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袖ケ浦市議会役職決定 [議会ウオッチング]

11月15日、袖ケ浦市議会臨時議会が開催された。今期の議会も折り返し点を迎え、議会の慣習による議長交代を含め、会派の変更、議会内役職の変更等が行われた。
前議長の渡辺氏は、この慣習を破り、議長を連続し物議をかましたが、そういう際の対応については、ごり押し有効的雰囲気がまかり通るという、なんとなく薄暗い雰囲気が流れたものだ。

 今回は、福原議長であったが前期で交代し、従来の習慣を復活踏襲する形で行われたのは、議会の良識が全体に流れていたからであろう。今回の議会の結果は、早々に間もなく公開されるということである。詳しいことはそこに譲るとして、特徴点数点のみ記録しておこう。

◎ 新議長  阿津文男     副議長  佐藤 麗子
◎ 会派はいくつか変化が生まれたようである。
  ・笹生猛議員と山下信司議員が創袖クラブから、新たなクラブを作られた。
  ・市民クラブが 福原孝彦議員  鈴木憲雄議員  阿津文男議員 そこに新たに 
   榎本雅司議員が加わったということだ。

 私たちは任期折り返し点で、議会ウオッチングの観点から、議員の通信簿を作った。これは一般質問登壇回数をもとに、その一覧と1行コメントという内容になっている。いずれも議員各位の激励を基本に作成したものだが、登壇回数ゼロという方もいたりして、結果的に議員の一致した改革への障害にもなりかねないということで、公開は中止した。
 ただし、任期後期最終には議員選挙もあることから、厳しい通信簿を作成、公開する意志を変更したわけではない。

 新しい議会構成で、議会討議が一層活気あふれるものになることを願っている。

                             kawakami



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東海第2原発常任委員会討議 [議会ウオッチング]

「今回の陳情も、この国の主権者として、国民の安全と国の未来、さらには人類の生存を揺るがすことを許さない取り組みの一つとして行っているものです。
 原発の問題は、党派、会派を超えた問題であると考えます。国の政策の問題と片付けることなく私達の生存に関わる問題としてお考えていただき、ぜひ私たちの陳情をご採択くださいますようお願い申し上げる次第です。」

 この文言は、私たちが、全議員にお届けしたお手紙の最終につづった文言です。
本日(18日)「東海第2原発の再稼働反対にかかわる陳情書」についての建設経済常任委員会の審議が行われました。当委員会のメンバーは、鈴木憲雄委員長、小国勇副委員長、山口進委員、笹生典之委員、緒方妙子委員、励波久子委員、塚本幸子委員(順不同)の7人です。

 東海第2原発は、いかに危険であるか、このブログに3回にわたって連載いたしました。
その中で、茨城県の44市町村中28自治体の議会が反対の意思を表明し、この数は人口の70.1%に達していること、埼玉県では急速に取り組みが進められ、その数34件に達していること。千葉県でも、流山市、柏市などは、2011年つまり福島事故直後に、廃炉決議を挙げていたことを先頭に12自治体が取り組んでいること等、新しい情報を報告させていただきました。

 これに対する質問は、笹生典之議員、緒方議員、励波議員、塚本議員、小国議員などから
私たちには次のような質問をいただきました。
☆ 笹生議員は「『茨城方式』と呼ばれる30キロ圏内5市1村との話し合い方式についての評価を大切に、企業との討議結果を聞いての判断でよいのではないか」というご意見
☆ 塚本議員、緒方議員からは、各市議会議決内容、5市1村とは、ここでの討議内容・近隣市の状況等についての質問等・・
☆ 山口議員からの質問、意見は何もありませんでした。

◎ 励波議員と小国議員は、行政からの参考意見に対して、次の2点を明らかにしてくれました
励波議員・・福島事故で袖ケ浦が被った被害総額は1億円を超したこと。
小国議員・・市としては、現在、原発事故は想定外であること。したがって対応する市独自の避難計画はないこと。

 さてこれらの討議があって、採決に移ったのですが、結果は私たちの陳情に対し、賛成は塚本議員、励波議員のお二人で少数否決という私たちにとっては、不思議な結果でした。

◎ 陳情者としての意見・感想
☆ 励波議員と小国議員が明らかにした2点は、福島原発事故について、行政は何一つ教訓を汲もうとしていない現実にあること
☆ お一人お一人の議員を選出した支援者の民意は、本当に反映されているのか・・という疑問
☆ 日本のエネルギー政策に対する学習深度は、議員間に相当の格差があるのではないか
☆ 「自立と協働」という街づくりの理念の上で、一番自立が遅れているのは、行政自体と議員の一部であること。

  以上、「東海第2原発再稼働反対陳情」袖ケ浦市の現状そのままの報告でした。もっとも本会議で、常任委員会報告があり、全議員の討論採決がまだ控えています。あくまで 常任委員会段階での報告です。
                           kawakami
 
         

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災害対策に4議員集中! [議会ウオッチング]

 今回の一般質問で、一番先に目についたものが、非常災害の時の対策についてである。9人の質問者中4人がこの問題を取り上げている。根本議員、励波議員、篠原議員、佐藤議員の4名である。なぜこんなに集中したのか。

 一つは気候変動による、今までにない強力な台風の襲来による、川の氾濫、地盤崩壊によるがけ崩れ等の災害避難の問題である。
もう一つは、6月26日に公表された2018年度版の「全国地震振動予測地図」である。ここでは「今後30年以内に震度6弱以上の地震が発生する確率」で一番高いのは千葉市85%になっている。82%が横浜、81%が水戸と続く。

 地震発生確率の日本地図では、千葉県は真っ黒である。地震は津波を生じる。袖ケ浦の海側には京葉コンビナートがあり、今できたばかりの区画整理地区がある。誰もが身近に危険を感じているに違いない。何かあったら自分はどのコースでどこに避難すればよいのか。

 私自身で言えば、市から避難個所として示されているのは、線路向かいの廃校予定の今井幼稚園である。一度電話で聞いてみたら、収容人数は450人とのことであった。そんなに収容可能とは到底思えなかった。(数年前なので今は変わっているのかもしれない)今井幼稚園が今も避難場所であったら、水害でも、まして地震で津波でもあった場合、全員被災者になりかねない。

 私たちは、今回の議会に、東海第2原発再稼働反対意見書を内閣総理大臣、並びに原子力規制委員会に提出するよう求める陳情書を提出した。老朽化した東海第2原発にもし事故が起きたら、房総半島は全域放射能に覆われ、逃げ出さねばならなくなる、それのみではなく日本の中枢である首都圏の機能が完全マヒに陥るであろう。

 これらを含めて、今議会の中心的な討議課題としての災害時の対策について、どのような質問答弁が行われるのか、一般質問は2日間しかない。どちらに行っても聞ける課題である。厳しい討議を期待する。               kawakami

(クリックすれば大きくなります)

地震予測図.PNG
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袖ケ浦市9月議会始まる [議会ウオッチング]

 9月4日から議会が始まる。今議会は決算審査特別委員会も含めて、26日までの期間になる。市民にとって議員の一般質問が、それぞれの議員の見せどころになるのだが、今議会も議長を除く21名中、一般質問に登壇するのは、たったの9名。通常は3日間に余裕1日を加えた日程配置になるものが、2日間にぎゅうぎゅう詰めで処理されてしまう。寂しい話だが、それが議会の現実なのだから、理事者にしてみれば、何と気楽なことであろうか・・

 今回登壇される9名の方を紹介する。9名中常連6名、ほかの3名は懐かしいお顔である。いずれにせよご健闘を期待したい。

◎ 7日(午前10時半開始・お一人質問30分、回答30分予定)

佐久間清議員  教育行政について
        主要道路の整備について
緒方妙子議員  福祉行政について
篠崎典之議員  公共交通網整備行政について
        本市における石炭火力発電所建設計画について
根本駿輔議員  災害時ハザードマップについて
        男性の育児参加推進について

◎ 10日(午前9時半開始)
励波久子議員  災害対策について
        安全安心な水を求めて
        ごみ処理事業について 
篠原幸一議員  大地震時の災害に備え、自主防災組織の機能強化と組織のない地区への結成促進につて
        地域力の強化を図るための区、自治会組織の充実について
佐藤麗子議員  災害対策について
        交通弱者への抜本的な対策について
山口 進議員  イチョウ通り沿線住民の騒音振動対策について
        ふるさと納税について
笹生 猛議員  出口市長のガバナンスについて


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政策調整室所管事務調査 10 [議会ウオッチング]

政策調整室所管事務調査 10

連載も10回目になりました。終了後、来る9月議会で委員長報告があると思います。議会としてどのような調査結果を提出し、どのような対応をされるのでしょう。興味津々です。
                         kawakami


政策調整室の所管事務調査に関する委員会としての書類を作成中です。
全委員から意見を集めて整理して一つの書面にまとめます。
どのようなカタチにしていくか定かではありませんが、所管事務調査での内容を踏まえた意見をまとめています。

さて、所管事務調査の続きを綴ります。
次の項目は政策調整室そのものに関する質疑です。
質問項目は以下の通りです。

3 政策調整室関連

(1)目的・効果 ① 設置目的と効果及び現状について。
② 副市長の補完とは具体的に何か。

(2)意思決定・手続きのプロセス
① 政策調整室設置に係わるプロセスを明確に。
② 他の課内室設置と異なる手続きだが何故か。適切なのか。

(3)チェック機能
① 条例改正誤りと室長の器をどう見ているのか。
② 各部からのミスが出てくるが、それらに対してどのように具体的な対応をし、職員指導をしていくのか。

