃井貴子(東京事務所長)さんが意見を述べています。また、FoE japan の吉田明子さん(理事)は「エネルギー基本計画見直し」について、専門家の意見を述べています。このことについて、本日付の「赤旗」が紹介しています。お二人の発言をお知らせしましょう

桃井さん(気候ネット)
温室効果ガスを2030年までに13年比率26%削減とする日本の目標を引き上げるべきだと強調しました。さらに世界の流れに逆らい石炭火力発電を推進する日本について、「緩和策が全く不十分。むしろ真逆の状況」と指摘。対策を進めるにあたり、企業や自治体、しみんの「積極的な関与を位置づけることが非常に重要」と述べました

吉田さん(FoE japan)
「12年の民主党政権下では、福島を含む全国10か所での意見聴取会や世論調査が行われた。その前の10年の自民党政権下でも、意見聴取会は開かれていた」しかし今回はその意見聴取会さえ行われておらずパブリックコメントのみ。環境団体からは、意見聴取会の実施を申し入れる声が相次ぎましたが、経産省は「今のところ予定はない」としています。
吉田氏は「非常に後退したと思う。策定にあたって国民の意見を聞く姿勢が欠けている。」と話します。
「エネルギー計画は、すべての電力・エネルギー政策の基礎となる。私たちの政策に大きくかかわるもの。それを広い国民の意見を聞かないプロセスで決めるのは非常に問題だ」



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2030年エネ計画素案・国民の願い無視 [石炭火力発電所]

 政府審議会 2030年エネ計画案了承…の記事が、各新聞に掲載された。このまま進めば、パリ協定の約束事はどうなるのであろう。それだけではなく原発輸出計画も恥ずかしげもなくそのまま、自民党内からも異論が起きているのだが、経産省が選んだ審議会委員のほとんどは、東電に融資するメガバンクや原発メーカーの役員など利害関係者が多い。東京新聞)各新聞の論調の中から、今日は「赤旗」の論調を紹介しよう  kawakami

国民多数の願いは「ゼロ」

 国の中期的なエネルギー政策の方向性を示す「第5次エネルギー基本計画」案がまとめられました。今後、1カ月の意見公募を経た上で、政府は今夏に閣議決定します。計画案は、原発ゼロを求める国民多数の願いからかけ離れた原発推進路線に固執したものです。

 安倍政権下で2回目の計画。しかし、今回は、原子力や石炭を「重要なベースロード電源」と位置づけた2014年計画の「骨格を変えない」前提で議論されました。議論する審議会委員の顔ぶれも原発維持・推進派が多数。原発の新増設やリプレース(敷地内の建て替え)を主張する委員が少なくなく、経済的にも安上がりでないことが内外で明らかになった原発のコストなどの検証もありませんでした。

 今回の計画案は「2030年のエネルギーミックスの確実な実現に全力を挙げる」と明記しました。30年のエネルギーミックスとは、政府が15年に決めた「長期エネルギー需給見通し」のこと。30年度の電源構成の目標を原子力20~22%、石炭26%、再生可能エネルギー22~24%としたものです。これは原発30基台に当たり、再稼働や、最大60年の運転延長などをしゃにむに推進する数字です。再稼働反対の国民世論などを考えても「非現実的だ」と指摘されています。

 しかも計画案では、「原子力政策の再構築」と題した項目で、「原子力人材・技術・産業基盤の維持・強化」「再稼働や廃炉等を通じた現場力の維持・強化が必要」と明記。一方に併記した「原発依存度は、可能な限り低減させる」のまやかしは明らかです。原発輸出も世界への貢献などとしています。

 さらに、計画に新たに加えた、30年以上先の50年に向けたエネルギー戦略にも、原発を「脱炭素化の選択肢」として維持する方向を示し、「安全性・経済性・機動性に優れた炉の追求」などと、新増設のねらいを含んだものです。福島原発事故の教訓を踏まえ、これ以上の原発固執をやめて、原発ゼロの方向でエネルギー政策を転換すべきです。(「原発」取材班)


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「蘇我石炭火力発電所計画を考える会」健闘中 [石炭火力発電所]

「蘇我石炭火力発電所計画を考える会」健闘中
「気候ネット」の桃井さんからのお知らせです。「蘇我石炭火力発電所計画を考える会」の奮闘に拍手! kawakami

千葉市中央区での建設計画が進められている火力発電所について、市民団体が8日、市に対して計画の中止を事業者に働きかけるよう求める署名を提出しました。千葉市役所には8日、「蘇我石炭火力発電所計画を考える会」のメンバーらが訪れ、集めた署名7550筆を市の環境局の局長らに手渡しました。

 現在、中国電力とJFEスチールが共同出資して設立した「千葉パワー」が、千葉市中央区川崎町のJFEスチール東日本製鉄所の工場跡地に石炭火力発電所を建設する計画を進めています。

 しかし、市民団体は大気汚染や水質汚染が進むうえ、健康被害も生じる恐れがあるなどと主張していて、計画の中止を市が事業者に働きかけるよう求める署名を提出したということです。団体の代表である小西由希子さんは、「世界的に再生可能エネルギーの流れになっている中、あえて火力発電所を建設する問題を伝えていきたい」と話しました。

 なお、千葉パワーの担当者は、「いま行っている環境アセスメントの手続きなどを通じて、できるだけ多くの人に計画への理解をいただけるよう努めていきたい」とコメントしています。
チバテレ(千葉テレビ放送)



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高砂発電所建て替え断念 [石炭火力発電所]

4月28日付日経新聞は、Jパワーは、高砂発電所が「採算見通しせず」として石炭火力建て替えを断念したことを報じている。以下内容を報告する。 Kawakami

 Jパワーは27日、高砂火力発電所1,2号機(兵庫県高砂市)の建て替えを断念すると発表した。老朽施設日を高能率の石炭火力発電所に切り替える計画だったが、電力需要の減少で採算が不透明なことなどから見直しを射決めた。石炭火力に対する国際的風当たりは強い。国の発電量の約3割を依存する石炭火力への逆風は、日本のエネルギ-政策にも影響する.

 記事が挙げている主要な理由は ① 国際的風当たりが急速に強まったこと ② 人口減や、再生エネルギーの普及で、中長期的電力需要減少が見込まれることの2点があげられている。Jパワー以外にも計画されている建設計画で、さらに建設計画の見直す動きが広がることを指摘している。その中にもちろん、わが袖ケ浦市での計画も含まれている。
(クリックすると、大きくなります)

石炭火力断念.PNG

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石炭火力発電所建設計画撤回を [石炭火力発電所]

 東京湾の会は、石炭火力建設計画のある4市市民団体連携の団体です。市原市も当初計画がありましたが、中途断念をしています。今回それぞれの事業体に、手紙を送付し断念することを要請いたしました。袖ケ浦の分をお知らせします。             


                                2018年4月24日
東京ガス株式会社
 代表取締役社長 内田高史様
                         石炭火力を考える東京湾の会
                         共同代表 小西由希子(千葉)
                         共同代表 鈴木 陸郎(横須賀)
                         共同代表 富樫 孝夫(袖ケ浦)
                         共同代表 永野 勇 (市原)    

(仮称)千葉袖ケ浦火力発電所建設計画の撤回を求めます

拝啓 春暖の候、貴社ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。日頃の環境対策への取り組みに敬意を表します。

さて、2015年以降、東京湾岸では4ヶ所(袖ケ浦、市原、千葉、横須賀)で石炭火力発電所の計画が浮上しました。このうち、市原では方法書で環境大臣より「是認できない」との指摘がなされ、昨年計画中止が発表されています。現在、袖ケ浦を含む3ヶ所で環境アセスメントの手続きが進んでおり、私たち「石炭火力を考える東京湾の会」では、各地域の団体が連携し、2017年5月の結成以来、いずれの石炭火力発電所の計画も中止の判断がなされるよう活動を展開してまいりました。

