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統合型リゾート(IR)法案が成長戦略とは・・・・ [国政]

今朝の毎日新聞の投稿です。まさにその通りだと思います。ギャンブルが成長戦略とはついに日本も「ものづくり大国」から撤退ですね。落日の日本が見えたような気がします
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共通テーマ:ニュース

唖然!「エネルギー基本計画」 [国政]

なぜこのようになるのであろう??「第5次のエネルギーの基本計画」内容を読んで唖然とした。東京新聞は社説で「原発依存の提言」「再生エネルギーの主力化」と看板は掲げながら、2030年の電源構成は、原子力については震災前の25%を22%~23%に減らすという。約30基の原発が動かなければ実現できない数字であるのに・・・と、その矛盾を突く。

 国民の圧倒的な意思は原発廃棄である。なぜその世論を無視する形でこうなるのか、その理由がわからない。例によって、隠然たる力が陰で働いてのことであろうことは、もう国民のだれもが知っていることのはずなのに・・・

 同じ東京新聞は、社説が登場した同じ日の紙面に、ポーランドは、今年3月国の全人口の月間消費量の100%の電力を再生可能なエネルギーで生み出すことに成功したことを公表した。世界の趨勢に逆行しる日本の国の政治の情けないことよ。

7月4日付の赤旗を読むと、この計画の撤回を求めているのですが、当然と思います。
まずその記事を、今回は掲載しておきたいと思います。

安倍政権は3日、国の中長期的なエネルギー政策の方向性を示す「第5次エネルギー基本計画」を閣議決定しました。2030年度の電源構成で原発比率20~22%の実現などに「全力を挙げる」と明記し、50年に向けた戦略でも原発を「脱炭素化の選択肢」と位置づけるなど原発に固執する内容です。

 日本共産党原発・エネルギー問題対策委員会責任者の藤野保史衆院議員は同日、「国民世論に背く原発推進路線の撤回を求める」とする談話((全文2面))を発表し、「すべての原発の再稼働をねらうものである。日本を原発依存社会へと逆戻りさせるものであり、言語道断である」と述べました。

 原案に対する意見公募で、5万3403人が「早期原発ゼロ」などを求める署名を寄せたと経済産業省が発表。しかし、こうした声は無視され原発固執は原案通り。前回計画(14年)を踏襲し、原発依存度は「可能な限り低減させる」としながら、「重要なベースロード電源」と位置づけて再稼働を推進しています。

 また、核兵器の材料にもなる、原発の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムについて「保有量の削減に取り組む」とし、そのためにプルサーマル(プルトニウムを含む核燃料を普通の原発で使う)を推進するなど、破たんの明らかな核燃料サイクル政策をあくまで進める方針です。

 太陽光や風力などの再生可能エネルギーは「主力電源化への布石としての取り組みを早期に進める」とする一方、二酸化炭素の排出が多い石炭火力は「重要なベースロード電源」と固執しています。日本という国も未来を、金もうけに使うより脳のない現政権は、やはり早々に退陣させるべきであると考えます。





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G7安倍首相がいない [国政]

 マクロン大統領のツイッターが物議をかましているという。その記事が日刊ゲンダイに出た。
まず記事をそのまま掲載するので読んでみて。確認のため、その時の写真を見たらよい。わが安倍首相はいない。どこに行ったのだ?もっぱらのうわさでは、相手にされず蚊帳の外だという話。
 今日は短いが、あきれた話である。    kawakami

(クリックすると大きくなります)

G7.PNG

 トランプ大統領に詰め寄る各国首相・・あら・・・安倍首相はいない!

安倍首相がいない.PNG

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権力と権威の乖離 [国政]

 東京新聞5月27日付「時代を読む」欄に、内山節さんが「権力と権威の乖離」という一文を寄せている。「一強集中」による権力を握っても、国民の信頼によって生み出される権威(別な言葉を使えば、信頼によって生み出される尊敬の念)が皆無に近い現政権の状況を鋭く指摘したものだ。

 一つ嘘をついたことで、真実を覆い隠すために、またその上にうそを重ねなければならない。
しかしその積み上げが重なれば重なるほど、逆に真実ははっきりしてくるものだ。
 テレビ上でも、ようやく物事をはっきり言われる方も出てきている。心ある人たちは誰一人として、安倍、麻生、佐川、柳瀬と続く一連の発言を、真実だと思う人はいないであろう。

 ところが悪いことに、この風潮が、官邸から、財務省、防衛省、文科省へと続き、さらにエネルギー基本計画は見ただけでわかる経産省の電力ムラとの癒着。労働者酷使・残業代ゼロを目指す「働き方改革」法案における基礎統計資料のずさんな内容を平然と提出した厚労省。

 だんだん身近なところへ目を転じてみよう。理事長がパチンコをしている間に、監督とコーチは、学生に責任転嫁の記者会見を行い、日本一巨大な日大とは、官邸と同じ姿勢の人物によって経営されていることを露呈してしまった。

 もっと近い現実を2つ提示する。
① 県議会が全会一致で採択し、県は厳しく産廃施設・新井総合に対し、汚染漏れがあった場合の地層について、産廃現場から久留里の銘水噴出井戸まで、ボーリングして確認する指導をするはずであった。ところが、新井総合は、あわてて、ボーリングをやめ、現場に1本井戸を掘り、汚染状況を確認することに変更。県環境部はなんとこれを承認したという。完全な権力と悪徳企業の癒着である。

② 最も身近なこととして、わが袖ケ浦市で、議会が不適切ということで、不同意であった副市長人事について、その直後、数十年来、行政運営について積み上げられてきた、各種規則を無視し、市長職権を利用した「実質副市長人事」を強行し、そのことは一切市民に公開されないままの行政が、この4月から行われている。ほとんどの市民はこれを知らない。

 かくて、政権の腐敗に発した、汚染は急速に、日本全土に拡散しつつある。

論語に曰く
 其の身正しければ、令せずして行われ、其の身正しからざれば、令すと雖も従わず。(子路第十三) 〔注釈〕孔子云う、上に立つ者が自らの身をもって正しい行いをしておれば、下の人民は、その行いを範として、とやかく命令しなくても自然と正しく生きていくものだ。~その反対もまたしかり・・日本の未来が案じられてならない~

                              kawakami



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怒りのツイッター [国政]

 会員がツイートをしているというので、読ませてもらいました。15日~18日までの間に、会員Aさんの発言に、次々といろんな人たちがその発言を広げています。
 読んでいて一緒に腹を立ててしまいました。順を追って紹介します。
                            kawakami

★ よりにもよって前川さんをウソのダシに使って、反撃を食らうバカ!!

★ 嘘がバレてもバレても懲りずに嘘を言うあべ。 「よりにもよって前川さんをウソのダシに使って、反撃を食らうバカ!!」 ここまで簡単にバレる嘘を言うのは、野党の追及を攪乱させるとか、逮捕までの時間稼ぎなのでしょうか? いくらアベでも逃げ切れないとは、自分でも思っているでしょうね。

※  安倍首相は14日、「前川前次官も含め、私から国家戦略特区における獣医学部新設について、何らの指示も受けていない」などと述べた。これに対して前川氏は、2016年9月に和泉洋人首相補佐官から官邸に呼ばれ、「総理は自分の口からは言えないから、私が代わって言う」と獣医学部新設の対応を求められたと指摘。「私は学部新設が首相自身の強い意向だという認識を持っていた」と主張している。
 前川氏は、安倍首相が「前川前次官ですら、京産大(京都産業大)はまだ準備が十分ではない(中略)という認識の上に加計学園しかなかったということをおっしゃっていた」と答弁した点も問題視。「16年10月の京産大の提案内容を知らされていない私が、加計学園の提案と比較することは不可能だった。首相の発言は事実に反し、極めて心外です」としている

★ 良し悪しの判断が出来なくなっている老人です。同じ老人として恥ずかしい!

★ 問題なのは、嘘をつくことに『またか』と国民が慣らされてしまうこと。 そして、それを戦術として取り入れる狡猾さと恐ろしさ。 国民は怒り続けなければ、訴え続けねばならない。 なあなあな関係などごめんこうむりたい。

★ 美しい言葉でツイートしようと心がけてはいるのですか自民党の所行を見てるとつい粗野な言動が出てしまいます   18日

怒りの表情.PNG





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またも内閣の犯罪 [国政]

 この頃は会員が頭にきて、国政のニュースを次々と送ってきます。
テレビに登場しない前の自衛隊の問題ニュースが、今日ようやく報道されていました。今日知らせてくれたのは、内閣府の犯罪ともいうべきニュースです。どれほど内部は腐っているのでしょう?
                              kawakami

内閣府の犯罪
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51746983.html
2018年05月08日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ

 またしても、政府が偽装していたことが判明しました。 毎日の記事です。

 内閣府 公募研究、事前に「内定」応募仕込む

 内閣府が今年度から5カ年で行う「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)」第2期事業で、研究開発課題の責任者を公募したにもかかわらず、実際は事前に候補者を決め、各課題の詳しい内容を伝えていた。12課題のうち10課題で候補者がそのまま選ばれ、うち9課題は候補者1人しか応募がなかった。今年度だけで325億円、総額1500億円規模になるとみられる大型研究プロジェクトで、公募が形骸化していた実態が浮かんだ。

 責任者はプログラムディレクター(PD)と呼ばれ、具体的な研究計画の立案や参加機関への予算配分など大…

 こんなことが許されていいものなのでしょうか?

 公募とは名ばかり…というよりもインチキではないですか。最初から決まっている訳ですから。

 しかし、松山政司・科学技術政策担当相は、8日の閣議後の記者会見で「結果として各省庁から推薦があった人(候補者)が選ばれているのは事実だが、公正に選んだ結果だ」と述べ、手続きに問題はないとの認識を示したのだ、と。
 
 問題がないどころか大有りだと言うべきでしょう。

 「補正予算で時間がなかったこともあり、やり方をより工夫できればよかった」とも言っていますが、そんなこと理由になるか、と。
 そもそも、戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)とは何か?
 内閣府によれば…

 総合科学技術・イノベーション会議が自らの司令塔機能を発揮して、府省の枠や旧来の分野の枠を超えたマネジメントに主導的な役割を果たすことを通じて、科学技術イノベーションを実現するために新たに創設するプログラムです。

 第2期SIPは今年度から5年間の事業で、今年度分として325億円が17年度補正予算に盛り込まれたとされていますが、そのような重要でしかも2期目にあたる事業が、何故そもそも補正予算に盛り込まれなければならないのか? だって、以前から行われている訳ですから、当初予算に盛り込まれていないとおかしいではないですか?

 でも、当初予算には盛り込まない、と。
 それは、当初予算はなるだけ額を抑えて如何にも節約している振りをする必要があるからですよね。
 そして、本来なら、突発的な出来事でも起こらない限り成立することのない補正予算が、当然の如く予め想定されている、と。 全然補正の意味なんてないのです。

 というよりも、隠れ当初予算というべきものになってしまっているのです。 そこからして、おかしいのですよ。

 本当に安倍晋三が議長となって進める事業はおかしなものばかり。
 最初から、ルールを守ろうとか、透明性を確保しようなどという意識が微塵もなかったとしか思えません。

 晋三ぼっちゃまのご機嫌を損ねてはいけないと。明らかに国民を舐めているとしか思えません。

  安倍総理は美しい日本にしようと言いながら、醜い日本にしてしまったと思う方、クリックをお願い致します。
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日本の外交 [国政]

 今日は会員から寄せられたメールを紹介します  kawakami

「朝日デジタル」記事とそれを読んだ稗史倭人伝さんのブログから

「正恩氏、日本と対話用意」 文氏、首相に伝達 拉致、南北会談で提起 2018年4月30日  朝日デジタル
 安倍晋三首相は二十九日、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領と電話で協議した。文氏は、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が二十七日の南北首脳会談で「いつでも日本と対話する用意がある」と語ったことを説明。正恩氏に日本人拉致問題を提起し、首相の考えを伝えたと明らかにした。日韓両首脳は、完全な非核化に向け北朝鮮に具体的な行動を促すことで一致した。

結局、「いつでも日本と対話する用意ある」と金正恩が言った、と文在寅が言った、と安倍晋三が言ったってことか。
日本政府から出てくるのは、伝聞・又聞き、それに歪曲・捏造情報ばかり。
メディアもそれを垂れ流すだけ。

外交での実際のやりとりは、確かめようがない。
つまり、嘘のつき放題である。
都合が悪いときは、「外交上の問題ですので、コメントは差し控える」

首相、トランプ氏から南北会談の説明受ける 電話協議
 協議後、首相は記者団に「詳細な説明を受けたが、詳細については差し控えたい」と述べたうえで、南北会談を「非核化など北朝鮮をめぐる諸懸案の包括的な解決に向けた前向きな動きであり、北東アジアの平和と安定に向けた歴史的な一歩として歓迎すべきものであるとの認識で一致した」と語った。

「電話協議」は、「電話連絡」の間違い。
「詳細な説明を受けたが」の部分は嘘。
「詳細については差し控えたい」は、「詳細については持ち合わせていない」が正しい。

この惨憺たる状況下、安倍晋三は中東旅行中である。

日中韓首脳会談、東京で9日開催 北朝鮮問題協議へ
ヨルダン訪問中の安倍晋三首相は1日午後(日本時間同日夜)に記者会見し、北朝鮮問題について「(日朝)平壌宣言に基づいて拉致、核、ミサイルを包括的に解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化を目指していく。我が国の方針は一貫している」と述べた。

