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袖ケ浦での暮らしと環境を考える集い報告1 [石炭火力発電所]

本日(2月17日)長浦おかのうえ図書館視聴覚室を会場に行われました「袖ケ浦での暮らしと環境について考える集い」には総勢66名もの方が集まってくださいました。終了後駆けつけてこられ、
「何とか間に合わないかと思ってきたのですが、やはりだめでしたか。資料は残っていないのでしょうね」と聞かれたので、住所をお聞きし、あとで送ることをお約束したところ、安心してお帰りになった方もおられたのです。

「石炭問題は終わったのだから、今更集会と言っても集まらないんじゃない?」
という話もあちこちから耳に入りましたが、石炭は断念しても、地球温暖化の問題は終わったわけではありません・・せっかくのこの運動をここで止めるわけにはいかない。今後の方向も皆さんの意見で確認したい。ということでの呼びかけでした。

「NPO法人・気候ネット」東京都事務所長の桃井貴子さんの講演は、歯切れがよくて、難しいことをわかりやすく、さわやか、すっきりという表現そのものでのお話でした。
東京湾の会共同代表で「市民が望む政策研究会」の富樫孝夫事務局長は、3年間にわたる、私たちの活動報告です。「袖ケ浦の大気汚染による呼吸器障害」の数値から始まって、次々と問題点を提起し、興味深く聞かれたと思います。もう少し聞きたかったとの声がアンケートにありました。

まず今日は、終了後のアンケートから(昨日のブログに書かれています)興味深い生の感想記録を紹介いたしましょう。なおアンケートは32人の方が書いてくださいました。

★ LNGも温暖化の下であることに変わりはありません。極端なことを言うと電気を使う量を減らすことを真剣に考えるべきだと思います。
★ 学校教育にもこのような問題を取り上げるのが良いと思います。ご活躍感謝します。ありがとうございました。
★ あまり関心がなかったが講演に出席してみて、少しはわかるような気がしました。未来のためにCO2は減らしていくべきだと思いました。ありがとうございました。
★ 原発は最終処分場の問題が解決後に考えるべき
★ のぞみ野の高台に2年前より住んでいます。時々煙と嫌な臭いがします
★ 石炭火力に対する知識がなく勉強できてよかった。
★ 自分の住んでいるところ、あまりにも知らな過ぎたと感じました。未来の子どもたちのためにも反対しなければ・・・

まだまだ続きます。このまとめの報告も、順次内容を報告してまいりましょう。
                                  kawakami

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17日集会・伊藤忠商事も [石炭火力発電所]

 昨日のブログで、伊藤忠商事が「石炭火力発電事業及び一般炭炭鉱事業への取組方針について」というプレスリリースをホームページ上で明らかにしていることを、会員の浅野さんが知らせてくれたのですが、その文面をはっきり紹介します。

 伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長COO:鈴木善久、以下「伊藤忠商事」)は、環境・社会・ガバナンス(ESG)の視点を取り入れたサステナビリティ上の重要課題(マテリアリティ)の一つとして「気候変動への取組み(低炭素社会への寄与)」を特定し、気候変動による事業影響への適応に努めると共に、低炭素社会へ寄与する事業活動の推進や、温室効果ガス排出量削減に取組むことを2018年5月に公表しています。

 このマテリアリティに基づき、具体的なアクションプランを策定・公表しておりますが、中でも当社の事業や当社を取り巻くステークホルダーへの影響が大きく、早急に取組むべき課題である石炭関連ビジネスについて、「新規の石炭火力発電事業の開発および一般炭炭鉱事業の獲得は行わない」ことを、取組方針といたします。

 また、この度当社は、豪州IMEA社を通じて保有するRolleston一般炭炭鉱全持分権益を売却いたしました。一般炭権益の売却は、2016年9月実施の豪州NCA炭鉱権益売却に続くものとなります。

 既存の一般炭炭鉱事業については、引き続き国内外の需要家に対するエネルギー安定供給という社会的要請に応えつつ、持続可能な社会の発展に貢献すべく継続してレビューを行います。

◎ 国内でのエネルギー企業も、大きく舵を切っているという現実が次々と、表面化してきています。そういう中での明日の「袖ケ浦での暮らしと環境について考える集い」です。
会場入り口正面には、会員が作った立て看板が皆さんを迎えます。
 ご近所お誘いあわせの上のご参加をお待ちいたしております。

集会の看板.PNG
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17日の集会 [石炭火力発電所]

 17日の集会には、ちょっと変わったアンケートが封筒の中に入れてあります。アンケートはたいてい
◎今日の集会の感想は?  大変良いかった  期待するほどではなかった  がっかりした
などという集会それ自体の感想を書く形になっています。

 しかし、今回のアンケートはちょっと変わっています。そのまま紹介しておきましょう。ここで書いておいただきたいのは、課題に対する、皆さんの声なのです。アンケート自体が、次の活動に引き継がれていく形になっています。みなさんも、アンケートの質問を読まれて、記入してみてください。           kawakami