今年4月、内田社長がご就任直後のインタビューで「地球温暖化問題を踏まえ、千葉県に計画している石炭火力発電所の建設については慎重に判断する考えを示した」ことが伝えられ、私どもは御社が計画撤退に舵を切られるよう期待を大きくいたしました。
 とりわけ、袖ケ浦の火力発電所建設計画は100万kW✕2基と大変規模が大きく、国内最大級となります。パリ協定では、地球の平均気温を1.5~2℃未満にすることが求められており、そのためには、今ある火力発電所も段階的に減らす必要があり、新規で石炭火力発電所を建設して長期に排出を固定化するような炭素予算は残されていません。
 また、この数年の動きとしては、イギリスやフランス、カナダが石炭火力発電所を廃止する決断をしました。欧米諸国では脱石炭連盟(PPCA)が結成され、世界は「脱石炭」の流れが加速化しており、機関投資家によるダイベストメント(投融資撤退)も広がりを見せています。そして、再生可能エネルギーの電力はコスト競争力をつけ、太陽光や風力の導入が加速度的に進んでいます。2020年に東京オリンピック・パラリンピックを開催する日本において、東京湾に石炭火力発電所が建設されるということは国際的にも強烈に批判されるでしょう。

 一方、国内に目を向ければ電力の需要は減少傾向にあり、先月の電力広域的運営推進機関(OCCTO)が発表した「平成30年度供給計画の取りまとめ」においても、電力需要見通しは2027年度に2018年度比▲0.0%と下方修正され、電力需要は今後大きくならないことが示されたばかりです。このことは、今後、省エネがますます進み、再生可能エネルギーの導入が増えれば、新規の火力発電所の建設が不要であることを示していると言えます。

 袖ケ浦で計画している(仮称)千葉袖ケ浦火力発電所建設計画については、その事業性及び環境性を考慮して早期に計画撤回の判断をされますよう、要望いたします。

                                   敬具


<連絡先>石炭火力を考える東京湾の会(袖ケ浦代表:富樫孝夫)
TEL: 080-6751-6975 メール:eight_xyz_finger@yahoo.co.jp
  住所 〒299-0261 千葉県袖ケ浦市福王台4-13-1

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清水の反対運動に学ぶ [石炭火力発電所]

 昨日の、清水における地図でお分かりのように、何もかもそっくりです。
下の完成想定図面の違いは分かりますか?LNGの3本の煙突で、清水の場合、噴煙は蒸気3本で真っ白ですが、袖ケ浦の場合、この想定図のように、真ん中の一本からは石炭火力の黒い噴煙が噴き出すことになります。清水よりまだ悪いということになります。
(これは清水のチラシにある想定図をそのまま使わせていただき、真ん中を黒くした想定図です・・・清水の想定図借用)

3本の煙突想定図.PNG

 
 清水には、近くに「三保の松原」という世界遺産があります。観光都市を目指して静岡市長はまっしぐらです。2013年に20万人だった来訪外国人は、2016年には200万人突破、20年には500万人を目指しています。市民の中にその目標が浸透していますから、火力反対のアンケート回答は、多いところで88%、少ないところで60%、そして注目すべきことは賛成の%はほとんど10%以内。後はわからないという数です。

 つまり市民運動は、チラシまき、市民デモ、学習会・・等々、運動体はいくつもあって、その連合体が結成されているのです。地区ごとのアンケートは、自治会単位で行われています・・・言ってみれば町ぐるみの反対運動に発展させてきたのです。過去にも火力発電の計画を断念させた経験もあることが、自信と力になっているのでしょう。

 わが袖ヶ浦はどうか?躍動するような、市民が一致できるような街づくりのビジョンはありません。市民運動では、袖ヶ浦北側開発を断念させた経験はあるのですが、それは行政への抗議でありました。行政と一致しての活動の経験はないのです。しかし、じわじわと市民の間に石炭火力発電所建設に対する危惧の念が、浸透してきていることは感得できるまでにはなってきたようです。

 一気に爆発させる取り組みは、清水の運動の中から生み出された教訓に学ぶことです。可能なところから実践に移すしかありません。公害の街にさせないために・・

                            kawakami



 




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二つの火発建設計画中止 [石炭火力発電所]

★ 二つのニュースが入りました。一つは気候ネットからの連絡です。もう一つは、松田先生からです。以下気候ネットの声明と松田先生からのニュースをお知らせします

◎ 四国電力の仙台における石炭発電所計画撤退を歓迎~住友商事も速やかに撤退し、計画中止とすべき~

(仮称)仙台高松発電所は、仙台市における11.2万kWの石炭火力発電所計画である。
四国電力と住友商事は2017年3月に計画を発表し、現在仙台市の条例による環境アセスメントの手続きの最中である。仙台市内では、同計画の発表時にすでに関西電力と伊藤忠を親会社とする石炭火力発電所、仙台パワーステーション(11.2万kW)が着工しており、124名が原告となって操業差し止めを求めて提訴が行われた。
 住民らは、地球環境、地域環境の悪化を懸念し、常に厳しい姿勢で臨んできた。同計画に対しては、仙台パワーステーションと同様にCO2の大量排出に加え、大気汚染物質排出に伴う健康被害や周辺の生態系への影響を理由に発表時から批判の声が大きく、同市の環境アセスメントの中では異例となる400件に迫るほどの意見が寄せられていた。

 また、2017年12月には、仙台市が市内における新たな石炭火力発電所建設計画を抑制する方針を発表し、同計画には遡及して適用されないものの、市の石炭火力発電への否定的な姿勢は、より鮮明になっている。四国電力は計画撤退の理由を「十分な事業性が見込めないとの判断に至った」としているが、上述のような市民の反対や市の姿勢も一定の影響を及ぼしたと考えられる。

 共同事業者である住友商事は、本計画の検討を続けるとしている。しかし、石炭火力発電の環境上、社会上、経営上のリスクや問題点に鑑みれば住友商事は速やかに撤退を決断し、計画自体を中止とするべきである。また、四国電力は、現在、愛媛県で計画している石炭火力発電所「西条発電所1号機リプレース計画」の環境アセスメント準備書を公開しているが、この計画についても再考し、中止することを強く求める。

◎ 二つ目は、月末に千葉に講師として来訪された松田先生からの連絡です。
 静岡県清水市に計画されていた200万kWのLNG建設計画が、静岡県知事・清水市市長を含めた市民連合の反対運動の前に3月27日、JXTG(旧東燃)が、市民の圧倒的な反対の声の盛り上がりに耐えきれず、ついに計画中止を発表し、それから2週間、4月21日に、その喜びの集いが開催されるというニュースです。
 いずれも反対運動の広がりで中止に追いやった成果です。とりあえず今日はそのニュースをお伝えし、明日から、二つの取り組みのすごさを紹介しようと思います。

                   kawakami




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内田東京ガス社長の発言 [石炭火力発電所]

 会員からのメールがあり、東京ガス株式会社社長・内田高史氏が東京新聞の取材に応じて、
「袖ケ浦の石炭火力発電所建設については慎重に考えねばならない」と、答えていることが掲載されている。日経新聞にもこの種の報道があったとのことである。

 早速、東京新聞を詳しく読んでみたら、ありました。記事をそのままブログに掲載します。
(クリックすると大きくなります)

 記事中には、「一部の市民の反対」という扱いになっているのが不満ですが、内田社長就任早々の発言として注目したいものです。

東京ガス社長発言.PNG
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東京ガス社長 内田高史様 3 [石炭火力発電所]

東京ガス株式会社(東京瓦斯株式会社)
社長  内田 高史 様
                    袖ヶ浦市民が望む政策研究会会員                          かわかみ ひろし                          

 第3報をお届けします。最終版です。

 4月1日の広報袖ケ浦には、エナジー社の「環境影響評価準備書」公開のニュースは掲載されていませんでした。年度内には公開しないことをエナジー社の宮岡部長さんは話されておりましたから、4月に入れば公表されるのであろうか…と単純な私たちは思っておりました。
 しかし事態はもっと複雑なようであります。

 エナジー社が従来の方針から大きく変わって、市民の中に積極的に入るようになり、私たちとも「本社は当初から市民の皆さんとは率直に話し合う方針でありました・・」と、初めての懇談交流会で、にこやかに話されたので、私たちの方でびっくりしたものでした。それまでの担当者向井さんからは、「市民とは文書質問には対応しますがお会いしての話し合いはいたしません。」と申し渡されていたのです。それがこんなに変わったのはなぜでしょう?
 
