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統合型リゾート(IR)法案が成長戦略とは・・・・ [国政]

今朝の毎日新聞の投稿です。まさにその通りだと思います。ギャンブルが成長戦略とはついに日本も「ものづくり大国」から撤退ですね。落日の日本が見えたような気がします
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原発いらない!富津デモ [原発反対デモ]

今回は富津市で行われます。一人でも多くの方のご参加おまちしています
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チラシPDFはこちらから←
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日本生命保険相互会社からの朗報 [石炭火力発電所]

7月3日のブログ冒頭に私は下記の文章を書いた。

「7月3日、今日は日本生命保険相互会社の総代会が行われます。総代会の会員は200人いるのですが、その方々に、日本生命保険相互会社が、日本におけるダイベスト運動(地球温暖化と関係する温室効果ガスの一つ、二酸化炭素(CO2)の削減を目指し、そのもととなる化石燃料関連企業からのダイベストメント(投資撤退)を唱えて始まった市民運動。)の先導的役割を果たしていただくべく、激励の発言を求める手紙を総代会会員に送付しました。私たちも送付しましたが、その中から、気候ネット桃井さんの手紙を紹介します。」

私も含めて、私たちの会員や、東京湾の仲間たち等、緊急であったけれど参加者の総代の方々に手紙やメール、そしてフアックスと、多くの方々に訴えたものである。

今日、気候ネットの桃井さんからのメールで、朗報が入った。桃井さんからのメールをそのまま掲載する。

★ 日本生命 石炭火力投融資を停止 温室効果ガス抑制

 日本生命保険は12日、国内外の石炭火力発電プロジェクトに対する新規投融資(プロジェクトファイナンス=PF)をやめると明らかにした。大量の温室効果ガスを排出するとして、世界的に批判が高まっていることを考慮した。
 2016年にパリ協定が発効してからは、欧米の金融機関で投融資停止の表明が相次いでおり、日本の金融業界の対応が注目されている。日本の大手生保では第一生命保険が4月、海外のPFに参加しないと決めた。【竹下理子】


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NPO法人気候ネットワーク東京事務所 桃井貴子
〒102-0082 千代田区一番町9-7 一番町村上ビル6F


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大雨災害現地から [天災・自然災害]

鉄道研究家の山の井さんが、今回の大雨災害で、すぐ下記のような情報収集の呼びかけを出されました。それに対し、広島県尾道市の方から(ももたろうさん)、状況通信が折り返し届いたそうです。そのことをお知らせいただいたのですが、「新井総合を撃つ」連載中だったので遅くなってしまいました。
大雨災害では、二次災害も起きています。これからは、異常災害ではなく、これが通常になるものと思われます。このことを東京新聞の読者の声(発言)に書きましたら、金曜日に掲載するそうです。東京新聞の読者の皆さんはお読みいただけると幸いです。  Kawakami

★ 山の井さんからの呼びかけ

関東の方で、今回の一連の大雨の被害などのニュースがその都度、報じています。
鉄道・道路はじめ、想像以上の被害と。私にできることは限られていますが、まずはそちらの現地の状態を伝えること。これ以上の被害がないことを。

▼ももたろうさんから

一番は断水ですが、今回土砂崩れがあちこちで起こり、亡くなったかたもおられるので、日頃、災害に慣れていない尾道人は水(コインランドリーとか)を求めて隣町に進出、昨夜は隣町まで給水オーバーで一時的に水が出なくなりました。隣町でも節水を心がけねばなりません

JRも復旧に時間がかかりそうな感じだし、流通も停滞してます。スーパーやコンビニからお弁当やパンが消えてます。影響は尾道にとどまらない感じ。物が届かないらしく、福山で入ったスーパーも品薄でした

断水は16日にポンプ再開しても、たぶんすぐには尾道まで届かないでしょう
ただ、各所で公私を問わず井戸水など提供されているので、それを山手のお年寄りに届けるなど、ボランティアの人たちの活動も見られます

尾道には坂が多くお年寄りが多いので、水が出ないとなると、お年寄りは大変なことになります。そこを動かれているのは素晴らしいと思います。

また、窃盗団など、未確認情報(警察からは未確認と)も流れ、情報の整理が必要かと思います
車で動ける人は隣市まで行き、お風呂にも入れますが、動けない方はこの長い断水期間をのりきるのは大変だと心配しています...

      ももたろうさんの10日のメールです。(クリックすると大きくなります)

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新井総合を撃つ 4 [産廃処理場]

「環境影響評価」(アセスメント)は、ご承知のように4段階に分かれている。新井総合はすでにその最終段階を28年12月1日に終えている。しかしこの過程でとんでもないことが起きた。

3段階目にあたる「環境影響評価準備書」(27年7月21日程出)の段階で、県の「準備書に対する環境影響評価委員会」で、委員から重大な指摘がなされている。
「新井総合が提出した地質断面図で帯水層が異なれば、地下水には影響がない旨が記載されているが、これは大きな誤りである。地下水に完璧な不透水層は存在しないというのが地下水学の考え方である」
という指摘である。

新井総合側は、「たとえ汚染水が地下水に流入したとしても、その層は、久留里の井戸より10mも深い層であり、その上不透水層があるので心配はない」という趣旨のことを言っていたのである。

更にこのことについて、講師の地質学の佐々木悠二先生は、久留里駅前の井戸の「柱状図」(井戸を掘ったときの地層の状況を明記したもの)を発見し、
「この柱状図によれば、新井総合の説明は、層の斜度が間違っている。久留里の井戸の層につながることがはっきりしている。新井総合の言い分に自信があるのであれば、ぜひボーリングして確認することだ。」
と発言されている。

市民団体側は「新井総合に久留里までボーリングで確認するよう、君津議会に請願」し、君津議会は全会一致でこの請願を採択した(28年12月20日)
次いで同じ趣旨の請願を、千葉県議会に提出。県側の答弁は「事業者から提出された申請書には、現地調査や文献調査に基づく調査結果が添付されており、そこには処分場の設置は周辺地域の井戸水の影響を与えないと書いてあります」という答弁であったが、29年7月22日、県議会としては珍しく全会一致で採択された

ところがこれがどうなったのか・・・30年4月13日に行われた請願4団体と石井県議会議員(君津市出身)も加わって、県担当課である「環境廃棄指導課」「環境政策課」との交渉でとんでもないことが出てきた。県側から
★ 29年の夏に開かれた「廃棄物処理施設設置等審議会」の中で、初めて地層間の地下水の流動を指摘され、完璧な不透水層というものは存在せず、処分場で事故が起きれば下流側の久留里の上総堀り井戸群に影響を与えると認識した・・との発言あり・・「それにより良い久留里にかけての連続ボーリング調査をする意味がない。それよりも盛らない処分場を造るため、処分場内の地層構造を把握するための場内でのモニタリング井戸の増設と、その際のボーリング調査を県廃棄物指導課から業者に指導した。」

◎ 準備書の段階でこんな事はっきりと指摘され、(この欄冒頭)わかっていたことであろうに・・なぜ急にこのように変わったのか・・裏でどんな力が働いたのか・・君津市議会請願・千葉県議会・いずれも全会一致で採択された請願を無視し、何としてでも35万人もの水源汚染を止めようとするのではなく、一部業者とその背景にある力にひざまづく県役人の姿は、国会の偽証・隠ぺい・改ざんの高級官僚の姿と重なって、怒りがこみあげてくる。

この集会では、最後の質疑の中からの発言が、全員の意志になった。
「汚染された水、立ち枯れの水田を子どもたちや子孫に残すことはできない。ここまでされて、今我々にできることは百姓一揆よりない。議論はもういい。あとは行動に移ることだ」
(この稿終了)                     kawakami




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新井総合を撃つ 3 [産廃処理場]

 新井総合1期目は平成13年(2001年)3月前述のように沼田知事からの許可が下り、平成16年4月から搬入が始まった。しかし平成24年(2012年)1月に漏洩事故を起こす。内部保有水が場外に流出したのである。モリタリング井戸から、高濃度の「塩化物イオン」検出。そのため搬入停止。そのまま現在に至っている。26層の埋め立て予定であったが23層で埋め立て中止のままである。

 2期目の埋め立ては平成22年(2010年)3月、1期の事故処理が終わらないまま、2期事業が許可になっている。平成25年(2013年)1月搬入開始。埋め立て予定期間は10年であったが、平成29年(2017年)8月時で(まだ4年間)すでに7割を埋め立て済みになってしまった。

 そこで第3期の増設計画が出たということになる。今回の増設は、今までの容量と格段の差がある。
 1期目は 埋め立て容量 107万㎥、2期目は93万㎥、そして3期目は223万㎥というものである。その上高低差が1期40m、2期51.5m、3期はなんと70mの上に斜度がきつい。危険極まりない計画である。

 この3期について、「環境影響評価(環境アセスメント)」手続きが26年4月10日に提出された。あつさ20センチを超す分厚い冊子である。その厚さだけで、読む気を放棄させる狙いがわかる。しかしこのアセスに対し様々な問題が起きてきた…

