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石炭火力発電所 ブログトップ
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東京ガス本社との話し合い 5 [石炭火力発電所]

 今日は最終第4の柱である。ここでは、グリーンピースからの参加者お二人の発言を紹介する。お二人ともエネルギー問題が専門で、今回日本の状況を把握するため来日したフィンランドの方と、グリーンピース・ジャパンエネルギー問題担当の方のお二人である。
その報告を聞く。

◎ 第4の柱 石炭火力を巡る国内外の情勢について

★ ベースロード電源・排出量取引制度・ダイベスト・

① フィンランドから来られた方からは、ヨーロッパ、特にEUの動向について話された。一つは日本ではエネルギー基本計画で、ベースロード電源として、原発や石炭火力を位置づけているけれど、エネルギー政策では長期にわたる政策設定は情勢の変化に対応できないということで、ほとんど使われなくなっていること。排出量取引制度(CO2目標結果による売買)や、金融機関からの撤退に加速が進んでいることが報告された。

② これを受けた形で、日本におけるエネルギー担当者は、具体的に三菱UFJ銀行での経験を話された。三菱UFJ銀行株主総会での話である。グリーンピース・ジャパンはこの銀行の株主であるという。その代表として出席し、世界情勢を話し、石炭火力企業への融資撤退を提言したところ、大きな拍手が起きたという。それだけではなく、2番目の質問者は気候変動についての質問をされたそうだ。10人の質問中二人がこの問題を取り上げ、経営陣の答弁は「強い関心があり経営陣としても重視している課題である」ことを表明したという。日本における金融機関からの融資・投資の撤退に加速が加わるであろうことが報告されている。

★ 年内に決着を・・地元での説明会開催を・・・総括的発言

① 東京ガスは、エネルギー分野における、リーディングカンパニーとして奮闘していただきたい。そのために、「RE100」(Renewrable Energy 100% の略語で再エネ100%で会社を運用しようとする会社の集まりで日本ではリコーが最初に加盟)に積極的に参加されては???

② 「週刊 エネルギーと環境」冒頭のリードに、内田社長の言葉として「年内に決着を」とある。是非1日も早い実現を期待する。その際、方針転換に至った市民向け報告会を開催してほしい。「公益企業としての立ち位置を明確に」とは、企業と顧客である市民との経営理念、方針の共有でもある姿を袖ケ浦市民に明示してほしい。

 東京ガスの先見的経営理念・経営方針と、その方針を共有し、支援した市民運動との結合による方針転換が、一日も早く結実されることを願い、この報告を閉じることとする。

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東京ガス本社との話し合い 4 [石炭火力発電所]

 話し合いの2の柱、「現地からの話」2編と 3の柱について報告します。 kawakami


★ 「東京ガスグループCSRレポート2018」


「東京ガスグループCSRレポート2018」を拝見させていただいた。この中には社長はじめ職員を含めて、経営理念があって、環境方針があって、発電事業にまで切り込んでいく見通しが描かれていた。
 その中で述べられているのは、地球環境対策としてLNGを効率的に使った発電という発想である。
つまり、火力発電所は石炭を使わずLNGを使った火力発電を作っていくんだという構想である。
 すでに、袖ケ浦の石炭火力に対して否定的な検討がなされていて、それは会社の方針として決定されていると受け取りたいと私は考えている。
(このレポートは冊子になっている。送っていただけないであろうか・・と聞いたら、速達で次の日に到着した。この反応の速さに改めてびっくり。ありがとうございました。) ★ 地球温暖化は人類の命にかかわる問題なのだという認識

① 日経新聞に、東京ガスの方針変更が出たとき、よかったなあと思った。東京株主総会での「東京ガス
激励アクション」にも参加した。道行く人に「袖ケ浦から来たんです」と声をかけると結構多くの人たちが話を聞いてくれた。中には株主の人もいてうなずいてくれた。こういう宣伝活動も自分ではいいと思ってやったのだけど、東京ガス自体はどう思ったのだろうと思った。

② 小中学校でエアコンがついていないで病気になった子供たちが結構いたという。袖ケ浦では前倒しに
来年から全校設置が決定した。自然災害も、基本的には地球温暖化であり、本当は人類の生存にかかわることなのだということを知るべきだ。自然災害ではなく根っこは人災であることに、だんだん多くの人が気づいて来ている。そんな中での今回の東京ガス社長の決意なのだということを、みんなに知らせたい。一地域のことが世界につながっていることをみんなのものにしたい。

3の柱 東京ガス株主総会前アクション、社長へのはがきアクション等について

◎ 激励と受け止めた。世界に対する貢献も・・東京ガス発言

①  株主総会での激励アクションは、地元の方々の意見を聞いてきた私たちとして、「激励をいただいた」と受け止めている

② 今後、40万kwの自力での電力発電を含む、持続的エネルギー社会への貢献を強める方向を、世界に向けても発信する企業活動の在り方として、追求し始めたことも理解いただきたい。

③ 昨年にお会いした時点での、東京ガスへのはがきは180通であった。この一年間で、現在1400通超のはがきをいただいている。

(明日で最終)





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東京ガス本社との話し合い 3 [石炭火力発電所]

今日は2の柱「この間我々は何に取り組んできたのか…」参加者がそこで話したことを書きます。
                          kawakami

★ 株主総会でのアクション・チラシ・漁業組合長との会話・内田社長との共有認識

① 株主総会会場前でのアクションは、東京ガスへの抗議のアクションではない。あくまで東京ガスの方針実現に向けての激励のアクションであったことを理解してほしい。(そのようにとらえ理解している)

② 漁業組合長の話・・この場への参加を呼びかけたが、その返事は「今年は収穫ゼロに近い。生活が成り立たなくなっている組合員をどうするか・・毎日そのことに追われている」という悲痛な叫びであったこと。

③ 今日、内田社長あての手紙を書いて持ってきた。書き上げてから「週刊・エネルギーと環境」誌で内田社長のインタービュー記事を読んだところ自分と同じ認識に立たれていることに驚くと同時に喜びを感じていること。

④ 何も知らされていなかった市民も、全市、あるいは特定地域に焦点化したチラシ等で、今は、ほとんどの人が石炭火力の何なるかを理解するまでになっている。最後に出したチラシは、地球温暖化と異常気象の関連。裏面は日経新聞の東京ガスの方針転換記事・・市民の反応は大きかった。直接の手紙が届くようになった。

★ 東京ガス広告とブログ、前広瀬社長・そして内田社長への手紙のこと

① 私たちのブログは10年間ほとんど連日更新で続けてきた。現在月に10万前後のアクセスである。7万を超えたあたりから、広告が掲載されるようになった。現在東京ガスの広告が連日掲載されている。広告は、ブログ掲載記事内容によって関連深い企業の広告が掲載されるようセットされている。年間120万から130万のアクセスになる私たちのブログである。東京ガスの電力+ガスの宣伝は130万件突破に私たちのブログは、少なからず貢献していると思っている。

② 内田社長就任の4月1日から3日間、就任お祝いのお手紙を差し上げた。広瀬前社長にも、10日間10通のお手紙を差し上げている。今回その13通の手紙を記念に冊子にまとめてきた。
「内田社長の英断に心からの感謝と熱い拍手を贈ります」という見出しである。特にインタービュー記事の冒頭に「当社はエネルギーにおける公益企業としての立ち位置をぶれないように事業を展開していく」とあった。同じ公益事業でもJR東日本と雲泥の差である。東京ガスの中期事業計画が着実に前進されることを信じている。(続く)

 

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東京ガス本社との話し合い 2 [石炭火力発電所]

昨日の続きです。東京ガス株式会社内田高史社長あて 、差し上げた私たちからの手紙全文を掲載します。 kawakamoi




東京ガス株式会社  代表取締役社長 内田 高史 様

      袖ケ浦の石炭火力発電所建設計画中止の方針検討に対して

拝啓 初秋の候、貴社ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
日頃の環境問題への取り組みに敬意を表します。

 今年の夏は、全国で命の危険をはらむ猛暑となり、ゲリラ豪雨やそれに伴う洪水被害が発生するなど、いたるところで異常気象が発生し、甚大な被害を被ったところも多数ありました。こうした異常気象の原因が地球温暖化に起因することも、気象庁などから発表され、気候変動対策の本格化に向けて動くべきであることを思い知らされる夏となりました。