「国交正常化を目指していく。我が国の方針は一貫している」

そんな我が国の方針は聞いたことがないぞ。


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外務省有識者提言 4 [国政]

提言:気候変動対策で世界を先導する新しいエネルギー外交の推進を

1.再生可能エネルギー外交を推進する

1)気候変動対策で世界に貢献し、日本の経済・社会の発展につなげる
 気候変動は地球規模の危機であり、人類の存続をも左右する。この課題に真摯に立ち向かうことを抜きに、日本の国家としての品格を保つことはできない。また気候変動は地域紛争の一因ともなり、安全保障上のリスク拡大を招く。
 今日の日本は、パリ協定で合意された2℃目標達成に向け、主導的な役割を果たしているとは言い難い。この状況から脱却するために、脱炭素社会に向かう世界で急速に役割が高まっている再生可能エネルギーを、日本が内外で強力に推進することにより、国家としての信頼を高める「再生可能エネルギー外交」を展開する。
 再生可能エネルギー外交は、化石燃料資源の確保を中心とした従来のエネルギー外交を、尽きることのない自然のエネルギー資源の活用により、世界とともに持続可能な未来を希求する外交へと発展させるものである。気候変動の危機回避の取り組みは、脱炭素ビジネスの成長機会を生み出しており、日本外交がこの課題で世界をリードすることは、新たな経済成長への道である。

2)持続可能なエネルギーで途上国の未来に貢献する
 世界で未電化地域に住む12億人の人々へ電力アクセスを提供することは、国連持続可能な開発のための2030年アジェンダ(SDGs)の重要課題である。広域的な電力系統の整備がなくても分散型電源として電力を提供できる再生可能エネルギーは、未電化地域への最も迅速な解決策である。
 途上国の経済発展にともなうエネルギー需要の拡大への対応として、日本の有する優れたエネルギー効率化技術の活用とともに、途上国の再生可能エネルギー資源を活用する技術の供与や投資を促進していく。
持続可能なエネルギー開発を支援することが、途上国の未来への真の貢献であり、日本は、途上国の新しい経済を共に築いていくパートナーとなる。

3)多様な非国家アクターの国際舞台での活動を支援し、協働する脱炭素社会をめざす世界各地で、企業や自治体、NGOなど非国家アクターの役割が高まっている。非国家アクターの活躍が、パリ協定の実施を支え、加速している。「企業版2℃目標」とも呼ばれる「サイエンスベースドターゲット」には、すでに42社の日本企業が取り組み、2017年には、使用電力を全て再生可能エネルギーに切り替える「RE100」に3社の日本企業が初めて参加を表明した。また、全国各地で、地域に根差した中小企業が共同し、再生可能エネルギーの電力や熱の利用を活発化させており、国に先んじたエネルギー政策を進める自治体も存在感を高めている。
 率先して脱炭素化に取り組む非国家アクターを支援し、これらの世界でのプレゼンスを高めることも、日本外交の新たな役割である。国内の先駆的な企業や自治体、またNGOとのネットワークを形成し、市民社会と連携して、世界に向けた発信強化を進めていく。

2.エネルギー転換の実現へ、日本の道筋を確立する

1)エネルギー効率化と再生可能エネルギーを脱炭素化の中心におく脱炭素社会への転換は、経済、地域のあり方の根幹に関わるものであり、速やかな実現には強い政治的意思の発揮が必要である。
 脱炭素化に向け、省エネルギー・エネルギー効率化と再生可能エネルギーが中心的な役割を果たすことは、今や国際的な共通認識になっており、日本でもこれまで以上に高い目標の設定が必要である。野心的な目標値は、企業と地域への明確なメッセージとなり、エネルギー効率化技術、再生可能エネルギー拡大の長期的で安定的な市場の形成、公正な競争を成立させる土壌の醸成、規模拡大によるコスト低下を可能にする。

2)パリ協定と調和した脱炭素社会へ
 石炭火力発電は最新のものであったとしても、パリ協定の2℃目標と整合しない。日本は石炭火力発電所の廃止を覚悟し、その基本姿勢を世界に公表していく。国内の石炭火力の段階的廃止のロードマップを示すとともに、途上国への支援はエネルギー効率化と再生可能エネルギー開発を中心としていく。石炭火力輸出への公的支援は速やかな停止をめざす。

3)「原発依存度を可能な限り低減する」、この原点から出発する 
 東日本大震災後に初めて策定された現行のエネルギー基本計画は、その冒頭に「震災前に描いて
きたエネルギー戦略は白紙から見直し、原発依存度を可能な限り低減する。ここが、エネルギー政策を再構築するための出発点であることは言を俟たない。」と明記している。
 原子力発電が経済競争力を失い、再生可能エネルギーが価格競争力を高めている世界の現状を認識し、原発への依存度を限りなく低減していく。

3.脱炭素社会の実現をリードし、新たな経済システムを構築する
1)日本の潜在力を引き出し、世界の最前線へ
 日本企業は、エネルギー効率化、電気自動車などの次世代自動車、蓄電池などのストレージ技術、次世代太陽光パネルや洋上風力発電など、さまざまな高い脱炭素化技術を有している。政府がエネルギー転換を実現する新たなビジョンを示すことにより、十分に活用されていない既存技術も含め、日本企業の有する技術力を活かす新たな市場が国内に生まれるとともに、世界市場でさらに大きな役割を果たす足掛かりとなる。
 また、企業が高効率のエネルギーシステムや再生可能エネルギーを選択・利用しやすい仕組みを構築するともに、国際的な評価基準の策定をリードすることも必要である。脱炭素化のルール作りに主体的に参加してこそ、日本経済が今後とも世界のバリューチェーンの中に確かな位置を占め続けることできる。

2)脱炭素化へ責任ある投融資の推進
 脱炭素化に向けてはグリーン金融の役割が欠かせないという認識のもと、エネルギー政策に金融を含める統合的アプローチが進んでいる。石炭など化石燃料への新規出資の停止や投資引き揚げ(ダイベストメント)だけではなく、内外におけるエネルギー効率化、再生可能エネルギー分野への、長期的視点に立った責任ある投融資や保険を普及し促進する政策が必要である。また、環境・社会・ガバナンスに取り組む企業を重視するESG投資が進む中で、国内外のバリューチェーン全体の脱炭素化への投資が促進されるよう、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」などが示した気候変動のリスクと機会に関わる財務情報開示の普及を促進する。
 さらに、政府開発援助における気候変動分野への資金拡大、緑の気候基金(GCF)などの気候変動関連の国際的な資金メカニズムの活用促進を途上国とともに進めることが重要である。

3)地域分散型エネルギーモデルで世界に貢献する
 地域分散型の再生可能エネルギーは、広域的なエネルギーインフラが遮断されても、電力や熱を供給することが可能であり、災害に強い地域づくりに寄与する。今後、気候変動が引き起こす自然災害の頻発が予想される中で、地域分散型再生可能エネルギーの重要性はますます高まっていく。
 日本でも2011年の東日本大震災を経て、地域に根ざした主体による再生可能エネルギー発電事業や自治体新電力などが多数生まれている。こういった動きは、地域が再生可能エネルギーの活用や省エネルギーの促進において主役となるものであり、地域外へのエネルギーコストの流出を減らし、地域を豊かにするものである。電力だけでなく、地域における再生可能エネルギーの熱利用開発も有効な方策である。
 これらをさらに促進するために、既存制度の見直しや、新たな法的枠組みの構築、人材育成やノウハウの共有といった支援を進めていく。さらにこのような取り組みを世界的に普及させるため、各国と連携し、地域分散型再生可能エネルギーの導入支援などの国際協力を推進していく。
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外務省有識者提言 3 [国政]

★ エネルギーから見た世界の中の日本

1.遅れる脱炭素への取り組み

1)偏る再生可能エネルギーの導入状況と低い目標値
 日本は、東日本大震災以降、固定価格買取制度の導入や電力システム改革の推進などのエネルギー・環境政策を進めてきた。固定価格買取制度により、太陽光発電の導入量は拡大し、わずか5年で、5%程度の電力を供給するまでに成長した。2017年までには合計で50ギガワット程度が導入されたとみられている。
 一方で、太陽光以外の再生可能エネルギーは導入速度が遅く、特に、世界的には高い価格競争力を持つ陸上風力発電の拡大はまだ本格的に始まっていない。地熱や小水力も伸び悩み、バイオエネルギーの拡大が輸入に依存しているように、日本に存在する豊かな再生可能エネルギーを活用できていない。
 2030年に電力の22-24%という日本の再生可能エネルギー目標は、市場に対して今後も再生可能エネルギーを拡大していくというメッセージを発信できていない。

2)依然として各国よりも高い再生可能エネルギーのコスト
 太陽光発電の拡大につれ日本でもコストが次第に低下し、固定価格買取制度導入前に比べ、事業用太陽光も住宅用太陽光も6割から7割もコストが下がっている。ベストパフォーマンスの太陽光は、すでにガス火力とも競争力を持つようになった。しかし、海外ではそれを上回る速度で急速にコスト低下が実現しているため、日本は、太陽光も風力も平均では世界でもっとも高い国々の一つにとどまっている。
 近年、多くの国々が、良好な競争環境を政策的に用意し、入札によって再生可能エネルギーのコストを低下させている。しかし、日本では、系統連系や優先給電の保証がなく、目標設定が低いことなど将来的な再生可能エネルギー拡大の展望に欠けるため、事業者がコスト低下に踏み込める環境が整っていない。
 こうして、再生可能エネルギーのコストが高止まりすることにより、日本では企業が再生可能エネルギーを十分に活用できずにいる。こうした状況が続けば、国際競争力を削ぐ一因になることが懸念される。

3)効率化の求められる熱利用
 石炭火力や原子力発電では、投入されるエネルギーの3割から4割しか電力にすることができず、高効率のガス発電でも5割程度にとどまる。残りのエネルギーは、熱として環境中に捨てられている。一方でエネルギーの消費サイドでは、熱需要が全体の三分の一を占めている。これまで日本では、電力に力点を置いた政策がとられてきたため、大きなポテンシャルが存在する、太陽熱、バイオエネルギー熱、地中熱などの利用は進まず、地域熱供給やコージェネレーションの導入も限定的なままである。国内に大きなポテンシャルのあるこういった熱エネルギー源の徹底利用の推進が必要である。

4)大きな改善の余地がある省エネルギー・エネルギー効率化
 東日本大震災前に比べて、日本では電力消費量が年間10%程度減少した。電力の使い方の見直しや、高効率のエネルギー機器の導入が大きな効果をあげた結果であるが、すべての分野で効率化が進んでいるわけではない。国内には、日本の産業は先進的な対策をやりつくしているため「乾いた雑巾」のような状態だ、という神話がある。確かに、1970年代の第一次石油ショックの直後は、一気にエネルギー効率化が進められ、エネルギー効率大国となったが、80年代から90年代にかけて効率化は停滞し、国の統計でも製造業のエネルギー生産性は足踏みを続けている。特に、日本のGDPの半分を生み出す中小企業・小規模事業者での省エネルギー・エネルギー効率化は、まだ進んでいない。
 建築分野のエネルギー消費性能基準の義務化も始まったばかりで、多くの住宅・建築物が対象とされておらず、既存の建築物の対策も進んでいない。一方、欧州各国では、すべての建築物に省エネルギー基準を課して、需要側でのエネルギー消費削減を促進し、同時に、電力だけでなく再生可能エネルギーの熱利用にも目標値を設定している。
 日本にも、IoT技術などの活用で、仕事と暮らしの場で快適な環境を維持し、質を高めながらエネルギーの消費量を減らしていくことのできる大きな余地が存在している。
 

5)高まる石炭火力発電への依存
 パリ協定の発効以降、日本国内で計画されている約17ギガワットもの石炭火力の増加や、日本政府による途上国への石炭火力の輸出支援の問題が、国際会議の場でもたびたび取り上げられるようになってきた。
 国内の計画が実行されれば、現行の「エネルギー基本計画」にある2030年に26%を石炭で賄う目標を大きく上回る可能性もある。再生可能エネルギーの増加とエネルギー効率化により、日本の温室効果ガスの排出量は、2013年度以降低下傾向にあるが、石炭火力が増設されることで、削減目標の達成が著しく難しくなる。そして、エネルギー消費の低下や再生可能エネルギーの増加による設備利用率の低下などで、大規模な投資が座礁資産となっていく可能性が高い。

6)原子力発電の役割の低下
 東京電力福島第一原子力発電所の事故から7年が経とうとしているなかで、事故前には54基あった原発のうち、現在稼働しているものは4基である。
 世界的には、原子力は、高リスクで競争力のない電源であることが明らかになっているにもかかわらず、日本では、原子力が他の電源よりも安価であるという試算がそのまま使われている。新規の原子力発電に巨額の公的支援を必要としている海外の事例を見ても、日本での原発新増設は経済的な現実性を欠いている。また、原子力発電は、石炭火力と同様に需要追従性が低く、系統に対する柔軟性に乏しいため、世界が進める再生可能エネルギー中心の電力システムとの整合性に問題を抱える。
 投資リスクが高く柔軟性に欠けるエネルギー技術への固執は、再生可能エネルギーの拡大を阻み、日本のエネルギー転換を妨げてしまう。