(4)職員配置
① 現状の職員で室長の候補となる人材を挙げるような指示・質問などはあったか。
② 副市長人事不同意後、なぜ同一人物を政策調整室長にしたのか。他にいなかったのか。
前段に質問がかぶったものもあるので質問の消化具合は早くなってきました。
しかし相変わらず不明瞭な答弁です。

特にお知らせしたいのは、設置の経緯に関することです。
過日のブログで総務部長の説明と私の理解に齟齬があったことを綴りました。
なので、この点については事実確認をすることから始めました。
時系列的には前述の通りですが

3月27日午前 副市長人事案不同意
同日午後 副市長不在の対応策について市長が総務部長に指示
同日夕方 不在案(副市長人事案の同一人物を室長とする政策調整室設置を総務部から市長へ回答)
30日 政策会議に諮る
同日午後 議員に通知

この一連の議論の経緯を示す議事録等が存在しないのです。(つづく)




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政策調整室所管事務調査佳境へ 9 [議会ウオッチング]

政策調整室所管事務調査佳境へ9


◎ いよいよ佳境へ入ってきました。質問が持つ深い意味を、分かってか、それとも意図的にか、答弁は、ずれていくか、抽象的答弁へとなっていて、真っ向からぶつかる討議にはなっていません。答弁で「さまざま」という単語が幾度となく繰り返されていたのは、具体性のない証拠と言えましょう。追及は続きます。
                                  Kawakami

市長が最優先で行うべきことは、副市長を探すことです。
副市長人事案が議会で不同意となり、対応策を講じることは市長の執行権の範囲内のことだと思っています。
しかし、この執行権の範囲内のことが波及している事態となっています。

この状態の根本的原因は「市長の姿勢」にあると考えます。
市長の説明責任を果たそうとしない無責任な姿が元凶なのです。

私は「政策調整室設置が,市長が本来すべき仕事“副市長不在を収める”ということに反することになっていると見えるが」という趣旨の質問をしました。

この質問に対して、踏み込んだ発言や新しい角度でモノが見える気づきがあるような質の発言はありませんでした。

ただ繰り返すのは、「副市長不在による市政の混乱、停滞の影響を少なくする」というものでした。

出口市政における市政の停滞に関する定義はありません。
定義はないことは前述の通りですが、昨日は「市政停滞のイメージを言葉化して欲しい」と願いましたが、市長の発言は“イメージを言葉した”ものには程遠いものでした。
停滞に関する具体的なイメージも持っていないようです。(つづく)


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政策調整室所管事務調査佳境へ 8 [議会ウオッチング]

政策調整室所管事務調査佳境へ 8

昨日、8月7日に政策調整室設置に関する所管事務調査を行いました。
7月30日では質問事項全てに関して質疑が行いなかったので、引き続き市長と直接対峙しての所管事務調査でした。

2 副市長関連

(1)議会との関係
議会の不同意をどう捉えているのか。議会の意向が理解されていないのでは。
本会議にて副市長人事が不同意となり3日後に発令。議会への説明が必要だったのではないか。
議決を軽視しているという反応は予想していなかったのか。
あえて否決された人物を政策調整室長に据えることで、副市長採択の障害になることも考えられるが、どう考えるか。

(2)今後の副市長人事
市長の今やるべきことは、副市長人事案件を正式に議会に上程することであると考えるが、幅広い人材確保も含めて、どのように検討しているのか。いつまで、このままの状況を続けるのか。

本日は(2)今後の副市長人事から質疑が始まりました。

地方自治法第百六十一条
都道府県に副知事を、市町村に副市町村長を置く。ただし、条例で置かないことができる。
副知事及び副市町村長の定数は、条例で定める。
地方自治法第161条には副市長設置の規定があります。
と「市町村に副市町村長を置く」と規定されています。
この規定を素直に読めば、不在の事態を一刻も早く収めることが市長の責任なのです。
これが最優先です。

出口市長の発言は「副市長職という性質上、ナカナカ適任者がいない」という意図だったと感じました。詳細は議事録に譲りますが、明確な答弁や具体的な行動へつながる発言はありませんでした。

私は「政策調整室設置が市長が本来すべき仕事“副市長不在を収める”ということに反することになっていると見えるが」という趣旨の質問をしました。

(つづく)

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政策調整室所管事務調査佳境へ  7 [議会ウオッチング]

連日にわたる、この問題に対する笹生議員の鋭い追及、その背景に議会の、そして議員の、果たさねばならぬ責務感、そのものの姿と私には見えます。連載は7号になります。きっとこの問題に対する貴重な記録になるであろうと思っています。       kawakami

政策調整室所管事務調査佳境へ  7

このようなことを積み重ねていくことにより、今回の政策調整室設置の適否を考えていきます。

何度も言いますが、今回の所管事務調査の狙いは「議会は市民や職員、そして議員が抱いている疑問や感じている違和感を晴らすために説明」なのです。
政策調整室設置が設置目的に適合するか。そして現行の計画を効果的に前進させるかどうかを見てみます。

万が一、「政策調整室の設置は政策的効果が無い」となったとしても政策調整室設置は市長の裁量の範囲だと思っています。その場合は市長の政治的責任論へ話は向かうでしょう。

市長関連の次の項目

説明責任及び道義的責任”に移ります。質問項目は以下の通りです。

1 市長関連
(2)説明責任及び道義的責任
① 室長の職責と副市長の職責、何度聞いても同じに思えるがどうか。市長の意図するところを伺う。
② 市長の政治信条「市民との対話を大切にした市民参画の市政」もとるのでは。
③ 平成23年の所信表明6つ目「さらなる市政の見える化」、推進し市民によくわかる市政の実現に反する(わかりづらい)調整室設置。
④ 市長は自分の言葉や指示の重みを分かってやっているのか。
⑤ 市政を混乱させた責任をどう取るか。

ここでは「政治家の責任」という視点から質疑を行いました。特に、出口市長の政治姿勢や発言との矛盾を突きましたが・・・
① の副市長=室長ですが、何度聞いても分からないと言っているのに、同じレベルの答弁を繰り返すだけ。あたかも理解できないのは議会が悪いといいたいのかと思ってしまうようなところもありました。

責任からに逃げる市長

これまでと同じですが、出口市長は「責任」という言葉が出るとすっ~っと居なくなります。この言葉に反論もしないし、無かったことにしてその場をやり過ごします。
私はこの姿が一番ガッカリします。何度も同じような場面に遭遇しています。

ここでの質疑ではなかったと思いますが、総務部長とのやり取りの中で総務部長自身の発言に対して「覚悟はありますか?」と切り込んだ一場面がありました。

コトの経緯を簡単説明すると
3月27日の副市長人事案不同意を受けて、市長から対応策を講じるように命じられた総務部長が3つの案を出したということ前回までの委員会の質疑でありました。
6月19日の委員会でこの3案については委員会の中で担当部課長に確認をしました。ただ、その時点で集めていた情報と違うので「内容を確認する」というところで一旦審議を止めました。

6月19日の委員会以後、担当部課長と話をしましたが、この件について明確な確認はしませんでした。しかし委員会内で確認をしたことと委員会以後の様々な場面での話を含め特段の修正もないので「3案を提示して市長が決めた」という流れだと思っていました。

責任を取る役人、取らない政治家

この齟齬に対して、総務部長は「問題があれば責任を取る」と明言しました。この立場は天晴れです。担当部長が今回のスジの悪い件に対して「責任を取る」と言っているのに、市長は責任を逃れるという構図は呆れました。

スジの悪い件にもかかわらず、職務上の責任を逃れない総務部長の姿勢に敬意を持ちました。とはいえ、市民の視点からしたら「スジの悪い方向に向かわない。そしてこれらの問題点を明確にする」ことが本来の責任の取り方ではないかと思います。
(そのような進言をしても受け入れられなかったというハナシも聞こえてきましたが・・・)

いずれにしても、政治家より役人の方が“ハラが据わっている”といいうのを目の当たりにして、当事者である市長は何を思うのでしょうか?(つづく)



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政策調整室に関する所管事務調査佳境へ5~6 [議会ウオッチング]

政策調整室に関する所管事務調査佳境へ 5

7月30日の委員会での所管事務調査以来、ゆっくりブログと更新する時間がありませんでした。
議会としては委員会が続けてあったり、次の委員会の準備や9月議会に向けて下準備があったりなど、私の手に余ることがあったためにブログの更新ができませんでした。

再開します。

過日のブログでは、「政策調整室設置の可否ではなく、適否」という点に言及しました。
ここが一番大切なことだと思っています。

今回の政策調整室にめぐるあれこれは全て「市長が説明責任を果たしていない」ということになのです。

当然、説明を尽くせばボロがでます。
当然ですよね、十分に検討され熟慮して議論を重ねたモノではないのですから。

市長はそもそも建て付けの悪い政策調整室に対して詳細まで語ろうとしないのです。語ろうとしないというより、語られないのです。それは語る内容が無いからです。

この度の所管事務調査で行っている出口市長の説明の質では到底間に合わないのです。
間に合わないどころか、益々疑念が深まっていくのだと感じています


政策調整室に関する所管事務調査佳境へ 6

市長への質疑の概略を個人的視点で振り返ります。
質問事項は総務企画常任委員会のメンバー全員で出し合いました。
質問事項を出し合い、ホワイトボードで整理して、担当部課長に質問をしました。
この質問の時に既に「市長案件」という市長にしか答えられない質問は別枠にしました。
担当部長への質疑を行い、その質疑内容を整理して再び担当部課長へ質疑を行いました。
市長が委員会へ出席した時には「担当部課長に全て聞いた後」なのでした。
それを踏まえて市長と直接対峙したのでした。