 そのような折、去る8月10日、日本経済新聞において「東京ガスと九州電力は千葉県袖ケ浦市で新設を計画している火力発電所の燃料について、これまでの石炭から液化天然ガス(LNG)に転換する検討に入った」との記事を拝読しました。また、8月23日号の週刊「エネルギーと環境 No.2492」では、内田社長のインタビュー記事において、袖ケ浦の計画については「地元住民の反対もある」ことを理由の一つとして示された上で、年内に方針を出すとコメントされていることを拝読しました。

 私たち「石炭火力を考える東京湾の会」としては、袖ケ浦の石炭火力発電所の建設計画に対して「石炭」を燃料とすることを止める方向性で検討に入っていることに対して、歓迎の意を表したいと思います。そもそも、石炭火力発電所を新規で建設稼働すること自体、パリ協定の枠組みからは逸脱するものであり、脱炭素社会の構築からは逆行することにほかなりません。現在、様々な企業や自治体、一般市民を含めて再生可能エネルギー100%の電気を求める時代になってきています。

 エネルギー産業のリーディングカンパニーである御社が、再エネシフトに向けて舵を切ることに期待する次第です。そして、今後は、早期に共同事業者である九州電力及び出光興産の両社とともに、袖ケ浦の石炭火力発電所建設計画の「中止」の決断していただくことに心から期待しております。

                             敬具
参加団体

袖ケ浦市民が望む政策研究会
石炭火力を考える東京湾の会
石炭火力を考える市原の会
蘇我石炭火力発電所計画を考える会
横須賀石炭火力発電所建設について考える会
国際環境NGO FoE Japan
国際環境NGO グリーンピース・ジャパン
NPO法人 気候ネットワーク
                              (続く)


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東京ガス本社との話し合い 1 [石炭火力発電所]

 6日午前10時より、NPO/NGO 気候ネットワーク事務所を会場に、「東京ガス本社環境部」の方々と、私たち「袖ケ浦市民が望む政策研究会」との意見交流懇談会が開催されました。

 この意見交流懇談会は、袖ケ浦市に建設予定の「石炭火力発電所建設計画について、ぜひ地元市民の考えを聞いていただきたい」という私たちの願いを、「気候ネットワーク」と「FoE JAPAN」が、建設予定事業者である「東京ガス株式会社」に呼びかけてくださって、昨年実現し、引き続き今回の会議へと発展してきたものです。今回は新たにグリーンピースからの参加もあり、世界的視野からの討議も含まれたものとなりました。
「公益事業として、地元市民の声」を重視してくださる、東京ガス経営陣の姿勢に、あらためて感謝と敬意を表したいと思います。以下その報告です。

会議は4本の流れで進みました。

1、 袖ケ浦の計画の方針転換について
2、 袖ケ浦住民からの見解、市民の動きについて紹介
3、 東京ガス株主総会前アクション、社長へのはがきアクション等について
4、 石炭火力発電を巡る国内外の動向について
自然エネルギー100%
国内金融業界のダイベストメント
海外の脱石炭を巡る状況について

1、袖ケ浦の計画の方針転換について

 ご承知のように、8月10日の日経新聞は「東京ガスと九州電力は千葉県袖ケ浦市で新設を計画している火力発電所の燃料について、これまでの石炭から液化天然ガス(LNG)に転換する検討に入った」と記事を掲載しました。まさに方針の大転換です。
 冒頭、この方針転換について、歓迎の意と、今後の方向性についての要望書を「石炭火力を考える東京湾の会」の共同代表である富樫事務局長から、「東京ガス株式会社 内田高史社長」へお渡ししました。(明日全文掲載します)

 方針転換に至った経緯について、会社側から、次のようなコメントが述べられています。

「週刊・エネルギーと環境」(上下)に、内田社長へのインタービュー記事が掲載されています。(「総合エネルギー企業への進路を、東京ガス・内田社長に聞く」)この中に、内田社長の考えが明確に述べられています。
 昨年行った懇談会でも、「東京ガスとしては、事業の推進について、地元の意見を聞き慎重に検討させていただく」という方針は一貫して変わっていません。
 その上に昨今の、金融機関の姿勢変化などエネルギーを巡る情勢の変化も慎重に検討させていただいてきたわけです。
 出光興産、九州電力と一緒なので、2社には丁寧に説明してご理解いただかなければなりません。
特に昨年度から一段と地域の声が届くようになっていることもお伝えしておきます。
    
                           (続く) kawakami


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化石燃料株、世界がNO  [石炭火力発電所]

インドに出張で行かれている私たちの会員Aさんから今朝届いたばかりのニュースです。
日経新聞電子版9月4日の記事です。紹介します。      kawakami

化石燃料株、世界がNO 温暖化抑制へ売り圧力
【イブニングスクープ】

 世界的に異常気象が相次ぐなか、気候変動リスクの抑制に向けて投資マネーが動き出した。化石燃料などに関連する企業の株式や債券を売却すると決めた投資家は世界で900超、資産規模では約700兆円にのぼる。融資を停止する動きも広がっている。気候変動を助長するような事業を手掛ける企業は、規制などの関係で業績が悪化していく可能性がある。そうした企業を避けると同時に、市場の圧力で事業転換を促していく狙いもある。

イブニングスクープ
翌日の朝刊に掲載するホットな独自ニュースやコラムを平日の午後6時ごろに配信します。
 環境の観点から保有する株式などを売却することを「ダイベストメント(Divestment=投資撤退)」と呼ぶ。環境負荷の高い企業を「買わない」だけでなく、積極的に「売り切る」ところまで踏み込む新しい判断だ。
 アイルランド議会は2018年7月、「化石燃料ダイベストメント法」を可決。政府系ファンドで保有する石炭や石油など化石燃料企業に関連する資産を今後5年以内にすべて売却することを決めた。対象は17年6月時点で約150社、残高は3.2億ユーロ(約400億円)と運用総額の3.6%に相当する。

米国石油タンク.PNG

米国でも化石燃料企業からの投資撤退の動きが起きている(米の原油貯蔵設備)=ロイター


 米ニューヨーク市も18年1月、管理する5つの年金基金で化石燃料企業からの投資撤退を決めた。米エクソンモービルやシェブロンなど約190社、50億ドルが売却の候補となる。日本企業も例外ではなく、中国電力や北陸電力など電力6社の株式をノルウェーの公的年金が売却した。石炭火力発電の比率が比較的高いためだ。
 環境団体ダイベストインベストによると、環境負荷の高い企業からの投資撤退を表明した投資家は13年時点では世界で120にとどまっていたが、18年8月時点では900超に増加。運用資産は合計で6.3兆ドル(約700兆円)にのぼり、エネルギー関連企業の組み入れ比率などを考慮すると、2~3%程度(15兆~20兆円程度)が実際に売却される可能性がある。

 異常気象や自然災害が世界で多発するなか、気候変動が経済成長を下押ししかねないとの懸念が投資家の間でも強まっていることが背景にある。環境負荷の高い企業は将来の規制強化で業績が悪化する恐れも強い。

 融資を凍結する動きも相次ぐ。欧州金融大手の仏BNPパリバやオランダのINGなどが17年中に採炭や発電施設への新規融資の停止を決定。日本でも18年に入り、三井住友信託銀行が石炭火力発電事業向け融資を国内外で原則やめる方針を打ち出している。
 市場や企業活動への影響は強まっている。世界の株式相場は14年末比で約25%上昇した一方、石油や石炭などのエネルギー関連株は小幅安にとどまる。米エネルギー大手エクソンモービル株は同期間に1割強下落した。

 ダイベストメントには「気候変動リスクにつながる産業を徐々に縮小させる狙いもある」(日本総研の足達英一郎理事)。この影響もあり、米ゼネラル・エレクトリック(GE)は火力発電を含む産業用ガスエンジン事業の売却を決定。英豪資源大手のリオ・ティントも石炭事業から撤退した。

 「(市場の圧力による)事業転換は今後も続く」(環境関連投資に詳しいニューラルの夫馬賢治社長)とされ、再生エネルギー関連事業などへの参入が活発になる一方で、石油や石炭への投資は滞り、供給が不安定になりかねないといったリスクも指摘されている。