2.日本不在のまま進むグリーンビジネスのルールメイキング
 
1)バリューチェーン参加に求められる再生可能エネルギーの利用
 脱炭素化が企業評価の基準になる中で、エネルギー産業以外のビジネスアクターが、再生可能エネルギーの利用などのビジネスの脱炭素化にむけて大胆に動き始めている。そういった中で、世界と足並みを揃えられない日本の製品やサービスが、バリューチェーンへの参加条件を失うリスクが生じている。
 例えばアップルは、世界全体での100%グリーン化を視野に入れて活動し、中国に500メガワット近くの再生可能エネルギー施設を自ら建設し、生産業者も再生可能エネルギー電力の購入に取り組むよう働きかけている。また、世界最大のスーパーマーケットチェーンであるウォルマートは、2017年に、商品を納入するサプライヤーに対し二酸化炭素排出量削減を求める「プロジェクト・ギガトン」という取り組みを開始した。
 これらの動きは、脱炭素化が新たな商業ルールになったことを意味している。日本の再生可能エネルギー導入率が低い水準にとどまれば、日本企業の世界でのビジネス展開を困難にする恐れがある。

2)世界で進む脱炭素化のルールメイキング
 製品評価の基準や企業活動のルールを脱炭素経済への転換と整合するものに改めていく動きが広がってきている。例えば、欧州では、ライフ・サイクル・アセスメント(LCA)によって蓄電池を評価する動きが出ている。今後、こうした評価が導入されれば、国内で再生可能エネルギーからの電力供給率の高い欧州各国で作られる製品が、化石燃料依存の高い日本製品より有利に評価される可能性が高い。再生可能エネルギー導入に立ち遅れ、化石燃料に依存したエネルギーを使い続けることは、日本で生産される製品の評価を下げてしまう。
 また国際的には、EU、中国などで排出権取引制度や実効性のある炭素税がすでに導入されており、米国でもカリフォルニアやニューヨークなどの主要な州で排出権取引制度が導入されている。しかし、日本では、地球温暖化対策税で設定された炭素価格は低いレベルにとどまり、排出権取引制度も東京都以外では法制化されていないなど、国際的な炭素市場の議論や制度設計に大きく出遅れている。
 脱炭素経済のルールづくりが日本不在のまま続けば、世界的に活動する日本の企業にとって、大きなマイナスとなりかねない。

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外務省有識者提言 2 [国政]

★ 日本を取り巻く世界の状況

1.エネルギー転換に向かう世界

1)加速する再生可能エネルギーの導入
 今、世界は、産業・経済・社会の変革を促すエネルギー転換の最中にある。今まで、欧州や米国を中心とした一部先進国が享受してきた再生可能エネルギーが、中国、インド、アフリカや中南米諸国など、世界規模で拡大している。
 再生可能エネルギーの中でも、急速に伸びているのは太陽光発電と風力発電である。2000年にはわずか1.3ギガワットだった太陽光発電は、2017年には400ギガワット近くまでと300倍の伸びを見せ、風力発電は2000年の17ギガワットから、2017年には540ギガワット近くに伸びたとみられている。

2)急激に下がる再生可能エネルギーのコスト
 こうした動きを促進しているのが、世界各地で加速度的に進む再生可能エネルギーのコスト低下である。国際再生可能エネルギー機関(IRENA)は、太陽光のコストが過去7年間で7割以上低下し、さらに2020年までに半額になること、また、2020年には、条件の良いところの太陽光や陸上風力は、キロワットアワーあたり3セント以下が主流になり、世界平均ですべての再生可能エネルギーが化石燃料より安価になるとしている。これまで再生可能エネルギーの中でも、高価と言われてきた洋上風力発電も、相次いで最安値を記録しており、過去5年で、7割のコスト低下が起きている。英国、デンマーク、オランダ、ドイツなど各国が、ビジネスリスクを低減した市場環境作りという政策競争を行い、次々に入札価格の下落記録を塗り替えている。

3)変わる電力市場の主役
 国際エネルギー機関(IEA)の最新予測は、これから導入される電源で際だって大きな割合を占めるのは、太陽光や風力を中心とした再生可能エネルギーであるというものである。
 一方で、ブルームバーグは、2040年までの電力市場の見通しとして、再生可能エネルギーへの投資が6割以上を占め、電力容量も6割以上となり、世界全体の発電量の中で石炭が占める割合は2020年代半ばにピークを迎えるとしている。
 世界の総発電量に占める原子力発電の割合は、1996年に最大の17%となり、次第に低下、現在は10%前後である。新規の開発も勢いを失っている。開発が減少している最大の要因は建設費の高騰である。欧米では、新しい原発の建設コストが、キロワットあたり100万円近くにのぼっている。原発は、すでに気候変動対策の切り札ではなくなっている。
 電力の安定供給のために、「ベースロード電源」として原子力や石炭が必要だという考え方は、すでに過去のものになっている。電力市場の成熟した各国では、限界費用の安い再生可能エネルギーをまず最大限に使い、残りの電力需要には、気象予測を統合した電力取引や系統の広域化、需要マネジメントとともに、天然ガス火力などの柔軟な電源を活用するというシステムに移行している。
 柔軟性に乏しい原子力や石炭の役割は次第に限られたものとなってきた。
エネルギー市場の主役は入れ替わり、エネルギーを考える出発点が変わったのである。

4)新しい経済を後押しするエネルギー転換
 経済成長を維持しながらエネルギー消費や二酸化炭素排出を減らしていく「デカップリング」は、すでに世界規模で起きており、石炭からガス火力への転換を行ってきた英国や米国、再生可能エネルギー導入先進国のドイツなどで、長期的な傾向となっている。
 再生可能エネルギーやエネルギー効率化など、エネルギー産業を脱炭素化するために必要な投資は、2050年までにさらに約29兆ドル以上にのぼるが、世界全体の国内総生産(GDP)に占める比率は0.4%に過ぎない。そして、むしろこうした投資が新しい経済成長を促し、2050年に世界全体でのGDPを0.8%押し上げていく。世界全体のエネルギー転換が進むにつれて、再生可能エネルギー産業における雇用は2016年時点で1,000万人近くに達し、日本でも30万人以上が雇用されている。気候変動への投資は経済成長への投資である。経済だけではなく、エネルギー転換により、大気汚染が緩和されるなど、環境面や健康面でのメリットを通じて、人類の幸福度が向上していく。
 このような新しい経済は、地域社会の仕組みを大きく変える可能性も秘めている。再生可能エネルギーは各地域に分散する地域に根ざした資源であるため、関連事業による地域経済への波及効果は大きい。

2.脱炭素社会構築に疾走する世界

1)パリ協定が加速するエネルギー転換
 パリ協定は、2015年12月にCOP21で合意された、脱炭素社会を実現するための国際協定である。先進国も途上国も一体となって「産業革命前からの地球の気温上昇を2℃より十分低く保つ。1.5℃以下に抑える努力をすること」、「そのために、21世紀の後半に世界の温室効果ガス排出を実質ゼロにすること」を約束している。
 このパリ協定の目標を確実に達成するために、各国は2050年を展望する2030年のより具体的な政策目標を示している。欧州は90年比で2050年に80-95%、2030年に最低で40%の温室効果ガスを削減する目標を掲げている。電力分野の再生可能エネルギーは、2030年にドイツは50%以上、フランスは40%、欧州全体では45%程度の導入を目指す。米国でも、カリフォルニア州やニューヨーク州では、2030年までに50%の再生可能エネルギーの導入を目指している。中国やインドなどの新興国も、再生可能エネルギー電力の最大限の活用を、脱炭素社会への移行を実現する中心的な戦略として位置付けている。
 2017年11月のCOP23では、国内の石炭火力を廃止し、国内外の全ての石炭火力に対する投資を止めることを宣言する「石炭火力からの撤退連盟」(Powering Past Coal Alliance)が発足した。12月のパリ気候変動サミットの時点で、26の国と8地方政府、24企業等が参加している。カナダ、英国、フランスなどの先進工業国が石炭火力の全廃を目標として掲げるだけでなく、中国やインドなどでも、新規電源開発の中心は石炭火力から再生可能エネルギーに移ってきている。
 
2)世界に広がる金融の脱炭素化
 金融業界では、脱炭素化という創造的破壊が進みつつある。世界銀行や欧州投資銀行などの国際投融資機関や政府系投資ファンド、機関投資家は、石炭など化石燃料への新規出資の停止や、投資そのものを引き揚げる「ダイベストメント」を次々に宣言し、実行に移している。例えば、96兆円を運用する世界有数の政府系投資ファンドであるノルウェー政府年金基金(GPFG)は、気候変動や資産運用の観点から石炭関連への投資はリスクが高いと位置付けている。ノルウェー国会は、2015年6月、GPFGの石炭関連株式の売却を正式に承認、GPFGは9,000億円以上の株を売却し、2017年3月までに日本の企業を含む世界の石炭関連77社からのダイベストメントを実施している。
 一方、投資先企業に積極的な気候変動対策の実施を求める「エンゲージメント」という取り組みも広がっている。例えば、全米最大の公的年金基金であるカリフォルニア州職員退職年金基金(CalPERS)など世界の主要な機関投資家は、2017年のCOP23において、温室効果ガス発生量の多い世界の大企業100社を対象に、気候変動対策の強化を求める「クライメートアクション100+」を開始している。

3)脱炭素化を先導するビジネス
 政府や金融だけではない。世界規模でビジネスを展開する企業こそ、脱炭素社会の構築の先頭に立っている。グーグルやアップル、マイクロソフト、アマゾン、GM、バドワイザーなどの世界的企業が、自らの消費電力やバリューチェーンで消費されるエネルギーを再生可能エネルギーに転換するための取り組みを始めている。
 こういった企業の再生可能エネルギーへの転換は、気候変動問題への対応だけが理由ではなく、ビジネスと一体となったものである。従来型の化石燃料への投資や、化石燃料を利用し続けること自体が事業リスクになっていること、価格が安定した再生可能エルギーの長期購入は、企業のエネルギー費用を下げるなどの実際の利益をもたらすことが、明らかとなってきたためである。

    (続く)


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外務省有識者提言 [国政]

「日本のエネルギー」に関する重要な提言が出されている。長文なので数日に分けて、掲載したい。現時点における遅れた日本のエネルギー政策について、余すところなくその弱点を指摘しているものだ。まずは最初の一文を・・
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000335203.pdf      Kawakami

外務省 気候変動に関する有識者会合 エネルギーに関する提言
気候変動対策で世界を先導する新しいエネルギー外交の推進を
 
 この提言は、外務大臣の諮問による有識者会合が、国際的な状況を分析し、日本の新しいエネルギー・ 気候変動外交の方向性について議論をし、とりまとめたものである。今回はエネルギーに関して、また、 4月には気候変動全般についての提言を行うこととする。

★ はじめに  
 世界がエネルギー転換に向かう中で、日本の立ち遅れが顕著になっている。  
日本は、東日本大震災以降、固定価格買取制度の導入や電力システム改革の推進などのエネルギー政 策を進めてきた。
一方、気候変動の影響が年々厳しさを増す中で、各国はパリ協定が求める脱炭素社会 の実現に向けて、産業・経済・社会の変革を強く推し進めている。その速度は、日本を遥かに上回って おり、世界との差は拡大している。  

 気候変動をひきおこす温室効果ガスの9割を二酸化炭素が占め、そのほとんどが化石燃料の燃焼から 放出されるエネルギー起源である。もっとも鍵となる気候変動対策は、エネルギー分野の脱炭素化、す なわちエネルギー転換であり、近年、エネルギー効率の向上とともに、再生可能エネルギーの拡大が、 ますます重要となってきた。  

 今、日本は再生可能エネルギーの拡大で先行する諸国に水をあけられ、また、二酸化炭素の排出が天 然ガス火力に比べ2倍程度大きい石炭火力の利用を進める政策が、国際社会の厳しい批判を受けている。
国連気候変動枠組条約締約国会議(COP)等の国際交渉の場で日本外交の隘路ともなり始めている。  

 このまま脱炭素化をめざす世界の努力と齟齬ある政策を続ければ、エネルギー・環境分野での遅れに とどまらず、カーボンリスクを重視する世界市場でビジネス展開の足かせとなり、国際競争力を損なう 一因となる。  
他方、日本の豊かな自然に根ざす再生可能エネルギーの活用を中心に据え、海外からの化石燃料やウ ランへの依存を減らせば、エネルギー安全保障に貢献し、国内に新しい経済を呼び込むことができる。

 もっぱら化石燃料資源の確保を目指してきた従来のエネルギー外交は、これからは、諸外国ととも に、持続可能な未来の実現を希求する再生可能エネルギー外交を柱とするべきである。 脱炭素化をめざす流れのなかで、まず、世界の現実を正しく伝えるデータと情報に真摯に向き合い、 日本の置かれた状況を謙虚に受け止めることが必要である。
その上で、国も、企業や自治体などの非国 家アクターも、他国から信頼され、枢要な役割を果たすことのできる日本を目指して、エネルギー・気 候変動政策のあり方を議論すべきである。

「エネルギーのことをエネルギーだけで考える時代」は終わった。この提言はそうした議論を進める ための第一歩である。

提言:気候変動対策で世界を先導する新しいエネルギー外交の推進を
1.再生可能エネルギー外交を推進する  
 1)気候変動対策で世界に貢献し、日本の経済・社会の発展につなげる  
 2)持続可能なエネルギーで途上国の未来に貢献する   
 3)多様な非国家アクターの国際舞台での活動を支援し、協働する

2、エネルギー転換の実現へ、日本の道筋を確立する  
 1)エネルギー効率化と再生可能エネルギーを脱炭素化の中心におく
 2)パリ協定と調和した脱炭素社会へ  
 3)「原発依存度を可能な限り低減する」、この原点から出発する   