 いったいこの「環境アセスメント」の内容に、どのような問題点があるのか。そのことは明日報告するがまず下の図面を見てほしい。(続く・下図は事業個所の図面である。クリックすると大きくなります)

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 3期が許可されたら、最初にどんなことが起きるのであろう。
① 御腹川の源流域の森林が一挙に消え100年くらい復活しない。(すでに4期を予想し、3期の残土置き場に、4期予定地の森林はみな伐採される)森林は雨が続くときは水を蓄え、天気が続けばきれいな地下水を出す。その森林が100年も消えたらどうなる?
② 雨が降れば泥水の洪水、天気が続けばからからになる。そこに基準値いっぱいの排水が流されると、作物に大きな被害が出る。(太平興産が起こした水田の枯渇)
③ かくて御腹川の水は使用不能となる

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新井総合を撃つ 2 [産廃処理場]

久留里の駅前には、日本100銘水に選ばれた自噴井戸があり、だれもがその水を自由にいただけるものですから、連日近在・近郷から、多くの人たちがポリタンクを片手に押し寄せてきています。

「上総掘り」という掘り抜き井戸の代表的な工法があります。やぐらを組んで大きい車を仕掛け、これに割り竹を長くつないだものを巻いておき、その竹の先端に取り付けた掘鉄管で掘り抜く。古くから上総国を中心に行われた工法です。御腹側・小櫃川を中心に、現在も1000本を超えるこの工法で掘られた自噴井戸が、あるというのですから驚きです。

 なぜこのように、大きな洪水もなく、安定した、豊かな地下水が、この地にあふれているのでしょう。世界遺産になっても不思議でないと今回の講師である佐々木雄二先生は話されているのですが、そのわけを学問的にわかりやすく説明してくれました。 
 
 房総半島は隆起で出来上がった半島で、突出した山もなくゆったりとした丘陵になっています。そこに広大な森林があって、雨水をたっぷりと山に蓄え、水量を調節してきました。
 その上隆起した地層は、いくつもの地層に別れ、その中に「梅が瀬層」という地層があり、この地層は砂の層を挟んで粘土層があり、この砂の層が被圧地下水の通り道になっているので、地上から掘っていき、この層に突き当たると、きれいな地下水が噴きあがる・・という仕組みになっているというのです。(下図参照・クリックすると大きくなります)

 ところが、その水源に産廃施設、「新井総合」があるのです。こういうところには、本来建設してはいけない場所なのです。これを許可したのは、退任直前の平成13年3月30日沼田知事によるもの。ぎりぎりに印を押して逃げ出した背後には、相当の力が働いたものと思われます。

 明日はいよいよ新井総合の1期・2期に至る、問題の大きい歩みについてお知らせしましょう。

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新井総合を撃つ 1 [産廃処理場]

7月8日小櫃公民会を会場に「ふるさとの水を守る会」が開催された。主催団体を見て驚いた。以下の10団体である。

「君津市小櫃南部土地改良区」「君津市小櫃川左岸土地改良区」「梶山堰土地改良区」「君津市向郷土地改良区」「君津市浦田土地改良区」「君津市末吉土地改良区」それに「千葉水源愛護会」「御腹川と久留里地区の水を守る会」「御腹川沿線公害対策協議会」「小櫃川の水を守る会」以上6土地改良区と4市民団体・・合計10団体の主催で、満室の会場は怒りに満ちた人たちであふれていた。

 この集会には。、さらに県議会議員が4名、君津市議会議員が7人ほど、さらに君津市の職員がずらりと並び、君津市の農協からも数人の職員が参加していた。わが袖ケ浦からも篠崎市議会議員が姿を見せていたのはうれしいことであった。

 いったい何の集会であったのか。6つの土地改良区は、御腹川と小櫃川の水を利用している団体である。そして4団体は35万人の水源である二つの川や、ゆたかな自噴の銘水を守る団体である。水源にある新井総合(君津環境整備センター)Ⅲ期拡張計画に対する、増設阻止の闘いをいかに遂行するか・・その意思統一のための集会であった。
 今日の討議の中で明らかになった、この産廃施設のずさんな計画と県との癒着状況を、具体的に明日から報告する。乞うご期待!(クリックすると大きくなります・6団体の場所)

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びゅうプラザ・停留所の呼称変更 [公共交通機関]

 公共交通を考える一市民のメールです。JRの乱暴な合理化が、少しぐらいの抵抗は無視してどんどん進められていることがわかります。ひどい世の中になったものです。
                            kawakami

こんばんは。木更津駅を昨日通りかかりましたら、旅行商品の取り扱いを8月31日をもって廃止するという掲示が出ておりました。現地は「びゅうプラザ」を廃止するという文面ではなく、旅行商品の取り扱いを廃止するという文面でしたが、びゅうプラザの廃止確定と捉えてもらって間違いないと思います。
ホームページの駅情報にはびゅうプラザを営業終了するとはっきり書いてあります。茂原と成田も同時に廃止です。

木更津市の地域政策課の公共交通担当の坂上様によると、びゅうプラザの廃止を市が知ったのは5月に私から動労千葉のソースを基に聞いたのが初めてで、すぐに駅長に廃止の件について確認したところ、廃止の検討は事実だという回答があったわけです。その際、市からは代替措置についてお願いし、駅長からは近ツリやJTBといった旅行会社で代理発券を図れるよう検討しているという話がありましたが、昨日のところはその掲示はありませんでした。
残念です・・・・。いったん労使交渉として発表したことが被ることはないってことを、改めて示した形になりましたね。

木更津駅
http://www.jreast.co.jp/estation/station/info.aspx?StationCd=547#_ga=2.235066370.2051636600.1530812324-245203952.1530812324

別件になりますが、富津市は先日の公共交通会議にお邪魔してきましたが、その際に現状の名前にそぐわなくなっているバス停のわかりやすい名前への改称について話が出ました。   
それに関連して、富津岬の旧市街にある富津銀行前バス停について、7月1日から「かじや本店前」に改称されました。これについて、日東交通だけじゃなく富津市からもプレスリリースが出ています。

富津市は市でもここまでやるのかと驚きますが、それだけ富津市が公共交通の問題に本気ということでしょうか。市町村が新規路線の開業についてホームページや広報でお知らせすることはよくありますが、バス停の改称のことまでお知らせしているとなると富津市以外に他で事例は存じません。

富津市のプレスリリース
http://www.city.futtsu.lg.jp/0000005152.html






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唖然!「エネルギー基本計画」 [国政]

なぜこのようになるのであろう??「第5次のエネルギーの基本計画」内容を読んで唖然とした。東京新聞は社説で「原発依存の提言」「再生エネルギーの主力化」と看板は掲げながら、2030年の電源構成は、原子力については震災前の25%を22%~23%に減らすという。約30基の原発が動かなければ実現できない数字であるのに・・・と、その矛盾を突く。

 国民の圧倒的な意思は原発廃棄である。なぜその世論を無視する形でこうなるのか、その理由がわからない。例によって、隠然たる力が陰で働いてのことであろうことは、もう国民のだれもが知っていることのはずなのに・・・

 同じ東京新聞は、社説が登場した同じ日の紙面に、ポーランドは、今年3月国の全人口の月間消費量の100%の電力を再生可能なエネルギーで生み出すことに成功したことを公表した。世界の趨勢に逆行しる日本の国の政治の情けないことよ。

7月4日付の赤旗を読むと、この計画の撤回を求めているのですが、当然と思います。
まずその記事を、今回は掲載しておきたいと思います。

安倍政権は3日、国の中長期的なエネルギー政策の方向性を示す「第5次エネルギー基本計画」を閣議決定しました。2030年度の電源構成で原発比率20~22%の実現などに「全力を挙げる」と明記し、50年に向けた戦略でも原発を「脱炭素化の選択肢」と位置づけるなど原発に固執する内容です。

 日本共産党原発・エネルギー問題対策委員会責任者の藤野保史衆院議員は同日、「国民世論に背く原発推進路線の撤回を求める」とする談話((全文2面))を発表し、「すべての原発の再稼働をねらうものである。日本を原発依存社会へと逆戻りさせるものであり、言語道断である」と述べました。

 原案に対する意見公募で、5万3403人が「早期原発ゼロ」などを求める署名を寄せたと経済産業省が発表。しかし、こうした声は無視され原発固執は原案通り。前回計画(14年)を踏襲し、原発依存度は「可能な限り低減させる」としながら、「重要なベースロード電源」と位置づけて再稼働を推進しています。

 また、核兵器の材料にもなる、原発の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムについて「保有量の削減に取り組む」とし、そのためにプルサーマル(プルトニウムを含む核燃料を普通の原発で使う)を推進するなど、破たんの明らかな核燃料サイクル政策をあくまで進める方針です。

 太陽光や風力などの再生可能エネルギーは「主力電源化への布石としての取り組みを早期に進める」とする一方、二酸化炭素の排出が多い石炭火力は「重要なベースロード電源」と固執しています。日本という国も未来を、金もうけに使うより脳のない現政権は、やはり早々に退陣させるべきであると考えます。