1 市長関連
(1) 市政のルール
① 市長個人の安心を求める設置は市政の私物化ではないか。
② 政策会議を前提としていない、市長の指示で対策を総務部長に命じたことの是非について
③ 市長が了解した案を政策会議にかけても市長の意向どおりになるのではないか。
④ 緊急対応だから何でもできるという行政はおかしくないか。

このカテゴリーでは「市長の私物化」という点に焦点が絞られたと感じています。
私物化とは、様々な既存のルールを無視した政策調整室の設置ということです。

政策会議へ諮ったとしても、市長の意向であれば「ハンタイ」と言えない事実上の命令ではないかとの議会からの指摘に対しても、出口市長は「そんなことはない。そうじゃない例は過去にもある」という答弁がありました。その答弁周辺の発言も「薄っぺら」と感じてしまうもので、説得力はゼロでした。

政策調整室設置で何度も出てくる言葉があります。
・横断的
・緊急的
・市政の混乱
これらを回避し適切に行政が運営されるために政策調整室が必要だというストーリーなのです。

特に私が注意したのが
・緊急的
・市政の混乱
この2つです。

この2つに関して、市長に説明を求めました。
「袖ケ浦市における緊急の定義とその具体例は?」
同様に「袖ケ浦市における市政の混乱とはどんなイメージか?具体例も含めて」と質問をしました。

緊急に関しては「すぐに決めなければいけないこと」という趣旨の答弁だったと思います。これは言葉の意味であり、袖ケ浦市政での定義ではありません。また具体例も出てきませんでした。

このように微妙にズラした答弁をし、問題を正面から扱わない出口清市長の姿勢には同じ政治家として嫌悪感を覚えます。
時間の関係もあったので、言葉の問題などで徹底的に入っていくことは止めました。
このような逃げる答弁を重ねることで最終的には「やっぱ、不適切な設置だったね」となっていくと思います。

今回の質問は正直、「答は出てこないだろう」と思っての質問でした。
その理由は、「(政策調整室設置は)思いつきで強引に切った手札だったから」だと思っています。

案の定その通りでした。
この1点だけでも、出口市長の発言は論理破綻しているのです。









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政策調整室に関する所管事務調査佳境へ 3~4 [議会ウオッチング]

 いよいよ本番に入ります。今日は、少し長くなりますが雰囲気を感じていただくため、3と4を一気に掲載させていただきます。内容について私は共感していることを、だからこそ皆さんにも読んでいただきたいことを呼びかけます。  kawakami

 政策調整室に関する所管事務調査佳境へ 3

 本日9時45分より総務企画常任委員会の所管事務調査を行いました。政策調整室設置に関して市長を迎えての所管事務調査です。

 調査の進め方は、前回の担当部課長への質疑をまとめ質問事項をまとめました。そのまとめた質問事項を市長に事前に送付し、質疑をすることから始めました。

質問事項は大きく4つに分かれています。
1、市長
2、副市長
3、政策調整室
4、その他

この4分類の中の各質問に対し、一問一答形式で始めました。今回は市長の項目で質問は終わりました。

質問項目は

1 市長関連
(1)市政のルール
① 市長個人の安心を求める設置は市政の私物化ではないか。
② 政策会議を前提としていない、市長の指示で対策を総務部長に命じたことの 是非について
③ 市長が了解した案を政策会議にかけても市長の意向どおりになるのではないか。
④ 緊急対応だから何でもできるという行政はおかしくないか。

(2)説明責任及び道義的責任
① 室長の職責と副市長の職責、何度聞いても同じに思えるがどうか。市長の意図するところを伺  う。
② 市長の政治信条「市民との対話を大切にした市民参画の市政」もとるのでは。
③ 平成23年の所信表明6つ目「さらなる市政の見える化」、推進し市民によくわかる市政の実現 に反する(わかりづらい)調整室設置。
④ 市長は自分の言葉や指示の重みを分かってやっているのか。
⑤ 市政を混乱させた責任をどう取るか

政策調整室に関する所管事務調査佳境へ 4

今回の予定時間は2時間。市長の予定を含んでのスケジュールです。
一問一答で始まった市長への質疑ですが、審議の進め具合を含め一問一答形式を少々変更視して、中分類の質問に答え、その分野に対して質疑をする方式としました。

新しい進展はない 市長への質疑を前に不安を抱いていたことは前日のブログに綴りました。
その不安が的中するような質疑でした。
特段新しい事実は出てきませんでした。

かみ合わない質疑 最初は「市長の市政の私物化」ということから質疑が始まりました。
質疑の詳細は議事録に譲りますが、微妙に答弁をずらす手法を駆使する姿は今までどおりでした。
出口市長が自分に都合の悪い質問に対し、微妙に回答をずらしたり答えなかったりする姿は苛立ちを超え哀れみさえ感じるようになりました。

最初の質問ということで、政策調整室設置の経緯に関しては担当部課長では答えられない質の答を求めましたが、私の期待は見事に裏切られました。

中分類の“説明責任及び道義的責任”では、出口市長のこれまでの発言と政策調整室設置での矛盾点を突きました。

可否ではなく適否 今回の政策調整室設置は市長の裁量の範囲内のことだと思っています。
裁量の範囲内なので、議会として“設置の可否”を問うのではないと思っています。
ただ、この政策調整室に関して様々な人たちが様々に疑問を持っているので、この疑問を晴らすための説明を求めているのです。
そしてこの設置が袖ケ浦市政上適切なのかどうかの“設置の適否”を考えたいのです。

(つづく)

    
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政策調整室に関する所管事務調査佳境へ 2 [議会ウオッチング]

笹生猛議員の「副市長問題」にかかわるブログ連載その2です。   kawakami


 明日の所管事務調査に向けて再度論点を整理しました。
その中で「事実はなんだろう?」と立ち止まってみました。

一般的に調査を始めると事実に解釈がかぶさってきます。
その解釈が言い分に発展して、“解釈が加わった事実”になっていきます。
解釈が加わった事実を事実としてしまうと、思いが先行した調査となりがちです。
今回の政策調整室設置でもそうなりがちです。
そうならないために、事実を整理してみました。

今回の政策調整室に関する事実(実際にあったこと)
時系列では
○3月27日副市長人事案不同意
○同日午後、市長から総務部長へ「副市長不在対応策を講じよ」と指示
○同日夕方、副市長不在対応策案が総務部長から市長へ提案
○副市長不在対策案
1. 8級職での雇用
2. 政策調整室設置
3. 不在のまま現体制で乗り切る
○3月30日議会に政策調整室設置を報告
○同日午後、議会事務局が各議員に政策調整室設置を通知
○4月1日より政策調整室開設

時系列以外では
○議会には決定後の事後報告
○政策調整室長は現室長以外想定がなかった
○他の課内室と設置の経緯が異なる
○副市長不同意対策を用意していたわけではない
○数時間で副市長不在対応策を考案
○各計画等との整合性に関する明確な説明はない
○設置目的や成果設定がない
○政策会議を前提としない設置決定
○政策調整室は副市長不在の緊急対応なので副市長が決まればなくなる
○市職員の(設置に対する)反応や声を聞いていない
○市長自ら説明する場を設けていない

前回の議事録を再度読んで事実を確認したいと思います。

基準が曖昧な袖ケ浦市
事実に基づき、地方自治体の執行権者として適切なあり方を問いたいと思います。
袖ケ浦市はこの「執行権者としての適切なあり方」となる基準が非常に曖昧です。
曖昧と言ったら言い過ぎかもしれませんが、自治基本条例のような行政の原則や最高規範のようなものがないのです。
かといって、地方自治法が袖ケ浦市の行政運営原則として意識されているわけではありません。

袖ケ浦市の政治風土は「偉くなれば何でもできる」ということがあると思っています。
出口市長もこの風土に飲み込まれたと思っています。
少なくとも2007年の市長選挙に立候補した時はそんな匂いは感じませんでした。
しかし完全アウェイの袖ケ浦市役所の中で変わっていったとしても不思議ではありません。

ただ、ここで踏み止まれるかどうかを有権者は見ていると思います。
今回はこの点を含んで明日に臨みます。


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政策調整室に関する所管事務調査佳境へ 1 [議会ウオッチング]

 今日からは、笹生猛議員のブログを連載する。副市長問題常任委員会開催の二日前から笹生議員は、ブログを書き始めた。思うところ多々あってのことであろうと思う。じっくり考え、ともに市政の在り方について、議論を深めていただきたいものであると願う。ブログ転載公開はご了解を得てのことであることを明示する。 kawakami                   

4月に設置された政策調整室に関する所管事務調査が佳境を迎えます。政策調整室に関してはブログでも何度も綴りました。また議会としても活動を重ねてきました。整理をすると以下の通りです

7月19日(火) 定例会内の常任委員会 担当部課長から説明及び質疑
7月20日(金) 所管事務調査 前回の議事録を基に論点整理と担当部課長への再質疑
7月30日(月) 所管事務調査 市長へ直接質疑

いよいよ明後日、市長へ直接質疑を行います。市長が政策調整室に関して直接言及するのは3月定例会での一般質問に対する答弁以来です。非常に楽しみでもありますが、不安でもあります。
それは、我々が求めている質の答弁が無いのではないかというものです。