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石炭火力反対のチラシに投稿 [石炭火力発電所]

 日曜日の新聞折り込みに、表面は、地球全体の温室効果ガスの夜温暖化の実態地図を掲載し、裏面には、東京ガスが、石炭火力発電所建設から撤退し、LNGによる過食発電所への検討に入ったことをお知らせしました。そして、東京ガスへの激励と、事業者への呼びかけを訴えました。
 早速、お孫さんを持つご婦人からの手紙が届きましたので、お知らせします。このメールは、9月6日に,東京ガス本社との話し合いが東京で行われますので、さっそく届けさせていただきます。
                         kawakami
                       

『袖ケ浦市民が望む政策研究会様

 石炭火力発電に反対の袖ケ浦市民の一人です。
地球規模の温暖化と環境変化が大きく懸念されている今、これ以上の温暖化ガス排出量を増やさないで下さい。
 私には、この袖ケ浦に2人の小さな孫も住んでおります。この夏の暑さで、孫達にはなかなか外で遊ばせてあげる事もできず、一人の大人として申し訳ない気持ちで一杯です。

この先もずっとこんな夏がやって来るのではないか、大災害が起き続けるのではないか、と考えると心苦しくなります。
この子達が大きくなって「あの時、大人達がちゃんと地球のことを考えて、色々と対策を取ってくれて良かった!」
と思えるようにしてあげて下さい。
 このような声を上げるも、匿名とさせていただくこと、お許し下さい。

           孫を持つ市内の女性より』

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環境大臣意見 [石炭火力発電所]

 今日は環境大臣意見の続きを紹介する  kawakami

(2)大気環境
対象事業実施区域及びその周辺は、「自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の 特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」(平成4年法律第 70 号)に基づく対策 地域とされている。また、大気の汚染に係る環境基準を達成していない地点も存在する、大 気環境の改善が必要な地域であることから、大気環境に係る以下をはじめとする事項に取り 組むこと。

① 対象事業実施区域の周辺には、学校、病院その他の環境の保全についての配慮が特に必 要な施設や多数の住居が存在することから、本事業の工事の実施及び本発電設備の稼働に 伴う大気環境への影響が回避・低減されるよう、大気環境の状況について、本事業者が策 定した環境監視計画に基づき継続的に把握し、その結果を踏まえて、必要に応じて、適切 な環境保全措置を講ずること。また、継続的な大気環境の改善に向け、地元自治体と密に 連携し、現在の環境保全協定の内容について、本事業計画を踏まえ、実態に即して積極的 に見直すとともに、周辺住民への情報開示・意見交換などリスクコミュニケーションを推 進し、本発電所での発電に当たっての排煙処理設備の維持管理の徹底等、大気汚染物質排 出削減対策を講ずること。

② 水銀の大気への排出については、大気汚染防止法(昭和 43 年法律第 97 号)や、環境中 を循環する水銀の総量を地球規模で削減するという水俣条約を踏まえて、必要に応じて追 加の環境保全措置を含めた適切な対応を行うこと。

③ 微小粒子状物質(PM2.5)に係る最新の知見を踏まえて、必要に応じて追加の環境保全措 置を含めた適切な対応を行うこと。

(3)水環境
対象事業実施区域の周辺海域は、「水質汚濁防止法」(昭和 45 年法律第 138 号)に基づく 化学的酸素要求量、窒素含有量及びりん含有量に係る総量削減計画に関する指定水域であり、 水質汚濁に係る環境基準を達成していない地点も存在するなど、水環境の改善が必要な地域 であることから、水環境に係る以下をはじめとする事項に取り組むこと。

① 本事業の工事の実施及び本発電設備の稼働に伴う水環境への影響が回避・低減されるよ う、排水処理設備等により水質汚濁物質排出量を抑制するとともに、水質について、本事 業者が策定した環境監視計画に基づき継続的に把握し、その結果を踏まえて、必要に応じ て追加の環境保全措置を含めた適切な対応を行うこと。継続的な水環境の改善に向け、地 元自治体と密に連携し、現在の環境保全協定の内容について、本事業計画を踏まえ、実態 に即して積極的に見直すとともに、その遵守のため、水質汚濁物質排出削減対策を講ずる こと。

② 本発電設備の稼働に伴う放水口からの温排水については、本事業者が策定した環境監視 計画及び今後締結が予定されている地元自治体との環境保全協定に基づき継続的に把握し、 その結果を踏まえて、必要に応じて追加の環境保全措置を含めた適切な対応を行うこと。

(4)廃棄物等
本発電設備の稼働に伴い発生する石炭灰は、将来にわたり膨大な量となるが、セメント原 料等として全量有効利用する計画であることに鑑み、セメント原料等として適切な有効利用 が図られるよう、稼働期間における継続的な有効利用方法及び利用先を確保すること。

以上について、その旨を評価書に記載すること。(この稿終了)

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環境大臣意見 [石炭火力発電所]

今日は、横須賀石炭火力発電所の「環境影響評価準備書」に対し、環境大臣が提出した意見書の意見の一部を紹介する。全般の総論は4ページあるが、ここは省いて、後半の総論のまとめと、各論が具体的なので、その分を今日と明日に分けて報告する。環境省の意見は厳しい。一度目を通されることを呼びかける。  kawakami                       

平 成 30 年 8 月 10 日

株式会社JERA「(仮称)横須賀火力発電所新1・2号機建設計画環境影響評価準備書」に係る意見照会について(回答) 環境大臣

以上の点を踏まえ、以下の措置を講ずること。

1.総論

(1)石炭火力発電を巡る環境保全に係る国内外の状況を十分認識し、本事業を検討すること。

(2)このような国内外の状況を踏まえた対応の道筋を描くことにより本事業を実施する場合に は、ベンチマーク指標の目標を確実に達成するとともに、事業者全体として、所有する低効 率の火力発電所の休廃止・稼働抑制など、2030 年以降に向けて、更なる二酸化炭素排出削減 を実現する見通しをもって、計画的に実施すること。

(3)本事業の工事の実施及び施設の供用に当たっては、二酸化炭素の排出削減対策をはじめ、 排ガス処理設備の適切な運転管理及び騒音・振動の発生源対策等による大気環境の保全対策、 排水の適正な処理及び管理による水環境の保全対策等の環境保全措置を適切に講ず

2.各論
(1)温室効果ガス 温暖化制約が厳しさを増す中で、長期間にわたって、大量の二酸化炭素を排出することと なり得る石炭火力発電を行うことを本事業者の社員一人一人に至るまで自覚し、省エネ法に 基づくベンチマーク指標の目標達成及び自主的枠組み全体としての目標達成に向けて、社会 的な透明性を確保しつつ、できる限り具体的な方針を示して、以下をはじめとする事項に取 り組むこと。

① 本事業の発電技術については、本事業者は、局長級取りまとめの「BAT の参考表【平成 26 年4月時点】」に掲載されている「(B)商用プラントとして着工済み(試運転期間を 含む)の発電技術及び商用プラントとして採用が決定し環境アセスメント手続きに入っ ている発電技術」に該当し、高効率の発電設備を導入するとしている。 最新の「BAT の参考表【平成 29 年2月時点】」においても、「(B)商用プラントとして 着工済み(試運転期間等を含む)の発電技術及び商用プラントとしての採用が決定し環 境アセスメント手続きに入っている発電技術」に該当することから、当該発電設備の運 用等を通じて送電端熱効率の適切な維持管理を図ること。

② 省エネ法に基づくベンチマーク指標については、その目標達成に向けて計画的に取り組 み、2030 年度に向けて確実に遵守すること。その取組内容について、可能な限り評価書に 記載し、当該取組内容を公表し続けること。さらに、その達成状況を毎年度自主的に公表 すること。 現状では目標達成が見込まれる状況であるが、本事業者がベンチマーク指標の目標を達 成できないと判断した場合には、本事業の見直しを検討すること。さらに、今後、電気事 業分野における地球温暖化対策に関連する施策の見直しが行われた場合には、事業者とし て必要な対策を講ずること。