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新井総合に怒り・小櫃で学習会 [産廃処理場]

小櫃で学習会

久留里の新井総合による第3期処分場の認可申請について、新井がアセスメントを実施しているのはご存じのことと思います。
このアセスに対する県環境部の審査過程に於いて、地質の専門家から「処分場から汚染水が漏れた場合、久留里の井戸が汚染される可能性がある」と何度も指摘されていました。

新井は、これを受けて絶対に漏らさない方法をとると言って「処分場の外側に井戸を1本掘り、もし汚染水が漏れ出たらここで組み上げる」との対策案を出しました。こんな子供だましのような方法で汚染水を阻止できるなど誰が考えても無理な話です。処分場を作ること自体があり得ないことです。

このような状況で別紙のように、小櫃で学習会を開くことになりました。
この学習会は水を農業用水に使っている、久留里地区、小櫃地区の各地の土地改良区の人たちによる主催です。
新井から流れ出ている水を農業用水に使っている各土地改良区の人たちも人ごとではないと立ち上がりました。皆さんぜひご参加下さい。

小櫃川の水を守る会  関  巌

(下記は呼びかけのチラシです。クリックすると大きくなります。)

小櫃川.PNG


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オスプレイ配置反対集会 [平和]

 7月1日「オスプレイ暫定配備反対7.1県民大集会 in 木更津」が吾妻公園を会場に行われた。今回の主催4団体はすべて地元の団体で、地元から全県に声をかけた形であった。

 気温が急上昇する中で、吾妻公園には次々と開始時間前から多くの人が、徒歩で、車で、団体バスでやってくる。会場はみるみる膨れ上がっていく。舞台では、太鼓の演奏に始まって、「うたい隊」そして、著名なシンガーソングライター大熊啓さんの美声が響き渡る。
 続いて次々と、壇上では挨拶、各地からの報告、地元の人たちの訴えと、熱気あふれた声がマイクを通して会場に響き渡る。

 この日、例によって右翼の車も結集したようだが、規制された中で、前回より声が聞こえてこない。警察はずいぶんと出ていたようだ。
 びっくりしたことは、パレード(デモ)の隊列の長いこと。聞いてみたら参加者が2000人を突破したという。前回は確か1500人と報道されていたのだが・・・平和に対する危機感が、参加者の心を奮い立たせたのであろう。

 未亡人製造機オスプレイ1機200億円、これを3600億円もの税金を費やし購入するという現政権の亡国的意図が許せない。中心的主催団体である「オスプレイ来るないらない住民の会」その名称そのままに、木更津の軍事基地化を許さない取り組みをさらに強めたいものだと思う。

この日配布された、各種平和運動の日程をお知らせしておきたい。
 ★ 7月6日   福島原発千葉集団賠償請求訴訟・第1回控訴審 東京高裁101号室
          12:50~東京高裁前行動   14:00 控訴審  16:30 報告
 ★ 7月9日   長浦駅定例街宣行動   袖ケ浦9条の会
 ★ 7月29日  沖縄と千葉を結ぶ会  千葉県弁護士会館 13:30~
          講師 前名護市長  稲嶺 進さん 基地と自治
 ★ 8月19日  2018市原平和フェスティバル YOUホール 13:00
          講師 木村草太さん 自衛隊と憲法

◎ このほか、例年通り「平和のための戦争展」「平和行進」があります。
                          以上 Kawakami


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日本生命保険相互会社と石炭火力 [石炭火力発電所]

7月3日、今日は日本生命保険相互会社の総代会が行われます。総代会の会員は200人いるのですが、その方々に、日本生命保険相互会社が、日本におけるダイベスト運動(地球温暖化と関係する温室効果ガスの一つ、二酸化炭素(CO2)の削減を目指し、そのもととなる化石燃料関連企業からのダイベストメント(投資撤退)を唱えて始まった市民運動。)の先導的役割を果たしていただくべく、激励の発言を求める手紙を総代会会員に送付しました。私たちも送付しましたが、その中から、気候ネット桃井さんの手紙を紹介します。
現状についてきっと深い理解を得られるでしょう。    kawakami

 拝啓 例年より早い梅雨明けで、早くも猛暑を迎えておりますが、貴殿におかれましては益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

 さて、明日7月3日、日本生命保険相互会社の総代会を迎えるにあたって、一筆お便りさせていただきました。

 今年4月26日、日本経済新聞において「日生、ESG投資(環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)に配慮している企業を重視・選別して行う投資。)を急拡大 石炭火力は停止検討」との見出しで記事が掲載されました。記事では、日本生命の2018年度の運用方針に関する説明会で、秋山直紀財務企画部長「17年度時点で成長・新規領域に約7822億円の投資を実行。うちESG分野は2022億円と、当初の目標に初年度で到達した」ことを明らかにするとともに、同会見で「「石炭火力発電などのプロジェクトに対しては新規の投融資は行わないことも検討する」考えを明らかにした」と報じられています。

 このような方針は、世界的な脱石炭の潮流に乗るものであり、私たちも早期の “方針決定”を期待するところです。世界では、2015年パリ協定の採択を前後に、世界900以上の機関投資家や金融機関などが化石燃料関連企業からのダイベストメントの方針を定めており、その運用規模は全世界総額で6.15兆ドルにのぼります 。
 また、脱石炭を宣言している国はイギリス、フランス、カナダなど28カ国となり、こうした国のリーダーシップのもと、地方政府も「脱石炭連盟(PPCA)」に加わり、これらの地域では2030年までには既存の石炭火力発電所がすべて廃止されることとなっています 。

 パリ協定では、地球の平均気温の上昇を、産業革命前から比べて2℃を十分に下回るように抑え1.5℃におさえることを目標としていますが、これに従えば、今後人為的に排出できるCO2の排出量は科学的にあと僅かしか残されていません。そのためには、地球上の(とりわけ先進国の)既存の石炭火力発電所も早期に廃止しなければならず、石炭火力発電所を新規で建設したとしても座礁資産化するリスクが高まっているため、こうした動きが加速していると考えられます。

 一方、再生可能エネルギーを100%にするという動きも強まり、国際的な自然エネルギー100%を宣言するためのイニシアティブ「RE100」には昨年からリコー、イオン、アスクルなど日本の企業も加わり大手企業137社にのぼっています 。こうした動きを背景にして、太陽光や風力発電のコストは急激に下がり、化石燃料コストを大幅に下回るようになってきています。自然エネルギー100%の世界は、手の届かない理想の世界ではなく、現実的に達成できる将来のビジョンとして描かれるようになりました。

 日本では、石炭火力発電所の建設計画が多数存在し、2013年以降から着々と進んでおり、その動きはまさに世界の潮流に逆行するものです。多くのエネルギー関連企業の筆頭株主として存在している日本生命の方針決定は、日本の未来を世界の潮流に向ける重要な決定となり、ひいては、高炭素経済から脱却して、持続可能な社会経済へと向かわせることとなると信じています。現在の計画として次のような計画が存在していますが、「座礁資産」となる可能性の高い以下の計画を今から止めることが日本社会全体にとっても必要であると考える次第です。ぜひとも今回の総代会にて、この点でご発言いただけたらと思い、ご連絡申し上げる次第です。
どうぞよろしくお願い申し上げます。

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根本議員からの封書 2      [議会ウオッチング]

根本議員からの封書 2            7月2日

② 椎の森工業団地について
 このことに気づいたのは、広報だったと思います。しかし他の課題が山積していて、現段階では、全く手にかけていません。いろんな情報を明らかにしていただきありがとうございました。 

★ 11.5万KW以下の火力発電には、環境アセスメントの実施義務がないこと。(仙台などではご指摘のように大きな問題になっています)この会社の発電規模は93600KWであること。

★ 建設計画・・今年10月まで土地整備、その後設備据え付け、来年6月から始動・・ずいぶん早い動きです。

★ 設立会社・・インフラストラクチャーズ

★ 企業誘致にあたっては、食料品などの製造業及び物流が主ではなかったのか?という質問に・・県との共同事業にため、県条例・規則が優先され、一般競争入札になったこと。

★ 環境影響評価は事業者が、環境省の「小規模火力発電等の望ましい自主的な環境アセスメント」を実施したこと。

 このことについて、根本議員が一番気になさっていることを2点書きます

1、排出される煤煙中の窒素酸化物の問題です。現在袖ケ浦市が検査している大気汚染物質は、8種類あったと思いますが、この中で「光化学オキシダント」だけが基準値を超えています。臨海道路は通常「NOx街道」と呼ばれていますが、この窒素酸化物が「光化学オキシダント」の、2次生成物です。これ以上窒素酸化物の増加を許容してはなりません。
「脱硝装置を設置し排出を防ぐ」とありますが、最高品質のものは、磯子火力発電所に設置されているもので、今建設予定の石炭火力発電所でも、手が届かないと聞いています。
どのレベルのものを付けるというのでしょう。