 11年出口市長の政治的発言を聞いてきましたが、「なるほど」と納得したのは何度もありません。何度かあるうちの一つが「山口幹雄氏を副市長へ上程した時の発言」でした。この時市長は「副市長不在で心が折れそうになったことがある」と本心を吐露したのでした。この発言は「こんなこと言っていいの?」という思いと同時に「なるほど」と納得するものでした。

 それ以外は殆どありません。
特に火葬場の4市共同や火葬場建設用地の買戻しに関する説明では「ゼロ回答」でした。

 このような出口市長の姿勢は「ゼロ回答でも行ける」と踏んでいるように思えてならないのです。我々としては「議会をナメている」と思わざる得ないのです。
 これは袖ケ浦市長としての姿勢の問題ではなく、地方自治の根源的な問題なのです。
出口市長のやり方は地方自治の根源的な大問題なのです。それを袖ケ浦市だけの問題としてしまうことは問題の矮小化なのです

 一般的に言って市の問題を普遍化できないのは市長としての資質の問題となるのです。

 今回の政策調整室設置の件はどこに落ち着くか分かりませんが、4月の政策調整室設置から努めて理性的に問題と向き合い、対応を整理してきました。個人的な想いは「市長ケシカラン!」とあっても委員会としての適切な対応を優先したのです。

 いよいよ市長から直接説明を聞く機会です。市長の説明次第ではこの問題が大炎上する可能性は十分にあります。炎上させたいのではありませんが、11年の出口市長のやり方を見てきたモノとしては心配が残ります。いずれにしても、明日もう一度整理をして委員会に臨みます






























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袖ケ浦市議会・総務企画常任委員会の健闘 [議会ウオッチング]

 今日20日、袖ケ浦市議会総務企画常任委員会が午後1時半から開催された。内容は過日行われた、副市長問題調査の整理集約で、市長喚問への最終整備の討議であると聞いた。
 傍聴は私1名と、議員5名、委員会は7名全員出席で、過日の質問不足や、回答に対する疑問の再度質問の意味も含めて関係部長5名が参加していた。

 私には配布されなかったが、資料として過日の質問回答が整理された文書10ページ、そのほかに質問事項が整理されたA3版用紙1枚が配布されていた。この中に、過日提出されホワイトボードに張り付けられた各委員の質問事項がぎっしり詰まっているに違いない。

 今日の質問は、全委員が発言されたが、いずれも厳しく鋭い質問であった。そのすべてをメモできるわけではない。いくつかメモできた部分を紹介しておこうと思う。

① 政策決定の通常的手続きの逸脱
 通常は「市長・担当課に諮問」→「担当課提案で各部長出席の政策会議」→「市長決済」
それが「市長諮問」→「担当課起案」→「市長承認」→「該当課納得」→「市長決済」の形をとっていて、このことに関する記録文書・議事録が一切ない。

② 市長の安心、市長の都合のための人事・・・立つ位置が違うのではないのか。職員は市長のためにではなく、市民のために業務を遂行しているのではないのか

③ 法的違反はないというが
・定員・定数問題違反
・組織原則違反
・行政運営規則違反

④ 議会意思を尊重していない・・このことについての内部意見は全く出ていない

⑤ 最終的に副市長はいつ決めるのか・・職員としては全く聞いていない

⑥「政策調整室」は軽微な業務担当室と考えてよいか・・・軽微な担当室である(しかし内容は重い)この矛盾

⑦ 職員が苦しい答弁をしなければならない…そのこと自体が行政の退廃を示している。

⑧ 「政策調整室」がありながら、また国保問題での条例で欠文を出すというミスをした。
「調整室」の調整チェック機能は全く働いていないのではないのか

 議会は行政の過ちについて、真摯に真正面から追及の手を緩めないでいる。私たちはこの議会の姿勢を高く評価したいと思う。
 市長個人の思い付きで始まった、ワンマン人事のつまずきはこのままで終わらないであろう。解決の方法は簡単である。市長が新しい副市長候補を立て、議会の承認を得るよう努力すればいいだけの話なのだ。

 一強独裁の風は、小さな袖ケ浦という自治体にまで影響を及ぼすようになった。しかし袖ケ浦市民と議会は、決してこのことをこのまま放置しておかないであろうと私は信じている。
議会の健闘に拍手!

 
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根本議員からの封書 2      [議会ウオッチング]

根本議員からの封書 2            7月2日

② 椎の森工業団地について
 このことに気づいたのは、広報だったと思います。しかし他の課題が山積していて、現段階では、全く手にかけていません。いろんな情報を明らかにしていただきありがとうございました。 

★ 11.5万KW以下の火力発電には、環境アセスメントの実施義務がないこと。(仙台などではご指摘のように大きな問題になっています)この会社の発電規模は93600KWであること。

★ 建設計画・・今年10月まで土地整備、その後設備据え付け、来年6月から始動・・ずいぶん早い動きです。

★ 設立会社・・インフラストラクチャーズ

★ 企業誘致にあたっては、食料品などの製造業及び物流が主ではなかったのか?という質問に・・県との共同事業にため、県条例・規則が優先され、一般競争入札になったこと。

★ 環境影響評価は事業者が、環境省の「小規模火力発電等の望ましい自主的な環境アセスメント」を実施したこと。

 このことについて、根本議員が一番気になさっていることを2点書きます

1、排出される煤煙中の窒素酸化物の問題です。現在袖ケ浦市が検査している大気汚染物質は、8種類あったと思いますが、この中で「光化学オキシダント」だけが基準値を超えています。臨海道路は通常「NOx街道」と呼ばれていますが、この窒素酸化物が「光化学オキシダント」の、2次生成物です。これ以上窒素酸化物の増加を許容してはなりません。
「脱硝装置を設置し排出を防ぐ」とありますが、最高品質のものは、磯子火力発電所に設置されているもので、今建設予定の石炭火力発電所でも、手が届かないと聞いています。
どのレベルのものを付けるというのでしょう。

2 市と事業者との環境保全協定の締結については、事業者も合意しているようですが、問題は内容です。注視していきたい・・また。事業者の出資金についての危惧もある。この点も目を注いでいくことでくぎを刺した質問でした。

 市民の代表として、設置企業に対し、立つ位置を明確にされた質問であったと思います。
一般質問概要を読ませていただき、わざわざお届けくださったことも含めて、心から感謝申し上げ私の感想といたします。ありがとうございました。

                              kawakami
                          

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根本議員から届いた封書 [議会ウオッチング]

 5月30日のブログに、6月一般質問で提起されている質問事項の中から、私が関心を持った項目について9項目列記した。その中で2番目に挙げたのが「(仮称)千葉袖ケ浦火力発電所の計画」という、根本駿輔議員の質問である。
 しかし、残念なことに傍聴当日所用があって質問を聞き逃してしまった。根本議員のご親せきで、親しくさせていただいている方に、「どんな質問内容であったのか、3か月後に完成する議事録を見るまで我慢しなければならなくなってしまって・・・」と話していたものだ。

 ところが驚いたことが起こった。我が家のポストに分厚い封書が入っていて、何かと思い開いてみると根本議員の質問概要のプリントが入っていたのである。てっきりその親戚の方が届けてくれたか、あるいは、いろんなニュースを届けてくださる友人か、と思って電話をしてみたら、二人とも違っていた。なんと根本議員がご自分で我が家までいらして届けてくださったことが分かった。
慌ててお礼の電話を差し上げたのだが、ありがたいことであった。早速読ませていただいた。ごhン人のご了解を得て、率直な感想を書かせていただく

① (仮称)千葉袖ケ浦火力発電所について

★ この項目での質問は、「環境アセスメント方法書」公開段階における環境審議会の取り組みに対する問題指摘と、特別委員会設置の提起、市としての独自な取り組みの可能性についての質問等がされてある。

▼ 私個人の体験から言えば、この問題に触れたのは、1昨年度の環境審議会議事録を読ませていただいたときからである。この時の審議会では、専門的立場から相当鋭い討議がなされていた。私が特に感動したのは、公募委員の中にいらした方の追及発言で、その方のお話を聞きたいと思い、お電話で申し入れたのだけど、残念なことに断られたことを思い出す。
 しかし、この議事録内容も参考にさせていただき、県の担当課へ、「千葉県自然保護連合」の中山さんや、NPO法人「気候ネット」桃井さんたちの援助を得て、私たち独自の申し入れを行っている。
 市長からの意見書も、建設に対する前提(諾否の態度)を抜きにすれば、審議会討議を反映したものであったとみている。今年度の審議会では、まだ「環境アセスメント準備書」が公表されていないので、この問題の討議はされていない

▼ 職員に専門職の方はいるのか?との質問があった。回答は明快ではなかったが、市職員の中には、このことの専門職がただ一人いらっしゃる。以前は結構いらしたようだが、すでに退職された。今はこの方に重い負担がかかっているようだ。健闘を祈るのみ。(根本議員の心配は当たっている)

▼ 現在エナジー社では、自治連を動かし、各自治体の幹部の皆さんの所を順次説明会を開催している。市民の中には、「一般市民抜きの説明会の積み上げに、抗議しほしい」との声が届いている。(これは質問外の現状)

▼ 市独自の特別委員会の設置の要望に対し、行政は今の審議会で十分対応できるという考えのようだ。

◎ 根本議員は、石炭火力発電所建設についての現状と、特に審議会の審議だけで充分であるのかについて追及された。特に小さなお子さんを持つ母親たちから、子どもの健康にかかわっての心配が数多く寄せられている。根本議員の根底にこれらのことに対する不安があっての質問であったのであろうと思う。私たちは、反対という意思をはっきり表明している団体である。
 環境審議会の方にもお願いして、お二人の方と意見交流をさせていただいたこともある。やはりプロはプロ。ずいぶんと学ばせていただいた。漁業組合の組合長さん、光化学オキシダントの障害調査で農民の方との話し合い。最初は拒否されていたエナジー社との話し合いも実現した...