③ 本事業者が実施することとしている木質バイオマス混焼については、本石炭火力発電設 備からの二酸化炭素排出量を削減する観点からは一定程度の効果は認められるが、海外の木質バイオマスの調達に伴う環境影響もあることから、国際的な森林認証を得た材料の調 達等により違法な森林伐採等を回避するとともに、本事業者が取り組んでいる燃料調達段 階における二酸化炭素排出量の把握を継続する等総合的な評価を実施した上で、当該排出 の低減に最大限努めること。 さらに、供給状況を踏まえつつ、国内の木質バイオマスの利用に最大限努めること。以 上の木質バイオマス混焼に係る取組状況について定期的に公表すること。

④ 本事業で発電した電力は、原則、自主的枠組み参加事業者に電力を供給し、確実に二酸 化炭素排出削減に取り組むこと。

⑤ 本事業を実施することによる二酸化炭素排出量については、毎年度適切に把握すること。

⑥ パリ協定に基づき中長期的には世界全体でより一層の温室効果ガスの排出削減が求めら れる中で、商用化を前提に、2030 年までに石炭火力発電に CCS を導入することを検討する こととしていることを踏まえ、本事業を検討すること。具体的には、国内外の技術開発状 況を踏まえ、本発電所について、二酸化炭素分離回収設備の実用化に向けた技術開発を含 め、今後の革新的な二酸化炭素排出削減対策に関する所要の検討を継続的に行うこと。

⑦ 本事業を含め、事業者における長期的な二酸化炭素排出削減対策について、パリ協定や 今後策定される我が国の長期戦略等地球温暖化対策に係る今後の国内外の動向を踏まえ、 所要の検討を行い、事業者として適切な範囲で必要な措置を講ずること。(続く)

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内田社長への手紙 [石炭火力発電所]

 東京ガスと九州電力が、石炭火力発電所建設からLNG火力へと方針検討の協議に入ったことはすでにお知らせしたところです。今日は、東京ガス・内田高史社長の英断に拍手を贈るとともに、
脱炭素社会に向けての一層の奮闘を期待することを、私たちの会の関会長が訴えた手紙を掲載します。 kawakami  


2018年8月15日
 東京ガス 内田高史社長並びに役員各位

袖ケ浦市民が望む政策研究会 会長 関 巌

 地球温暖化による猛烈な高温の中、日々仕事に励んでおられることと思います。

 私たち政策研究会は千葉袖ヶ浦エナジー社が私達の市内に石炭火力発電所を建設すると知った当初より石炭火力に反対して参りました。

その理由は
① CO2大量排出による気候変動。
② 排ガスに含まれる様々な有害物質による健康被害。
③ 排水海水温の温度上昇による漁業被害、などです。

 エナジー社は今年に入り市内各自治会において事業説明をされておりますが、そこでは気候変動のことは一切ふれておらず石炭が燃料としていかに安価で安定した燃料であるかを強調しております。CO2が地球温暖化ガスの最たる物として世界はCO2削減に動き出している中、時代に逆行するものです。

 ここ数年の今までに無い豪雨や殺人的な猛暑など今地球はただごとではない異常気象となっております。私事ですが私の身内が先日熱中症で亡くなりました。
 この異常気象は世界を襲う甚大な災害です。

 そのような中、先日の報道によると御社が石炭からLNGに変換する検討に入ったということを知り大変勇気ある決断と高く評価いたします。
 内田社長は千葉県出身と伺っております。また袖ヶ浦市内に御社の工場がある関係で御社従業員、OBも多数住んでおられます。

 袖ケ浦市民のため、千葉県民のため、そして全世界の人々のため、ぜひ燃料を石炭からLNGに変えていただきたいと切に要望し、勇気ある決断をしていただけるものと期待しております。

 また将来的には再生可能な自然エネルギーへの方向性で進んで行かれるよう併せてお願いいたします。

                                 敬具

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緊急速報・袖ケ浦石炭火力検討 [石炭火力発電所]

 10日 1:30発  日本経済新聞 電子版は、「千葉の新設発電所、石炭火力からLNGに転換検討 東ガス・九電」の見出しで、袖ケ浦石炭火力建設計画の大幅な変更検討に入ったことを報じている。なお、東京新聞は環境相が「横須賀石炭火力の再検討を」強く要求したことを報じている。
このうち、日経新聞の全文と、東京新聞記事を写真でお知らせする。  kawakami

千葉の新設発電所、石炭火力からLNGに転換検討 東ガス・九電」
東京ガスと九州電力は千葉県袖ケ浦市で新設を計画している火力発電所の燃料について、これまでの石炭から液化天然ガス(LNG)に転換する検討に入った。

石炭火力は温暖化ガスの排出量が多く、環境への負荷が懸念されていた。LNGは石炭に比べて燃料価格が高くなるため、経済性と温暖化対策の兼ね合いを慎重に判断する。

 東ガスと九電、出光興産は当初、袖ケ浦市にある出光の遊休地に3000億円規模で出力200万キロワット級の最先端の石炭火力発電所の建設を計画していた。東ガスなどはこれを修正し、出力100万キロワット級のLNG発電所を建設する検討をしている。投資額は1000億円規模になり、20年代の稼働を想定している。

 LNGの燃料費は石炭を上回るため、長期間稼働するとコストが膨らむ。東ガスは付近に保有するLNG受け入れ基地から出光の遊休地までのガスパイプラインの建設費なども勘案し、今後1~2年かけて経済性を評価する。石炭の権益を持つ出光は新たな計画に参画しない可能性もある。

 ガスタービンは石炭ボイラーよりも起動が早いため、LNGは出力が不安定な再生可能エネルギーを補完する電源としても期待できる。東ガスは関東で電力小売事業を強化しており、自社発電所の建設を急いでいる。

以下は東京新聞10日掲載記事・・クリックすると大きくなります。

東京新聞8月10日.PNG



 石炭火力を巡っては環境省などが温暖化ガス排出の観点から慎重な姿勢を示し、事業への融資に慎重な金融機関も増えている。新設計画を見直す動きも浮上しており、千葉県市原市では旧東燃ゼネラル石油(現JXTGホールディングス)と関西電力が17年3月に中止を発表。四国電力は18年4月に仙台市の新設計画からの撤退を発表した。

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エナジー社の「不都合な真実」7 [石炭火力発電所]

「不都合な真実」はあげればまだまだあります。ここでは主要6点を挙げてみました。ただ国内でも明るい日差しが見えてきています。最後にそのニュースをお知らせしましょう

◎ 河野外務大臣会見発言・・外務省は再生エネ100%を目指す。

◎ 環境省・・2020年まで新築注文戸建て半数以上に太陽光を導入する。環境省も100%を目指す。

◎ 電力会社では太陽光発電のための蓄電池開発に乗り出しています
① 東電と中部電力は出資するJERAは世界最大の蓄電池を使った太陽光発電事業(豪州)参加発表
② 東北電力は、南相馬市に10万KWの蓄電池システムを変電所に設置・試験中

◎ 金融機関では、みずほFG、三菱UFJFG,・三井住友銀行、日本生命相互等の会社が、CO2排出量の多い石炭火力事業への融資を制限する方向

◎2015年時点で再エネ率100%超の市町村が71(クリックすると大きくなります)

再生エネ100%自治体.PNG
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エナジー社の「不都合な真実」6 [石炭火力発電所]

エナジー社の解説書には、次の文言があります。

温排水は+7度Cで放流し、海面に出る+3度領域は狭いので安心です

私たちは、木更津から富津までの漁業協同組合の役員の方々に、漁業の現状についていろいろお話を伺ってきています。

 幼いころ、本当に豊かであった海の状況をこもごも話してくださっています。
現実に東電の360万KW発電所の温排水の塊が漁場まで転がってきて、いつも水温が2~3度高く貝はいなくなったし、海苔も壊滅状況になったことを話してくれました。

● 最近は、海底に穴を掘ったためプランクトンが集まり、死骸となりヘドロ化し、貧酸素水塊(青潮)となる現象すら出てきた。ここでは生物は生存できない。漁業に見切りをつける人たちが次々と出てきている・・そういう話をたくさん聞いてきています。

★ もう少しまじめに調査してください

● この絵を見るとその状況がわかるでしょう
   (ヤフオク公式サイトから)