 昨年9月22日、FoE JAPANと、気候ネットのご手配で、東京ガス本社の担当部との話し合いを行ったことがあります。「地元の率直な意見を聞きたい」というのが趣旨でありました。とても嬉しいことでありました。東京ガス本社からは、環境部・環境技術グループの吉田裕司課長・マネージャーの吉田豊さん、芦川敦彦さんの3人の方がいらしてくださいました。

 勝手とは思いましたが、想いのたけを述べさせていただきました。私たちからは、この問題のプロともいうべき学者肌の労働者であり、東京ガス勤務の経験もある、富樫事務局長、現場での労働者・鷲見さん、私たちの会の事務局員である葛原夫妻。それに私の5人です。
 こもごもに発言いたしましたが、3人の方々は、終始にこやかに応対してくださると同時に、皆さんの同じノートには、詳細に私たちの発言をメモされているのが見えました。嬉しいことでした。東京ガスの職員の在り方のすばらしさを目の当たりにした感じがいたしました。
 この会議の後にエナジー社との話し合いが実現しています。私たちは、この会議の結果の働きかけがあったものと勝手に今も思い込んでいます。

 このときから、東京ガスの事業の動きについて、今まで以上に興味を持つようになりました。例えば・・
 12月7日に参議院国土交通委員会で行われた、LNGバンカリングについて、こういうこともされているんだと、歓迎の意を込めて、このときお会いした吉田課長に照会のメールを差し上げたところ、早速下記のような返事をいただいています。

 LNGバンカリングに関するご連絡、拝見致しました。下記にて、現時点の情報を提供させて頂きます。弊社でも、横浜港をモデルケースとしたLNGバンカリング拠点の整備に関する検討へ参画したり、先般発表したグループの18-20年度経営計画(GPS2020)※1においても、「ESG(環境、社会、ガバナンス)の取組み」としてお客さま先でのCO2削減に資する天然ガス利用拡大の取組みの一つとしてLNGバンカリングを掲げるとともに、その実現に向けた検討を進めております。
 顧客一人一人に真摯に対応される職員の姿がここにあります。私たちが東京ガスという企業を信頼する根っこがここにあります 

 4月1日、私たちは、袖ケ浦全市民宛新聞折り込みのチラシを入れました。そこには5つの私たちの主張が書かれてあります。(同封)
 しかし、この中で私が訴えたい願いは、根っこの一つだけです。
トランプ大統領が「パリ協定離脱」を表明した時、即時にフランスのエマニュエル・マクロン大統領がトランプ大統領へ送った文書にある言葉です。
「地球Bはないのだから、プランBもない」

 内田社長の決断・英断を心から期待いたします。可能であれば、職員の方々とお話し合いをしたように、内田社長さんと直接お会いしてお話させていただけたら、どれほど嬉しいことでしょう。

 はなはだぶしつけな手紙3通、失礼をお詫びいたします。残り少ない人生を悔いなく生きる私自身の生きざまの証でもあることに免じて、ご容赦いただきたく存じます。
  
 内田社長のご健康とご健闘を・・そして貴社のますますのご発展を陰ながら祈念いたしております。
 職員の皆さんのご名刺に書かれていた言葉「あなたとずっと、きょうよりもっと」
                           
                                    敬 具 

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東京ガス社長 内田高史様 2 [石炭火力発電所]

東京ガス株式会社(東京瓦斯株式会社)
社長  内田 高史 様
                    袖ヶ浦市民が望む政策研究会会員                          かわかみ ひろし                          

 第2報をお届けします

 袖ケ浦市の桜まつりは4月8日。袖ケ浦公園を会場に開催されます。ところが、今年は日本国中どこでも、桜の開花が1週間から10日早まったようです。残念ながら、葉桜祭りになってしまいました。
 冬にはとんでもない寒気が押し寄せて、日本海沿いの町や村の人たちの、雪害ニュースが連日のように流れておりました。春と秋が、少しずつ狭まってきているような感じです。
 東京湾に流れこむ親潮の暖流が一段とその量を増やし続けていて、海水温の表面温度が30度に達するという報告もなされています。
 東京湾に生きていた魚たちの悲鳴と、地球の苦しげなうめき声が聞こえてくるようです。

 わが家の前に、小さな公園があります。小公園の周りの桜はもう散り始めています。その下に毎日のように、保育園の子どもたちが、保育士さんに連れられて、年少組、年中組、年長組とやってきて、歓声をあげ走り回っていきます。
 子どもたちの声は、未来を奏でる音楽です。

 この公園で一番大きな木は欅の木です。欅の木はご承知のことと思いますが、大気汚染を調べる「大気環境指定木」なのです。私の家の前のケヤキの木は、今のところ大気汚染による被害5段階のレベルで考えると、どうも3段階当りに来ているらしい。3段階とは「自然の樹形がやや乱れ枯れ枝が見られ、葉の茂り具合は普通。葉色は色あせが目立つ」というものらしいのです。これは「光化学オキシダント」のせいとの学者の診たてです。

  袖ケ浦市には8つの測定局があります。
そこでは「微小粒子状物質(PM2.5) 二酸化窒素(NO2) 光化学オキシダント 二酸化硫黄(SO2) 一酸化炭素(CO) 浮遊粒子状物質(SPM) 等々の測定対象物質を測定しているのですが、その中で、光化学オキシダントを除く、測定物質は、基準値内で落ち着いています。ただ一つ光化学オキシダントだけが基準値を超えているのです。欅の犯人はどうもこれらしい。昨年は里芋の光化学オキシダント被害調査をセミプロの人がしてくれました。葉の中心に白い葉脈が浮き出ている里芋がいくつか発見されました。まだ正確ではありませんが注意報的感じです。

 京葉コンビナート沿岸を走る国道16号線は、通称NOX街道と呼ばれていることをご存知ですか。この濃度が増えると光化学オキシダントが生成されるということまでは、はっきりしています。コンビナートのはずれである袖ケ浦の汚染程度は、光化学オキシダントだけが基準値を超す程度の汚染ですが、市原、千葉蘇我地区と進むにつれその汚染度は強烈になっています。川崎製鉄の公害裁判のことはご承知であろうと思います。公害をようやく食い止めている袖ケ浦市の汚染をこれ以上すすめるわけにはいきません

 昨日も書きました。東京ガスが供給するLNGによる東京電力の煙突からは、蒸気が白くたなびくだけです。その煙突の前に並ぶであろうエナジー社の煙突からは 水銀 砒素 クロム カドニウム 鉛 ベリリウム ウラン トリウム マンガン ニッケル フッ素  塩素を含んだ、石炭の燃焼ばい煙が、もくもく黒い煙を吐き出し、ひと目見ただけでも、人々は違いに気づき、目を背けることでしょう。その有毒物質がこの子供たちの頭上に降りかかるのです。

 2025年という年は7年後に来ます。私はおそらく生きてはいないでありましょう。この年、このまま進めば石炭火力発電所が始動します。この小公園の子どもたちは小学校に入学し、ばいじんにまみれて生きていくことになります。
 そうさせてはなりません。そのカギは東京ガスの社長さんが握っていらっしゃる。

 第2報は、大気汚染に絞ってその現状を報告し、一刻も早い英断を下ろされますよう要請するものです。

ケヤキ樹形.PNG

ケヤキの梢の枯れ枝.PNG









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東京ガス社長 内田高史様 1 [石炭火力発電所]

東京ガス株式会社(東京瓦斯株式会社)
社長  内田 高史 様

                 
    袖ヶ浦市民が望む政策研究会会員                          かわかみ ひろし
住所・電話番号

                          
 今日は、2018年4月1日、社長就任を心からお祝い申し上げます。

 広瀬前社長にも、幾度かお願いのお手紙を差し上げましたが、内田社長には初めてのお手紙になります。私は、貴社が、石炭火力発電所建設を企画している、袖ケ浦市、それも現地から1kmの今井というという地域に住んでいる86歳の老人です。天下の東京ガス社長さんに、なれなれしくお手紙を差し上げるのには、相当の勇気が必要ですが、内田さんは親分肌であり、その上千葉県出身であることを知り、何か親近感も湧き出てきて、思い切ってパソコンに向かった次第です。