 いろんな考え方の方たちと率直にこの問題に絞って、話し合えたらいいな・・と願っていることをお伝えしたい。(明日に続く)

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議会傍聴記 3 再生土 [議会ウオッチング]

 25年と29年の2回にわたって提起された「袖ケ浦市残土条例」は2度とも否決された。特に2度目は、1票差という結果であった。再生土(改良土ともいう)も対象にした条例で、なぜこのことが理解できないのであろうか・・と、業者よりの議員の姿に怒りを燃やした市民の声が、数多くこのブログにも寄せられていた。

 さて、現在、再生土の埋め立て禁止の条例を持っている自治体は県内で7自治体になっている。県でもさすがにこの再生土の埋め立ての無法性について、手を付けざるを得ず、行政指導指針を現在は作成しているが、例によって「ザル法」的な色合いが濃い。

 篠崎議員はこの点を追及した。再生土とは、簡単に言えば、建設汚泥・産廃廃棄物に薬品等で手を加え、有用土と称して再生したものだから残土ではない。だから、規制する法律はないのだから、勝手に埋め立ててよい・・というのが業者の言い分である。

 現在、袖ケ浦では、この再生土による埋め立てで、非常に地元住民が困惑している状況が5件もあることを明らかにした。篠崎議員はこの残土問題と、国保の保険料の一般財源からの繰り入れを減額することの非道さを明らかにした質問をされたのだが、ここでは明らかにされた、再生土の埋め立て地の現状についてお知らせしておきたい。
 つぎの5件が袖が浦における、無法な再生土埋め立ての現状である。

① たまごランド先、林の柊の郷(ひいらぎのさと)手前の右側(H29.4~)→県の検査で完了とされた。

② 川原井・表場(おもてば)の盛り土→斜面の途中に施すべき段差も無く、急斜面のみで崩落も起きた。すぐ隣が田んぼで、農作業中に崩落すれば、命の危険も。→H27.7からの再生土埋め立てで、県の文書ではH28に完了したことに。パトロール中。


③ 久保田・代宿の椎の森工業団地の反対側で浜宿団地ウラの残土埋め立て現場の奥。6553平米、32,883立米。県の指針による計画書あり。

④ 川原井2044番地の付近の元・養鶏場の跡地。市原市私道沿い。民家の隣のため、盛り土の上に大雨が降るたびに、隣家に流水の危険。土嚢で防御してきた。生存権、生活権、居住権が侵害されている。(6/22に県と市原市、本市の立ち会いの下、U字溝設置工事着手予定)

⑤ 林の延命寺ウラ手 H28.8.18に県に計画書が出たが、H29.9~H30.4.30までのものだったため、今は未着手だが、現場は進入路があり、いつでも搬入可能状態。市の所有地である赤道がある。申請あれば県からすぐに連絡が来る予定。

★ 他にも、林で別の埋め立ての情報あり・・とのことです。篠崎議員は、直接現地に足を運び調査されている。脱帽です。傍聴席には、残土埋め立てを中止させた高谷地区の方が傍聴にきておられました。
                           kawakami

 


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議会一般質問傍聴記 2 [議会ウオッチング]

 以前。教育委員会を訪れて「子供の貧困と教育」という学習会を開催したいのだけど、どなたか、職員の中で、このことについて研究・調査などをしている方がおられたら、派遣していただけませんか…と頼んだことがある。残念なことに、教育委員会からは「そういう者がおりませんので、希望に添えず申し訳ありません」と、断られた。

 となみ久子議員が、この問題を取り上げるということで、これはぜひ聞かねばならぬと思っていたものだ。期待は裏切られなかった。全国状況から千葉県内、そしてわが袖ケ浦の現状へと、特に出口市長は「子育て日本一」を目指すということを公約に掲げての現職である。
 それは、選挙のための公約であったのか・・それとも、市民の実感として感じられているものなのか・・一つ一つの質問に耳を傾けた。      kawakami

◎「もっと子育てをしたい街に・・」というのが、となみ議員の質問テーマである。

★その冒頭は出産数の確認から始まった。
平成26年 434人  27年 509人  28年 480人ということである。結論的に言えば、横ばい状況であるといえるだろう。市では「子育て世代総合サポートセンター」を打ち上げ、相談に応じているが、相談件数は徐々に上昇しているとのことだが、袖ケ浦に行って子どもを育てたいと君津から移ってきた人が、「実態は必ずしもそうではなかった」と、こぼしているという。それでは、子育て環境はどうであろう

★ 医療費補助で、袖ケ浦市は中学3年生までの医療費補助をいち早く、実施したが、その後各地で急速に広がって、現状では袖ケ浦はそこでストップ。一方、高校生の医療補助が急速に伸びている実態がある。完全実施をしている県内市町村は、16市町村に上っているという。そのうち5町では、医療費完全無料が、町段階で行われていることには驚いた。

★ 給食費補助では…県内市町村では給食費全額無料が5町あり、いろんな形での補助の対策が取られているのが21市町村あり、各地で広がりを見せつつあるという。その中には、子供数が多い場合の援助など、工夫を凝らした補助制度が生まれている。袖ケ浦は財源補助で、月400円の補助(以前はもう少し多かった)変わらず。

★ 義務教育費では・・本来無償であるべき教育費に、実質負担がかかっている。金額は、小学校は年間で40万 中学校は36万の しかしこの中には部活動費や制服は含まれていない。これらの集金方法でも、何らかの工夫がほしい。学校に直接6000円なり1万円なりを持参する。事故は起きないのか?集金方法は、子どもたちが持って行って、先生に渡し、担当の先生が集約しているという。学校現場はブラック企業だというのは、このような時間外雑務が多いことからくる。公会計に転換しないのか?…その意思はない。

★ 子供の貧困の実態を把握しているのか‥の質問に、冒頭で紹介したように「教育委員会として把握はしていない」の回答が返ってきた。沖縄の調査結果では29.9%という数字が出ている。近来この種の調査をする自治体が増えてきている。川崎市などその典型で昨年詳細なアンケートを実施した。

★ 以下は質問で聞いたのではなく、となみ議員に電話を入れ聞いたことである。
① 就学援助制度活用は、申請制度になっている。これを入学時全家庭希望調査による活用を図ったところ大幅に増え、以降その方式をとっている自治体がある。
② 朝食をきちんととっているか‥というアンケート
③ 買ってあげることができなかったものにどんなものがあるのか・・調査項目は具体的である。

 このような実態をしっかりつかんで、その対応に心を使っている自治体がある一方、旧態依然の方式で、「もっと子育てをしたい街」から遠ざかっていくことに平然としている自治体がある。袖ケ浦の教育環境はそのいずれの位置にあるのか・・どうひいき目で見ても、前進よりも後退が目立つ実態が浮かんで来る。これでよいのか・・袖ケ浦市の教育環境・・・?   

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議会一般質問傍聴記 1 [議会ウオッチング]

 昨日12日から一般質問が始まった。昨日はあいにく来客やら、その他もろもろ。せっかくの傍聴に行くことができなかった。小国議員、根本議員の、地籍調査のこと、火力発電所建設のことなど聞きたかったのに残念であった。

 今日の質問は、午後から、笹生猛議員、となみ久子議員、篠崎典之議員。これは聞かずばなるまい。午後1時から午後4時半過ぎまで、じっくりと聞くことができた。しかし、せっかくの録音機の電池が切れていて、録音不能。細かな数字がたくさん出たのに、正確さを欠いてしまう。準備はしっかり整えて出かけるべきであった。

 笹生議員は、街づくりの基本になる自治会で、ふれあい交流の場になるはずの集会所施設について質問した。なんと驚くことに、自治会数186、そのうち集会所を持っている自治会は88しかない。持っていない自治会はどうしているのであろう。近隣自治会の施設を借りたり、公民館を使ったり、分区の自治会では、おおもとの集会所に依存している状況であるという。しかし88ある集会所も、そのほとんどが老朽化している。

 集会所という施設は、修繕、建設補助等には半額の補助を出しているそうだ。問題は、地域の住民が、金額負担を聞いて「それほどまでして建てる必要はない」と言ってしまえば、おしまいである。協働のまちづくりの拠点になるはずの施設であるのに・・地域住民が、本当に必要と感じる集会所であれば、協働のまちづくりも前進するはず・・・

 市内の公共施設白書はできている。しかしこの中に集会所は入っていない。
一方に「協働の街づくり条例」ができているけれど、その基本的拠点になるはずの、集会所はないし、自治会についての市役所内の相談口がなく、聞きに行ってもたらいまわしになってしまった。「政策調整室」を作るより「協働のまちづくり推進室」のほうが、優先順位で言うともっと大事なのではないのか・・・と議員は聞く。

 笹生議員は、このことを言いたかったに違いない。
「市長はこのことに政治生命をかけるつもりはあるのか・・・・そういう姿は全く見えないのだが・・」
 笹生議員の指摘に明確な回答はなかった。
                         kawakami

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不可解な議会の対応 最終版 [議会ウオッチング]

 袖ケ浦市議会議員・笹生猛さんのブログ転載最終回です。議会に提出した、私たちの要望書と、それに対する回答について、一議員としての貴重なご意見をいただいたことに、心からの感謝を申し上げます。6月議会が始まります。一層のご健闘をご期待申し上げます。 kawakami