青潮.PNG

青潮2.PNG





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エナジー社の「不都合な真実」 5 [石炭火力発電所]

エナジー社の「不都合な真実」第5弾は悪名高きPM2.5と光化学オキシダントのことです。
エナジー社の説明には次のように書かれています、

光化学オキシダント・CO2・PM2.5は環境影響評価項目ではありません。もし国が基準を決めたら対応します。

袖ケ浦市役所環境経済部に、ただおひとりの専門職の職員がいます。彼を中心に袖ケ浦では8局6項目にわたる大気汚染の測定をしています。

①  二酸化窒素(NO2)  ②  オキシダント(OX)
③  二酸化硫黄(SO2) ④  一酸化炭素(CO) ⑤  浮遊粒子状物質(SPM)
⑥  微小粒子状物質(PM2.5)・・このPM2.5については平成27年からとのことです。

 お気づきですか?きちんと光化学オキシダントも、PM2.5もその対象になっています。この中で現在基準値を超えているのは、光化学オキシダントだけです。長年にわたる担当者の努力と企業との共同で、ぎりぎりここまで持ってきています。地元が真剣に取り組んでいるのに、この姿勢は許せません。

石炭火力発電所が稼働すると、光化学オキシダントと、PM2.5がどんどん増えていくことが目に見えています。何とかこの物質には触れたくない。「二酸化窒素の2次生成物まではわかっているけれど、科学的証明は成立していないから調査対象にしない」これは理由になりません。
現状の数値はすでに出ています。稼働して出た数値は、増えた分が稼働によるものであることは明白です。きっとそれも何かと理由をつけるのでしょう。許されません。

オキシダントでは、「南紅梅」の木が被害にあい、毎年のように倒木していき、大きな問題になったという公害の歴史があります。さらに体にはどのような影響があるかはかきのぐらふをみてください。

★ オキシダントは吸い込むと肺細胞にダメージを与え失神したりします。
 PM2.5は、発がん性があり循環器病の原因になります。(クリックすると大きくなります)

オキシダント.PNG







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エナジー社「不都合な真実」4 [石炭火力発電所]

エナジー社「不都合な真実」第4弾は次の文言です。
「硫黄酸化物(SOX)など公害物質は、排煙脱硫装置などで除去します。」(クリックすると大きくなります)

daturyuusouti.PNG

脱硫装置は湿式ではなく乾式活性コークス法が最新の装置ですが高額ですし面積も取ります。このような本当に最新式の装備を付けてから、主張しましょう。

★ 「超々臨界圧炉」と「超」を二つ付けた「炉」でもLNGの2倍のCO2を排出するのです。それなのに煙突の高さは、なぜか「もっと低くしても大差ない」と書いています。お隣の東電の煙突より低くするつもりなのでしょうか。
 市民の健康軽視姿勢ありありです。

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エナジー社の「不都合な真実」3 [石炭火力発電所]

エナジー社「不都合な真実」第3弾は次の文言です。

「石炭は安定性、経済性に優れたエネルギー源(太陽光・風力は1.1%)」という誤りです。

1、 石炭は安定性に優れているのでしょうか
1770年から1830年にかけて行われた産業革命以降、人類は化石燃料をエネルギー源として燃やし続けてきました。しかし、化石燃料は有限です。石炭の可採年数をエナジー社の文書では140年とみていますが、私たちは133年説をとっています。その上、良質な石炭量はその半分です。(ドイツでは褐炭使用の発電所は停止宣言)孫の代で終りです。

CO2の推移.PNG


2、 石炭の問題点

① CO2発生率はガスの2倍
② 水銀など有毒金属をまき散らすこと
③ 石炭灰の取引先がないこと
④ PM2.5、光化学オキシダント生成物質の原因物質を、多く発生すること(環境アセス準備書では調査対象としていない・・袖ケ浦市では光化学オキシダントの調査継続中)

3、石炭は安いのか・・(発電コスト)

原子力 石炭火力   LNG   陸上風力  太陽光   地熱
10.3~  12.9   13.4    13.6~   12.7~ 16.8

上記資料は資源エネルギー庁「発電コストワーキンググループ」(2015年5月)のものです。いま世界では、再生可能エネの爆発的導入により1kWh10円を下回るまでになっています。最低では3~5円という驚くべき数字です。

4、日本で自然エネルギーが占める割合は1.1%よりないのか?   
現在でも、15.6%に達しています。(2017年NPO環境エネルギー研究所・日経新聞2017年5月17日)

5、新しい取り組み

 CO2排出量削減運動では、炭素税を設定する国が増えてきています。
また金融機関では、石炭火力発電への融資を制限する金融機関が出てきています。日本では次のような銀行です。
みずほFG 三菱UFJFG 三井住友銀行 日本生命相互 






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エナジー社の「不都合な真実」2 [石炭火力発電所]

エナジー社の解説書のもっとも「不都合な真実」は、人類の生存にかかわる地球瀕死の状況について触れていないことです。


今地球を覆うCO2の濃度は既に危険水域を超えています。産業革命前は280ppm程度、350ppmまでが安全範囲、2015年以降は、ついに400ppmを突破しました。まさに地球は瀕死の状況にあります。
この状況をとらえて、フランスのマクロン大統領は
「地球Bはない。だからプランBもない」という言葉をトランプ大統領に突き付けたのです。
(クリックすると大きくなります)出典・気象庁「気候変動レポート」

CO2.PNG  

パリ協定を受け

★ 排出量第一の中国は2020年までに、再生エネルギーを石炭に比較して3倍にすること2070年に向けて75%にすることを宣言
★ 排出量第2にインドは、以降10年間、石炭火力新設ゼロを宣言
★ 排出量第3の米国は、発電力構成を49%から33%に・・発電量を28%から10%に
★ 排出量第4のロシアは、2029年度までに、1990年度比25%削減
◎ 排出量第5の日本は石炭火力40基新設
★ フランス・ドイツ・カナダは2030年までに石炭火力廃止を宣言。ドイツでは褐炭使用発電所停止。「脱石炭火力発電連合」50か国に到達の状況

▼ 地球破壊に手を貸す日本のエネ基本計画は、地球破壊に手を貸すものと批判集中。
 この現実をエナジー社はどう見ているのでしょうか?

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エナジー社の「不都合な真実」1 [石炭火力発電所]

私たちの会の富樫事務局長は、根っからの労働者であると同時に、ひたむきな研究意欲に燃えた学者でもあり、一方で少ない時間を惜しむように、借地して農業にもいそしんでいるという不思議なすごい方です。

昨日も、仲間を連れて磯子火力発電所見学に行ってきました。なぜここへ行ったのか。磯子発電所は日本の最新技術による火力発電所で、何が最新であるか‥それを学習しに行ってきたのです。彼は2回目できっとまた新しい発見をしてきたことでしょう。

さて、袖ケ浦エナジー社はご存知でしょうが、袖ケ浦中袖地区に、巨大な石炭火力発電所建設計画を実行に移すべく設立された会社です。この建設計画は、すでに環境影響評価の最終段階である「準備書」作成の活動を終え、いつ公表されるのかが待たれている現状にあります。

エナジー社は、公表前に建設内容を市民に知らせるべく、自治会連合会を通じて、各地区連合自治会や単位自治会の幹部の集まりで、説明会を開催してきました。その会場数は20会場を超えんとする勢いです。会場では約1時間、動画と口頭説明で、いかに安心安全な施設であり、地元にも大きく寄与できるか‥等の内容を含めての説明があり、初めて聞くこのプロの説明に参加者は黙したままフムフムと聞いている状態である・・・というのが参加者から聞いた話です。

私たちは建設計画それ自体に反対する立場ですが、だからと言ってこの集会活動を敵視するものではありません。ただ、本当にこれでよいのか?手元に集会時に配布された解説資料が、参加された方から、何種類か届いています。これを読ませていただくと、良いことづくめで、何も問題がないように感じられる恐れがあります。

やはり、反対側の話も聞いていただいて、判断資料にしていただく必要があると考えます
富樫事務局長は、「事業者の宣伝と私たちの主張・心配」という13ページほどの文書を作ってくれました。