 この手紙を書いている傍らに、昨日の東京新聞(3月31日朝刊)があります。その第一面の記事には「経産省・2050年戦略」「再生エネ『主力電源』に」の大きな見出しが出ています。内容はすでにご承知の通り、2050年に向けた長期的エネルギー戦略を話しあう有識者会議「エネルギー情勢懇談会」で、再生可能エネルギーを、「主力電源」に位置づけたもので、通産省もようやく重い腰を上げたという感じです。

 昨日まで、テレビのコマーシャルで、電気事業連合会は「3種のエネルギーミックス」とやらを説いていましたが、今日からそのコマーシャルがなかなか登場しません。さすが電気事業連合会(通称・電気ムラ)は情勢の変化に敏感なのでしょうか・・

 一方、内田社長就任の紹介文には、4月から新たな中期経営計画の3か年が始まることを機に若返りを図ることが紹介されています。
 中期経営計画で特に注目したことは、電源開発部門で「自社電源の開発」と「再生可能エネルギー電源について2020年代前半に40万kWの獲得を目指す事業展開」という二つの項目です。内田社長が切り拓いてこられた家庭電力顧客数100万件突破の実績を安定させるこの計画について、強力に推し進められますよう期待するところです。

 このことは、世界の趨勢に真逆の石炭火力発電所などとは決別することを意味していることなのだと、私は信じています。電力自由化になったとき、まだ貴社が正式に顧客募集開始以前に、申し込み、それを気持ちよく受け入れてくださった職員の方がいらしたりして、貴社に対する信頼を一層強めた、電力自由化第一号の顧客を自負している私です。
 その貴社が、東電のLNGによる火力発電の煙突と並んで、年間580万トンもの石炭を燃焼する火力発電所の煙突を建てることなど、到底信じられないからです。

 お手紙の第一報は、新社長の英断を、現地袖ケ浦市民のひとりとして、切実に期待していることをお伝えしたかったことにあります。

 まだまだお伝えしたいことがあります。何通か続けてお届けいたしたく思っています。
 現地の生の声にぜひ耳を傾けてくださるようお願いする次第です。

                               敬具
 

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大気汚染住民らの懸念・東京新聞 [石炭火力発電所]

 3月10日、東京新聞「千葉房総版」は一面を使っての署名報道で「大気汚染住民らの懸念」という大見出しで「東日本大震災7年」の特集記事を掲載した。署名は中山岳記者である。勿論「臨海部で石炭火力計画」を取り上げたものだ。少し長いが、全文を記載したい。 Kawakami

 県内の臨海部の2カ所で建設計画が進む石炭火力発電所を巡り、地域住民らから反対の声が上がっている。2011年3月の東京電力福島第一原発事故後、低コストの石炭火力発電計画が次々に浮上。太陽光など再生可能エネルギーへの転換を求める声もある中、火力発電所の建設を目指す事業者と、大気汚染などを懸念する住民らの間では意見の隔たりが大きい。 (中山岳)

 千葉市での建設計画は、JFEスチールと中国電力が出資した「千葉パワー」(東京都千代田区)が、臨海部にあるJFEの敷地(千葉市中央区川崎町)に出力約百七万キロワットの「(仮称)蘇我火力発電所」を建てる予定。二〇二〇年に着工、二四年の運転開始を目指している。

 千葉パワーは今年一月、大気中の粉じん、騒音などの影響を調べて予測する「環境影響評価(アセスメント)」のための方法書を公開。今月八日まで住民の意見を募った。今後、経済産業相から勧告を受け、評価項目などを決める。

 二月七日に千葉市内であった住民説明会では、地域住民らから「新たな大気汚染につながらないか」「国際的には脱炭素の流れがある」といった意見が相次いだ。
 千葉パワー側は、最先端の処理施設を整備し、火力発電に伴うばい煙を抑えると説明。千葉パワーの芦谷茂社長は「可能な限り環境対策をし、皆さんの理解を得ながら進めたい」と話した。
 建設予定地の周辺は戦後、川崎製鉄(当時)の製鉄所からのばい煙による公害が深刻化。健康被害を受けた住民らが一九七五年に同社を提訴し、十七年余の裁判を経て九二年に和解した経緯がある。

 地域住民らでつくる「蘇我石炭火力発電所計画を考える会」はこれまで、石炭火力の課題を考える勉強会を複数回、開催してきた。会員の伊藤章夫さん(75)は「ばい煙や二酸化炭素(CO2)の排出量も増える。子どもや孫の世代のことを考えると、反対だ」と話す。

 県内では原発事故後、千葉市、市原市、袖ケ浦市の三カ所で石炭火力発電所の新設計画が浮上。市原市の計画は、採算面を理由に昨年三月に中止になったが、袖ケ浦市では「千葉袖ケ浦エナジー」(九州電力、出光興産、東京ガスの三社が出資)が、二〇年代半ばの運転開始を目指し、環境影響評価の手続き中だ。

 事業者が石炭火力を選ぶ背景には、コストが安く高効率で発電できるなどの理由がある。だが、石炭火力の抑制を目指す海外の動きとは逆行している。一六年十一月に地球温暖化対策の国際枠組みのパリ協定が発効。欧州を中心に「脱炭素社会」を目指し、太陽光などの再生可能エネルギーの導入が進む。

 石炭火力発電所の新設を巡っては、日本の環境省と経産省の間でも温度差がある。昨年三月、山本公一環境相(当時)は千葉市の計画に「環境保全面から、極めて高い事業リスクを伴う」との意見書を世耕弘成経産相に提出。世耕経産相は「石炭火力は電力の安定供給など優れた面もある」とした。

 倉阪秀史・千葉大大学院教授(環境政策論)は「石炭火力は短期的に見ればコストが安いが、環境への影響を考えれば論外だ」と指摘する。「エネルギー計画は短期的な利潤追求だけでなく、長期的な持続可能性も含めた判断が必要。国には、太陽光など再生可能エネルギー基盤の経済へ転換する政策が求められている」と話している。

<エネルギー基本計画> 政府が3~4年ごとにまとめる中長期的なエネルギー政策の運営方針。2014年に策定された現行計画は、地熱、一般水力(流れ込み式)、原子力、石炭をコストが低く安定的に発電できる「ベースロード電源」と位置付けた。今年は現行計画の改定が予定され、有識者会議が3月をめどに見直し案をまとめる。
 政府は現行計画を踏まえた30年度の電力需給の見通しで、全電源に占める太陽光、水力などの再生可能エネルギーの割合を約22~24%とし、石炭は約26%、原子力は約20~22%とする目標を掲げている。

学習会.PNG


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太陽光コスト73%減 [石炭火力発電所]

 13日、14日と連続して東京新聞第一面を飾っているのは、再生可能エネルギー問題である。13日は第一面5段抜きのトップ記事として「太陽光コスト7年で73%減」「世界平均・風力も23%減」の見出しである。この記事の根拠は、国際再生可能エネルギー機関(IRENA)が12日にまとめとして報告されたものだ。

 冒頭20年までに太陽光のコストはさらに半減する可能性があり、一部の太陽光と陸上風力は、火力発電より安くなると予測されていること。アドナン・アミン事務局長は「再生エネへの転換は、環境への配慮というだけでなく、今や経済的な選択だ」とまで発言している。

 10年時点の太陽光発電コストは世界平均で1キロワット当たり36セント(36円)だったが、17年に10セント下がり、風力は8セントから6セントになった。技術の進展や入札制度の導入などによる価格競争の促進、参入企業の増加は要因であるという。

 一方今日14日の記事には「再生エネルギー」の割合が自民党内から「目標低すぎ」として、「修正要求、経産相は難色」という記事である。
 首相の特別補佐である柴山昌彦筆頭副幹事長が、13日の衆院予算委員会で、全電源に占める割合の政府目標が低すぎるとして大幅修正を求めたのである。世耕弘成経済産業省はこれに難色を示したという。原発維持の自民党内部からさえ割合を引き上げることは可能という声が上がったのである。

 さて、そんな中での「石炭火力発電所建設」である。「化石燃料は、子孫のために取っておこう」という声や、「地球温暖化を進めることは自分で自分の首を絞めてるようなものだ」となどの声が地球いっぱいに満ちているというのに、ここ袖ケ浦では強行しようというのか?
 まだ判断の余裕があると、考えていらっしゃる経営陣もおられるようだ。所詮座礁資産になることが目に見えているというのに・・早々の英断を下されることをお勧めする。
(クリックすると大きくなります)