3.脱炭素社会の実現をリードし、新たな経済システムを構築する  
 1)日本の潜在力を引き出し、世界の最前線へ  
 2)脱炭素化へ責任ある投融資の推進  
 3)地域分散型エネルギーモデルで世界に貢献する

        (明日に続く)







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逃げる! [国政]

 この絵ってどこかで見ましたよね。そうですこのブログ1月16日に同じような絵が描かれていました。でもどこか違うって??どこでしょう?・・皆さんお判りでしょう佐川国税庁長官が登場しました。次々と事実が暴露され(うそを言っていたことが鮮明になり)部下の職員が大変です。そろそろ、恥ずかしい現場から退場されることをお勧めします。

runaway5.jpg
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森友交渉の文書開示 [国政]

 毎日新聞のスクープである。近畿財務局の森友交渉文書が開示された。kawakami


<近畿財務局>森友交渉の文書開示 内部で検討の詳細な記録
毎日新聞 1/20(土) 7:00配信

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省近畿財務局が学園との交渉について、役所内部で検討した詳細な文書を保管していたことが明らかになった。財務局が19日、毎日新聞の情報公開請求に開示した。財務省はこれまで国会で、学園との交渉内容について「記録を廃棄した」として詳しい説明を拒んでいた。文書の存在が初めて確認された。

 開示されたのは、財務局が2016年3~5月に作成した「照会票」と「相談記録」。毎日新聞が昨年9月、「学園との面談・交渉に関する文書」として請求していた。国有地の売却担当者が、学園との交渉経緯を記した上で、財務局の法務担当者に、国の対応に法律上の問題がないか質問し、回答を受けた内容が記されている。

 3月24日付の文書によると、学園は17年4月開校予定だった小学校建設のために借りた国有地から廃棄物が見つかったとして、財務局に「開校が遅れたら大変なことになる」などと対応を要求。学園は「土地を安価に買い受けることで問題解決を図りたい」「無理であれば事業を中止して損害賠償請求をせざるを得ない」などと安値売却を持ちかけていた。

 これを踏まえ、財務局の売却担当者が「国は貸主として法的にどういう責任を負うか」と質問。法務担当者は学園から契約解除や損害賠償請求などの可能性があるとして、「速やかに方針を決定した上で、義務違反を免れる方策を講じることが望ましい」と早期の対応を促していた。

 さらに、4月22日付の文書では、学園側弁護士から「価格が折り合って買い受ける場合、損害賠償請求などは行わない」と提案されたことを記載。財務局の売却担当者が学園からの賠償請求を免れる方法を質問、法務担当者は売買契約書の文案を添削していた。

森友学園.PNG



 国有地を巡っては、財務局が16年6月、鑑定評価額からごみ撤去費約8億円を値引きし、学園に1億3400万円で売却したことが明らかになっている。

 近畿財務局は19日、毎日新聞の取材に「(相談記録などの文書は)面談・交渉記録とは考えていない。面談・交渉記録に関連して、財務局が保存・作成している文書として開示した」と回答した。【岡村崇、宮嶋梓帆】

 ◇説明なく不誠実

 NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長の話 財務省はこれまで国会で、学園との面談・交渉記録などを「廃棄した」と答弁してきたが、交渉経緯の一端を記した「相談記録」などの文書を開示せず、存在を説明してこなかったのは極めて不誠実だ。今後の国会では、これまでの答弁や財務省の姿勢が厳しく問われるべきだ。

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逃げる安倍首相 [国政]

会員から下記のイラストが送られてきた。ちょうど昨日、ユウチュウブで、森裕子議員と山本議員が、昨年11月9日に省庁ヒアリングを自由党政策審議会で行っているのを見ていたので、その様子と子のイラストがぴたり重なって痛快極まりなかった。皆さんもご覧になられてはいかがかな?

https://www.youtube.com/watch?v=IHy6Q1Wixec

逃げる安部首相.PNG                                 

続きを読む


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加計問題のヒアリング [国政]

これは今月8日、自由党の政策審議会で加計問題のヒアリングを、内閣府、地方創生推進事務局、企画調整官などから行っていたときの森ゆうこさんこと森姐の啖呵。

 あまりにもやつらがうだうだとごまかしの辻褄合わない話をするものだから、森姐、キレた。
 キレたというか心底、呆れておった。

 森姐が追及する。

 加計学園の幹部が、平成27年6月5日の国家戦略特区ワーキンググループの第一回ヒアリングから参加していた。自分のところに利益誘導するために事業者となるべき私立大学が、最初から名前を伏せてそこに居て、最終的に事業者に特定された。これで「一点の曇りもない」と言えなかろう。だが、指摘されても議事録もなく出席したことも載ってない。今治と京都を比べ、今治の方が熟度が高いと判断した。それも会議録も議事録もない。

 森姐がドスを効かせる。

「真っ黒なんだよ! 証拠は出揃ってるんだよ。この話が出ただけで国家戦略特区の話はおしまいなの。文科大臣は認可すべきじゃない」

 官僚、ごにょごにょ言い訳。おまいら、観念しぃや。

 そこで前出の発言だ。

「完全に独裁政治の象徴なんですよ。さんざん、奢り、奢られたと安倍さんは国会で答弁したんだから。犯罪なんですよこれは、贈収賄なんですよ!」

 安倍さんはたしかにそう言ってた、言ってた。それに、加計学園の理事長の加計孝太郎さんは、何年も前から知り合いに「(安倍に)年間1億円くらい使ってるんだ」そう自慢こいてたことが週刊誌でスクープもされた。それがほんとなら、紛れもない贈収賄。

 森姐、この調子で国会でもやっちゃってください。あたしゃ、あなたについていきます。姐御と慕っていいですか?

森裕子・山本太郎議員.PNG

(阿修羅掲示板から)



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選挙劇場  投稿 [国政]

「選挙劇場」が幕を閉じ、この劇場の演出家であるメディア各局は、その演出の良し悪しを、もっともらしく自画自賛している。聴衆である国民は、踊らされたことに気が付かず、フムフムとうなづいたり、中には躍り上がって喜んだりしている者もいたりする。
自分の首を自分で絞めていることに気づかない不思議な国の物語である。


麻原.PNG(ロイター)以下阿修羅掲示板


統一教会の施主、安倍晋三が贈る
さながら黒魔術の儀式。

演台の周りは、かなり広い空間。聴衆が入り込めないように
自民党が駆り集めたチンピラが見張る。

不気味な雰囲気のカルトな舞台で
安倍が絶叫。
「〇∞Σ×▽=※」

その時の表情がこれだ!

とロイターが伝える。

なるほど、
サイコパス特有の憑依されたかのような顔に笑顔が浮かんでいるのは、
ただただ不気味だ。


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選挙情勢  [国政]

 明日は投票日である。今日最後の選挙活動の日にこのブログに何を掲載すべきかを考える。郷原信郎という方を見つけた。少し長文であるが、読みだすと引き込まれるので、ご本人が、「この一文をぜひ読んでから投票に行ってほしい」と書かれていることもあり、このブログを紹介する。 kawakami

「緑のたぬき」の“化けの皮”が剥がれ、安倍自民圧勝の情勢

 衆議院選挙の投票日まであと3日、各紙の情勢予測では、「自民300議席に迫る勢い」と、安倍首相率いる自民党の圧勝が予想されている。しかし、世論調査で「安倍首相に首相を続けてほしくない」との回答が50%近くに上っており、また、内閣支持率は30%台に低下し、不支持率を下回っている。「自民圧勝」の情勢は、決して安倍首相が支持されているからではない。

 最大の原因は、衆議院解散直前に「希望の党」を設立し、自ら代表に就任した小池百合子東京都知事の“化けの皮”が剥がれたことにある。都議選圧勝で最高潮に達した小池氏の人気は、民進党リベラル派議員を「排除」するという小池氏自身の言葉や、音喜多都議と上田都議が「都民ファースト」から離脱し、閉鎖的で不透明な党の実態を暴露したことなどによって大きく低下した。さらに、「政権交代」をめざして国政政党を立ち上げたのに、代表の小池氏が衆院選に出馬せず、「希望の党」は首班指名候補すら示せないまま衆院選に突入したことで、小池氏への期待は失望に変わった。

 私は、昨年11月以降、ブログ等で、小池都政を徹底批判してきた。都議選の直後には、【“自民歴史的惨敗”の副産物「小池王国」の重大な危険 ~代表辞任は「都民への裏切り」】と小池氏を批判した。そういう意味では、「小池劇場」を舞台に、都民、国民に異常な人気を博してきた小池氏の実像が正しく認識されること自体は、歓迎すべきことである。そして、小池氏に化かされ、「緑」に染まってしまった民進党系の前議員の多くが「希望の党」もろとも惨敗するのは自業自得だ。しかし、問題は、それが「自民党の圧勝」という選挙結果をもたらしてしまうことだ。

【“憲政史上最低・最悪の解散”を行おうとする「愚」】でも述べたように、今回の衆議院解散は、現時点で国民の審判を仰ぐ理由も「大義」もないのに、国会での森友・加計学園疑惑追及を回避するための党利党略で行われたものであり、憲法が内閣に認めている解散権を大きく逸脱した「最低・最悪の解散」だ。

 疑惑隠しのため解散を強行した安倍首相への批判から、自民党が大きく議席を減らすことが予想されていたが、「希望の党」の結成、民進党の事実上の解党によって、野党は壊滅、その「希望の党」も化けの皮が剥がれて惨敗必至の状況となり、結局、「最低・最悪の解散」を行った安倍首相が、選挙で圧勝して国民から「信任」を受けることになりかねない状況になっている。

しかし、本当に、それで良いのであろうか。

 10月11日のテレビ朝日「報道ステーション」の党首討論での安倍首相の発言に関しては、【「籠池氏は詐欺を働く人間。昭恵も騙された。」は、“首相失格の暴言”】で、一国の首相として、いかにあり得ない暴言であるかを批判した。それに対しては、大きな反響があり、朝日、毎日、共同通信、週刊朝日等でも取り上げられたが、安倍首相の正確な発言内容が把握できたので、籠池氏の事件や解散に至る経緯も踏まえて安倍首相の発言内容を整理してみたところ、その発言の“恐るべき意図”が明らかになった。

安倍首相発言の“恐るべき意図”

安倍首相の発言は、後藤キャスターの

「総理にお伺いしたいんですが、この森友・加計学園というのは、最高責任者としての結果責任が問われている。森友問題については、交渉経過を総理の指示によって検証する、そういうお考えはないのでしょうか。」

との質問に対して行われた。(番号、下線は筆者 ※太文字)。

① まず森友学園の問題なんですが、私が一回も、お目にかかっていないということは、これは、はっきりしています。私が一切指示していないということも明らかになっています。うちの妻が直接頼んでいないということも、これも明らかになっていると思います。

 あと、問題は、松井さんが言われたように、①籠池さん自体が詐欺で逮捕され起訴されました。れは、まさにこれから司法の場に移っていくんだろうと思います。

 値段が適正だったかどうかも、財務省が、これは民間の方々から訴えられているわけでありますから、捜査当局が明らかにしていくんだろうなと思います。

②こういう詐欺を働く人物の作った学校、妻が名誉校長を引き受けたことは、これはやっぱり問題があったと。③やはり、こういう人だから騙されてしまったんだろうと…

 この発言の第1の問題は、行政府の長であり、検察に対しても法務大臣を通して指揮監督を行い得る立場にある首相が、検察が逮捕・起訴した事件に言及した上で(下線①)、「『こういう詐欺』を働く人物」と決めつける発言をした(下線②)ことだ。籠池氏は、検察に逮捕され、身柄拘束中だが、取調べに対して完全黙秘しており、公判で弁解・主張を行って公正な審理を受けようとしている。このような被告人の起訴事実について、一国の総理大臣が、「詐欺を働く人物」と決めつけることは、「推定無罪の原則」を首相自らが破るものであり、絶対に許されない。

 第2に、安倍首相は、森友・加計学園問題について「丁寧な説明」をすると繰り返し述べながら、野党に国会召集を要求されても応じず、臨時国会の冒頭解散によって国会での説明の場を自ら失わせた。そして、国会に代わって、森友・加計問題についての「説明の場」となったテレビの党首討論の場で、安倍首相が行った「説明」が、「籠池氏は詐欺を働く人物であり(下線②)、そういう人物だから妻の昭恵氏が騙されて(名誉校長になった)(下線③)」というものだった。

 そして、安倍首相が、森友学園問題について、上記の「説明」を行うことが可能になったのは、まさに、検察が籠池氏を詐欺罪で逮捕・起訴したからだ。

 検察の逮捕・起訴に関しては、籠池氏自身が逮捕前から「国策捜査」だと批判し、マスコミ等からも、そのような指摘が相次いだ。その逮捕事実が、告発事実の補助金適正化法違反ではなく詐欺であったことは従来の検察実務の常識に反する(【検察はなぜ”常識外れの籠池夫妻逮捕”に至ったのか】【検察は、籠池氏を詐欺で起訴してはならない】。また、大阪府からの補助金の不正受給も、通常は「行政指導」の対象であり、刑事事件で取り上げるような問題ではない。

 検察が、「常識的な判断」を行っていれば、安倍首相が、上記のような「森友学園問題についての説明」を行うことはできなかった。籠池氏に対する検察の逮捕・起訴は、法務大臣を通じて検察を指揮し得る(或いは「検察から忖度される」)立場にある安倍首相自身を利するものだった。安倍首相の発言は、そのことを自ら認めるものなのである。