 明日からそれをもとに「エナジー社解説文書」その「不都合な真実」について連載します。
乞うご期待!
                         kawakami


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地球温暖化の実態 [石炭火力発電所]

 昨日は、ここ5年間で起きた災害に対し支払われた生命保険会社の金額です。これは、もう異常気象ではなく、亜熱帯地域の雨季・乾季の状況と同じであり、毎年繰り返されることを覚悟した方が良いと思われます。

 「なぜこのようなことが起きているのか」と聞けば、毎日のテレビをの気象解説では、気圧のことを中心に気象状況を話してくれますが、基本的になぜなのかという点については触れようとしません。
 ここに1枚の表があります。よく見てください。地球温暖化の根源であるCO2の状況図です。既に危険状況に入ろうとしているのです。地球が病んでいるのです。
パリ協定の呼びかけは、地球人として何をなすべきかを訴えているのです。(クリックすると大きくなります。)

CO2.PNG

 この表ではっきりしているように、すでにCO2濃度は危険水準を超えています 。産業革命前は280ppm程度、350ppmまでが安全範囲、現在は400ppm以上に達しているのです。

 フランスのマクロン大統領が、米国のトランプ大統領にあてた言葉「地球Bはない。だからプランBもないのだ。」というのは、まさにこのことを指しているのです

 のんびり、2年後のオリンピックの暑さを論じてなどいられません。
どうしてもやりたいのであれば、時期をずらすべきです。最低・屋外競技は冬季オリンピックと同じように、時期を考え開催すべきでしょう。このまま強行することは、悲惨なオリンピックになることはまちがいありません。

 と同時に。地球温暖化阻止の取り組みを、自国の一部企業の利益のために滞らせることは犯罪に等しいと考えます。石炭火力反対の根源的理由はここにあるのです。

                             kawakami


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地球温暖化の実態 [石炭火力発電所]

 最近5年間の 主な気象被害での全保険会社支払い金総額と国交省発表水害被害額は以下のごとくです。今日は私たちの会の富樫事務局長が調べた資料を掲載します。なぜこのようなことを調査したのかはご存知でしょう。日本を取り巻く気象状況の変化は、この自然災害で明瞭ですし、日本は温帯の四季穏やかな国であったものが、完全に亜熱帯の気候に移りつつあることは、今年の異常高温による連日の熱中症明らかです。地球が病んでいる状況を、さらに確かめてみたいと思います。                  kawakami



全保険会社の保険支払い額総額(千円) 国の水害被害額公表額

★2017年

平成29年 台風21号にかかる被害 121,667,496 未発表

台風18号にかかる被害 36,197,433

台風5号にかかる被害 6,174,455

7月九州北部豪雨にかかる被害 8,255,976

★ 2016年

台風10号にかかる被害    21,528,222 全国で約4,620億円

★ 2015年 (平成27年)

台風18号による(常総市洪水) 52,381,895 全国で約3,900億円

台風15号にかかる被害 164,172,500

★ 2014年(平成26年)

広島土砂災害にかかる被害 5、352、154

2月の大雪にかかる被害 322,440,143  全国で約2,900 億円

★2013年(平成25年)

台風26号にかかる被害     42,120,553
    
台風18号による被害 38,349,637

9月2日の突風等にかかる被害 3,914,720

8月9日からの大雨被害 1,645,644

年7月28日の大雨被害 1,622,483 全国で約4,100億円

★2012年 (平成24年)

4月3日から5日の低気圧被害  62,862,516      全国で約3 500億円

◎ もちろん保険に加入していない場合も多く、入っていても100%支払いされないこともあります、また道路、橋、水道管、砂防ダムなどのインフラや山崩れや田畑損失などは保障されませんので実際の被害金額は正確な算出が困難です。

◎ 今年、7月6日夕方になって佐賀、福岡、長崎に大雨特別警報が出ても、そのうち収まるだろうと言う期待は外れ、次第に中国地方、四国地方と次々に大雨警報が出されていく様子をみてようやく只事でないと認識した自分でした。この(災害)での保険支払い総額はまだ発表されていませんし、国の推定被害総額も恐らく最高額になるものと思います。




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エネ基本計画 [石炭火力発電所]

経産省というところは、電気事業会のおひざ元にひれ伏すより脳のない省であるらしい。
同じお役人の、環境省が真っ赤になって怒っているのに、全く耳を貸そうともしない。
世界中は、急速に変化しているのに、その変化を知ってか知らずか・・今回の大雨被害、温帯から亜熱帯の国に変化した日本という島国を、さらに痛めつけようとしている「エネルギー基本計画」一種の犯罪としか言いようがない。

 そのことを、もう少し穏やかに書いての東京新聞の「読者の声」(7月17日号)発言欄に投稿したのが採用されたので紹介する。東京新聞社説や、ポーランドの再生エネルギー100%を紹介した記事を取り上げたものだ。是非お読みください。(クリックすると大きくなります)


東京新聞投稿.PNG




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日本生命保険相互会社からの朗報 [石炭火力発電所]

7月3日のブログ冒頭に私は下記の文章を書いた。

「7月3日、今日は日本生命保険相互会社の総代会が行われます。総代会の会員は200人いるのですが、その方々に、日本生命保険相互会社が、日本におけるダイベスト運動(地球温暖化と関係する温室効果ガスの一つ、二酸化炭素(CO2)の削減を目指し、そのもととなる化石燃料関連企業からのダイベストメント(投資撤退)を唱えて始まった市民運動。)の先導的役割を果たしていただくべく、激励の発言を求める手紙を総代会会員に送付しました。私たちも送付しましたが、その中から、気候ネット桃井さんの手紙を紹介します。」

私も含めて、私たちの会員や、東京湾の仲間たち等、緊急であったけれど参加者の総代の方々に手紙やメール、そしてフアックスと、多くの方々に訴えたものである。

今日、気候ネットの桃井さんからのメールで、朗報が入った。桃井さんからのメールをそのまま掲載する。

★ 日本生命 石炭火力投融資を停止 温室効果ガス抑制

 日本生命保険は12日、国内外の石炭火力発電プロジェクトに対する新規投融資(プロジェクトファイナンス=PF)をやめると明らかにした。大量の温室効果ガスを排出するとして、世界的に批判が高まっていることを考慮した。
 2016年にパリ協定が発効してからは、欧米の金融機関で投融資停止の表明が相次いでおり、日本の金融業界の対応が注目されている。日本の大手生保では第一生命保険が4月、海外のPFに参加しないと決めた。【竹下理子】


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NPO法人気候ネットワーク東京事務所 桃井貴子
〒102-0082 千代田区一番町9-7 一番町村上ビル6F


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日本生命保険相互会社と石炭火力 [石炭火力発電所]

7月3日、今日は日本生命保険相互会社の総代会が行われます。総代会の会員は200人いるのですが、その方々に、日本生命保険相互会社が、日本におけるダイベスト運動(地球温暖化と関係する温室効果ガスの一つ、二酸化炭素(CO2)の削減を目指し、そのもととなる化石燃料関連企業からのダイベストメント(投資撤退)を唱えて始まった市民運動。)の先導的役割を果たしていただくべく、激励の発言を求める手紙を総代会会員に送付しました。私たちも送付しましたが、その中から、気候ネット桃井さんの手紙を紹介します。
現状についてきっと深い理解を得られるでしょう。    kawakami

 拝啓 例年より早い梅雨明けで、早くも猛暑を迎えておりますが、貴殿におかれましては益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

 さて、明日7月3日、日本生命保険相互会社の総代会を迎えるにあたって、一筆お便りさせていただきました。

 今年4月26日、日本経済新聞において「日生、ESG投資(環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)に配慮している企業を重視・選別して行う投資。)を急拡大 石炭火力は停止検討」との見出しで記事が掲載されました。記事では、日本生命の2018年度の運用方針に関する説明会で、秋山直紀財務企画部長「17年度時点で成長・新規領域に約7822億円の投資を実行。うちESG分野は2022億円と、当初の目標に初年度で到達した」ことを明らかにするとともに、同会見で「「石炭火力発電などのプロジェクトに対しては新規の投融資は行わないことも検討する」考えを明らかにした」と報じられています。