太陽光コスト.PNG  
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呆れた説明会 投稿 [石炭火力発電所]

「千葉パワー」社の、「環境アセスメント評価方法書」説明会なるものは、よくよく聞くとひどいものだと思います。

「千葉パワー」社は、正式な法的に定められた説明会を開催する以前に、各地で説明会を開催し、そこでは住民の質問や意見、抗議がどっさり出ていたということです。ところが、本番の説明会になったら、質疑応答の時間を取ろうともせず、その上「今日の説明会は法的手続きに基づいた説明会なので、正確を期するために、文書で書いていただくという方法をとったものです」とのことです。事前にガス抜きをして、さんざん物を言わせ、説明会は終わったという感じを持たせ、何回も出ることはないと本番の説明会参加者の数を少なくし、「事前の意見は正式なものではないので集約する必要はない」というわけです。聞きっぱなしにしておけばいい…というわけなのでしょう。

 参加者から、怒りの声が届いています。こういう会社ですから、公害なんて気にしない。「いやだったら引っ越してください。」という態度なのでしょう。

 まだ「準備書」があります。会社の誠意のない露骨な姿勢がはっきりしました。きっと環境相の言葉なども、馬耳東風という気持ちであろうと思います。

 ますます許されなくなりました。叩き潰すまで反対を通します。

                         公害を許さない一市民

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「環境アセスメント説明会」横須賀の場合 [石炭火力発電所]

 東京湾の向かい側に建設予定の石炭火力発電所JERAの「環境アセスメント評価準備書」の説明会は、1月30日と2月4日の二回に分けて開催されました。

 まず参加者数です。前回20~30人ほどしか集まっていなかったのですが、今回は10倍近くの人が集まり会場が2会場とも満席になりました。久里浜会場は満席どころか、第二・第三会場が用意され、別部屋での視聴になりましたが、そちらの席も満席でした。

 この会場での特徴は、説明に対して、会場からの質問と、それに対する事業者の回答という対話形式で行われたことです。昨日説明した、蘇我の会場とは雲泥の差でした。最も横須賀の説明会に参加した「千葉パワー」の職員が、この様子を見て、急遽質疑応答形式を変え、一方的説明形式に変更したのかもしれません。

 会場からは、生々しい参加者からの質問が次々と繰り出されました。その質問内容は住民自身の日ごろの生活からにじみ出たようなものが多く、参加者は皆質問にうなづいているように思われました。そのいくつかを紹介しましょう。

▲ 火災ということになった場合の倉庫建屋は全部石炭が燃えたらどうなるのか?今まで石油タンクがあって非常に怖かった。それがなくなってよかった。石炭がきたらどうなるのか?
▲ 新潟県知事が柏崎火力で130とか110。あれが稼働したら同じ発電能力なので、横須賀は必要ないんじゃないか。それでも動かすのか?
▲ 40年前に引っ越してきたが、ベランダが汚れる。洗濯物やふとんが汚れる。また近くに送電線がじーっとなっている。それで今は静かになってよかったのに、また復活するのかと思うとうんざりする。

 このような内容の質問が次々と続き、質疑時間も前回は30分の延長、2月4日は1時間半の延長となり、数多くの疑問が投げかけられ、石炭が問題であるということを多くの人が認識しているということが事業者側にも伝わって本当によかったです。
 また質問者も幅広く、「もともと大企業に勤めてた人」とか、ちょっと若手の研究者っぽい人とか、なんとなく市民運動と毛色の違う雰囲気の人たちもガンガン質問していたのも印象的でした。

 JERAは、地域との共存、自然との共生をすごく全面に出して強調していましたが、質疑応答の時に、その空回りっぷりが浮き彫りになったように思います。パリ協定との整合について指摘されたときも「とりあえずCO2をゼロにするかは横においておいて・・・」と前置きして、CCSの研究などにも積極的に協力する、とまともに回答できておらず酷いものでした。

※ 以上は、袖ケ浦からの参加者と、東京湾の会の会員記録から跋渉して紹介したものです。

 袖ケ浦での「方法書説明会」の時は、時間制限の上、質問は用紙で提出させ、その説明を読み上げ、それだけであとは一方的に打ち切って終了というひどいものでした。市民の参加が少なかったということもありましたが、「準備書説明会」ではこのようなことは許してはなりません。準備書は、新年度に入ると公表される予定と聞いています。袖ケ浦の空から、年間580万トンの石炭ばい煙を、40年間ふり注ぎ続けることを、住民として許すのかどうかが問われる最終意見提示の説明会です。心して参加したいものです。      kawakami

 下記の写真は、世界第2位、インドの光化学スモッグ風景(会員撮影・早朝風景とのこと)

インドCO2.PNG 
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「環境アセスメント説明会」蘇我の場合 [石炭火力発電所]

 まず蘇我に建てようとしている石炭火力のことについてお知らせします。ご承知のこととは思いますが、蘇我では、川崎製鉄による公害裁判で、今でも公害被害患者がいらっしゃるという町です。「指標で知る千葉県」という統計で、最も大気汚染が激しい街として指摘されているところです。

 このような街に「石炭火力建設」の話が持ち上がったのですから、市民は黙っていません。ここに建設を予定しているのは「蘇我火力発電所」と言い中国電力とJFEスチールという会社で、107万kwの発電を目標にしています。

 ある自治会で、住民のアンケートを取りました。意見の中には「私の子どもは喘息です。とんでもないところに移ってきたものです」「蘇我地区に住んで46年になります。主人の父は公害認定患者でしたので話は聞きました。私は何でもないのですが子どもと孫たちのことが心配です」といった回答が並び、その総計のグラフは下記のようになっています。

 さてこの蘇我火力発電所建設の「環境アセスメント評価方法書」の説明会が開かれました。ところがこの説明会はでは許せないこととして、いままで挙手で説明会を行っていた千葉パワー社が住民の激しい”粉塵でベランダが汚れるのをなんとかして”という意見がでて困るので、質問を挙手ではなく紙に書かせるように変更しました。こんことについて多くの人たちが反対の意見を述べています。怒りの声を書きます。

 事業者側の説明会運営に怒りを感じました。事前質問事項の書面提出(提出された質問以外受付けずとの傲慢さ)それに対する事務的な回答手法には、断固抗議し、受入れられません。16日に予定されているJFEと行政と蘇我の会の話し合いにもJFEから事前に文書での質問書の提出が求められましたが、これについては、拒否しました。
 まるで国会質疑等ならともかく、市民団体での手法としてはいかにも上から目線で、断固拒否をせねばと思っています。

 今日9日は市原で説明会が開かれています。今日はこのことに対する抗議から説明会は開催されると思います。

 さてわが袖ヶ浦での「環境アセスメント評価方法書」説明会では、これと同じ呆れた方法でした。間もなく公表されるであろう「環境アセスメント評価準備書」説明会では、このような一方的な方法を許してはなりません。明日は横須賀の説明会の報告を書きます。(クリックすると大きくなります)

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                              kawakami
 




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エナジー社・活動開始 [石炭火力発電所]

 「袖ヶ浦石炭火力発電所」建設計画の母体「袖ケ浦エナジー」社は、「環境アセスメント評価方法書」を発表して以降「市民との話し合いはしない」と静かに地下に潜っておりました。

 しかし、この間、パリ協定以降、世界情勢が急速に変化し、環境保護の先端を走っていた日本は、そのすさまじいまでの状況変化を、正確につかむことができず、あっというまに環境保護途上国へと転落してしまいました。現在、日本のあらゆるメディアは、その遅れを批判し、鋭い論調を展開する一方、行政内部でも環境省を中心に、地球温暖化を促進するような石炭火力発電所建設など、到底是認できない・・と鋭い批判を続けている状況です。

 この中にあって、すでに環境アセスメントの「評価方法書」段階を終え、市民が意見を言える最終の「評価準備書」完成の段階に入った「エナジー社」は、このまま方法書の時のような、市民への説明会では、到底おさまらないであろう・・と、新年度には公表されるであろう「準備書」の足固めに移ったように見受けられるのです。すでにあちこちで、市民への説明会を開催しています。
 私たちのところには、次の集会の様子が報告されています。