2 市と事業者との環境保全協定の締結については、事業者も合意しているようですが、問題は内容です。注視していきたい・・また。事業者の出資金についての危惧もある。この点も目を注いでいくことでくぎを刺した質問でした。

 市民の代表として、設置企業に対し、立つ位置を明確にされた質問であったと思います。
一般質問概要を読ませていただき、わざわざお届けくださったことも含めて、心から感謝申し上げ私の感想といたします。ありがとうございました。

                              kawakami
                          

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根本議員から届いた封書 [議会ウオッチング]

 5月30日のブログに、6月一般質問で提起されている質問事項の中から、私が関心を持った項目について9項目列記した。その中で2番目に挙げたのが「(仮称)千葉袖ケ浦火力発電所の計画」という、根本駿輔議員の質問である。
 しかし、残念なことに傍聴当日所用があって質問を聞き逃してしまった。根本議員のご親せきで、親しくさせていただいている方に、「どんな質問内容であったのか、3か月後に完成する議事録を見るまで我慢しなければならなくなってしまって・・・」と話していたものだ。

 ところが驚いたことが起こった。我が家のポストに分厚い封書が入っていて、何かと思い開いてみると根本議員の質問概要のプリントが入っていたのである。てっきりその親戚の方が届けてくれたか、あるいは、いろんなニュースを届けてくださる友人か、と思って電話をしてみたら、二人とも違っていた。なんと根本議員がご自分で我が家までいらして届けてくださったことが分かった。
慌ててお礼の電話を差し上げたのだが、ありがたいことであった。早速読ませていただいた。ごhン人のご了解を得て、率直な感想を書かせていただく

① (仮称)千葉袖ケ浦火力発電所について

★ この項目での質問は、「環境アセスメント方法書」公開段階における環境審議会の取り組みに対する問題指摘と、特別委員会設置の提起、市としての独自な取り組みの可能性についての質問等がされてある。

▼ 私個人の体験から言えば、この問題に触れたのは、1昨年度の環境審議会議事録を読ませていただいたときからである。この時の審議会では、専門的立場から相当鋭い討議がなされていた。私が特に感動したのは、公募委員の中にいらした方の追及発言で、その方のお話を聞きたいと思い、お電話で申し入れたのだけど、残念なことに断られたことを思い出す。
 しかし、この議事録内容も参考にさせていただき、県の担当課へ、「千葉県自然保護連合」の中山さんや、NPO法人「気候ネット」桃井さんたちの援助を得て、私たち独自の申し入れを行っている。
 市長からの意見書も、建設に対する前提(諾否の態度)を抜きにすれば、審議会討議を反映したものであったとみている。今年度の審議会では、まだ「環境アセスメント準備書」が公表されていないので、この問題の討議はされていない

▼ 職員に専門職の方はいるのか?との質問があった。回答は明快ではなかったが、市職員の中には、このことの専門職がただ一人いらっしゃる。以前は結構いらしたようだが、すでに退職された。今はこの方に重い負担がかかっているようだ。健闘を祈るのみ。(根本議員の心配は当たっている)

▼ 現在エナジー社では、自治連を動かし、各自治体の幹部の皆さんの所を順次説明会を開催している。市民の中には、「一般市民抜きの説明会の積み上げに、抗議しほしい」との声が届いている。(これは質問外の現状)

▼ 市独自の特別委員会の設置の要望に対し、行政は今の審議会で十分対応できるという考えのようだ。

◎ 根本議員は、石炭火力発電所建設についての現状と、特に審議会の審議だけで充分であるのかについて追及された。特に小さなお子さんを持つ母親たちから、子どもの健康にかかわっての心配が数多く寄せられている。根本議員の根底にこれらのことに対する不安があっての質問であったのであろうと思う。私たちは、反対という意思をはっきり表明している団体である。
 環境審議会の方にもお願いして、お二人の方と意見交流をさせていただいたこともある。やはりプロはプロ。ずいぶんと学ばせていただいた。漁業組合の組合長さん、光化学オキシダントの障害調査で農民の方との話し合い。最初は拒否されていたエナジー社との話し合いも実現した...

 いろんな考え方の方たちと率直にこの問題に絞って、話し合えたらいいな・・と願っていることをお伝えしたい。(明日に続く)

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トノご乱心 [市政全般]

 6月28日付毎日新聞はその「短信欄」に、「渡辺市長は2期目のスタートに現職の福祉部長・田中幸子氏(59)を副市長として選任し、27日の市議会で、議会の同意を得たとのことである。女性の副市長は初めてで、大きな反響を呼んでいるという。
 このことについて、市民からの投稿があった。(前文略)

 木更津市はもちろん、君津4市全体で女性が副市長になられたのは初めてのことで、任命のプロセスも現職の福祉部長からの任用であり、袖ケ浦のように退職後の任用で天下りや癒着関係を疑われることもありません。在任中の任用なら公平・公正な人選であることは間違いなく、できるだけ現職から拠出することはいらぬ疑いを避けることにも繋がると思います。退職してから任用するとなると、退職後までその人の実力は認めなかったのかともなりかねません。市役所にも昇格を巡って競争や争いがあります。しかるべき人を在職中に副市長に選任するのは、市政だけじゃなく人事を評価する市長の重要な役目といえるでしょう。しかも、袖ケ浦は副市長としての任命を拒否されたものを、企画調整室長とはいっても実際は副市長並みの業務を行っているという一番まずいやり方をしました。(中略)

 任期満了に伴う君津市長選挙が近づいている。今回はすでに立候補を表明した石井宏子氏(53・千葉民主の会)は現職の県議会議員である。これに対し、元県議会事務局長であった渡辺吉郎氏が、自民党県連から推薦を受けて立候補する。大物2氏の戦いになる。石井氏が当選すれば、これも初の女性市長である。この選挙も注目である。
 
 それにしても、現職の鈴木市長は3期務めあげ、早々と引退を表明した。後任に時間をかけて選ぶことができるよう配慮した、出処進退のさわやかさが、市民の好感を呼んでいるという。

 また富津市は新任高橋市長になってから、市民の声を聴き、その声にこたえる形での様々な試みがなされている。持続可能な交通網を構築することについて、住民、公共交通機関、富津市、その他の関係団体で協議するため富津市地域公共交通会議を、つい6月21日開催したばかりである。まだ就任2年目であるが、市民の評価は高い。

 わが袖ケ浦市ではどうか。来年10月出口市長3期目の任期終了である。市長の知恵を絞った「政策調整室」設置と、議会に拒否された人物を、室長として再雇用し、実質的副市長役を担当させたまま3か月を経過している。「この間何も問題は起こっていない」との市長周辺の発言があるが、私たちの所には、現場からの口に出せない不満が次々と伝わってきている。

 木更津市、君津市、富津市の生き生きした状況に比し、何と寂しいことであろうか。「トノご乱心」と言っておられた方からは「前から聞いていたことだけど、市長もとうとう裸の王様になってしまった」とのつぶやきが聞こえてくる…袖ケ浦の未来が危ない。
  
                                 Kawakami


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生きる [沖縄]

 明日で1年の半分である6月が終わります。会員から送られてきたニュースの中で、今日中に掲載しておかねばならぬものがあります。それは6月23日、沖縄慰霊の日の、慰霊祭で、圧倒的感動をもたらした二つの発言がありました。翁長知事の平和宣言と、中学3年生・相良倫子さん、平和の詩『生きる』の朗読でした。今日はこの詩「生きる」全文をお届けします。   kawakami


生きる   沖縄県浦添市立港川中学校 3年 相良倫子

私は、生きている。
マントルの熱を伝える大地を踏みしめ、
心地よい湿気を孕んだ風を全身に受け、
草の匂いを鼻孔に感じ、
遠くから聞こえてくる潮騒に耳を傾けて。
私は今、生きている。

私の生きるこの島は、
何と美しい島だろう。
青く輝く海、
岩に打ち寄せしぶきを上げて光る波、
山羊の嘶き、
小川のせせらぎ、
畑に続く小道、
萌え出づる山の緑、
優しい三線の響き、
照りつける太陽の光。
私はなんと美しい島に、
生まれ育ったのだろう。
ありったけの私の感覚器で、感受性で、
島を感じる。心がじわりと熱くなる。
私はこの瞬間を、生きている。
この瞬間の素晴らしさが
この瞬間の愛おしさが
今と言う安らぎとなり
私の中に広がりゆく。
たまらなく込み上げるこの気持ちを
どう表現しよう。