 一国の首相が推定無罪の原則を無視する発言を行ったことだけでも、「首相失格」であることは明らかだが、それ以上に問題なのは、その「籠池氏が詐欺を働くような人物だから妻が騙された」という、森友学園問題に対する「説明」は、検察の籠池氏逮捕・起訴によって初めて可能になったということだ。安倍首相の発言は、検察の国策捜査を自ら認めたに等しいのである。

 刑事司法が政治権力のための道具として悪用される恐れ

 安倍首相と籠池氏は、もともと敵対関係にあったわけではない。少なくとも、森友学園問題が国会で追及されるまでは、安倍首相の妻昭恵氏は籠池夫妻と親密な関係にあり、安倍首相自身も、国会答弁で「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いている」と述べていた(2月17日衆院予算委員会)。

 ところが、籠池氏が、森友学園の小学校設置認可申請を取り下げた後、3月16日に、「安倍首相から100万円の寄付を受けていた」との発言を行った時点以降、自民党は「安倍首相を侮辱した」として籠池氏を証人喚問、3月29日には、大阪地検が籠池氏に対する補助金適正化法違反の告発を受理したと大々的に報じられ、7月28日、国会が閉会し安倍首相の記者会見が終了した直後に強制捜査着手、そして、7月31日に、籠池氏夫妻が逮捕され、さらに大阪府等からの補助金不正受給について再逮捕。籠池氏は、詐欺の犯罪者として処罰される方向で事態が進行していった。

 そして、今回の安倍首相の発言があり、行政府の長である首相が、籠池氏が逮捕・起訴された事実に関して、「詐欺を働く人物」と明言したことで、少なくとも、検察は、今後、籠池氏側・弁護人側からいかなる主張がなされようと、首相の意向に反して、「籠池氏の詐欺」を否定する対応をとることは困難になる。そして、有罪率99.9%と、検察の判断がほぼそのまま司法判断となる日本の刑事司法においては、結局のところ「籠池氏の詐欺」が否定される余地は事実上なくなるのだ。

 今回の安倍首相発言が容認されれば、今後の日本では、首相に敵対する側に回った人間を、籠池氏と同様に、刑事事件で逮捕・起訴することで、「犯罪者」として「口封じ」をすることが可能となる。まさに、刑事司法が権力の道具になってしまいかねない。

 このような発言を、公共の電波による党首討論で堂々と行った首相が、選挙で国民の信任を受けるなどということは、絶対にあってはならない。

「こんな首相」を信任して良いのか

 今年7月都議選での街頭演説で安倍首相は、「こんな人達に負けるわけにはいかない」と叫び、国民からの強い反発を受けた。今回の選挙に関しては、本記事で述べた、党首討論での安倍首相発言がいかなる意図によるもので、いかなる意味を持つものかを、改めて認識した上で、「こんな首相」を本当に信任しても良いのかということを、真剣に考えて頂きたい。

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憲法・山本太郎の街頭演説 [国政]

今日はお役立ち情報の杜(もり)のブログ紹介です。山本太郎の憲法についての街頭演説です。少し長いのですが、是非一読をお勧めします。 kawakami

図(憲法価値の転換) 出典(ツイッター:watanabe氏)

憲法比較.PNG


 憲法改正、これ、自民党の党是だそうです。安倍さんが超改憲やりたいんです。自民党は「憲法をこう変える」という内容の改憲草案を出していますが、その中身は人々の権利制限の塊。そして、東京都知事である小池百合子さんが党首を務める希望の党。その党の方針も、憲法改正で知る権利を入れたいと。都政では築地・豊洲の意思決定さえもブラックボックスですから、知る権利って何ですか?の世界です。

 で、山本太郎の方針はどうか? 憲法を一字一句変えるべきではない、とは思っていません。ただ、議論にかなり時間が必要だと思います。「オリンピックまでに憲法改正を」など言ってる輩がいますが、これはただの火事場泥棒です。詐欺の一種と思ってもらって問題ないです。

 この国に生きる人々の多くが憲法とは何か、どうするべきか、を街中でも議論する様な状況にならなければ憲法は変えられません。だから時間をかける必要がある訳です。

 国民の側が、「憲法を変えてくれ!」とお願いしている訳ではありませんから。人々は、年金や経済、労働環境、税制について、何とかしてくれ!の声は多いですが、憲法についてすぐに変えろ!と言うスタンスの人々はほんの一握り。
 憲法を一番変えたがっているのが、政治家です。本来憲法で縛られるべき存在の権力者が、憲法を変えろと言ってる時点で、怪しいと感じなければなりません。

 日本の憲法は硬性憲法、しょっちゅう変えていいもんじゃない。

 でも、国のあり方を180度変える場合なら、話はべつです。極端な例で言うと、自衛隊を軍隊にする、天皇制を廃止する、くらいに国のあり方が大きく変わる場合は改正が必要な話になります。

 憲法ってなんですか?というと、皆さんご存知の様に、憲法98条でこの国の最高法規であることが書かれています。この最高法規、憲法の考え方に合わない法律や命令は無効だよ、って内容です。

 では、憲法は誰を縛るんですか? については、憲法99条に書いてあります。憲法を尊重し擁護する義務を負う者は、「天皇、国務大臣、国会議員、裁判官、その他の公務員」、とある。

 国民の中から憲法を変えるべきだ!っていう声が多数にもなっていないにもかかわらず、憲法を尊重擁護する義務を負った権力側が「憲法を変えろ」「憲法を変えたい」って言い出すって、図々しいにも程がある。

 おまけに憲法改正の国民投票では、最低投票率が決められていないので、投票率がビックリするほど低くても憲法が変えられてしまう可能性が生まれる、無茶苦茶です。

 もう一度言いますが、私自身は、憲法を一字一句変えてはならない、とは思いません。時代が大きく変わりフィットしないものがあるのであれば、議論するべきでしょう。

 ただし、しっかりとした議論の中身を国民の側が隅々まで理解できなければなりません。それだけじゃない、国民ひとりひとりがこの憲法についてどうしていくべきなのかって意見を言えるくらいの状況にしなきゃいけない。ということは、今年中、来年中、この5年、無理ですよ。10年、20年、かかるって話なんですよ。

 皆さんにお聞きしたいんです。憲法はもちろんのこと、政治について、この国のあり方について、学校でどれくらい教えてもらいました? 公民や現代社会の授業などで、少し教わった程度じゃないですか? 

 例えばですけど、いま多くの人が長時間労働、低賃金で仕事に、会社に使い潰されるしんどい労働環境に置かれていて、過労死や過労自死が増えている事はもちろん、過労による労災の申請も桁違いに増えていますが、恐らくそれは氷山の一角です。申請にまで行き着かず、今もこの瞬間も、心や身体を壊され続ける人々、一体どれくらいいるんでしょうか。

 私が総理大臣なら学校の教育で、あなたが社会に出るとき、社会に出て困ったときには、こういう法律に頼れる、加重労働から身を守る為のスキルを学校教育に取り入れます。労働法であるとか数々の救済措置、もし不条理なことがあったときにはこういうものに頼れるんだ、っていう教育がされるべきなんです。これがなされずに、いきなり社会に出て働けっていうのは、泳いだことのない者をいきなり海に突き落とし、溺れながら泳ぎを覚えろと言ってるに等しい。

 身体で覚えろ? 身体でわかる頃には心まで壊されてんだよ、って話です。結果、サービス残業当たり前になってるじゃないですか。会社の中で、パワハラ、セクハラ、当たり前じゃないですか。それで、どれくらいの人たちが壊れていっていますか。

 基本的な法律やこの国のあり方ってものさえもほとんど誰からも何も教えてもらってない。これって憲法についても同じことが言えませんか?

 この中で、私は憲法について、詳しく語れる、という方、どれくらい、いらっしゃいますか?ありがとうございます、お一人手があがりました。憲法とは何か、みんな、いまいちよくわかっていないじゃないですか。少なくとも、私はそうでした。みなさんは違うかも知れませんが。でも、私は正直そうでした。大人になって、原発が爆発して、これはヤバいって思ったところから、憲法の大切さを少しずつ知っていった。私みたいな、間抜けな人間は少ないのかも知れませんが、1人もコボレることなく、憲法改正の議論について来られる状態を担保しなければ国民投票などやってはいけない、権力側の鎖を緩める行為を政治が先走ってやるべきではない、もっと下準備が必要だと言いたいのです.


タグ:日本国憲法
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加計学園獣医学部、23日にも認可 [国政]

 田中龍作ジャーナルが政府関係者から入手した情報によると、文科省の大学設置審は衆院選投票日翌日の23日にも加計学園・岡山理科大学獣医学部の設置を認可する方向で最終調整に入った。
 
 同日中に加計孝太郎理事長が記者会見を開く。

 23日に認可を発表するのは世論が安倍自民大勝に沸く翌日だ。国民が安倍政権を支持したのだから異論は言わせない、という官邸の高圧的な姿勢が はっきりと 表れている。

 獣医学部をめぐっては、建設費の水増し請求やバイオハザードの危険性が指摘されているが、衆院選の圧勝を受けて安倍官邸が力でウヤムヤにすることになる。

 加計学園は経営悪化で極度の自転車操業となっており、もし獣医学部が認可されなければ倒産するものと見られている。

 加計学園を倒産させれば、加計理事長から真相を洗いざらいしゃべられる。それを恐れた安倍官邸が文科省に圧力をかけて設置を認可させた、との見方がある。

 文科省高等教育局大学設置室は田中龍作ジャーナルの電話取材に「設置審の開催日程は非公表につきお答えできない。答申があればその日に公表する」と答えた。

kakeirizityou.PNG





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昭恵夫人のほほがひきつる [国政]

 選挙の真っ最中である。選挙ニュースから、興味深い話題を取り出して、紹介していこうと思う。今日のニュースは、(田中龍作ジャーナル)の紹介記事である。  kawakami

 総選挙公示日のきょう、下関市(山口4区)で開かれていた安倍晋三候補の出陣式でハプニングが起きた。

 「加計隠し」を世に訴えるために、首相のお膝下から選挙に立った黒川敦彦が、昭惠夫人に「黒川本人と安倍首相との合同立合い演説会(公開討論会)」の開催を申し入れたのである。

 黒川陣営のスタッフが申入れ書を直接、昭惠夫人に手渡した。

 「このまま主人に仕事を続けさせ、この国のために働かせてほしい」・・・支援者に涙声で訴えていた夫人は、敵の奇襲に顔をひきつらせた。

 敵陣に乗り込んだ黒川は下関市役所前で第一声をあげた。
 「僕たちは4人で市民運動を起こした。市民一人ひとりが選挙で立ちあがることが大事です。モリカケ問題を明らかにして庶民のための政治をやるべき。税金泥棒は許さない」。

 山本太郎参院議員が応援スピーチをした。
 「投票所で『黒川』と書いて、外に出たら『安倍さんって書いた』と言えばいいんです。安倍さんが落ちても皆さんの仕事に影響はありません。比例で復活するからです。国家を私物化した人にはお灸をすえる必要があります」。

 現職の首相が落選するということは考えにくいが、黒川が得票を伸ばせば、その分首相は追い詰められたことになる。どんな奇策が飛び出すのか。12日間の選挙戦が楽しみだ。 (敬称略)

山本議員.PNG



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今日選挙告示日・党首討論 [国政]

10月10日、政権選択選挙の告示日である。8日、党首討論が行われた。党首討論後の記者との質疑・応答タイムで、記者からの鋭い質問に、顔色が変わった安倍首相・・以下そのことを伝えた「阿修羅掲示板」から、抜粋してお知らせする。やはりこの方には下がってもらわねばならぬ・・kawakami

 党首討論。記者からの質疑応答タイムで加計学園問題についてはぐらかしを許さない厳しい質問を浴びせられる。ネット中継で解るほど顔色が変わる安倍・・

記者「今回の問題は森友も加計も国家の行政措置にあたり結果的に最高権力者である総理大臣のお友達を優遇するケースとして共通点がある」 安倍「あの…あの…籠池さんは友人ではありません。詐欺罪で逮捕され起訴されているわけで…」 記者「奥様は友達ですね?」

 森友加計問題 総理大臣の友人が優遇された事についていかがという質問に「獣医学部を申請したのは15年間加計学園のみ」等とはぐらかした安倍に、記者「私が聞いているのはそこじゃない。結果的にあなたのお友達が、加計さんはそうですよね?行政的に優遇された」  安倍の目が泳いだ

 森友加計問題についてシンプルな質問をされたのにはぐらかした安倍に記者がピシャリ。「加計さんはあなたのお友達。ゴルフも会食もしている。(安倍は唾を飲み込んだ) その方が結果的に行政的な優遇を受けた事について、あなたは何の反省もないんですか?問題も感じないんですか?」

 党首討論後の記者質疑応答でボコボコにされ、公示日直前の貴重な時間なのに、そのまま家に直行して引きこもっていたそうです


モリ・かけ問題.PNG

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加計疑惑 [国政]

 たまに忘れてしまいそうな記事を、阿修羅掲示板から拾ってみた。田中龍作さんの記事を紹介する。 kawakami
 

加計疑惑http://tanakaryusaku.jp/2017/09/00016624
2017年9月12日 16:16 田中龍作ジャーナル

 
 「市長、今のお気持ちを聞かせて下さい」― 6日、今治市議会で開かれた加計問題を審議する特区委員会(※)に出席した菅良二市長に、田中が声を掛けた。まだ審議開始前だった。(※特区委員会=国家戦略特区・特別委員会)