▲ 市議会全員協議会での説明会・・・市民傍聴禁止
▲ 商工会館での集会・・・15名前後の集まり・・建設業務関係の方々がほとんど
▲ 自治連の集会での説明会と単位自治体での集会開催呼びかけ
▲ 今井東自治会館での開催予定(現地より1km)

 私たちは、この石炭火力発電所問題が起きた当初から、「石炭火力問題を考える」学習会を開催し、地球温暖化問題から、公害、地元経済とのかかわり、東京湾の漁業被害(特にノリ、貝類の絶滅状況等)さらに植生被害等の調査研究活動を進め、その報告を、このブログ上で公表してきました。
 
 2016年5月その特集をブログに連載したところ、従来、月2万~3万のアクセスであったものが、この月、今まで最高の63834通に跳ね上がってびっくりしました。石炭火力発電所問題について、見えないようでいて、人々の関心は非常に強いものであることを知ったのです。

 4月に入ると、準備書が公開されることであろうと予想しています。市民の皆さんに訴えます。
あの東電の火力発電所の煙突は2基で360万kwの電力を生み出し、東京都へ送電しています。
あの2本の煙突の前に、200万kwの石炭火力の煙突が建つのです。東電の火力発電所は、中袖先端の東京ガスから送られてくるLNG(液体ガス)で、ばい煙は出ず、蒸気がもくもくと湧き出ています。その前に建つ石炭火力は年間580万トンの石炭を燃やし続け、その黒いばい煙が、市内にまき散らされるのです。最新鋭の超々臨界圧炉だから安全と言っても、LNGの2倍にあたるCO2がなんと年間1200万トンもまき散らされるのです。いったん始動したらそれが40年間は続きます。
興味のある方は計算をしてみてください。

 〇億円の法人税よりも、せっかく汚染物質を追放し、残すは光化学オキシダント一つが基準値超となったきれいな空気の街袖ケ浦を、公害の街にしてしまうことは到底できません。間もなく発表される準備書に、市民すべて反対の意思を表明いたしましょう。

5月アクセス.PNG

明日は各地での最新の反対運動を紹介します。       kawakami
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東京ガス、社長交代 [石炭火力発電所]

 東京ガスの社長が交代した。このことにより石炭火力がどう動くのか・・最近エナジー社が商工会議所会館での説明会に続いて、今井東自治会会館での説明会開開催を連絡している。社長交代との関連はあるのか?3月までは準備書は動かないが4月からすぐ動き始めるのか?注目の補津ようあり。kawakami

東京ガス社長に内田高史氏 広瀬道明氏は会長に
2018年1月23日 16時12分

 東京ガスは23日、内田高史副社長(61)を社長に昇格させる人事を発表した。広瀬道明社長(67)は代表権のない会長に就く。4月1日付。

 広瀬氏は2016年に自由化された電力市場に参入し、100万件超の顧客を獲得、成長戦略に道筋を付けた。今年4月から新たな中期経営計画の3カ年が始まるのを機に若返りを図る。

 内田 高史氏(うちだ・たかし)東大卒。79年東京ガス。取締役常務執行役員などを経て16年4月から副社長。千葉県出身。(共同)

東京ガス社長.PNG


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石炭依存は弊害 [石炭火力発電所]

 読売を除く大手紙や、最近はNHKまでエネルギー問題を取り上げている。今日は東京新聞が以下の社説を掲げている。情勢は大きく変わりつつあることを、しっかりと見据えるべきであろうと思う。 kawakami

石炭依存 成長市場が遠ざかる
2018年1月24日

 中川雅治環境相が、中国電力の石炭火力増設計画は「温暖化対策なしには容認できない」と、再検討を促した。世界の流れは脱石炭、脱炭素。それでも日本は石炭火力を基幹電源と位置付ける。

 スポーツの国際ルールは、頻繁に“改正”される。用具の規格や素材も変わる。このような変化が、日本の選手にとって不利になるのも、しばしばだ。
 かといって、不満をかこち続けていても始まらない。国際試合に出場し、メダルを獲得したいなら、ルールに合わせて選手の方が変わっていくしかないのである。

 二〇二〇年、東京五輪開催のその年に、京都議定書からパリ協定へ、温暖化対策の国際ルールはがらりと変わる。「今世紀後半に温室効果ガス排出実質ゼロ」。大枠はパリで決められ「低炭素」から「脱炭素」へとハードルは引き上げられた。
 脱炭素のゴールに至る最初のハードル、それが脱石炭だ。
 世界全体でエネルギー起源の二酸化炭素(CO2)排出量の44%を、石炭火力が占めている。
 昨年十一月にドイツのボンで開かれた温暖化対策会議(COP23)終盤、英国とカナダの主唱による「脱石炭に向けたグローバル連盟」が会場内で発足し、加盟国を増やしている。

 フランスは二一年、英国は二五年をめどに、石炭火力発電所を閉鎖、廃止する。中国でも、石炭火力発電の抑制を強めており、約百件もの石炭火力発電所建設計画の凍結を決めたという。
 日本はといえば、COP23のさなか、米国とともに途上国で石炭火力と原子力を推進するためのパートナーシップ(JUSEP)に合意して、会場の批判を浴びた。
 国内での新増設計画は、約四十に上る。トランプ大統領の米国とともに、孤立は深まる一方だ。
 原子力も安全対策費がかさむなど、時代に合わなくなっている。世界の流れは明らかに、再生可能エネルギーへと向かっている。

 米アップル社など有力なグローバル企業が、新たな国際ルールのもとで、自社のみならず取引先にも、再生可能エネルギーへの切り替えを求め始めた。
 石炭へのこだわりは今や“国際ルール”に背く。世界市場からの締め出しというペナルティーともなりかねない。こだわりを捨て、流れに乗って、再生可能エネルギーの成長市場に積極参入すべきである。


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風知草 [石炭火力発電所]

会員から下記のメールが来た。

 こんな記事が今朝の毎日新聞に掲載されていました。私見ですが、記事中の赤線を付けてありますが、これと同じ考えです。結局は既得権益を守ろうとする大企業とそれから献金をもらう政治家いる限り、ダメだと思います。
 全国の一個に太陽光発電補助金を200万円出したら、幾らくらいになるでしょうねぇ~。後で修理に要する補助金は原発廃炉にする費用より安いと思うんですけどねーー

 毎日新聞の署名記事欄「風知草」今日はその記事を紹介しよう。   kawakami

 小泉純一郎、細川護熙両元首相が「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を発表した(10日)。

 衆院第1議員会館での記者会見に出向いて意外に思ったのは、<原発護持・再稼働促進>の安倍政権の栄耀(えいよう)栄華にもかかわらず、200人近いマスコミが詰めかけたことだった。
 問題の深い政治性をくみとったからか、政治ニュースの冬枯れのせいか、わからない。私は、報じられなかった吉原毅・城南信用金庫顧問と河合弘之弁護士の発言に注目した。

 吉原いわく--
 「いま、世界中の原発の数は横ばいで、全原発の設備容量(発電能力)は400ギガワット(1ギガワット=100万キロワット)。自然エネルギーは近年、急激に拡大し、太陽光と風力で合計800ギガワットに達しています」
 原発も中国などで増えつつあるが、リスクが大き過ぎ、世界全体で見れば頭打ち。世界のエネルギー開発投資の主流は、リスクのない再生エネである。--ではなぜ、日本の再生エネは進まない? 記者に聞かれ、河合弁護士が答えた。

 「端的に言えば<系統連系>の妨害です」
 発電や送電に必要な電力設備のシステム全体を<電力系統>という。系統同士をつなぐ線が<連系>。早い話、送電線の容量に空きがあっても、再生エネ事業者には貸さない。

 原発黄金時代の規則や慣行を盾に、政府や電力会社が再生エネの邪魔をするという意味である。
「原子力村」の圧力には違いないが、半面、送電設備は電力会社などが長い年月と巨額資金であがなったもの。投資した側から見れば、当然保護されるべき権利であり、覆すには歴史的な構想、明快な論理、強力な政治が要る。