不可解な議会の対応・最終回

政策研究会らかの要望書に対する議会の対応についての追加です。
過日のブログでは、政策調整室の件を綴りました。しかしもう一つの要望、全員協議会に関する部分を追加します。

袖ケ浦市議会として全員協議会のあり方について色々な意見があり、一つの方向性を見出すことが難しい状態です。しかし、検討がなされていないというものではありません。

平成26年9月の議会改革特別委員会の報告書では
「全員協議会のあり方」全員協議会については、過去には、執行部の付議案件に対する質疑を行っていたが、時間の制約等から廃止した経緯があり、質疑を行う場合は、過去の経緯や対象案件を所管し審議する常任委員会との兼ね合い等を検討する必要がある。
全員協議会のあり方の検討に おいては、質疑を設けることについては賛否両論があり、改正自治法に基づく法的な位置づけ、会議公開の可否と合わせて検討していくことが必要である。

平成28年9月の議会改革推進特別委員会の報告書では
「全員協議会のあり方」執行部の付議案件に対する質疑を設けることについては賛否両論が あり、改正自治法に基づく法的な位置づけ、会議公開の可否と合わせて検討していくことが必要である。

と平成24年から4年間(前任期)では検討がなされました。
今任期に入り、議会改革の項目を検討推進する特別委員会が設置されず、前任期に検討された事項が宙に浮いていると感じています。今任期に入って特段の検証がされたという報告を聞いた記憶がありません。

ここから私見ですが、全員協議会のあり方は議会の審議の構造と密接な関係にあります。
この全体像から全員協議会のあり方を検討せねばならないと考えています。
ただ、公開にしたり、公的な機会にしたりすることが目的ではないのです。

私は現状では全員協議会は今のままでイイと思っています。
その理由は、議員に情報を伝達する場が確保される場としての機能があるからです。
問題はここから、委員会の審議に直結する委員会運営や議会運営の構造をつくれるかどうかなのです。こここそ、議会運営委員会の腕の見せ所だと思っています。

筆の勢いに任せて書きますが、議会運営委員会と会派代表者会議のメンバーが同一で運営の方法もはっきりしていないことは問題だと考えます。

公式の議会運営委員会と非公式の会派代表者会議に区別がないのです。
公式な委員会と非公式な会議が同一なため公式非公式を区別するためには、細心の注意と非常な労力が必要になっています。

年々議会としての審議機能の充実が求められている中、議会としての構造改革が必要だと考えます。その柱は常任委員会だと考えています。
縦割りで構成されている常任委員会中心になって審議の場となるのです。
議案でないことも積極的に所管事務調査などを行う構えが必要です。

また議会運営委員会も会派代表者会議とメンバーを違え、各委員会の委員長を中心として構成すべきだと考えます。

全員協議会という場を悪用させないことです。
大切なことを非公式な全員協議会で報告し、「正式に報告した」としてしまう風潮があります。
これはとんでもないことだと思っています。
これこそ「執行部の全員協議会の悪用」だと感じています。

悪用の最たる例は平成20年3月26日の3月定例会が終了した後の全員協議会です。
この全員協議会で出口市長は「南袖地区への火葬場建設は断念しました」と言い放ち、何ら質問を受けることなく逃げ去ったのです。
この態度には議員もいきり立ち、ハチの巣をつついたようになり、同年6月定例会では一般質問で火葬場問題を扱う議員が大挙したのです。

出口市長は一般質問の答弁でも「全員協議会で説明した通り・・・」と全員協議会を引き合いに出すことがあります。執行部側も全員協議会の扱い方をもう一度考え直して欲しいものです。

議会の審議機能向上の構造改革として全員協議会を扱わなければ、アリバイ作りで終わってしまうのです。

いずれにしても、要望書に対して議会の姿勢を示さなければならなかったのですが、この姿勢を示すだけの検討はされていないというのが実際の所ではないでしょうか。

議会が開かれることは、議会の内輪の論理が通用しなくなることなのです。これを乗り越えた議会は沢山出てきているので、頑張っていきます。



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不可解な議会の対応 5 [議会ウオッチング]

 袖ケ浦市議会議員・笹生猛さんのブログ転載、明日で最終です。 kawakami

話を戻しますが、市民からの要望に対して誠実に答えねばならないのです。
全ての要望に満額回答はできませんが、議会とし誠実であることが肝なのです。

権力の行使は抑制的に

この要望に対する回答書について全員協議会で説明がありました。
その説明に対して多くの議員が疑念を抱きました。その結果多くの議員から意見が出たのです。
また当初の説明の段階では要望書も回答書も議員に配布せず口頭での説明でした。
これも不可解な対応です。

これに対して「文書を配るように」と発言した議員に対して「配布しなくていい」と小声でいう回答書を作成した側の議員もいました。
マンガのような話ですが実話です。

袖ケ浦市の悪弊は「権力者側になるとなんでもアリ」というのがあると感じています。
権力の行使は抑制的でなければならないのです。
時の権力者の気分やその時の状況で基準が変わることがあってはならないのです。
理性的な権力の行使を行うためには、“自分の立場を明確に理解する”ことと“自分のポジションとしてのミッションを明確に持つ”ことではないでしょうか。

議会の役割

私見になりますが、議会が一つの答えを出すことが議会の役目ではないと考えます。
今回の要望のように議会の中でも意見が分かれているモノに対しては、一つの方向性でまとまることは難しいでしょう。

一つの結論を出すことが最終目的であれば、数の論理で押し切る政治になるのです。
議会は多様な民意の代表なのです。
この点から考えれば、多様な民意に基づいた視点で審議を行い論点を提示し問題点を明らかにしていくことが役割だと考えます。
つまり「結論を出すことより、結論に至るプロセス大切」ということなのです。

議会としての誠意

今回の対応は、“市民の立場・感情に立つ”という視点が大きく欠落していたと感じます。
この視点を持つことは、議会や議員の“能力の分野”ではなく“誠意の分野”ではないでしょうか。
今後は議会としての処し方、立ち方を考えることを始めねばならないのです。
これは次の課題です。

ハナシが散らかりましたが、6月19日14時からの総務企画常任委員会で本件を扱います。これは議長も全員協議会の中で明言しましたのでやります。

議会が信頼されるよう、議会が議会としての責任を果たします。

(おわり)


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不可解な議会の対応 4 [議会ウオッチング]

 袖ケ浦市議会議員笹生猛さんのブログの続きです     kawakami

 議会改革を進めるため大学院で理論を学びました。その理論を学び、実践する場で様々な乖離を経験しました。これが政治の現場のハナシなのです。

議会改革の難所
 議会が変わる第1ステップは「議会として力を発揮できる構造を創ることなのです。
そしてこの構造づくりの中で、議員の気づきが始まり、気づきの連鎖に進むのです。
第2ステップとして、議員が「議会が力を発揮する構造を日常化」するのです。
この第2ステップへの移行が議会改革の難所なのです。

 袖ケ浦市議会で議会改革が軌道の乗らなかった要因を色々と考えてみました。
明確な答えが絞れたわけではありませんが見えてきたことがあります。
それは「議会改革が進んでいる又は軌道に乗った議会には共通点がある」のです。
上手く言葉化できませんが「議員が『議会は市民を代表するんだ』」という認識を共有しているのということです。この認識から「議員はいかにあるべきか」という自らのあり方を省みることになっていくのだと考えます。

議会は市民を代表しているか
 今回の市民の要望書に対する袖ケ浦市議会の対応を振返ってみると、「議会は市民を代表する」という強い認識があれば、お粗末な回答にはならなかったと思います。
自戒の念も含めて、「議会は市民を代表する」ということを深く認識しなければならいと思いました。

進化する先進議会

 わが市議会と友好議会である久慈市議会は進化を続けています。
その根っこは「議会は市民を代表する」という認識は共有しているからだ思っています。
それは色々な場面で久慈市の議員さんたちと話すと、言葉の端々にこの思いを感じることがあるからです。

 久慈市議会は議会報告会からかだって会議へ。そして、現在は政策形成サイクルの策定に入っています。この政策形成サイクル構築でも様々な難所を超えています。

 北川先生が「東日本大震災を機に自治体間の差がでてきている」というハナシをしていたことがあります。この差は住民生活に関係してくるという差だと思っています。

(つづく)


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不可解な議会の対応 3 [議会ウオッチング]

 袖ケ浦市議会議員・笹生猛さんのブログ転載の続きです。 kawakami

不可解な議会の対応   3

 政策研究会の要望書に対する議会の回答は「実質ゼロ回答」であったことの一端は前稿で触れました。

議会としての統一性

 政策研究会の2つの要望のうち、一つ目の“政策調整室設置についての回答”での問題点は「議会が機関として統一性がない」ことが問題なのです。

 政策調整室設置に関する問題は総務企画常任委員会が所管です。
この所管の委員会で「問題があるかもしれない」ということで、4月から動いていたのです。
この動きは議会事務局職員との間でも共有がはかられていました。
また、委員が局長とも話をしていたのです。地下で動いていたのではありません。議会事務局職員とも共有され、局長にも話をしていた事案にもかかわらず、議長の耳に入っていないというのです。にわかに信じられませんが、議長は全員協議会の中で「知らなかった」と答えたのです。
 お粗末な話ですが、これが袖ケ浦市議会の中で起きているのです。