 すると間髪を入れずに特区委員長の寺井政博市議が田中を指さして「出て行ってもらって下さい」と市役所職員に命じた。

 「私はちゃんと広報の許可を取ってここにいますよ」と言って踏みとどまったので、職員も田中をツマミ出すことができなかった。

 この日、今治市のメディア対策は厳戒を極めた。地元記者クラブメディアは1社につき一人とされたが、部屋が小さいという理由で、記者クラブ以外は門前払いだった。

 職員は「週刊誌は全てお断りしています」と言い放った。

 一般傍聴人に混じって抽選の列に並ばされ、外れれば入れてもらえない。一般傍聴人15名に対して、希望者はメディア関係者含め36名。競争率は2・4倍だ。
 「田中龍作ジャーナル」スタッフは、なんとか傍聴者として会場内に入ったが、またしても驚愕するような光景が待っていた。

 加計学園幹部が入場し、冒頭撮影のみカメラマンが入ることが許された。週刊誌の記者だろうか、一般傍聴者のバッジを付けた男性がカメラを持って撮影を始めた。

 市議二人が、それを目ざとく見つけ、職員を手招きした。「オイ、あの傍聴人は写真撮ってるぞ。いいのか?」

 市議たちは、記者クラブ以外のメディアが排除され、一般傍聴人と一緒に抽選を経てやっとこさ会場内にたどり着いたことを知らなかったのだろうか。一方で、机があてがわれた記者席は全部埋まらなかった。その分、市民は入れたのだ。

 自らの特権を守るために今治の記者クラブメディアは東京のメディアが大騒ぎするまで「加計問題」を疑惑として報じなかった。

 このため今治市民の大半は、加計学園に市有地が無償譲渡され、血税が注ぎ込まれることを知らなかったのだ。

 メディアが大挙して訪れ大混乱となった6日の特区委員会を伝える翌朝(7日)の愛媛新聞は、この地のジャーナリズムを象徴していた。

 トップは「(新潟県)柏崎原発」なのだ。愛媛県内にある伊方原発なら分かるが。件の特区委員会は一面左肩。内容は「開設・学生確保に自信」のタイトルが示すごとくヨイショ記事だ。

 今治市役所、市議会、記者クラブの3者が既得権益を守るために、よそ者を排除する。この密室性が腐敗を生んだ。

愛媛新聞.PNG



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大惨事! [国政]

 会員の皆さんは結構ツイッターを楽しんでいるようです。その中から、ワード変換で思わず吹き出した傑作を今日は紹介いたしましょう。 Kawakami

◎ 小沢一郎事務所
 内閣改造。トップが腐敗しているのだから、どの大臣を何人替えようが、何の意味もない。内閣改造で人気取りをして何とか支持率を挽回しようという総理のさもしい願望であり、醜すぎる。こんな意味のないことをするよりも、「すべて」を明らかにした上で、即刻辞めるべき。真に替えるべきは総理その人。 2017年8月2日

上記のツイッターを読んで、自分もなにか書こうと思って書き始めたら、ワードの変換で次の文字が出てきました。

▲ 第3次安倍改造内閣誕生⇒ 大惨事安倍隠蔽改造内閣誕生

◎ 労働組合の総本山、連合が迷走している。高収入の専門職を労働時間規制の対象から外す高度プロフェッショナル制度(高プロ)を盛り込んだ労働基準法改正案を容認する唐突な方針転換に傘下の労働組合が反発、撤回に追い込まれた。連合執行部の求心力低下は避けられない。(時事通信)

▲ このパソコン「連合」とたたいたのに「迎合」と出るんだよね
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ここで一息・室井佑月さん登場 [国政]


 安倍政権の支持率、時事通信での29.9%につづき、ANNの世論調査でも29.2%と3割を切った。

 となれば、野党の支持率が急激に上がっても良さそうなのに、そこはそうでもなさそう。なんでだと思う?

 経済評論家の植草一秀さんが7月17日、ご自身のブログに「アベノミクスで99%主権者の生活はズタズタだ」というコラムを書いておられた。ちょっと紹介しよう。

 まずコラムは「安倍政治の本質は何か。」という言葉からはじまっている。で、結論。

〈安倍政治の本質は「巨大資本のための政治」である。「巨大資本」の本尊は「ハゲタカ」である。(中略)そして、安倍政治とはハゲタカの利益極大化を目指す政治なのである。(中略)ハゲタカ巨大資本対私たち主権者は、1%対99%と言い換えることができる。この1%のハゲタカ巨大資本にとって、最大の敵は99%の主権者、民衆なのだ。(中略)99%勢力とは民主主義そのものを指している。そこで彼らが採る戦略が「弾圧」なのだ〉

 わかりやすい! つまりあたしがいいたいことは、そういう安倍政治の本性はバレつつあるが、支持率が上がらない野党はほんとうに99%民衆の味方なのかってこと。

 あ、ごめん、ごめん。ごまかさないでいうわ。落ち目であっても今のところ、最大野党である民進党はどうなの、っていいたい。
.

 もういいんじゃないの、組織票なんて当てにせずとも。はっきりいえば、連合などに媚を売らなくても。

 残業代ゼロ法案についても一時は条件付きで容認したし、あそこはやっぱり大企業の労働組合。99%とは相いれない。

 むしろ、あそこに都合良く使われる民進党であるから駄目なんじゃないの?

 あそこと手を切る勇気があったら、「原発ゼロ」と早々に打ち出せたのに。これって大きいことじゃんか。

 電力会社って、一昔前の権力の象徴だ。古い力ばかりを優遇してどうする? それって、新しい産業や雇用の邪魔にもなる。

 1%の人はずっと1%。99%の人もそう。それがたまらなく嫌だとみんな思っているのに。

 近所で共産党の小池晃さんの講演会があって、足を運んだら、彼はこういっていたぞ。

「大企業の内部留保は400兆円もある。それを赤ちゃんからお年寄りまで全員で分けたら、1人300万円にもなる。お金が隅々まで分配される世の中になれば、みんな車だってカメラだってもっと買うでしょ」って。「それが良い世の中なんじゃないか」って。

 そうそう、小池さんはウケをねらって、野党共闘、

「この道しかない!」

 と叫んでた。「まだ道半ば!」とも。笑ったわ。

 弾圧なんてされてたまっか! まだ笑える余裕のあるうちに声をあげないと。

 連合は共産党が嫌だから、野党共闘の邪魔をする。99%の民衆側につくなら、その答えは簡単でしょう?

※週刊朝日 8月11日号

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共謀罪法案の裏側で 2 [国政]

 2018年から「特別の教科 道徳」が小学校に登場する。そして次々に中学校や高等学校でも、評価の対象としての道徳が教育課程上に入ってくる。人物でいえば、たびたび登場する野口英世がいる。最近テレビでも紹介されたが、彼の人物像は我々が学校で教わったものと大分違うという。

「生物と無生物とのあいだ」を著わした福岡伸一氏が、アメリカのハーバード大学医学部研究員として在籍していた時、近くのロックフェラー大学定期刊行広報誌の野口英世に関する文書を紹介し、
「彼の業績、‥狂犬病、あるいは黄熱病の研究成果は、当時こそ賞賛は受けたが、多くの結果は矛盾と混乱に満ちたものであった。その後間違いだったことが判明したものもある彼はむしろ、ヘビードリンカー、およびプレーボーイとして評判だった。ロックフェラーの歴史においてはメインチャプターというよりは脚注に相当するものでしかない」

 道徳に現れる人物像とはだいたいこんなものである。こうして「多様な価値観を持つ」健全な社会から「ひとつの価値観」へと強引な誘導が進行する。

「2.11を考える会」で、講師の孫崎亨さんは
「最近、モノが言えなくなってきたと感じるでしょう」
と語った。著書「小説 外務省」のなかで、ドイツの反ナチ運動家の牧師マルティン・ニーメラーの言葉を再三引用している。

「彼らが最初共産主義者を攻撃した時、私は声をあげなかった。私は共産主義者でなかったから・・社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、私は声をあげなかった。私は社会民主主義者でなかったから・・彼らがユダヤ人たちを連れて行った時、私は声をあげなかった。私はユダヤ人などではなかったから・・そして、彼らが私を攻撃した時、私のために声を挙げる人はだれ一人残っていなかった。」

 声を上げて共謀罪を廃止に! そのために力をお貸し下さい。

         《この稿を終わります。ありがとうございました》

共謀罪法案の裏側で 1 [国政]

 21日から開催される「平和のための戦争展」の主催団体は、「平和・人権・教育と文化を考える会」である。その機関紙№78号冒頭に、会長の平良文男さんが「異様な光景を垣間見たー共謀罪法案の裏側で」という題の小論を掲載された。読んでびっくりした。その内容をご本人の了解を得て紹介したいと思う。  kawakami

 7月6日(木)用事があって木更津警察署に出向いた。係の担当官と話をして、たまたま彼が席を離れたすぐあと、17時15分に終了のチャイムが鳴った。すると、座っていた警察官は全員スッとと立ち上がり、階段を駆け下りていた警察官はその場で立ち止まり「君が代」の演奏が流れている間立ち止まっている。さすがに皇居の方を向いてはいないが微動だにせず、座っているのは私のみ、本当に映画のシーンみたいでぞっとした。戦前でいえば、私は非国民で「お前の家族は」と問い詰められたであろう。

「特定秘密保護法」「戦争法」の制定。さらに「共謀罪」が制定される中で、警察権力が芽を見せ始めた光景を目の当たりに見た。森友学園問題の背景に潜む、「教育勅語」問題と同類の「家庭教育支援法」の国会上程、さらに2月14日に公表された文部科学省幼稚園教育要領改定案、厚生労働省の保育所保育指針改定案では、3歳児から「日の丸」「君が代」に親しませるという内容が盛り込まれている。職場や地域で進む戦前復古への仕掛けを、私たちは見逃してはいないのだろうか。
  《この稿続く》
 

安倍内閣支持率 [国政]

★「誤解」という言葉を「35回」(誤解)弁解で使われた大臣がいらっしゃる。記者から「誤解している私たちが馬鹿なのか?」と質問され「えー アノー・・・」…それに対しすっかり有名になられた豊田国会議員様が「バカ―・・そんなことあったりまえじゃねーか・・」と、車の中で叫んだという???本当?

★「法的には問題ない」・・学部の新設を申請していた学校法人側が取りまとめたパーティー券の購入代金を受け取っていた元文部科学省も「法的には問題ない」。問題は「法的には問題ない」と開き直る本文科相らが道徳教育には熱心なことだ。宿題をさぼってしかられた子どもが「指摘は重く受け止めますが法的には問題ありません」と言い出したらこの人たちはどう答えるのだろう?(東京新聞・筆洗)

★ かくて安倍内閣の支持率は急速に落ちたが、世論調査の結果が、新聞社でまちまち・・とこれまたびっくり・・篠崎典之袖ケ浦市議のツイッターで発見したので紹介する。(クイックすると大きくなります。ただし数字は変わりません)

支持率.PNG

 
 

モリとカケ  (投稿) [国政]

 東京新聞の漫画に、つい吹き出してしまった。そして、一段と気分が重くなった。昨日「共謀罪」強行採決。犯人は漫画の主人公。

モリとかけ.PNG

悪法・共謀罪 [国政]

久しぶりに「日刊ゲンダイ」の記事を紹介します。  kawakami

 希代の悪法案「共謀罪」の実質審議が始まった。そのやりとりは予想通りヒドイに尽きる。安倍政権は2020年東京五輪に向けた「テロ対策」を前面に打ち出し、ウソと詭弁を弄して乗り切る戦略で、野党の質問にマトモに答えない。

 保安林でキノコを採る森林法違反が共謀罪の対象犯罪に含まれているが、「これがテロ対策になるのか」と迫る野党に、「組織的犯罪集団が現実的に行う可能性がある犯罪を選んだ」とスットボケた。共謀罪には著作権法違反も含まれているから、音楽教室の人たちが「組織的犯罪集団」にされかねないという問題も出てきた。

「過去に廃案になった共謀罪とは違う」と言い張ってきた安倍首相だが、19日の衆院法務委員会では、「基本的な考え方は異なるものではない」と説明を微妙に変えた。揚げ句には全会一致の慣例を破り、ムリやり法務省の刑事局長を答弁に立たせて“金田法相隠し”をする始末。しょっぱなから、もうメチャクチャである。

「共謀罪創設に反対する百人委員会」のメンバーでもある聖学院大教授の石川裕一郎氏(憲法)はこう言う。

「安倍政権が共謀罪について正面から議論する気がないのがよく分かりました。普通は国会審議が進めば疑問が解消されるものですが、その逆で、審議されるほどに疑問が深まっていく」

 政府・与党は6月18日までの今国会での法案成立を目指し、GW明けの衆院通過を視野に入れている。共謀罪を急ぐ理由として「国際組織犯罪防止条約」をG7で日本だけが批准していないからと説明されるが、5月下旬のG7サミットまでにメドを付けたいという安倍首相のメンツもある。不人気法案の成立時期を7月の都議選とできるだけ離して欲しいという公明党の事情もある。