 この問題は、2020年実施が見込まれる「発送電分離」と密接に関わる。今は電力会社が独占する発電と送電を分け、送電は、いわば高速道路のような公共設備にする。発電は自由競争にゆだね、電気代値下げへ導く皮算用だ。
 発送電分離は電力会社の再編を伴う。再編は電力のみならず関連業界、地域経済の利害を左右する。業界や地域の利害は選挙を通じて政治家を縛る。
 発送電分離の先に再生エネ中心の、地産地消型のエネルギー供給を見据える専門家、官僚もいる。それでは不安定、破滅的と猛反対の勢力も根強い。
     ◇
 河野太郎外相が国際再生可能エネルギー機関の総会演説で、日本の再生エネの失敗を認め、新規まき直しを誓った(14日)。

 再生エネ促進は政府方針だが、「12年後の電源割合22~24%という日本の目標は今の世界平均。嘆かわしい」という声明は河野らしいハミ出しだった。
 原発ゼロ法案は立憲民主党がきょう開会の国会に提出するが、否決は必定。希望の党と民進党には原発容認派がいる。野党は共闘どころか、ヨリを戻す、戻さぬの相談に明け暮れている。

 与党側に20世紀の<原発資本主義>を覆す構想はない。選挙常勝で育まれた権力は古い資本主義の補強に費やされる。原発の根源的な危険は忘れられた。それでいいか。再生エネ重視の改革へ踏み込む新しい政治がほしい。(敬称略)=毎週月曜日に掲載


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石炭火力「基幹電源」たりえない [石炭火力発電所]

 今日は、昨日お約束したように、朝日新聞社説を紹介する。 kawakami


石炭火力 「基幹電源」たりえない

 脱・石炭火力発電の機運が世界各地で急速に高まる中、石炭重視の姿勢を続ける日本への風当たりが強まっている。

 発電所の建設計画が目白押しだが、石炭は火力の中でも二酸化炭素(CO2)の排出が特に多く、地球温暖化対策の大きな障害になりかねない。政府は「基幹電源」としている石炭の位置づけを見直し、野放図な拡大に歯止めをかけるべきだ。
 国内では福島第一原発事故の後、各原発が止まったのを補う形で、コストが低い石炭火力の稼働が増えた。いまは発電量の3割余りを担い、さらに民間の建設計画が全国で約40基ある。
 すべて実現すれば石炭火力の発電能力は4割ほど増し、CO2排出量が国の想定を大幅に超える恐れが強い。国際的な環境保護団体などから厳しく批判されており、石炭を重視する米トランプ政権とともに孤立しかねない状況だ。

 世界の潮目を変えたのは、15年に採択された温暖化対策のパリ協定だ。欧州などの先進国が次々と脱石炭を加速させ、電力消費大国の中国も石炭の利用抑制にかじを切った。ビジネスの世界でも、石炭関連の投資をやめる動きが広がりつつある。
 日本で石炭火力を一気に減らすのは現実的ではないとしても、世界の流れに背を向けるような政策は長続きしない。政府内で議論しているエネルギー基本計画の見直しに合わせて、切り替えを急がねばならない。

 まず、14年の前回改定で盛り込んだ「石炭は重要なベースロード電源の燃料」との位置づけをやめる。再生可能エネルギーの拡大や省エネを徹底することで、福島の事故を起こした原子力とともに、依存度を着実に下げていく。火力の中では、CO2排出が少ない天然ガスを主軸に据える。
 新計画では、こうした方向性を明確に打ち出す必要がある。

 火力発電ではCO2を減らす具体策も問われる。省エネ法などに基づく今の規制は、事業者に一定の発電効率を求めることなどを通じて排出を抑えようとする仕組みにすぎず、実際に総量を減らせるか疑問が強い。電力業界が取り組む排出削減も自主的な枠組みにとどまる。

 海外では、排出量に応じて課す炭素税や排出量取引、発電部門に対する排出規制など、さまざまな対策が導入されている。日本でも検討を急ぐべきだ。
 排出対策が強化されれば、石炭火力の採算性は厳しくなる。建設を計画している各社には、状況の変化を踏まえた見直しを求めたい。


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石炭火力認めず 中川環境相 [石炭火力発電所]

「もはや環境途上国」という東京新聞の社説を数日前に紹介した。なんと続けて朝日・毎日の記事が登場した。まず今日は毎日の記事を紹介する。 kawakami (クリックすると大きくなります)

毎日.PNG

 ここでは「石炭火力認めず」と中川環境相は明言して、中国電力の建設計画に改めて反対の意思を表明した。袖ヶ浦で2月1日に行われる商工会議所での説明会でもこのことをぜひ取り上げて、話し合っていただきたいものだ。明日は朝日を紹介する。
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もはや環境途上国 [石炭火力発電所]

 東京新聞・ 2018年1月9日づけ社説を紹介したい。少し長いが、目を通していただきたい。
2月1日には「袖ケ浦エナジー」の、石炭火力発電所説明会が、商工会議所会館で開かれるそうだ。周りがあわただしくなってきたので、じっと沈黙していたが、堪え切れられなくなってきたらしい。市民に説明することは良いことだが、質問もしっかり受けて真摯に答えていただきたいものだ。  kawakami


◎ ニッポンの大問題 もはや環境途上国

 パリ協定を境目に、地球を巡るお金の流れが変わり、世界の景色も変わり始めた。変われない日本を残し。脱炭素、脱原発、いつやるの? 今年でしょ。

 二一〇一年。つまり二十二世紀の初め。

 三年前のパリ協定の約束通り、「温室効果ガス実質排出ゼロ」の脱炭素社会が実現していれば、恐らく歴史の教科書は次のように記すでしょう。

 <二〇一五年暮れに芽吹いた脱炭素革命は、一七年に急加速、一八年に軌道に乗った>
 パリ協定。二〇年に始まる温暖化対策の新たな国際ルールです。


 そして授業で先生は、このように解説します。
 「その“革命”がなければ、この社会は持続しなかった…」

 十八世紀、石炭を燃やすことで始まった古い産業革命は、私たちが化石燃料や核燃料の呪縛から解き放たれて、太陽や風の力を操ることで終焉(しゅうえん)を迎えます。脱炭素革命はすでにスタートしています。欧州はもちろん、トランプ政権の米国でも、お隣の中国でも-。

◆脱炭素市場の開拓者

 昨年の十一月、ドイツのボンで開催された二十三回目の温暖化対策会議(COP23)は、例年とはかなり違った印象でした。

 パリ協定の運用ルールを話し合う議場の外、サイドイベント(関連行事)の会場にビジネススーツの男女が集い、情報を収集したり、投資先を探したり、商談を繰り広げたり-。パリ協定が生み出す巨大な脱炭素市場の熾烈(しれつ)な争奪戦は、とうに始まっているのです。

 その中で日本政府は、高効率の石炭火力発電所の輸出による“貢献”をアピールし、世界から非難と言うより、嘲笑を浴びました。
 石炭火力である限り、二酸化炭素(CO2)を排出します。パリ協定の要求は「低炭素」ではなく「脱炭素」なのだから。

 「もはや途上国なのか」。日本から参加した数少ない企業のメンバーは、かつて「省エネ大国」、あるいは「環境先進国」と呼ばれたこの国の危機感の薄さ、いつの間にか開いてしまった欧米や中国との距離に打ちのめされました。

 世界の景色は、予想以上に激しく変わり始めているようです。

 アラブ首長国連邦(UAE)のアブダビで、世界最大級の太陽光発電所の建設が進んでいます。
 世界有数の産油国が脱炭素の風を読み、再生可能エネルギーにかじを切り始めているのです。

 太陽光パネルを供給するのは中国企業。安さだけではありません。砂漠の過酷な環境に耐えられる品質の高さが評価されました。

◆エコ文明が富を呼ぶ

 習近平国家主席自らが「エコ文明」の構築をうたうのも、環境対策だけのためではありません。巨大な市場があるからです。

 電力の供給価格は一キロワット時二円台。日本の原発が生み出す電気の四分の一程度になるそうです。従来の常識、あるいは先入観が全く通用しない世界です。

 脱炭素時代の投資家は、非脱炭素企業にお金を出しません。脱炭素を掲げる国際企業は、非脱炭素企業から、モノやサービスなどを調達できません。当然です。

 脱炭素は今や、国際的なサプライチェーン(供給網)につながるためのパスポートになりました。

 もう一つ日本がこだわりを持つ原発はどうでしょう。

 「原子力産業の衰退は、地球規模で加速している。建設が始まった原子炉は一〇年の十五基から、一六年には三基、一七年は第三・四半期までで一基に減った。これは生き残るために必要な最低限の増加を下回る状況であり、原発は絶滅の危機に瀕(ひん)していると言える」