 このような方針は、世界的な脱石炭の潮流に乗るものであり、私たちも早期の “方針決定”を期待するところです。世界では、2015年パリ協定の採択を前後に、世界900以上の機関投資家や金融機関などが化石燃料関連企業からのダイベストメントの方針を定めており、その運用規模は全世界総額で6.15兆ドルにのぼります 。
 また、脱石炭を宣言している国はイギリス、フランス、カナダなど28カ国となり、こうした国のリーダーシップのもと、地方政府も「脱石炭連盟(PPCA)」に加わり、これらの地域では2030年までには既存の石炭火力発電所がすべて廃止されることとなっています 。

 パリ協定では、地球の平均気温の上昇を、産業革命前から比べて2℃を十分に下回るように抑え1.5℃におさえることを目標としていますが、これに従えば、今後人為的に排出できるCO2の排出量は科学的にあと僅かしか残されていません。そのためには、地球上の(とりわけ先進国の)既存の石炭火力発電所も早期に廃止しなければならず、石炭火力発電所を新規で建設したとしても座礁資産化するリスクが高まっているため、こうした動きが加速していると考えられます。

 一方、再生可能エネルギーを100%にするという動きも強まり、国際的な自然エネルギー100%を宣言するためのイニシアティブ「RE100」には昨年からリコー、イオン、アスクルなど日本の企業も加わり大手企業137社にのぼっています 。こうした動きを背景にして、太陽光や風力発電のコストは急激に下がり、化石燃料コストを大幅に下回るようになってきています。自然エネルギー100%の世界は、手の届かない理想の世界ではなく、現実的に達成できる将来のビジョンとして描かれるようになりました。

 日本では、石炭火力発電所の建設計画が多数存在し、2013年以降から着々と進んでおり、その動きはまさに世界の潮流に逆行するものです。多くのエネルギー関連企業の筆頭株主として存在している日本生命の方針決定は、日本の未来を世界の潮流に向ける重要な決定となり、ひいては、高炭素経済から脱却して、持続可能な社会経済へと向かわせることとなると信じています。現在の計画として次のような計画が存在していますが、「座礁資産」となる可能性の高い以下の計画を今から止めることが日本社会全体にとっても必要であると考える次第です。ぜひとも今回の総代会にて、この点でご発言いただけたらと思い、ご連絡申し上げる次第です。
どうぞよろしくお願い申し上げます。

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石炭火力建設反対 [石炭火力発電所]

 6月28日は、多くの会社で株主総会が開かれている。袖ケ浦市に建設予定の石炭火力発電所への出資会社である、東京ガス、出光興産、九州電力の3社中、東京ガスと、出光興産の2社はこの日に行われることがはっきりしていた。

 石炭火力建設反対運動を続けている、私たちの「袖ケ浦市民が望む政策研究会」では、東京湾を囲む各地の反対運動の結集体である「東京湾の会」や、NPO法人「気候ネット」・NGO法人「FoE JAPAN」の支援を受けながら、この日東京ガス株主総会が行われる浜松町本社前通路を会場に、大きな横断幕とプラカードによる「石炭火力建設反対・東京ガス支援アクション」を行った。

 パリ協定締結以降、大きく変化した国際情勢の中で、東京ガス社は、このまま石炭火力設立に踏み切ってよいのか否かの決定を留保している会社である。東京ガスの長期計画では、自社のLNGによる火力発電所、新たな顧客の要望にこたえる体制確立の方針がすでに樹立されている。
この計画とかかわって、石炭火力発電所計画は、今後の情勢の中で座礁資産になるのではないのか?という疑問も含めて、地元市民や、新たに獲得した100万軒を超える東電から離れた顧客層の期待に耐えうるのかどうか、建設決定までの2年間、ぎりぎりまで諾否を慎重に検討することを表明しているのだ。

 この日の行動は、単なる反対運動ではなく、内田高史新社長の決断を要請する応援アクションでもあった。

東京ガス株主総会会場前.PNG

                              kawakami

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エネルギー基本計画 [石炭火力発電所]

 私たちの石炭火力発電所建設反対運動に、当初から支援の手を差し伸べてくれている団体が二つあります。その一つは気候ネットワークという団体で、地球温暖化による気候変動を止めるために「提案×発信×行動」するNGO/NPO です。

もう一つはFoE japan という団体で、地球規模での環境問題に取り組む、国際環境NGOです。世界のFriends of the Earthのメンバーとして、日本では、1980年から活動を続けてきました。

今回衆議院環境委員会で「気候変動法案」の審議で参考人として「気候ネットワーク」の桃井貴子(東京事務所長)さんが意見を述べています。また、FoE japan の吉田明子さん(理事)は「エネルギー基本計画見直し」について、専門家の意見を述べています。このことについて、本日付の「赤旗」が紹介しています。お二人の発言をお知らせしましょう

桃井さん(気候ネット)
温室効果ガスを2030年までに13年比率26%削減とする日本の目標を引き上げるべきだと強調しました。さらに世界の流れに逆らい石炭火力発電を推進する日本について、「緩和策が全く不十分。むしろ真逆の状況」と指摘。対策を進めるにあたり、企業や自治体、しみんの「積極的な関与を位置づけることが非常に重要」と述べました

吉田さん(FoE japan)
「12年の民主党政権下では、福島を含む全国10か所での意見聴取会や世論調査が行われた。その前の10年の自民党政権下でも、意見聴取会は開かれていた」しかし今回はその意見聴取会さえ行われておらずパブリックコメントのみ。環境団体からは、意見聴取会の実施を申し入れる声が相次ぎましたが、経産省は「今のところ予定はない」としています。
吉田氏は「非常に後退したと思う。策定にあたって国民の意見を聞く姿勢が欠けている。」と話します。
「エネルギー計画は、すべての電力・エネルギー政策の基礎となる。私たちの政策に大きくかかわるもの。それを広い国民の意見を聞かないプロセスで決めるのは非常に問題だ」



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2030年エネ計画素案・国民の願い無視 [石炭火力発電所]

 政府審議会 2030年エネ計画案了承…の記事が、各新聞に掲載された。このまま進めば、パリ協定の約束事はどうなるのであろう。それだけではなく原発輸出計画も恥ずかしげもなくそのまま、自民党内からも異論が起きているのだが、経産省が選んだ審議会委員のほとんどは、東電に融資するメガバンクや原発メーカーの役員など利害関係者が多い。東京新聞)各新聞の論調の中から、今日は「赤旗」の論調を紹介しよう  kawakami

国民多数の願いは「ゼロ」

 国の中期的なエネルギー政策の方向性を示す「第5次エネルギー基本計画」案がまとめられました。今後、1カ月の意見公募を経た上で、政府は今夏に閣議決定します。計画案は、原発ゼロを求める国民多数の願いからかけ離れた原発推進路線に固執したものです。

 安倍政権下で2回目の計画。しかし、今回は、原子力や石炭を「重要なベースロード電源」と位置づけた2014年計画の「骨格を変えない」前提で議論されました。議論する審議会委員の顔ぶれも原発維持・推進派が多数。原発の新増設やリプレース(敷地内の建て替え)を主張する委員が少なくなく、経済的にも安上がりでないことが内外で明らかになった原発のコストなどの検証もありませんでした。

 今回の計画案は「2030年のエネルギーミックスの確実な実現に全力を挙げる」と明記しました。30年のエネルギーミックスとは、政府が15年に決めた「長期エネルギー需給見通し」のこと。30年度の電源構成の目標を原子力20~22%、石炭26%、再生可能エネルギー22~24%としたものです。これは原発30基台に当たり、再稼働や、最大60年の運転延長などをしゃにむに推進する数字です。再稼働反対の国民世論などを考えても「非現実的だ」と指摘されています。

 しかも計画案では、「原子力政策の再構築」と題した項目で、「原子力人材・技術・産業基盤の維持・強化」「再稼働や廃炉等を通じた現場力の維持・強化が必要」と明記。一方に併記した「原発依存度は、可能な限り低減させる」のまやかしは明らかです。原発輸出も世界への貢献などとしています。

 さらに、計画に新たに加えた、30年以上先の50年に向けたエネルギー戦略にも、原発を「脱炭素化の選択肢」として維持する方向を示し、「安全性・経済性・機動性に優れた炉の追求」などと、新増設のねらいを含んだものです。福島原発事故の教訓を踏まえ、これ以上の原発固執をやめて、原発ゼロの方向でエネルギー政策を転換すべきです。(「原発」取材班)