 審議入りがずれ込んだため日程は窮屈だが、安倍政権のことだから、こうした勝手な都合で強行採決しかねない。

「今から思えば2年前の安保法制審議はまだ“丁寧”だったという冗談のような状況です。あの時は10本の法案が一括審議され横暴なやり方だと批判されましたが、それと比べても今回の共謀罪の審議は拙速で雑。内閣支持率が高いので数の論理で通せばいいという驕りが見てとれます」(石川裕一郎氏=前出)

■答弁できない法相がなぜ居座るのか

 野党もだらしない。審議入りすれば、適当に時間だけ費やし、数の力で強行採決されるだろうことは、簡単に想像がつく。だから閣議決定や審議入りを何としても阻止すべきだった。森友学園問題はいまだ真相が解明されぬままだし、閣僚の失言・暴言ラッシュだ。国民の半数が共謀罪に反対なのだから、これらを理由に野党が国会を止めるなどチャンスはあったはずだ。

 ところが、閣僚は誰も辞めないし、辞めさせられない。稲田防衛相の森友問題での「関与していない」という発言の訂正。今村復興相は福島原発事故の自主避難者の帰還を「本人の責任」と言ってのけた。山本地方創生相の「学芸員はがん」発言にものけぞった。そもそもマトモに答弁できない金田が、なぜまだ法相に居座っているのか。

 ここへきて女性スキャンダルで中川経産政務官が辞任したが、野党とメディアがぬるいから、デタラメ内閣はびくともしない。

 上智大教授の中野晃一氏(政治学)が言う。

「稲田氏、金田氏、今村氏とこれまでの感覚なら辞職が当たり前。完全にアウトですよ。特に金田法相については、刑事局長が代わりに答弁するというあり得ない事態になっている。ところが、安倍首相は彼らを辞めさせないので、世論は『大した問題ではないのか』と思わされていく。その点ではメディアがきちんと批判し、アウトだとハッキリ書かないことも問題です。ファクトチェックを厳しくやらないので、安倍政権の『言ったもん勝ち』になってしまっています」

共謀罪.PNG



許されない共謀罪 [国政]

9条の会の栗原さんからの拡散希望のメールです。長文ですが、ぜひ目を通してください。
せっかくの文章が、記事管理での編集では、原文を読みやすいように、段落、行間開け等工夫して配置したのですが、ブログ上になると、それが、何度やっても、べた書きのままになってしまいます。非常に読みにくいと思いますが、お許しください。
 しかし、アクセス数を見ると、このべた書き文章を、多くの方が読んでくださっています。ありがたいことです。
            kawakami