大切な今よ
かけがえのない今よ
私の生きる、この今よ。

七十三年前、
私の愛する島が、死の島と化したあの日。
小鳥のさえずりは、恐怖の悲鳴と変わった。
優しく響く三線は、爆撃の轟に消えた。
青く広がる大空は、鉄の雨に見えなくなった。
草の匂いは死臭で濁り、
光り輝いていた海の水面は、
戦艦で埋め尽くされた。
火炎放射器から吹き出す炎、幼子の泣き声、
燃えつくされた民家、火薬の匂い。
着弾に揺れる大地。血に染まった海。
魑魅魍魎の如く、姿を変えた人々。
阿鼻叫喚の壮絶な戦の記憶。
みんな、生きていたのだ。
私と何も変わらない、
懸命に生きる命だったのだ。
彼らの人生を、それぞれの未来を。
疑うことなく、思い描いていたんだ。
家族がいて、仲間がいて、恋人がいた。
仕事があった。生きがいがあった。
日々の小さな幸せを喜んだ。手をとり合って生きてきた、私と同じ、人間だった。
それなのに。
壊されて、奪われた。
生きた時代が違う。ただ、それだけで。
無辜の命を。あたり前に生きていた、あの日々を。
摩文仁の丘。眼下に広がる穏やかな海。
悲しくて、忘れることのできない、この島の全て。

私は手を強く握り、誓う。
奪われた命に想いを馳せて、
心から、誓う。

私が生きている限り、
こんなにもたくさんの命を犠牲にした戦争を、絶対に許さないことを。
もう二度と過去を未来にしないこと。
全ての人間が、国境を越え、人種を越え、
宗教を越え、あらゆる利害を越えて、平和である世界を目指すこと。
生きる事、命を大切にできることを、
誰からも侵されない世界を創ること。
平和を創造する努力を、厭わないことを。

あなたも、感じるだろう。
この島の美しさを。
あなたも、知っているだろう。
この島の悲しみを。
そして、あなたも、
私と同じこの瞬間を
一緒に生きているのだ。
今を一緒に、生きているのだ。
だから、きっとわかるはずなんだ。
戦争の無意味さを。本当の平和を。
頭じゃなくて、その心で。
戦力という愚かな力を持つことで、
得られる平和など、本当は無いことを。
平和とは、あたり前に生きること。
その命を精一杯輝かせて生きることだということを。

私は、今を生きている。
みんなと一緒に。
そして、これからも生きていく。
一日一日を大切に。
平和を想って。平和を祈って。
なぜなら、未来は、
この瞬間の延長線上にあるからだ。
つまり、未来は、今なんだ。

大好きな、私の島。
誇り高き、みんなの島。
そして、この島に生きる、すべての命。
私と共に今を生きる、私の友。私の家族。
これからも、共に生きてゆこう。
この青に囲まれた美しい故郷から。
真の平和を発進しよう。
一人一人が立ち上がって、
みんなで未来を歩んでいこう。

摩文仁の丘の風に吹かれ、
私の命が鳴っている。
過去と現在、未来の共鳴。
鎮魂歌よ届け。悲しみの過去に。
命よ響け。生きゆく未来に。
私は今を、生きていく。


生きる.PNG




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石炭火力建設反対 [石炭火力発電所]

 6月28日は、多くの会社で株主総会が開かれている。袖ケ浦市に建設予定の石炭火力発電所への出資会社である、東京ガス、出光興産、九州電力の3社中、東京ガスと、出光興産の2社はこの日に行われることがはっきりしていた。

 石炭火力建設反対運動を続けている、私たちの「袖ケ浦市民が望む政策研究会」では、東京湾を囲む各地の反対運動の結集体である「東京湾の会」や、NPO法人「気候ネット」・NGO法人「FoE JAPAN」の支援を受けながら、この日東京ガス株主総会が行われる浜松町本社前通路を会場に、大きな横断幕とプラカードによる「石炭火力建設反対・東京ガス支援アクション」を行った。

 パリ協定締結以降、大きく変化した国際情勢の中で、東京ガス社は、このまま石炭火力設立に踏み切ってよいのか否かの決定を留保している会社である。東京ガスの長期計画では、自社のLNGによる火力発電所、新たな顧客の要望にこたえる体制確立の方針がすでに樹立されている。
この計画とかかわって、石炭火力発電所計画は、今後の情勢の中で座礁資産になるのではないのか?という疑問も含めて、地元市民や、新たに獲得した100万軒を超える東電から離れた顧客層の期待に耐えうるのかどうか、建設決定までの2年間、ぎりぎりまで諾否を慎重に検討することを表明しているのだ。

 この日の行動は、単なる反対運動ではなく、内田高史新社長の決断を要請する応援アクションでもあった。

東京ガス株主総会会場前.PNG

                              kawakami

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袖ケ浦市副市長問題 6 [市政全般]

 笹生猛議員は、ご自分のブログに14回にわたって、総務企画常任委員会で行った所管事務調査の報告をされている。ここには、一つ一つ問題点が洗い出され、議員として明らかにしなければならない点を表出された。併せ読んでいただければ幸いである。

 粕谷議員の一般質問は、9時からと思い、町内の葬儀に間に合うと思って出かけたのだが、9時半からであった。30分ぎりぎりまでお聞きして帰った。順次質問が鋭く具体的になる場面であった。残念であり、3か月後にできる議事録には、真っ先に目を通したいと思っている。

 さて。質問の中で、昨日も書いたのだが、「長谷川室長の任期はいつまでなのか」という質問に「それは私にはわかりません。市長にお聞きください」と小泉総務部長は答えている。市長には、聞きたい部分がまだまだあるに違いない。所管事務調査はこれで終わったのか?可能であれば、市長にまで手が伸びるよう切実に期待したい。

 故・渡辺盛氏が議長であったとき、長浦駅通路開通式の当日「緑の窓口が閉鎖する」というニュースが入り、市長と渡辺議長に知らせた。お二人ともびっくりされて、すぐJR千葉支社に、お二人で抗議に行くことになった。千葉支社ではびっくり慌てて、支社長のほうから出かけることを通知してきた。これがJR問題の開幕になった。

 何が言いたいのか。今回、議長・事務局長あて、会としての要望書2点を5月11日にお届けした。
その1点目が「出口市長の恣意による人事について議会としての意向を明示していただきたい」ということである。「すぐ返答する」というものがなかなか来ない。催促させていただいたら22日になってようやく到着した。回答は
① 全議員に要望書が届いたことを知らせたこと
② 1点目は、議会として自らの判断により対応してまいります
との返事であった。知人の議員に電話で確かめると、要望書が来たことは知っていたが配布されていなかった。「配布しないのであれば全員へ郵送でお届けします」と事務局長に伝えておいたはずである。正直な話、失望した。

 しかし、議員の心ある方々が、会派を超えて直ちに立ち上がってくださった。粕谷議員の質問をはじめ、総務企画常任委員会での調査、並びにこのとき委員各位から出された、30通を超える質問事項(これは用紙の枚数だけで、質問数はこの枚数を大きく超える)この事実に、「議会は私たちの声にこたえてくださっている。信頼できる。」と思った。

 これで終わりではない。念のために書く。これは市長いじめではない。「民主的市政を冒涜する独善的 人事に対する市民の抵抗であり、市民の代表である議会がどう判断するかは、行政・立法機関の在るべき姿が問われている問題であること」を訴えたかったのである。

以上でひとまずこの稿を閉じておきたいと思う。  kawakami


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袖ケ浦市副市長人事 5 [市政全般]

「政策調整室」設定理由の一つに、「次期総合計画策定業務」というのがある。現在の総合計画は平成22年度から、31年度までの10年間の計画であった。現総合計画策定にあたっては、県からの出向者が、企画財政部に所属し、担当課長として計画策定の指揮を執っていた。
 今回は県からの出向者はいない。このことは決して悪いことではない。

 前回の策定時、私たちは基本的な事項として、「立派な本を作るための仕事ではない。10年後の街の姿を描く計画なのだから、市役所全職員の英知を絞り、市民とともに、いつもそばに置いて目を通していられるような、手あかのついた冊子を作ってほしい」と要望した。
 しかし残念なことに、できたものは、全国的にも有名な、コンサルタント会社に委託されて完成した、立派な本であった。内容も立派であった。

「自立と協働」が基本テーマにあったが、このことに対する質問の中で、「なぜ自立という言葉を使ったのか」という質問に「市民にもっと自立してほしいから」という回答があってがっかりした。地方分権が強く叫ばれた時期であるというのに、もっとも自立していないのは行政であったから・・・

 時期策定の準備が始まっている。今回も他人任せの総合計画になるのかな?・・と、ちょっとパソコンをいじっていたら。「ちばぎん総合研究所」という業者のページの中に、「袖ケ浦市次期総合計画策定支援委託」という文言を見つけた。時期は29年8月~、担当者は高城華楠という方である。

 長谷川氏は、この会社との折衝役を務めるために再雇用になったのか・・長谷川氏が気の毒になってきた。

 来年は、市長選挙も行われる。長谷川氏の任期はいつまでなのであろう?市長は、副市長候補の人選をあきらめ、長谷川氏を飼い殺しにするつもりなのであろうか??
(続く・明日で終了))
                           kawakami
 


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袖ケ浦市副市長問題 4 [市政全般]

こうして任命された長谷川氏の市役所内における職務はどうなっているのか?
4月2日に総務部長名で庁内に配布された「事務決済ルートについて」(通知)という奇妙な1枚の文書が手元にある。今日はその内容を報告する。