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「蘇我石炭火力発電所計画を考える会」健闘中 [石炭火力発電所]

「蘇我石炭火力発電所計画を考える会」健闘中
「気候ネット」の桃井さんからのお知らせです。「蘇我石炭火力発電所計画を考える会」の奮闘に拍手! kawakami

千葉市中央区での建設計画が進められている火力発電所について、市民団体が8日、市に対して計画の中止を事業者に働きかけるよう求める署名を提出しました。千葉市役所には8日、「蘇我石炭火力発電所計画を考える会」のメンバーらが訪れ、集めた署名7550筆を市の環境局の局長らに手渡しました。

 現在、中国電力とJFEスチールが共同出資して設立した「千葉パワー」が、千葉市中央区川崎町のJFEスチール東日本製鉄所の工場跡地に石炭火力発電所を建設する計画を進めています。

 しかし、市民団体は大気汚染や水質汚染が進むうえ、健康被害も生じる恐れがあるなどと主張していて、計画の中止を市が事業者に働きかけるよう求める署名を提出したということです。団体の代表である小西由希子さんは、「世界的に再生可能エネルギーの流れになっている中、あえて火力発電所を建設する問題を伝えていきたい」と話しました。

 なお、千葉パワーの担当者は、「いま行っている環境アセスメントの手続きなどを通じて、できるだけ多くの人に計画への理解をいただけるよう努めていきたい」とコメントしています。
チバテレ(千葉テレビ放送)



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高砂発電所建て替え断念 [石炭火力発電所]

4月28日付日経新聞は、Jパワーは、高砂発電所が「採算見通しせず」として石炭火力建て替えを断念したことを報じている。以下内容を報告する。 Kawakami

 Jパワーは27日、高砂火力発電所1,2号機(兵庫県高砂市)の建て替えを断念すると発表した。老朽施設日を高能率の石炭火力発電所に切り替える計画だったが、電力需要の減少で採算が不透明なことなどから見直しを射決めた。石炭火力に対する国際的風当たりは強い。国の発電量の約3割を依存する石炭火力への逆風は、日本のエネルギ-政策にも影響する.

 記事が挙げている主要な理由は ① 国際的風当たりが急速に強まったこと ② 人口減や、再生エネルギーの普及で、中長期的電力需要減少が見込まれることの2点があげられている。Jパワー以外にも計画されている建設計画で、さらに建設計画の見直す動きが広がることを指摘している。その中にもちろん、わが袖ケ浦市での計画も含まれている。
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石炭火力断念.PNG

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石炭火力発電所建設計画撤回を [石炭火力発電所]

 東京湾の会は、石炭火力建設計画のある4市市民団体連携の団体です。市原市も当初計画がありましたが、中途断念をしています。今回それぞれの事業体に、手紙を送付し断念することを要請いたしました。袖ケ浦の分をお知らせします。             


                                2018年4月24日
東京ガス株式会社
 代表取締役社長 内田高史様
                         石炭火力を考える東京湾の会
                         共同代表 小西由希子(千葉)
                         共同代表 鈴木 陸郎(横須賀)
                         共同代表 富樫 孝夫(袖ケ浦)
                         共同代表 永野 勇 (市原)    

(仮称)千葉袖ケ浦火力発電所建設計画の撤回を求めます

拝啓 春暖の候、貴社ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。日頃の環境対策への取り組みに敬意を表します。

さて、2015年以降、東京湾岸では4ヶ所(袖ケ浦、市原、千葉、横須賀)で石炭火力発電所の計画が浮上しました。このうち、市原では方法書で環境大臣より「是認できない」との指摘がなされ、昨年計画中止が発表されています。現在、袖ケ浦を含む3ヶ所で環境アセスメントの手続きが進んでおり、私たち「石炭火力を考える東京湾の会」では、各地域の団体が連携し、2017年5月の結成以来、いずれの石炭火力発電所の計画も中止の判断がなされるよう活動を展開してまいりました。

今年4月、内田社長がご就任直後のインタビューで「地球温暖化問題を踏まえ、千葉県に計画している石炭火力発電所の建設については慎重に判断する考えを示した」ことが伝えられ、私どもは御社が計画撤退に舵を切られるよう期待を大きくいたしました。
 とりわけ、袖ケ浦の火力発電所建設計画は100万kW✕2基と大変規模が大きく、国内最大級となります。パリ協定では、地球の平均気温を1.5~2℃未満にすることが求められており、そのためには、今ある火力発電所も段階的に減らす必要があり、新規で石炭火力発電所を建設して長期に排出を固定化するような炭素予算は残されていません。
 また、この数年の動きとしては、イギリスやフランス、カナダが石炭火力発電所を廃止する決断をしました。欧米諸国では脱石炭連盟(PPCA)が結成され、世界は「脱石炭」の流れが加速化しており、機関投資家によるダイベストメント(投融資撤退)も広がりを見せています。そして、再生可能エネルギーの電力はコスト競争力をつけ、太陽光や風力の導入が加速度的に進んでいます。2020年に東京オリンピック・パラリンピックを開催する日本において、東京湾に石炭火力発電所が建設されるということは国際的にも強烈に批判されるでしょう。

 一方、国内に目を向ければ電力の需要は減少傾向にあり、先月の電力広域的運営推進機関(OCCTO)が発表した「平成30年度供給計画の取りまとめ」においても、電力需要見通しは2027年度に2018年度比▲0.0%と下方修正され、電力需要は今後大きくならないことが示されたばかりです。このことは、今後、省エネがますます進み、再生可能エネルギーの導入が増えれば、新規の火力発電所の建設が不要であることを示していると言えます。

 袖ケ浦で計画している(仮称)千葉袖ケ浦火力発電所建設計画については、その事業性及び環境性を考慮して早期に計画撤回の判断をされますよう、要望いたします。

                                   敬具


<連絡先>石炭火力を考える東京湾の会(袖ケ浦代表:富樫孝夫)
TEL: 080-6751-6975 メール:eight_xyz_finger@yahoo.co.jp
  住所 〒299-0261 千葉県袖ケ浦市福王台4-13-1

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清水の反対運動に学ぶ [石炭火力発電所]

 昨日の、清水における地図でお分かりのように、何もかもそっくりです。
下の完成想定図面の違いは分かりますか?LNGの3本の煙突で、清水の場合、噴煙は蒸気3本で真っ白ですが、袖ケ浦の場合、この想定図のように、真ん中の一本からは石炭火力の黒い噴煙が噴き出すことになります。清水よりまだ悪いということになります。
(これは清水のチラシにある想定図をそのまま使わせていただき、真ん中を黒くした想定図です・・・清水の想定図借用)

3本の煙突想定図.PNG

 
 清水には、近くに「三保の松原」という世界遺産があります。観光都市を目指して静岡市長はまっしぐらです。2013年に20万人だった来訪外国人は、2016年には200万人突破、20年には500万人を目指しています。市民の中にその目標が浸透していますから、火力反対のアンケート回答は、多いところで88%、少ないところで60%、そして注目すべきことは賛成の%はほとんど10%以内。後はわからないという数です。

 つまり市民運動は、チラシまき、市民デモ、学習会・・等々、運動体はいくつもあって、その連合体が結成されているのです。地区ごとのアンケートは、自治会単位で行われています・・・言ってみれば町ぐるみの反対運動に発展させてきたのです。過去にも火力発電の計画を断念させた経験もあることが、自信と力になっているのでしょう。

 わが袖ヶ浦はどうか?躍動するような、市民が一致できるような街づくりのビジョンはありません。市民運動では、袖ヶ浦北側開発を断念させた経験はあるのですが、それは行政への抗議でありました。行政と一致しての活動の経験はないのです。しかし、じわじわと市民の間に石炭火力発電所建設に対する危惧の念が、浸透してきていることは感得できるまでにはなってきたようです。

 一気に爆発させる取り組みは、清水の運動の中から生み出された教訓に学ぶことです。可能なところから実践に移すしかありません。公害の街にさせないために・・

                            kawakami



 




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