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日本生命保険相互会社と石炭火力 [石炭火力発電所]

7月3日、今日は日本生命保険相互会社の総代会が行われます。総代会の会員は200人いるのですが、その方々に、日本生命保険相互会社が、日本におけるダイベスト運動(地球温暖化と関係する温室効果ガスの一つ、二酸化炭素(CO2)の削減を目指し、そのもととなる化石燃料関連企業からのダイベストメント(投資撤退)を唱えて始まった市民運動。)の先導的役割を果たしていただくべく、激励の発言を求める手紙を総代会会員に送付しました。私たちも送付しましたが、その中から、気候ネット桃井さんの手紙を紹介します。
現状についてきっと深い理解を得られるでしょう。    kawakami

 拝啓 例年より早い梅雨明けで、早くも猛暑を迎えておりますが、貴殿におかれましては益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

 さて、明日7月3日、日本生命保険相互会社の総代会を迎えるにあたって、一筆お便りさせていただきました。

 今年4月26日、日本経済新聞において「日生、ESG投資(環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)に配慮している企業を重視・選別して行う投資。)を急拡大 石炭火力は停止検討」との見出しで記事が掲載されました。記事では、日本生命の2018年度の運用方針に関する説明会で、秋山直紀財務企画部長「17年度時点で成長・新規領域に約7822億円の投資を実行。うちESG分野は2022億円と、当初の目標に初年度で到達した」ことを明らかにするとともに、同会見で「「石炭火力発電などのプロジェクトに対しては新規の投融資は行わないことも検討する」考えを明らかにした」と報じられています。

 このような方針は、世界的な脱石炭の潮流に乗るものであり、私たちも早期の “方針決定”を期待するところです。世界では、2015年パリ協定の採択を前後に、世界900以上の機関投資家や金融機関などが化石燃料関連企業からのダイベストメントの方針を定めており、その運用規模は全世界総額で6.15兆ドルにのぼります 。
 また、脱石炭を宣言している国はイギリス、フランス、カナダなど28カ国となり、こうした国のリーダーシップのもと、地方政府も「脱石炭連盟(PPCA)」に加わり、これらの地域では2030年までには既存の石炭火力発電所がすべて廃止されることとなっています 。

 パリ協定では、地球の平均気温の上昇を、産業革命前から比べて2℃を十分に下回るように抑え1.5℃におさえることを目標としていますが、これに従えば、今後人為的に排出できるCO2の排出量は科学的にあと僅かしか残されていません。そのためには、地球上の(とりわけ先進国の)既存の石炭火力発電所も早期に廃止しなければならず、石炭火力発電所を新規で建設したとしても座礁資産化するリスクが高まっているため、こうした動きが加速していると考えられます。

 一方、再生可能エネルギーを100%にするという動きも強まり、国際的な自然エネルギー100%を宣言するためのイニシアティブ「RE100」には昨年からリコー、イオン、アスクルなど日本の企業も加わり大手企業137社にのぼっています 。こうした動きを背景にして、太陽光や風力発電のコストは急激に下がり、化石燃料コストを大幅に下回るようになってきています。自然エネルギー100%の世界は、手の届かない理想の世界ではなく、現実的に達成できる将来のビジョンとして描かれるようになりました。

 日本では、石炭火力発電所の建設計画が多数存在し、2013年以降から着々と進んでおり、その動きはまさに世界の潮流に逆行するものです。多くのエネルギー関連企業の筆頭株主として存在している日本生命の方針決定は、日本の未来を世界の潮流に向ける重要な決定となり、ひいては、高炭素経済から脱却して、持続可能な社会経済へと向かわせることとなると信じています。現在の計画として次のような計画が存在していますが、「座礁資産」となる可能性の高い以下の計画を今から止めることが日本社会全体にとっても必要であると考える次第です。ぜひとも今回の総代会にて、この点でご発言いただけたらと思い、ご連絡申し上げる次第です。
どうぞよろしくお願い申し上げます。

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