海渡雄一弁護士より、「共謀罪」の国会審議入りを前に、
緊急メールで「闘争宣言」が送られてきました。
添付します。拡散してください。

拡散希望
共謀罪 国会の審議入りに当たって by海渡雄一
差出人:海渡雄一 日時:2017年4月17日16:50:03 みなさま 今週は19日に国会の審議入りです。 この闘いは負けられません。 この間の共謀罪反対運動の到達点を総括し、廃案を目指して闘う意思を込めて短文を まとめてみました。FBにもアップしましたが、私なりの闘争宣言です。 拡散希望ですので、どうか、よろしくお願いします。 海渡 雄一 (以下、添付の内容) 2017年4月19日共謀罪法案の国会審議入りに抗議し、あくまで廃案を求める! LINEで捕まる共謀罪!平成の治安維持法を許さない 海渡雄一(共謀罪NO!実行委員会) 内容 第1 この法案をどう呼ぶべきか 1 第2 なぜ、共謀罪に反対するのか 1 1 犯罪の成立要件があいまいになること 1 2 共謀罪の捜査手段によって監視社会が強められる 2 3 こんな場合にも適用される 2 第3 確認しておくべきポイント 3 1 まずテロ対策に関連するウソです 3 2 次に条約と法案の関係について説明します 4 3 次に国会に提案された法案について説明します。 5 4 新法案はかえって2006/7年段階より後退しています 6 第4 最後にイギリスアメリカの共謀罪と戦前の治安維持法の話をします。 6 1 イギリスの共謀罪 6 2 アメリカの共謀罪 7 3 共謀罪と治安維持法について 7 第5 まとめ 9 第1 この法案をどう呼ぶべきか  まず、政府はこの法案のことをテロ等準備罪と名付けました。しかし、政府自らが、この法案と基本的に同内容の法案を2003年に提案したときには共謀罪と名付けていました。 政府が法案の制定の目的としている国連越境組織犯罪条約5条が求めているのも、組織犯罪集団への参加罪か共謀罪の制定です。ですから、この法案を共謀罪法案と呼ぶことには正当な根拠があると考えます。 第2 なぜ、共謀罪に反対するのか 1 犯罪の成立要件があいまいになること まず、なぜ共謀罪に反対しなければならないかということからお話しします。刑法は、犯罪の要件を定めていますが、これは裏返せば、刑法に違反しない限り人の行動は自由であると言うことです。  私たちが学んだ刑法では、犯罪とは人の生命や身体自由名誉に被害を及ぼす行為と説明されました。国会的、社会的な法益に基づく行為でも、現実にこれらの法益が侵害される状態が引き起こされることが、犯罪を処罰することの根拠でした。  法益の侵害又はその危険性が生じて初めて事後的に国家権力が発動するというシステムは,我々の社会の自由を守るための基礎的な制度なのです。  我が国の刑事法体系では,実行に着手した犯罪であっても,自らの意思で中止すれば,中止未遂として刑を減免してきました。刑法に定められた罪の中で、未遂を処罰しているのは3割、予備を処罰しているのは1割、共謀を処罰しているのは、わずかに1パーセントです。犯罪実行の着手前に放棄された犯罪の意図は,原則として犯罪とはみなされなかったのです。  277もの多くの犯罪について共謀の段階から処罰できることとする共謀罪法案は、刑法体系を覆し、国家が市民社会に介入する際の境界線を、大きく引き下げるものです。 このことは、日本政府が国連条約審議の冒頭に述べていたことでもあるのです。 2 共謀罪の捜査手段によって監視社会が強められる  次に、人と人とが犯罪の合意をする手段は、会話、目配せ、メール、LINEなど、人のコミュニケーションそのものによってです。その合意の内容が実際に犯罪に向けられたものか,実行を伴わない口先だけのものかどうかの判断は,犯罪の実行が着手されていないわけですから、大変難しい判断になります。  共謀罪の捜査は,会話,電話,メールなど人の意思を表明する手段を収集することになります。そのため,捜査機関の恣意的な検挙が行われたり,日常的に市民のプライバシーに立ち入って監視したりするような捜査がなされるようになる可能性があります。私たちが、共謀罪は監視社会をもたらすと批判しているのは、そのような意味なのです。  産経新聞は昨年8月31日の「主張」において、「(共謀罪)法案の創設だけでは効力を十分に発揮することはできない。刑事司法改革で導入された司法取引や対象罪種が拡大された通信傍受の対象にも共謀罪を加えるべきだ。」と述べました。今年の予算委員会では、法務大臣は共謀罪を通信傍受の対象とするかどうかは、将来の課題であると明言しました。私たちの危惧は決して杞憂ではないのです。 3 こんな場合にも適用される  それでは、新たな法案はどのような場合に適用されるでしょうか。 1)労働組合に適用される可能性のある条項としては、例えば組織的強要、組織的逮捕・監禁の共謀罪の規定があります。会社が倒産必至の状況で、退職金の確保のために社長の個人保証を得ようとする団交は、激しいものとならざるを得ないでしょう。譲歩が得られるまで徹夜団交も辞さない手厳しい団交をやると決めただけで、組織的強要・組織的逮捕監禁の共謀罪になりかねません。 2)市民団体に適用される可能性のある条項は、例えばテロ資金供与罪の共謀です。イスラエル軍の爆撃で破壊されたパレスチナの病院の復興資金を支援しようとするような活動も、政府機関から見れば、背後にはテロ組織が存在しているとして、寄付金を集め始めただけでテロ資金供与罪の共謀罪に問われる可能性があります。 3)また、基地建設に抵抗する市民団体が、工事阻止のために道路に座り込みを計画し、現地の地理を調べただけで組織的威力業務妨害罪の共謀罪に問われかねません。沖縄では、基地建設反対の闘いに威力業務妨害罪が発動され、リーダーの山城博治さんが5ヶ月も勾留されました。山城さんは16日の東京新聞のインタビューの中で、「リーダーと呼ばれる人間を屈服させ、同時にすべての関係者の連絡先を押さえる。沖縄の大衆運動そのものを取り締まっていく国策捜査だと思う。」と述べています。家宅捜査で関係者の住所と電話番号はすべて把握され、警察は山城議長の演説に拍手したことを「賛同」、説明を受けたことが「協議」として事件を立件しています。山城議長は「もう恐怖。共謀罪が発動した時の準備がされたのだと感じた」と述べています。 4)また、戦争に反対する市民団体が、自衛隊の官舎に「殺すな」と書かれたステッカーを貼り付けることを計画し、そのステッカーを買うためにATMから出金した場合、組織的建造物損壊罪の共謀罪に問われかねません。 5)時間外賃金も支払わないブラック企業について、批判のビラを撒こうとすれば、原発の再稼働を計画している電力会社について、事故を起こして倒産する可能性があると指摘しても(実際に東電や東芝も倒産寸前ですが、)、組織的信用毀損罪の共謀罪もなどと言われかねません。 6)いま、シリアや北朝鮮をめぐり軍事的な緊張が高まっていますが、新聞社が国際紛争に対して戦争法の発動を準備していると疑われる国家安全保障会議を構成する大臣の自宅に記者を張り付かせ、取材拒否にあっても、事実関係についての確認を必ず求めることを編集会議で決定し、記者がその大臣の自宅の割り出し作業を始めた場合、組織的強要罪の共謀罪あるいは既設の特定秘密取得罪の共謀罪が成立する可能性があります。 7)えん罪の救済のために救援する市民活動も危険になります。偽証罪の共謀罪が制定されるからです。えん罪を訴える裁判で、有罪とされた事件で一度証言している関係者に真実を話して欲しいと働きかける行為は、検察官からみて、「偽証」を持ちかけていると見なされ、前の証言を撤回すると約束してもらうと偽証罪の共謀罪で弁護士も証人候補も逮捕され、冤罪を晴らすことはできなくなります。 第3 確認しておくべきポイント  この法案をめぐる政府の説明には、多くのウソが含まれています。これを一つずつ説明したいと思います。 1 まずテロ対策に関連するウソです  国連越境組織犯罪防止条約の目的はマフィアなどの経済的な組織犯罪集団対策です。この条約はテロ対策の条約ではありません。  日本政府は、2000年7月の10回条約起草会合で、この条約の適用対象にテロ犯罪を加えることに反対していたのです。  日本は、国連の13主要テロ対策条約についてその批准と国内法化を完了しているのです。  法案には2月の段階でも、テロの文字は全くありませんでした。これを国会で批判されると「テロリズム集団その他の組織犯罪集団」という言葉を法案に入れ込みました。しかし、法案にはテロリズムの定義すらなく、この修正には法の適用範囲を限定する意味は全くありません。完全なまやかしなのです。  政府は1月の国会審議の中で、共謀罪を作らないとテロは防げないとして、ハイジャック犯人が航空券を買ったり、危険な化学物質の原料を調達しても、その予備罪で検挙することはできず、テロ等準備罪(共謀罪)が必要であると説明しました。しかし、特別刑法の権威ある注釈書に、これらは典型的な予備行為として掲げられており、政府の説明は間違いでした。金田法務大臣は判例があると言いましたが、的確な判例を示すことはできず、破壊活動防止法で陰謀罪が成立したとされる事件の判例を、予備罪は成立していないとされた例としてあげたのです。全くスジ違いで、最終的には答弁を撤回せざるを得ませんでした。このように政府は、法案の推進の根拠であるテロ対策の穴を指摘できていないのです。  所得税法や著作権法、商標法など組織犯罪やテロとは無縁で、未然防止が必要とは考えられない多くの犯罪について共謀罪を作ることが本当にテロ対策でしょうか。  なぜ、テロが起きるのでしょうか。テロは人間の憎しみの心から起きます。民族や宗教の対立が憎しみの心を生み、テロが起きます。トランプ政権がシリアを爆撃しました。この攻撃で殺された人々の家族の中から次のテロリストが生まれるのではないでしょうか。テロを防ぐ途は、日本国民が世界平和のために働くことで、世界の市民から尊敬されるようになるしかありません。    東京新聞に寄せられた兵庫県川西市の8歳の少女水野眞琴さんの投書が波紋を呼んでいます。平和を作る6つのルールの提案です。武器を放棄し平和を作ろうと訴える水野さんは、「あいつをする。いのちを守る。うそをつかない。笑顔で過ごす。思いやりの心。わる口を言わない。」と提案しています。まさに、テロや戦争を防ぐためのとても大切なことがまとめられていると思います。安部首相にも見習って欲しいと思います。 2 次に条約と法案の関係について説明します  日本政府は1999年1月の第2回条約起草会合で、広範な参加罪と共謀罪の提案は日本の国内法の原則に反するとの意見を述べていたことは前に述べました。日本政府が、このような慎重な立場を転換したのは、2000年1月の第7回条約起草会合において、現在の条約5条の案文について、日米カナダ間で、非公式協議をした後のことです。この非公式協議の内容は明らかになっていません。  日本政府は、2002年の法制審議会で、この法案の提案理由は条約の批准につきており、国内の犯罪状況にこのような法律を必要とする立法事実はないと認めていたのです。ところが、最近はオリンピック対策のために必要不可欠と言い出しているのです。法が成立する前に早くも拡大適用が始まっているといえます。  国連の立法ガイドは、43パラグラフで「各国の国内法の起草者は、単に条約テキストを翻訳したり、正確にことば通りに条約の文言を新しい法律案または法改正案に含めるように試みるより、むしろ条約の意味と精神に集中しなければならない。」「国内法の起草者は、新しい法が彼らの国内の法的な伝統、原則と基本法と一致するよう確実にしなければならない。」と述べています。日本政府の提案が国連のガイドに沿っていないことは明らかです。実は、このガイドは2004年に出版されており、日本の国内法が起草されたのは2002年でした。法案制定を急ぎすぎたため、このガイドを参照することができていないのです。官僚も政治家も、この間違いを認めて、別の途をとると言うことができないのです。  そもそも、こんな立法が国連条約批准のために必要なのでしょうか。この条約は国内法の原則に従って実施すれば良いのです。条約審議以前に広範な共謀罪が制定されていた国は、イギリスとアメリカとカナダくらいです。そして、条約批准のために新たに共謀罪を制定したのは、ノルウェーとブルガリアしか報告されていません。多くの国々は、それぞれの国内法をほとんど変えないで条約を批准しているのです。日本もそうすれば良いのです。  小泉政権時代の2006年6月2日に、衆院で法案が強行採決されそうになったことがありました。しかし、強行採決は予備段階にまで進みましたが、ストップしました。これを止めたのは首相の小泉氏と衆院議長の河野洋平氏であったとされます。かつての自民党には、権力の暴走を避けようという良識が残されていたといえます。  日本には、テロや暴力犯罪など、人の命や自由を守るために未然に防がなくてはならない特に重大な犯罪約70については、共謀罪20,予備罪50があり、他に銃刀法、ピッキング防止法、凶器準備集合罪など、傷害や窃盗など重大犯罪の予備段階を独立罪化した法案も多くあります。日本の組織犯罪対策は、世界各国と比べ、決して遜色のない立派な法制度だと思います。あらたな立法なしに条約を批准できると日弁連は主張してきました。政権交代したときの民主党(2006年当時)の見解も同じでした。民主党政権でこのような解決ができなかったことは本当に残念です。私と共著で「新共謀罪の恐怖」を書いてくれた平岡秀夫さんは、2006年当時は民主党の法務委員会の筆頭理事でした。そして2011年には法務大臣に就任し、この政策を現実に実現しようとしました。しかし、時間が足りず、実現できませんでした。 3 次に国会に提案された法案について説明します。  政府は、今回の法案は2003年の法案と比べて、大きく修正し、濫用の危険のないものとしたと説明しています。しかし、このような説明は事実と異なります。  組織犯罪集団の関与を要件としたこと、準備行為を要件としたこと、適用対象犯罪を676から277に減らしたことを根拠としているのです。  政府は、組織犯罪集団の関与について要件に盛り込んだので、恣意的な適用はされないと説明します。しかし、組織犯罪集団の定義を見ると、団体が犯罪を共同の目的とすれば、組織犯罪集団と呼ぶことにしただけであり、金田法務大臣も、当初は普通の会社や市民団体には適用しないと述べていたのに、途中から過去に一度も犯罪履歴がなくても、団体の性格が一変すれば、組織犯罪集団となり得ると説明を変えました。なんら法の適用対象は限定されていないのです。  準備行為が要件とされましたが、これは合意のあったことの証拠が必要だと考えられているものであり、予備罪のように準備行為自体が危険な行為であることは必要ありません。ATMからの出金や第三者に声を掛けるような行為でよいのです。犯行現場の下見と花見とどうやって見分けるのでしょうか。 4 新法案はかえって2006/7年段階より後退しています  今回提案されている修正点は実は、2006,2007年に与党、自民党が作っていた修正案にはすべて盛り込まれていました。そして、2006年の与党修正案で削除されていた自首の必要的減免規定が、新法案では完全に復活しています。  アメリカの共謀罪制度は、本犯と共謀罪を二重に処罰できる仕組みになっています。日本で殺人罪の無罪判決が確定していた三浦和義さんがサイパンで逮捕されたのは殺人罪の共謀の容疑だったのです。2006年の与党修正案では日本ではあり得ない二重処罰は禁止するという規定が入っていましたが、これも新しい政府案からは消えているのです。2006年の与党案は対象犯罪は300、2007年の自民党小委員会案では対象犯罪は128にまで絞られた案が示されていました。それで良いとは言いませんが、バナナのたたき売りで1000円のバナナが200円にまで値下げされたのに、10年経ってまた値段を1000円につり上げて、公明党の努力で500円にまで下がったと説明する。これが茶番でなくて何でしょうか。 第4 最後にイギリスアメリカの共謀罪と戦前の治安維持法の話をします。 1 イギリスの共謀罪  共謀罪の祖国はイギリスです。イギリス法に登場するのは13世紀における誣告罪の共謀罪が最初です。  これがより一般的な共謀罪に発展することとなるのは、イギリスの絶対王政下で、ヘンリー8世が制定した国家反逆罪の処罰に適用したのがきっかけとされます。  特に有名な事件は1605年の「火薬陰謀事件Gun Powder Treason」です。 1721年 のジャーニメン・テイラー事件(Journymen-Tailors case)では、織物工で構成される労働組合が一定額以下の工賃では縫製の仕事をしないと合意すること=ストライキを計画したことに対して、明文法ではなくコモンロー上の共謀罪が適用されました。このケースは、労働組合運動に初めて共謀罪が適用された例とされます。  1800年には「団結禁止法(Combination Law)」が制定され、組合結成そのものが禁止されます。1824年に団結禁止法は撤廃されますが、1825年労働者団結法では、ストライキへの共謀罪適用は続きました。これが最終的に撤廃されたのは1874年「共謀と財産の保護法」によって、労働組合が個人によって行なわれた場合に合法となる行為に対して起訴されないという原則を確立したとされます。  労働者が仕事をやめることは違法ではなく、労働組合がストライキを組織した場合も、訴追することはできなくなったのです。共謀罪は勃興期のイギリス労働運動を150年にもわたって苦しめ続けた前科があるのです。 2 アメリカの共謀罪  アメリカはイギリスと法制度が共通で、アメリカにおいても、19世紀には労働運動の弾圧に独占禁止法違反の共謀罪が使われました。そして、その後はアメリカではベトナム・イラク反戦運動などの弾圧のためにも濫用されました。  1968年シカゴセブン事件が反戦運動に共謀罪が適用された事件として有名です。この年、シカゴのニクソン大統領に代わる大統領候補を選ぶための民主党大会に州を超えてからやってきたデモ隊が平和的に抗議していましたが、警官隊の暴力から過激化し、暴動状態となりました。  この事件で、ヒッピー、ブラック・パンサー、ベトナム反戦組織、ラディカル学生組織(SDS)のメンバーらが、暴動の共謀容疑で逮捕されました。シカゴセブンと呼ばれた被告人達の弁護人ウィリアム・カンスターは、「思考」およびその実現に向けた言論行為を取り締まる法律は違憲であると訴えました。共謀罪も暴動教唆も適用できず、最終的に法定侮辱罪のみが被告人の一部とカンスター弁護士に適用されました。  1969年から72年まで争われたこのシカゴ共謀裁判 (Chicago Conspiracy Trial) は、不当な共謀罪適用に対する人々の勝利の記憶となりました。シカゴセブンの言葉が残っています。 「もしも戦争を終わらせる共謀があるのなら、もしも文化的革命への抑圧を終わらせる共謀があるのなら、自分たちもその共謀に参加しなければならない」  イギリスとアメリカの共謀罪の歴史を見るとき、この罪が、ひとびとが団体として政府や企業に異議申し立てをすることを弾圧する機能を果たしてきたことがわかります。私たちも、共謀罪の制定をやめさせ、日本の戦争計画を止めるための共謀があるのなら、これに加わろうではありませんか。 3 共謀罪と治安維持法について  治安維持法とは、国体の変革(天皇制を廃止し共和制にすること説明されました)と私有財産制度を否定すること(社会主義や共産主義が念頭に置かれています)を目的とする結社を取り締まることを目的として1925年に制定された法律でした。  1925年法はこの二つの目的で結社を組織し、事情を知ってこれに加入する行為を10年以下の刑を科すというものでした。つまり、治安維持法は、天皇制と私有財産制を守ることを保護法益とし、これらに悪影響を与える組織団体を結成したり、これに加入することを犯罪とした法律でした。  この三年前に、過激社会運動取締法案という法案が提案され、帝国議会と新聞などの反対で廃案となっていました。政府は、この法律について「私有財産制度を否認する」は過激社会運動取締法案の「社会の根本組織の変革」よりはるかに狭く、「国体若ハ政体ヲ変革シ」は同法案の「安寧秩序紊乱」よりはるかに狭い、と説明しました。  また、過激社会運動取締法案には言論表現の自由を侵害する危険のある宣伝罪が盛り込まれていましたが、これらの取締は、新聞紙法、出版法、治安警察法に譲り、結社の取締りに重点を絞ったと説明したのです。さらに、過激社会運動取締法案と異なり、すべての犯罪は「目的罪」であるから、警察の権限濫用は大幅に抑えることができると説明されました。  そして、内務省幹部は法の成立後も、善良な社会運動を取り締まる意図はない、思想を処罰する意図はないなどと説明したのです。いまの政府の共謀罪に関する説明の仕方とそっくりではありませんか。  その後、治安維持法は、日本共産党、その周辺団体に適用されていましたが、その弾圧が完了しても、その適用は止まりませんでした。1935年には、共産主義とは全く関係のない大本教に治安維持法が適用されます。教義の中に天皇制と矛盾する部分があることから「国体変革」結社と見なされたのです。この事件では神殿が政府によって爆破までされています。1942年には大本教事件で治安維持法に関する無罪判決がされていますが、この判決は報道されませんでした。  この無茶苦茶な違法捜査を指揮した内務省の唐沢俊樹警保局長は、戦後には自民党の国会議員となり、岸内閣で法務大臣を務めています。  1937年には、日本無産党、全評、労農派のマルクス主義者など合法的無産勢力を根絶やしにする人民戦線事件が起きました。  治安維持法は、大本教から始まった宗教弾圧は、1938年天理本道事件、1939年キリスト教の燈台社事件などにまで適用範囲が拡がります。太平戦争下では、創価学会の牧口常三郎氏が1943年に治安維持法違反で検挙され、1944年には獄死しています。    1942年の横浜事件では「改造」「中央公論」などの雑誌編集者が、慰安旅行の記念写真をもとに共産党の再建準備会議を開いたとでっち上げられ、ひどい拷問が繰り返されました。  1939,40年に起きた企画院事件では国家総動員計画を立案していた企画院の国家公務員にまで、「官庁人民戦線」を作ろうとしたという砂上楼閣のような事件をでっち上げています。  治安維持法は、権力内闘争の道具にまで使われたのです。企画院事件では、当時商工次官を務め、国家総動員対策の要となっていた岸信介氏も、検挙まではされませんでしたが、事件の責任をとって次官を辞任しているのです。  岸氏は翌1941年東条内閣で商工大臣として復活するのですが、治安維持法が権力機関の内部までをむしばんでいたことは驚くべきことです。  治安維持法も共謀罪も団体を規制するための刑事法であるという点で基本的に同じような構造の法律です。治安維持法は、経済的な組織犯罪ではなく、政治的な団体を念頭に置いた参加罪であったといえます。準備段階の行為を捉えて刑事規制をしようとしている点では、共謀罪と治安維持法には重大な共通点があります。  処罰範囲が拡大され、不明確になり、拡大適用すれば、体制に抵抗する団体に対する一網打尽的弾圧を可能にする手段となりうる点も、共通しています。共謀罪は、処罰時期の前倒しそのものですが、治安維持法における目的遂行罪、団体結成準備罪なども、処罰可能時期を早めるものでした。  法案の宣伝文句まで共通していることは不気味です。あらたに提出された法案と2003年の法案との関係が、1925年治安維持法と1922年過激社会運動取締法案の関係になぞらえられているのです。国民と国会は、政府の耳あたりの良い説明にだまされてはならないと思います。  私は沖縄ですでに弾圧の道具に使われている威力業務妨害罪に注目したいと思います。1999年に制定された組織犯罪処罰法によって、組織的威力業務妨害罪、組織的強要罪、組織的信用毀損罪が作られ、法定刑が引き上げられました。そのために、その共謀罪が作られることとなりました。これらの犯罪は、もともと構成要件があいまいで、弾圧法規として使われてきました。これらの罪の共謀罪は労働運動や市民運動に対する一網打尽的な弾圧を可能にする点で、これだけで治安維持法に匹敵する危険性を持っていると私は考えます。  このように、共謀罪法案には、「現代の治安維持法」と呼ぶことのできる、広汎性と強い濫用の危険性が潜在していると言わなければならないのです。 第5 まとめ  秘密保護法、戦争法=安全保障法制、盗聴制度の拡大に続いて提案された共謀罪法案は、日本を戦争する国としていくための安倍政権の国家戦略の一環ではないでしょうか。政府が次に準備している憲法改悪を止めるためには、この共謀罪の成立を阻むことが、必要不可欠です。  19日から、衆院法務委員会で法案の本格的な審議が始まろうとしています。 日本は憲法で国民主権の保障された民主主義社会のはずです。政府与党は国会でどんなに多数をとっていたとしても、市民の支持を失えば政治は続けられないはずです。決してあきらめることなく、闘い続けることで法案廃案の勝機をつかみたいと思います。