◎ 決済という言葉を意図的に使用しない「決済ルート」

 現在、市役所職員総数は、一般行政職348人(29年度)この職員はそれぞれ「行政組織規則」に基づいて配置され、縦の指揮命令系統によって運営するというシステムになっている。指揮命令の基本は市長の示す政策にあり、それが具体化され、日常業務が実行されている。政策は基本からその具体化まで数多くあり、その一つ一つについて決済権者は誰かが明示されているのが「袖ケ浦市事務決済規定」という決まりである。この規定は昭和51年(1976年)に制定され、毎年のように一部改正を重ねて今日に至っているという88ページもある先人の貴重な努力の積み上げの軌跡といってよい。

 長谷川氏は企画財政部の一室長だから「事務決済規定」に従うと、企画整理部長指示の職についてのみ決裁権を持つことになる

 さてこの決済規定から外れた形での「決済ルート」がある日突然1枚の文書になって現れた。もちろん新設された「政策調整室」にかかわるものであり、室長である長谷川氏の権限を示すものだ。 簡単に言えば長谷川氏には「決裁」権限はないが、「承認」権限があり、その承認を受けなければならないルートを決めたものだ。その主要なものを書く

① 所属する企画財政部内では・・合議して市長にまわす議案については、次長の前に長谷川室長を承認者として入れる
② 主務部長から直接市長に回議する場合・・長谷川室長の承認が必要
③ 企画財政部以外の部での合議の結果市長に回議する場合 ・・長谷川室長の承認が必要
④ 副市長決済の場合::副市長不在として主務部長代行決済
 
 なんのことはない。「決済」という職務を「承認」と置き換えただけの話である。
「決済ではない。承認というのは回ってきた文書を、ただ読むことだ」という詭弁を聞いた。
広辞苑には「正当または事実、真実と認めること」とある。室長が認めなければ決済できないことになり、部長級の職務にあるものは、室長の膝下にひざまずくというものだ。

▼ かくて、昭和51年以降42年間、営々と積み上げてこられた「事務決済規定」は、弊履のごとく投げ捨てられた。

▼ 国会での証人喚問における高級官僚の虚言・詭弁、隠ぺい、改ざんと続いた答弁を思い出す。
なぜこのようなことが起きたのか・・「一強の発言を守るため」というのは今や常識である。
 さらにこの悪弊はとうとう私たちの、小さな地方自治体の役人にまで広がってきたのか・・
とまで考えてしまうのは、思い過ごしとは決して言えないことであろう。

▼ だから、市政運営の根幹を知る、元市役所幹部の怒りに満ちた危惧の声が、つぎつぎと私たちの所にまで届けられるのだ。    kawakam

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袖ケ浦市副市長問題 3 [市政全般]

 昨日掲載した時系列の一部を修正してあります。既にお読みになった方は、ご面倒でも再読されご確認ください。なお、目下、笹生猛議員は、ご自分のブログで、過日行われた総務企画常任委員会での所管事務調査を中心に、その内容を連載で報告されています。是非ご覧になることをお勧めします。

◎ 時系列の中から浮き彫りされた問題点

▼  準備されていた市長の意思
27日の状況をご覧ください。午前中に議会不同意。午後総務部長に、不同意に伴う対策について、市長の考えを述べ意見を聞く。夕刻、小泉部長から検討結果の報告を口頭で行う。したがって議事録はない。

 不同意を予測したような市長の動きであった。こうして決定したことの内容は
★ 不同意であった長谷川氏を再雇用し常勤 8等級として位置づけること
★ 新たに「政策調整室」を設置し長谷川氏を室長とし、副市長代行的役割を担わせることであった。

「このことに対して職員からの意見はなかったのか」という議員からの質問に「意見はなかった」と、小泉総務部長は苦しそうな答弁をしている。私たちの所には、小泉部長が「もう少し時間をかけて、落ち着いてからにした方が良いのではないですか?」という進言をされたことが伝わってきているが、伝聞なので定かではない。ただ部長としては、正式に答えられる質問ではなかったのであろう。

 副市長選任についての不同意は、以前にもあった。だから、今回も起こりうることは、容易に想定されていたのであろう。ただ、このことは公然とした議会無視になる。別な言葉で言えば「市長の開き直り」ともとれる決定である。なぜ市長はこのような行動に踏み切ったのであろうか。

▼ 結論的に書く「市長補佐に、イエスマン的人材を置くことによって、行政運営が容易になったことを、山口副市長を据えたことで実感してきたことにあるのではないのか」と。
これはもちろん私見であるのだが、在任3期に対する自信と、自説以外、他人の意見には耳を貸そうとしない性格が、ますます強くなってきたことに加えて、議会に対する反発が、「市長裁量権による人事で何が悪い」という開き直りともとれる措置を断行させることになった・・と私は見る。

▼ ただしこのことは、今まで以上にワンマンパーティの色合いを進めることになり、行政運営から、行政支配という危惧をもたらす道に舵を切ったことなのだということに、本人は気づいているのであろうか。私たちの指摘の基本はこのことにあることを最初に書いておく。(続く)

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袖ケ浦市副市長問題 2 [市政全般]

副市長問題とは何か。わかりやすく言うならば、副市長候補者が議会で不同意になったのだが、その候補者を、再雇用し、副市長業務を代行させるという市長裁量権による人事が強行され、それが何事もないかのように、日常業務として執行されていること。
 なぜこのようなことが起きたのか・・とりあえず時系列を追ってこの問題発生の経緯をたどってみる。

★ 2月28日 袖ケ浦海側区画整理で「みなす課税」の法解釈の誤りで、市長、副市長の俸給40%3か月間減俸処分決定。このとき起案者である企画財政部長長谷川氏は、文書訓告という軽い処分であった。
★ 3月27日午前  山口副市長、退職に伴う副市長人事案件で、定年退職された長谷川氏の副市長就任案件が、議会議決の結果不同意となる。「みなす課税」起案者である長谷川氏に対する危惧の念がこの結果となったものと見てよいであろう
★ 3月27日午後  市長から総務課へ「政策調整室」設置と、その室長として長谷川氏の再雇用並びに待遇、政策調整室の業務内容、室長である長谷川氏の執務内容についての諮問。
★ 3月27日夕刻  総務部部長小泉氏から市長あて口頭で答申・・議事録なし
★ 3月30日  議会あて文書での事務連絡の形で、このことを通知する。
★ 4月01日  長谷川氏就任・以降業務に入る
★ 4月02日  事務決済ルートについての文書を各課長宛て、総務部長名で発送
★ 4月13日  全員協議会で市長説明・・(質問はしてはいけないことになっている)

★ 5月11日  市民が望む政策研究会より議会あて、この件を含めた要望書提出
★ 5月22日  議会よりの回答書
★ 6月14日  6月議会一般質問で 粕谷議員がこの問題を取り上げ質問
★ 6月19日  総務企画常任委員会で 所管業務調査ということで、総務部長並びに関係者を呼んでの調査を行う。この調査では、常任委員各位の質問事項を事前に論点整理の必要性から提出してもらって、正面のボードに貼りつけたが、7人の委員から(委員長を除くと6人)30種を超える質問が浮かび上がっている。(下の写真は、笹生猛議員のブログから了解を受けて転載)

 この間、市民に一切公表はされていない。しかし徐々にこの実態が、市民の間に広まり、昨日のこのブログへの寄稿文のような、怒りの文章も含め、特に市役所OBの方々からの厳しい声が、多数私たちの会には寄せられている。

 「トノご乱心!」との声がある中で、出口市長はこのままの事態をいつまで強行していこうというのか?
 過去の袖ケ浦市市政の歴史の中で、初めてという今回の市長強硬策には、どのような問題が含まれているのであろう。明日からこのことを、順に指摘していこうと思う。 kawakami

30項目を超える疑問.PNG



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袖ケ浦市副市長問題 1 寄稿文 [市政全般]

 市政が、限りなくくすんで見える「副市長問題」で、議会では粕谷議員の理路整然とした一般質問と、19日に行われた、総務企画常任委員会での「所管事務調査」で、小泉総務部長をはじめ関係職員出席で、この問題について、徹底した追及がなされた。この段階で、改めて市民の皆さんに、現状、経過、問題点を明らかにして、ともに市政の在り方について考えてみたいと思う。
 まず第一弾として、このことに対する厳しい批判文が、一市民から会に送られてきている。その紹介をする。
                              kawakami

御宿町議会百条委設置「否決事業、町長独断で実施」
https://www.chibanippo.co.jp/news/politics/506742

石田町長に辞職勧告 拘束力なく、続投方針 御宿町議会
https://www.chibanippo.co.jp/news/politics/507419

 議会が否決した事業を町長が独断で強行している、これはまさに今袖ケ浦市で起こっている副市長人事の長谷川さんの問題と同じです。予算案を承認するのは議会です。いくら町長がやりたいと言っても、議会が駄目と言ったら駄目なんです。行政は私たちの払った税金を動かすところ。だから、行政と議会のダブルチェックによって不正や誤りを正すシステムがある。町長の考えだけで、税金の使い道を勝手に決め、暴走することがあってはならない。