 私の大学院で研究は議会改革を中心に行いました。その研究に際し政治の現場の深いところまで知る元三重県知事の北川正恭先生に師事しました。
 この2年間、研究生活「地方議会・地方議員の“核になるところ”を仕込まれた」気がします。
核になるとことは「議会は市民の代表」というコトです。
そして本当の代表たるために議員が自己改革を進めるのです。

もったいない議会改革特別委員会不設置

 袖ケ浦市議会でも平成24年からの4年間は議会改革特別委員会を設置して議会改革に取り組みました。
 しかし平成28年の選挙後は改革委員会が設置されませんでした。不可解というより、「もったない」と思ったのです。
 それは、議会改革は「議会として力が発揮できる構造を創ること」なのです。この構造づくりの場がなくなったのです。

 平成28年の改選直後は「改革事項は議会運営委員会で扱う」ということでしたが、議会運営委員会は議会運営をつかさどる委員会で、改革事項を掘り下げて検討する機関としては質が違うと考えます。

(つづく)

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不可解な議会の対応 1-2 [議会ウオッチング]

 今日は、袖ケ浦市議会・笹生猛議員のブログを、ご本人の了解を得て、ご紹介いたします。

 ご承知のように、今年度、副市長候補は議会の同意を得ることができませんでした。出口市長は、不同意直後、市長裁量権によって、議会が不同意であった人物を、実質副市長の業務担当として位置づけ、4月1日以降の市政運営に踏み切っています。このことに対し、私たちは、議会に行政への厳しい監視を求めた要望書を提出いたしました。この要望書の扱いについて、笹生猛議員は、ご自分のブログ上に、5回に分けて、貴重なご意見を述べておられます。是非市民の皆さんにも読んでいただきたく、ご紹介する次第です。     Kawakami

不可解な議会の対応  1

 本年3月議会で副市長人事案を否決した後、突然の組織改変が行われました。
そして政策調整室なるものを設置しました。

 この突然の組織改変に対して、市民、職員、元職員、議員など多くの人から「おかしくない?」という声が上がっていました。

 私自身もこの組織改変を聞いたのは、3月30日の午後、研修に参加中の休み時間でした。
イロイロな思いが交錯をしましたし、反射的に「おかしいんじゃないか」と思いました。しかし、イロイロと釈然としない点はありますが、議決案件ではないので「慎重な対応が必要」だと考えました。

 4月に入ってから、総務企画常任委員会で調査を行うように担当課や委員会のメンバーと準備を進めてきました。

 このような背景がある中で、袖ケ浦市民が望む政策研究会から要望書が提出されました。
要望書の提出、内容は政策研究会のブログで知りました。

 この要望書に関して、議長から所管の総務企画常任委員会には何ら相談も指示もありません。
我が委員会は調査の準備を重ねていたにも関わらず、回答書を出したようです。
この要望書に関して明日の全員協議会で説明等があるようです。
全員協議会での説明を報告したいと思います。

    不可解な議会の対応  2

 今日は全員協議会がありました。
その全員協議会で政策研究会から提出された要望書について説明がありました。
議会内批判は余りしたくないのですが、非常にお粗末な対応だったと感じました。
そのお粗末だと感じた理由は要望書に対する回答書の内容です。

政策研究会からの要望は2つ。
1、政策調整室設置に関して対応せよ
2、全員協議会を改革せよ
この2点でした。

 特にガッカリしたのは、1の政策調整室設置の回答でした。
その回答は「袖ケ浦市議会として自らの判断により対応してまいります」とただ1文のみです。
なぜガッカリしたかというと2つの理由があります。

 一つは、本件に関して4月当初より総務企画常任委員会で調査の準備・調整をはかっておりました。そして6月定例会の中の委員会で所管事務調査を行う予定でした。この様な動きも一切報告されず、「議会は何もしていない」ということに繋がるような回答であったことです。

 もう一つは、「相手の関心にめがけた回答ではない」と言うことです。相手の立場に立って要望書の趣旨を掴み、相手の関心を満たすような回答をすべきなのです。

 このようなことが出来なかったこと、これは議会のあり方としてお粗末だと考えます。
議会改革の基本的姿勢は「市民の立場から」なのです。つまり市民の関心を理解しようとする姿勢が不可欠なのです。

(つづく)


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袖ケ浦市議会議員一般質問 [議会ウオッチング]

 5月30日午後5時、袖ケ浦市議会6月議会での一般質問者の質問通告内容が公表されました。今回の議会も重要な議案が、山積しています。袖ケ浦市議会定員22名中、渡辺盛議員が逝去されましたので、21名の議員になっています。議長、副議長は交代で本会議議長を務めていますので、省いたとしても19人の議員が、市民の負託を受けて、行政の問題点について追及するという責務があります。今回の質問者は19人中11人、8名の議員さんは一般質問の3日間、午前、午後と硬い椅子に座ったままでお過ごしになります。
 せめて居眠りなどすることなく、質疑で浮き彫りされる問題点について真剣に対応されることを期待いたします。

 質問者の氏名と質問内容を紹介します。下記をクリックしてください。
http://www.city.sodegaura.lg.jp/uploaded/attachment/13549.pdf

 今回は、質問の中で、私が注視している項目を挙げてみました。
① 地籍調査について
② (仮称)千葉袖ケ浦火力発電所の計画
③ 公文書管理状況
④ 君津地域水道事業広域化について
⑤ 生産緑地法
⑥ 子供を取り巻く貧困と教育
⑦ 国保制度の改悪
⑧ 市政運営について
⑨ 残土問題・・再生土

 以上、あくまでも私見によるものですから、市民各位が、自分が支援した議員は、いったいどのようなことをしているのであろう・・と、支援する議員の状況観察に、議会に足を運ぶことを是非お勧めしたい…と思います。

                            Kawakami


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議会の回答 2 寄稿 [議会ウオッチング]

 市議会の回答についての意見が次々と届いています。市議会の奮起と、私たちが行政の過ちをただすうえで、最も頼りになるのは議会を置いてないということを、わかっていただきたいことを、改めて訴えておきたいと思います。早速便りを寄せてくださったのは、山の井さんです。
                             kawakami

本日の袖ヶ浦市議会の回答の件。
物事に対して逃げている姿勢といわざるをえません。現在、騒動になっている日本大学のアメフト部の問題で、たたかれている指導者側と重なって見えるのは、私だけでしょうか。


次に昨日の鴨川市の件。
明日は鴨川市議選の投票日ですので、地元近隣としてタイムリーなネタを取り上げていただき、ありがたいです。
市長が昨年の選挙で亀田氏に代わり、その影響でしょう。

鋸南町の姉妹都市で長野県辰野町があります。
辰野町の毎月1回発行の広報誌では、時期的に町役場幹部、自治会幹部の新任者紹介の掲載は、顔写真付きで載っています。

ネット社会にあって、顔が見えるやりとりは、信用と信頼につながります。




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袖ケ浦市議会議長からの回答について 寄稿 [議会ウオッチング]

 袖ケ浦市議会あて2点の要望書を5月11日に提出した。① 副市長人事に対する議会としての意思表明 ②全員協議会の在り方に対する要望の2点である。

 袖ケ浦市議会の返事が来ないので5月18日に、どうなったのか問い合わせの文書を送った。
5月22日になって、ようやく回答文書が届いた。回答分をそのまま記載する。(クリックすると大きくなります)

回答書.PNG

 この回答書を読んだ一市民からの投稿である。

 私として、この回答を見て思うことを書きます。
議長の回答として「市議会として、自らの判断により対応してまいります。」というのは、議員がどう考えるかはそれぞれ人によって違いますから、1人1人の考えが違う権利がある、それが議会というものだと考えれば、議長として「自らの判断により」と議長自らの抗議を公式表明しないことも理解できますが、「市議会として、自らの判断により対応してまいります。」というこの言葉、別の方向から言い換えれば、各議員の考え方に任せますと言ってるようにも聞こえます。

 議長として「この副市長・室長人事は、議会制民主主義の論理を無視するものであり、断固として抗議する。」と毅然としたことが言えないものなのか。これじゃ議員任せにしているようにしか聞こえません。副市長人事は反対が多かったことは、そこの時点で各議員としての考えは表明されているわけです。そういう点では、袖ケ浦市議会もまだ地には落ちていない、まともな議員は残っていると言えます。

 副市長に就任することを否決された人間を、すぐに調整室を作り、その室長として実際は副市長並みの業務を行っているというのは、市民に選ばれた議員による議会制民主主義の決定を甚だ無視するものであり、それだけで致命的なことです。議員の上司は市長ではありません。議会は市長の決定とは違った決定を下す権限があります。市の運営を厳しく監視し、市長の決定とは違った決定を下す権限が市民に選ばれた議会の仕事です。

 このことは絶対に許してはいけないことです。市長の独裁と田舎の人脈による癒着人事で、議会制民主主義そのものが愚弄されているのです。それなのに、袖ケ浦の議員は議長を筆頭におとなしいものですね。もっと厳しい人たち、絶対許さないと絶対曲げない人たちが集まる議会であれば、これは市長の辞職決議、不信任決議が出てもおかしくないくらいの大きなことでしょう。


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袖ケ浦市議会へ要望書提出 [議会ウオッチング]

 本日、「市民が望む政策研究会」会長名で、袖ケ浦市議会議長あて要望書を提出しました。
要望は2点あります。以下全文を掲載しますのでお読みください。  kawakami

袖ケ浦市議会へ2点について要望申し上げます

 5月1日付の「袖ケ浦市議会だより」は、今までとがらりと変わり、読みやすく、そしてわかりやすい内容で作られてありました。議会の絶え間ないご努力にあらためて敬意と感謝の意をお伝えするとともに、さらなる議会と市民の信頼を強めるために2点の要望実現をお願いするものです。