 世界の原発を監視するフランス在住のエネルギーコンサルタント、マイケル・シュナイダーさんは、このように断言します。

 福島原発の事故を契機に、安全対策の要求が高まって、原発一基の新設に一兆円の費用がかかるとされる時代です。世界的に見れば原発も、経済的には見合わない、時代遅れの電源になりました。

 石炭火力と原発に寄り掛かる日本も、国際的には時代遅れとみられています。脱炭素、脱原発への挑戦なしに、技術立国日本の持続可能性はあり得ません。

◆技術革新の糧にして

 思い出していただきたい。一九七〇年の米マスキー法。その厳しい排ガス規制に尻込みした米国自動車業界が、果敢に挑んだ日本に“王国”の座を明け渡すことになったのを。

 高い目標を自らに課す国のみが技術革新を成し遂げる-。パリ協定が導こうとする世界です。年末にはそのルールが決まる年。先頭集団に食らいつき、未来の教科書に名を刻む、最後のチャンスになる年です。



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RE100へ取り組む大企業 3 [石炭火力発電所]

太陽も風も請求書を送ってきません。
天然ガスも石油も石炭もウランもすべて使えば使うほど日本のお金が外国に出て行きます。次第に安くなる再エネと次第に枯渇して値上がりし、環境を破壊する火力発電の あなたはどちらを 選びますか?

 世界の大企業はいま再生可能エネルギーで経営するRE100への参加が進んでいます。
RE100とはRenewable Energy 100% の略で再生可能エネルギー100%という意味です。地球を汚す火力発電とRE100 あなたはどちらを 選びますか?
(クリックすると大きくなります)

https://sustainablejapan.jp/2017/02/01/re100/25334 RE100参加企業一覧

RE100.PNG

 日本でもトヨタ、キリンなどRE100に向かう13の企業が現れ初めていて、明らかに世の中が変化し始めています。

 このような世界の大きな流れの中で、石炭火力などという世界に逆行する行動をしていたら日本の信用がなくなるだけでなく、一昨年の大雨による茨城県常総市の洪水、昨年の広島土砂災害、今年の九州北部豪雨、そして天候不順での野菜の高騰などの被害が表面化しています。

 皆さん、最近本当にミカンなどの果物、野菜が高くなったと思いませんか?気候破壊は身近な問題です。 CO2を増やす石炭火力事業者にはNo!を伝えましょう。
                                以上





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再エネ導入状況 2 [石炭火力発電所]

『再生可能エネルギーの導入状況について』 から

 平成28年6月時点で、新たに運転を開始した設備は約3047万kW。なんと原発30基分
認定された容量8,739万kWですから、さらに原発57基分が立ち上がることになる。
ただし太陽光は昼間だけ風力も天気次第なので実発電量はまだまだ少なく今は成長の段階です。

再エネ導入状況.PNG


温室ガスの推移.PNG


 中国とインドは今までは石炭火力大国であったが再エネ電力が安価であることに気づき、方針を変換、中国は建設途中のものも含め100基の建設を取りやめ太陽光と風力発電所を建設し、海外の再エネ発電事業に進出し始めている。
 また有名な英国保険会社は石炭火力に投資する企業の保険を引き受けない方針を打ち出している、理由は石炭火力には座礁する可能性が高いのでリスクと判断

日本の低開発国への石炭火力建設が批判を受けています

 安倍首相は日本の新しい石炭火力が東南アジアの旧式火力に置き換わればCO2実質削減になると主張してインドネシア、ベトナムなどに石炭火力をJBIC(日本国際銀行)を通じて輸出しています。事業資本は東京電力、中国電力などです。しかし地元民は自然を壊し生活破壊になるとこれに大反対、世界の批判を受けていることは新聞でも報道されています。
 しかも日本の公害防止装置は世界一と言いながら実際に設置しているものは幼稚なものです。 (ひどいものは排煙に海水をかけるだけ、あるいは煙突を高くしただけというもの
       汚れた海水で海の環境を壊し漁民が怒っている)~この稿続く~





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再エネは近未来の電力 1 [石炭火力発電所]

 私たち「袖ヶ浦市民が望む政策研究会」のホープ、新事務局長の富樫さんが、下記の研究論文を寄せてくれました。2~3回に分けてお知らせします. kawakami


;">意外にも再エネは近未来の電力

 はじめに
 皆さま、12月17日9時のNHKニュースのあとのNHKスペシャルを観たでしょうか?
米国スーパーのウォルマートは台風水害で22億の被害があってから太陽光発電の導入に踏み切った結果、電気料金1000億円節約でき再生エネルギー100%の道を選んでいる。 
 コカ・コーラも同じ道を選んでいる。投資会社ロックフェラーは投資先の判断に融資先の脱炭素度合を基準にし始めている。 世界は変化し始めたということです。
 いっぽう日本の政府・重厚長大企業・一部マスコミは世界の流れに背を向けています。
この世界の変化をお知らせします。

 原子力・石炭火力のコストは上昇! 再エネコストは急低下!原子力は、事故対策費用の増大で世界的にコストが上昇。
 石炭火力も、CO2対策などでコスト増が見込まれ、パリ協定にも反することから世界の多くの金融機関などが投資から撤退。       

 一方、世界中で再エネは低コストに。
太陽光などの再エネはエネルギー源がゼロ円なので電力市場価格を押し下げます。
現在の固定価格買取制度(FIT)の賦課金は、国民負担ではなく、将来への投資です。
世界の太陽光と風力発電のコスト動向を以下見てみましょう。

http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment/saisei_dounyu/pdf/001_03_00.pdf

(クリックすると大きくなります)

世界の太陽光発電と風力発電.PNG サウジアラビアに建設する太陽光発電所はなんと1kW当たり2.5円。中国のJINKO社の太陽光パネル300万枚使用、輸出面でも日本は負けています。 日本で一番安いと言う石炭でも10.3円という高さです。  外国は人口の割合に国土が広く平坦なこと、台風などの自然災害が少ないことで支柱などが簡単に済むことで日本より優位です。しかし日本の普及が遅れているもっと大きな理由は日本の政府・産業界の一部が再エネに抵抗していることです。  その1つの例として風力は5000kW以上がアセス対象であるのに対し火力発電所は11万2千500kW以上からアセス対象で22.5倍のハンディを風力発電に課しています。このために配慮書から建設開始まで何年もかかり普及が遅れる原因になっています。      下の表は 経済産業省ホームページhttp://www.meti.go.jp/committee/chotatsu_kakaku/pdf/025_01_00.pdf キャプチャdennryokukosuto.PNG
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長浦駅早朝無人化実施 [石炭火力発電所]

 今日23日、袖ケ浦市ながうら駅改札口前で、1月13日試行、2月23日から完全実施の、早朝無人化、遠隔操作の利用者切り捨てに対し、抗議のチラシまきを行いました。実施は
「かずさ住民の足を守る会」と「袖ヶ浦市民が望む政策研究会」の有志メンバー、総勢で20人は超えていました。午後4時から5時までのたった1時間でしたが、この間の乗降客は、私たちの呼びかけに、いつもは通り過ぎて行くものが、そのほとんどがチラシを受け取っていき、中には立ち止まって、「とんでもない話だ」と怒って帰る方もいました。

 2~3日前までこのことについての知らせは何もなかったのですが、いつ張り付けたのでしょう。大判のお知らせが貼り付けてありました。以下の文言です。千葉県庁の担当に知らせておいたせいでしょうか・・JRにしては珍しい対応です。しかし1月13日から試行で、それで大丈夫であったら2月13日から本施行だということなど、何も書いていません。

 先にお知らせしたのですが、これで1月13日からは、早朝7便が無人化するのです。
障碍者のチケット購入は不能になります。都内でこの無人改札をして、抗議が殺到し元に戻したという経緯もあると聞いています。長浦はおとなしいので、きっとこのまま続いていくことでしょう。(クリックすると大きくなります)

ながうら駅遠隔操作.PNG
 


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