 独断で強行しているのは、まさに袖ケ浦の副市長人事と同じであり、出口市長には火葬場の問題でも議会の意見を聞くことなく、4市建設を独断で決めてしまった前科がある。火葬場については、南袖の土地取得にも前任の小泉市長時代にかなりのドス黒い噂があり、土地取得のやり方そのものにも大きな過ちがあった。地元の反対によって建設できないのは致し方ないことだ。民間利用が決まったことで、その賃料収入であまりに高額な取得費用のツケは返せるのだろうか。

 南袖を断念することは仕方ないことだ。その後の展開を立てるにあたって、議会は市原市との建設提案を何回も調査してきた。そのヒアリング結果をデータとして議会が示しても、出口市長はなかったことにずっとしてきた。嫌になるほど議会に聞かされてたはずだが、それを聞こえないフリをずっとしてきた。
そして、市原市との提案をすると議員に逆切れする見苦しい市長の裏の姿も知っている。そうこうしているうちに、どさくさに紛れて4市建設を強行的に決めてしまった。

 出口市長には前科があり、副市長人事も承認を得られなかったのに「適任と考えて長谷川さんを任命した」というコメントは詭弁にしか思えない。外部からの任用とは言わないにしても、市にももっと優秀な能力に秀でた人はいるはずだ。それを無視して「絶対に長谷川だ」と押し通した姿勢は、何か裏があるんじゃないかと思えてならない。普通はよっぽど優れてなければ、こんなに1人にこだわる理由はないはずだ。

 本題に戻るが、御宿は議会が議会としての「行政を監視する」役割を果たしていることがわかる。本来はこれが議会の姿だ。馴れ合いで市長の犬になって、言いなりになるようでは議会の役割を果たしているとは言えない。

 袖ケ浦はこれで通ってしまうようなレベルの低さだが、厳しい人たちが集まる議会であれば、本来これは辞職決議が出てもおかしくないくらい重大なことである。 市政を憂うる一市民



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政権とメディア 望月衣塑子 4 [メディア(情報操作)]

今日で報告最後です。田中さんありがとうございました。これからもご健闘を! kawakami

ある日
萩生田文書が、公平公正中立にと、メディアに報道規制ではないか。
コメンティターもバランスよくハーフハーフでやれと。
電波法は、総務省ににぎられているので、反発できなかった。

籠池フィーバー 西 東は静かだった。テレビ東京 日経が出資 
官邸や政治部と深いパイプがなかったのだろう。
テレビ東京だけ高視聴率・・なぜ、籠池さんが長く、拘留されていたか。

原発輸出 事故リスク 70兆円 日立が事故になったら、政府が補填
和泉首相補佐官 影の実力者 政府のインフラ
前文科省事務次官前川さんのニュース
本社も地方も、文字数ヘルことなく、同様に統一での報道。これは、社の方針なんだろうと。
もしも、
行政の不正を、都合の悪いことを握りつぶしていたとしたら、問題だ。
本人に取材しても、足長おじさんだとか、良い話しかでてこなかった。

望月さんも独占インタビューをした。
キャバレーで働いている女性は、高校中退とかが多く、数学の単位とれず、通信制高校卒業 4.5回のマークシートで卒業
ということがわかり、文科省にて、数学の単位に取得にの改善を提案したが、却下とか。
私大4割が経営難、加計学園 4年後に定年となる先生が2割。
前川さん・・教育基本法の改定が危機感を感じていた。

平和の希求 なくなり、愛国心の自己評価、国家安全保障の同盟

ぶらさがり会見は、小泉首相のときから
菅首相になり、3.11の原発事故以後なくなった。

しおりさんのニュースの話もあった。
レイプの被害者 100人いたら、4人だけ、警察に通報、スウェーデンと比較しても、日本は遅れている。

防衛省予算の話も

最後にこれ。
メディアが真の報道をし続けるためには、批判だけでは記者もめげる。
良い取材をした記事だったら、ぜひ、良かったという感想も新聞社に送ってほしい。
それが励みになり、がんばれる。
講演は、2時間ぶっとおし。
ひとつも飽きることなく、私は、タブレットで文字入力も途中から間に合わなくなるほど。
拍手し、花束贈呈。会場からは「もちづきー。がんばれー」の声援。
いやー。参加してひとこと。伝えきれません。文字では。

望月4.PNG

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政権とメディア 望月衣塑子 3 [メディア(情報操作)]

◎ 望月記者の熱気のこもった話が続く。田中さんのペンも一層スピードが速くなる。 Kawakami

★ 埼玉県 國井弘樹検事が、組長と検事が取引かー
おっかけは、朝日新聞のみ。地検 高検 最高検は…。
記事で、横田ともゆきさんが、警察の調査をする検察がこんなことしてはだめだろう。
國井は、大阪地検にとばされた。

★ 厚労省の当時 課長時代に虚偽公文書作成
村木さんの取り調べを國井がおこなった。國井は聞く耳もたなかった。
ストーリーありき。大阪地検特捜部のやりかた
証拠を自らの手で改ざん 証拠改ざん容疑で有罪・・特捜部部長 なども。
あの時点で調べていればと、あとで。

★ 記者会見の発表
小沢さんの土地疑惑・・当局リークするのは、ほっといてもいずれ公開される。

★ 知られたくないものを調べる。
ある特捜本部の幹部 に取材してもうそかほんとか、くせのみわけがつく。

★ 経済部   2014年 武器輸出解禁
武器輸出三原則だったのに、防衛装備移転三原則 共同開発を海外といっしょに

パリ、ユーロサトリに三菱がアピール
日本の方向性を大きく逸脱するのではないか。
今までみにいくだけだったのに、売っていくことになる。
ある日、取材にいったら、三菱に700社に望月に答えるなと通達しているという。

★ 防衛省のあるところへ挨拶に行くと、
国益とは・・国防とは・・初めて名刺交換したら一時間延々せ説教が始まる。
防衛省が一番の愛読者であり、ことこまかに説明する。

★ そうりゅう型 潜水艦 ほしい。
武器輸出解禁が決まったたら第1番にこれですか。これは、機密情報だからだせない。
音のでないポンプ 特許もとれない。レベル10をレベル6までにおとして、オーストラリアに・・
オーストラリアに、たくさん中国移民を送ったとする。その中に技術を調べることを任務とする人ももぐりこませることもできる。

★ ロッキードなどは90%ほど、軍需産業 戦争需要・・日本も10%から15%とジョジョにあげている。

望月3.PNG

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政権とメディア 望月衣塑子 2 [メディア(情報操作)]

 お待ちかね 望月さんの講演記録を、一気に書き上げた田中のり子議員。その第一回目です。Kawakami

 椅子が出しても出しても足りなかったぞ。会場後方の声・・そう、今日は、なんと、219人もの参加。私が作ったチラシも、好評だったけれど、とにかく、望月さんの集客力はすごい

望月衣塑子会場.PNG


 しゃべる。しゃべる。まるで漫談のよう。2時間、私たちを飽きさせることがない。あとで、聴いたが演劇の経験があるそうで。どうりで。もう絶賛。あっ、すみません。会場の雰囲気までは書けませんので、ご了承を。

★ まずはプロフィール。

 昨年の6月から社会部として乗り出して記者会見にいくことにした。

 入社して最初は千葉、神奈川の支局をへて、四年目に東京本社へ。
東京地検特捜部担当 日本歯科医師連盟 へ裏金権リスト 橋本派へ小切手1億円 のニュースのおっかけ。

 すると、人数が多すぎて、金額にいろいろあったが、5000万円以上だけにした。
しかし、そこに野中ひろむ議員のなまえもでてきた。「野中さんは抜かそう」という話で、いろいろあった。国会の若手自民党も調べようとしていたが、それまでも、あまり検察庁に手を入れるとしっぺ返しがあるぞといわれてた。
それで、金額の多いところだけとなったかけひきがあった。当時は、時の権力、政権とやりあっていた特捜部がいた。

 なぜ、森友問題で、大阪地検がまったくできない、のか。まだ、当時のほうがいい。

セクハラ問題で、取材の在り方について、いろいろ話題になったが、講師は、取材の一場面について、経験を話した。

 政治部は、議員宿舎の前で、ハイヤーで待つ。でーんと構えて待つ。
社会部は 物陰に隠れてひっそり特捜部をまってる。近所めいわくにならないように。
夜11:00と11:40.取材
12:00. 家につき、寝ようとするとのんべの特捜部から電話
1:00 からハイヤーを呼び、飲み屋にでかける3:00頃まで
4:00にみおくりハイヤーで帰宅。
6:00に規則正しく出勤する特捜部の取材をしていた。
ハイヤー使いすぎで、しばらく内勤となった。いろいろな記事があるんだなーと学んだ。
現場にでたいと考えるようになった。