 1点目は議会の努力に水を差すような出来事が、市民には一切知らされないままに、行政内部で起きている異常事態についてです。今回の要望は、このことについて、議会の毅然とした対応をお願いいたします。
2点目は今回のような重要事項についても、議会内に設置されている「全員協議会」を、行政が便宜的に利用することに対する議会内部での検討をお願いすものです。


1、 出口市長の恣意による人事について、議会としての意向を明示していただきたい。

 すでにご承知のように、副市長候補について議会は12対7の票差で不同意であるという意思を表明されました。この決定を受けて数日後に市長は、この候補者を再雇用し企画財政部内に、新たに「政策調整室」との担当部門を設置し、室長として就任させています。それだけではなく、「袖ケ浦市行政組織規則」「袖ケ浦市事務決済規定」を全く無視した任務をこの再雇用者に与え、すでに日常的業務が行われているといった異常な実態が、市役所内部で行われ、一切市民にはその内情は公表されていません。
 私たち市民の代表である議会は、議会決定を無視した今回の「市長裁量権」に基づくと称する人事について、黙認のまま過ごされるのでしょうか。ぜひ何らかの議会の意思を表明していただきますよう要望申し上げます。

 ※ 添付資料ブログ3通 3日現在のべ737名の市民が目を通してくださっています。
  4月の全国からのアクセス数は57092通です。


2、 議会内の「全員協議会」の本来的な活動を期待し要望申し上げます。

① 「全員協議会」とはこの名称そのままに、議員各位が政党・会派にかかわりなく、
自由に政策について、学習し、論議し、意見の相違も大事にしながら、一致できるものがあれば、議会の意思として、議員立法や、行政提示の議案・政策について具体的行動に移すための協議体であるはずだと思っています。
 しかし、最近の「全員協議会」は、行政提示の議題について、行政の一方的説明を受ける会議になっていることと、議員各位の質問も満足にできないというように聞いています。行政は、本来は議会に提出すべき議案でも、全員協議会に議題として提出し、もし質問があれば、次の議会まで待つより仕方のない状況になるような事例も、決して少なくないのだ‥とも聞いています。このような「全員協議会」は必要ありません。
 「全員協議会」が本来の機能を果たされますようご検討を要望します。

②  「全員協議会」は旧態依然のまま非公開になっています。君津郡内の4市中3市は議会事務局に問い合わせしたところ、すべて公開で、(人事・企業秘密事項等以外)傍聴自由です。議会改革に意欲ある袖ケ浦市議会です。一日も早い公開・傍聴自由実現を期待し要望申し上げます。

                            以上
           

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袖ケ浦市議会・新風会だより [議会ウオッチング]

 今日の新聞折り込みに、「袖ケ浦市議会・新風会だより」が入ってきました。
B4判両面色刷りの、きれいな議会会派だよりです。新風会は篠原幸一議員・笹生典之議員・粕谷智浩・根本俊輔議員の4名で構成されています。

 すでに目を通されているでしょうが、1面は議員紹介と「袖ケ浦海側地区における固定資産税・都市計画税の課税誤りについて」の記事、裏面は「4市共同による火葬場建設及び運営に関する協定」と「岩手県紫波町視察の報告」さらに今月20日、根形公民館で行われる会派としての議会報告会のことが書かれてあります。新風会の名称にふさわしい活動報告であると紙面の構成から感じ取りました。

 一面の「みなす課税」の誤りと、その結果を引きずるような形で副市長問題が登場し、現在、異常ともいうべき不透明な市政運営がなされているのですが、このことについて強い批判の意を込めた内容記述がされてあります。私たちの会も、このことについて、議会に要望書を提出することを議会事務局に連絡済みです。内容は追って発表いたします。新風会が積極的に対応されていることに,強い共感を持つものです。市民の前に一層問題点を明らかにしていただきたく、さらなるご健闘を期待するものです。

 火葬場建設については、現状紹介の色が濃い内容です。私たちは、火葬場建設問題については、市原市への依存が8割であるという現状を明らかにし、当初から木更津主軸の4市合同案に反対してきました。4市協議が具体化するにつれ、多くの問題点が浮き彫りされてくる中で、特にその建設方式でPFI方式の採用が提案されていることに注目しています。

 PFI方式にはさらに4方式があり、その中のBTO方式(建設・資金調達を民間が担って、完成後は所有権を公共に移転し、その後は一定期間、運営を同一の民間にゆだねる方式)が最も効率的という視点から重点的に提起されています。
私たちは、ご遺体を商品化し、利益追求に利用する根源的誤りがあることを重視しています。今後具体化の中で様々な問題点が浮上してくることでしょう。たよりの中で「今後あらゆる可能性を視野に議論することが必要だと考えています」とありました。このことについても、積極的議論展開をご期待申し上げます。

 議会だよりが、新聞折り込みの形で、先日共産党の「袖ケ浦民報」が配布され、今回「新風会だより」が届きました。「議会だより」も、編集・内容が変わり読みやすくなりました。
議会の状況が、わかることは市民との信頼を強めることにつながります。経費もかかることなので、勝手なことは言えませんが、各会派でもよいことはまねてほしいものだと思います。ありがとうございました。        kawakami



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木更津も、君津も、富津も・・ [議会ウオッチング]

 今日4月13日。袖ケ浦市議会では、「全員協議会」が開催された。「全員協議会」とは何のための会議であろうかと、素朴に考えて平成29年度「議会に関する資料」を見る。その市議会の部8項目目に次のように書かれてある。

「全員協議会は市長から依頼のある事項または議会内で全議員の協議を要する事項について議長が招集する」とある。傍聴の記述はないが、なぜか議会事務局に聞くと「傍聴禁止」とのことであり「会議録の公開」もない。

 全員協議会で、不愉快な話をよく聞く。執行部は定例本会議が終わる時点で、全員協議会を開催し、間に合ったら議会討議にかけられるものを「事後報告事項」として扱われた事案が結構あるという。そういう不満を何引火の議員から聞いているというのに・・なぜ議会は、全員協議会を公開しようとしないのか。市民に聞かれて困るような討議なんぞしているはずがない。
むしろ、行政に都合の良い扱いをされて、それを市民に公開するわけにもいかず、議員として悩んだりしていらっしゃらるではないか・・

 念のため、君津郡内、木更津市、君津市、富津市の議会はどうなっているのか。議会事務局に電話を入れて確かめてみた。

 なんとまあ、異口同音のように、3市とも当然のように「もちろん傍聴可能です」との返事であった。その上、木更津の事務局からは、2~3時間後山本さんという職員から電話が私宛に来て
「担当の山本です。お電話いただいたとき不在であったので、間違ってお伝えしていれば大変なことになりますので、改めてお電話しました。木更津市議会では、基本的には全面公開です。ただ企業関係の秘密事項や、人事、個別なプライベートに関する事項などがある場合に限って、傍聴を遠慮していただくことになっていますが、ほとんどないのが実態です。なお議事録は「あさひ庁舎」(旧イオン跡)の資料室にありますので、どうぞご自由にご覧になってください。」
との丁重な電話をいただいたのだ。木更津の職員の方々は、財務省職員より誠実であることを証明しているようだ。

 はっきりしたことは、傍聴禁止などという、前近代的なことを固守しているのは、袖ケ浦だけであることが判明した。私たちもうかつであった。6月議会に向けて何らかの手を打たねばなるまい。
                          kawakami

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袖ケ浦市議会副市長議案不同意 [議会ウオッチング]

◎ 昨日の続きを掲載する予定でしたが、緊急ニュースが入りましたので、それを掲載します。それは「副市長承認議案不同意」の件です。

 3月27日、袖ケ浦市議会最終日でした。ここに任期満了に伴い、前日退任した山口副市長に代わり、新しい副市長として、企画財政部長であり、やはり定年で退任された長谷川美喜男氏が議案として提案されたのです。

 今議会で、袖ケ浦駅海側特定土地区画整理事業における「みなす課税」誤りの責任を取って、出口市長は、安倍首相・麻生財務大臣のような、部下に責任を押し付けて平然としている醜い態度をとることなく、山口副市長とともに責任を取って、厳しい減額処分を自らに課しています。

 ただひょっと考えてみると、この誤りの起案者は、企画財政部長であった長谷川氏ではなかったのか?そのご本人が副市長候補として登場したのです。本人は感涙にむせび、出口市長への忠誠を誓っていたのかもしれませんが、常識的にはおかしいことではないでしょうか?
 佐川という人物も、国税局長官というご褒美をもらったものの、更迭せざるを得なくなったという実績が目の前にあるというのに・・・

 議員さんたちも、きっと、「これはおかしいよ・・」と思うに違いない・・と見ていたのですが、結果は下記のようになりました。

 市長にとっては、イエスマンに囲まれるより、ビシビシ意見を言ってくれる人の方が良いに決まっている…ということに気付いてほしいものだと思います。さて次なる手はどうするのでしょう。今までの経験上、副市長候補は鬼門の一つで、だれでもよいということにはならないようです。

 副市長の議案採決は、7対12で不同意となりました。賛否の内訳は下記のとおりです。
(敬称省略)あなたはこのことをどう考えるのでしょう????

同 意 塚本、榎本、佐久間、前田、鈴木、緒方、笹生典
不同意 篠﨑、阿津、笹生猛、佐藤、励波、長谷川、篠原、小国、在原
   粕谷、山下、根本
退 席 山口
                          Kawakami

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