 読売新聞が一番合うなーとおもって、転職試験うけ、合格した。
父に相談した。子どものころから、自分で決めろ。おとうさんは反対しない。
東京新聞はよろこんでた。しかし、読売新聞だけはやめてほしいんだ。
といったことをきっかけに転職を辞めた。
子供を産んでから取材していた武器輸出問題。
大政翼賛会、扇動していたあのころはだめと考える…東京新聞
武器輸出拡散賛成と考える …読売新聞
こうやって、講演を開くのおおらかな東京新聞だからだ。読売新聞ではできない。
やっぱり、東京新聞でよかったなーと。  (続く)

望月講演2.PNG



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望月衣塑子講演と田中のり子議員 [メディア(情報操作)]

 田中のり子さんは木更津市議会議員で、生活ネットに属しています。先月27日オスプレイ問題の講演があったときに、「市民目線でつくった 木更津市の財政白書」という冊子をお持ちになっていたので分けていただきました。田中さんを中心にネットの方たちで作られたのでしょう。内容のわかりやすい図表入りの見事な冊子でした。

 15日に、東京新聞記者・望月衣塑子さんの講演があったとき、財政白書のお礼を言いたいと思いましたら、田中さんのほうから「この前の冊子に数点間違いがありました。ごめんなさい。」と間違い個所を明示した文書と、その個所に貼付するカードまでいただきびっくりしました。その心遣いに驚きました。

 もっと驚くことがありました。望月さんの講演記録を翌日に書こうと思いましたら、私たちの会の、関会長からのメールがあって「田中さんのブログには、もう昨日の記録が掲載されているよ」と書かれてあったので、すぐ検索して見せていただきました。写真付きで見事な記録に圧倒されました。聞けば深夜に仕上げてしまったとのことでした。

 記録を書くのはやめました。代わりに田中議員にお願いして転載許可をいただきましたので、それを掲載させていただきます。

 田中さんが深夜に一気に書き上げてしまったのは、そうさせた望月さんの講演内容が、きっと田中さんの心を打ったからなのでしょう。2時間びっしり語るというより心からの訴えであった講演でした。講演後の質問にもきちんと答え結局終了予定が45分もオーバーしたという熱気に満ちて、「政権とメディア」のあるべき姿を訴えたものです。
 終了後の拍手の中で一段と高い声が響き渡りました。「望月頑張れ!」袖ケ浦から一緒に参加した仲間の声でした。

 明日からその報告を数回に分けて掲載します。お楽しみに・・  kawakami


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議会傍聴記 3 再生土 [議会ウオッチング]

 25年と29年の2回にわたって提起された「袖ケ浦市残土条例」は2度とも否決された。特に2度目は、1票差という結果であった。再生土(改良土ともいう)も対象にした条例で、なぜこのことが理解できないのであろうか・・と、業者よりの議員の姿に怒りを燃やした市民の声が、数多くこのブログにも寄せられていた。

 さて、現在、再生土の埋め立て禁止の条例を持っている自治体は県内で7自治体になっている。県でもさすがにこの再生土の埋め立ての無法性について、手を付けざるを得ず、行政指導指針を現在は作成しているが、例によって「ザル法」的な色合いが濃い。

 篠崎議員はこの点を追及した。再生土とは、簡単に言えば、建設汚泥・産廃廃棄物に薬品等で手を加え、有用土と称して再生したものだから残土ではない。だから、規制する法律はないのだから、勝手に埋め立ててよい・・というのが業者の言い分である。

 現在、袖ケ浦では、この再生土による埋め立てで、非常に地元住民が困惑している状況が5件もあることを明らかにした。篠崎議員はこの残土問題と、国保の保険料の一般財源からの繰り入れを減額することの非道さを明らかにした質問をされたのだが、ここでは明らかにされた、再生土の埋め立て地の現状についてお知らせしておきたい。
 つぎの5件が袖が浦における、無法な再生土埋め立ての現状である。

① たまごランド先、林の柊の郷(ひいらぎのさと)手前の右側(H29.4~)→県の検査で完了とされた。

② 川原井・表場(おもてば)の盛り土→斜面の途中に施すべき段差も無く、急斜面のみで崩落も起きた。すぐ隣が田んぼで、農作業中に崩落すれば、命の危険も。→H27.7からの再生土埋め立てで、県の文書ではH28に完了したことに。パトロール中。


③ 久保田・代宿の椎の森工業団地の反対側で浜宿団地ウラの残土埋め立て現場の奥。6553平米、32,883立米。県の指針による計画書あり。

④ 川原井2044番地の付近の元・養鶏場の跡地。市原市私道沿い。民家の隣のため、盛り土の上に大雨が降るたびに、隣家に流水の危険。土嚢で防御してきた。生存権、生活権、居住権が侵害されている。(6/22に県と市原市、本市の立ち会いの下、U字溝設置工事着手予定)

⑤ 林の延命寺ウラ手 H28.8.18に県に計画書が出たが、H29.9~H30.4.30までのものだったため、今は未着手だが、現場は進入路があり、いつでも搬入可能状態。市の所有地である赤道がある。申請あれば県からすぐに連絡が来る予定。

★ 他にも、林で別の埋め立ての情報あり・・とのことです。篠崎議員は、直接現地に足を運び調査されている。脱帽です。傍聴席には、残土埋め立てを中止させた高谷地区の方が傍聴にきておられました。
                           kawakami

 


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議会一般質問傍聴記 2 [議会ウオッチング]

 以前。教育委員会を訪れて「子供の貧困と教育」という学習会を開催したいのだけど、どなたか、職員の中で、このことについて研究・調査などをしている方がおられたら、派遣していただけませんか…と頼んだことがある。残念なことに、教育委員会からは「そういう者がおりませんので、希望に添えず申し訳ありません」と、断られた。

 となみ久子議員が、この問題を取り上げるということで、これはぜひ聞かねばならぬと思っていたものだ。期待は裏切られなかった。全国状況から千葉県内、そしてわが袖ケ浦の現状へと、特に出口市長は「子育て日本一」を目指すということを公約に掲げての現職である。
 それは、選挙のための公約であったのか・・それとも、市民の実感として感じられているものなのか・・一つ一つの質問に耳を傾けた。      kawakami

◎「もっと子育てをしたい街に・・」というのが、となみ議員の質問テーマである。

★その冒頭は出産数の確認から始まった。
平成26年 434人  27年 509人  28年 480人ということである。結論的に言えば、横ばい状況であるといえるだろう。市では「子育て世代総合サポートセンター」を打ち上げ、相談に応じているが、相談件数は徐々に上昇しているとのことだが、袖ケ浦に行って子どもを育てたいと君津から移ってきた人が、「実態は必ずしもそうではなかった」と、こぼしているという。それでは、子育て環境はどうであろう

★ 医療費補助で、袖ケ浦市は中学3年生までの医療費補助をいち早く、実施したが、その後各地で急速に広がって、現状では袖ケ浦はそこでストップ。一方、高校生の医療補助が急速に伸びている実態がある。完全実施をしている県内市町村は、16市町村に上っているという。そのうち5町では、医療費完全無料が、町段階で行われていることには驚いた。

★ 給食費補助では…県内市町村では給食費全額無料が5町あり、いろんな形での補助の対策が取られているのが21市町村あり、各地で広がりを見せつつあるという。その中には、子供数が多い場合の援助など、工夫を凝らした補助制度が生まれている。袖ケ浦は財源補助で、月400円の補助(以前はもう少し多かった)変わらず。

★ 義務教育費では・・本来無償であるべき教育費に、実質負担がかかっている。金額は、小学校は年間で40万 中学校は36万の しかしこの中には部活動費や制服は含まれていない。これらの集金方法でも、何らかの工夫がほしい。学校に直接6000円なり1万円なりを持参する。事故は起きないのか?集金方法は、子どもたちが持って行って、先生に渡し、担当の先生が集約しているという。学校現場はブラック企業だというのは、このような時間外雑務が多いことからくる。公会計に転換しないのか?…その意思はない。

★ 子供の貧困の実態を把握しているのか‥の質問に、冒頭で紹介したように「教育委員会として把握はしていない」の回答が返ってきた。沖縄の調査結果では29.9%という数字が出ている。近来この種の調査をする自治体が増えてきている。川崎市などその典型で昨年詳細なアンケートを実施した。

★ 以下は質問で聞いたのではなく、となみ議員に電話を入れ聞いたことである。
① 就学援助制度活用は、申請制度になっている。これを入学時全家庭希望調査による活用を図ったところ大幅に増え、以降その方式をとっている自治体がある。
② 朝食をきちんととっているか‥というアンケート
③ 買ってあげることができなかったものにどんなものがあるのか・・調査項目は具体的である。

 このような実態をしっかりつかんで、その対応に心を使っている自治体がある一方、旧態依然の方式で、「もっと子育てをしたい街」から遠ざかっていくことに平然としている自治体がある。袖ケ浦の教育環境はそのいずれの位置にあるのか・・どうひいき目で見ても、前進よりも後退が目立つ実態が浮かんで来る。これでよいのか・・袖ケ浦市の教育環境・・・?   

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