 ◎ エネルギー問題について、今後の活動にすぐ役に立つアンケートです。以下の設問にぜひ率直なご意見をお寄せください。

★ 石炭火力から、LNG(液化天然ガス)火力発電に代わりました。その是非と理由を簡単にお願いします。(〇で囲んで理由を1行)
① よかったです   ② まだ心配です  ③ 不満です  ④わからない

(                                     ) 

★ バイオマス発電について気になることはありませんか(袖ケ浦に建設予定)
①  問題があるので気になります 
②  問題なしで気になりません 
③  どのような問題があるのかないのかわかりません 

(                                    )

★ 中袖にある出光興産所有の土地は、石炭火力建設予定地でした。それが中止になりました。皆さんはその空き地にこんな事業が来てくれるといいな・・などと思いませんか?皆さんの希望を出光本社にお伝えしたいと思います。ありましたらお書きください。
 
 (                                  )

 ★ 原発再稼働について、皆さんはどう思いますか?
① 反対である  ② 電力量を補うため必要である  ③ 不明である

  (                                 )

というように続きます。実際に市民の声で新しい企業が誘致された事例もあるのです。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190214-00000302-isenp-l24

三重県尾鷲市は13日の市議会行政常任委員会で、尾鷲三田火力発電所(同市国市松泉町)の跡地活用について、市民から51件の応募があったと明らかにした。

 同市は昨年9月から同年11月30日にかけて、インターネットや電話、書面などで意見を募集した。市民からは、魚料理研究所、ヘリコプター場、多目的公園、更地にするなどの提案が寄せられた。

 中電の跡地は関連用地を含めて63万4千平方メートル。昨年5月に市と中電が跡地利用に関する協定書を締結。同年8月には尾鷲商工会議所を含む3者で跡地活用に関する協議会「おわせSEAモデル協議会」を設立した。

 市政策調整課によると、本年度中にグランドデザイン(全体構想)の策定を目指しており、同協議会のプロジェクトリーダーが週に一度会議を開いて事業化の可能性について検討している。

 加藤千速市長はグランドデザインの方向性について、「火力発電所に代わり木質バイオマス発電所を中心としたエネルギーを有効活用し、新たな雇用の場を創出できるよう検討したい」と述べた。
伊勢新聞
 

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17日は大事な集会のお知らせです [石炭火力発電所]

 一つ一つ整理されていきます。説明会実施に努力されていた「千葉袖ケ浦エナジー社」は
解散の手続きに入ったことが、毎日新聞の千葉版に掲載されていました。(下記)

 さて17日が近づいてきました。明日の新聞朝刊にこのことについて、折込で、内容詳細が記されています。ほかのチラシと一緒に、まっすぐゴミ箱に行くことのないよう、ご注意願います。

「袖ケ浦での暮らしと環境について考える集い」という集会が、おかのうえ図書館の3階視聴覚室で午後2時から開催されることが書かれてあります。
 3年間の、私たちの取り組みの報告をもとに、これから袖ケ浦でのエネルギー問題での方向性はどうなるのか、このままでよいのか…など、参加者の討議も含めて、見出していく集会です。もちろん参加自由、会費無料(当たり前)です。

 袖ケ浦の天気予報は、曇りのち晴れです。この日の集会を暗示しているようです。皆さんのご参加を心からお待ち申し上げています。(クリックすると大きくなります)

エナジー社解散.PNG  
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富樫事務局長のあいさつ文 [石炭火力発電所]

 石炭火力発電所建設計画で、石炭使用断念の決定に対し、私たちの会の富樫孝夫事務局長が、「石炭火力を考える東京湾の会」のホームページに寄せた文章を紹介します。 kawakami


石炭火力を考える東京湾の会共同代表
袖ケ浦市民が望む政策研究会
富樫 孝夫

雪が降り、寒い日が続いておりますが、日差しは春を感じさせ庭の梅のつぼみが膨らみ咲始めた今日この頃ですが、いかがお過ごしでしょうか?

とうとう袖ケ浦にも嬉しい知らせが飛び込んできました。その兆候はあったのですがもっと時間がかかると思っていたところ、1月29日に東京ガス内田社長の記者会見に続き1月31日の出光興産、九州電力、東京ガス3社によるプレスリリースで石炭火力の事業性を判断して計画を中止、新たに東京ガスと九州電力の2社で同じ場所で天然ガス火力の可能性を検討するという内容の発表でした。

これにはまだ課題が残っているものの大きな成果であり、この場を借りて皆様の力の結集の結果と感謝申し上げます。

さて過去を思い起こせば、2017年1月に関西電力が発表した赤穂発電所の石炭断念のニュースに続いて間もなくの2017年3月23日に市原火力(東燃ゼネラル、関西電力)の事業性が見通せないということでの中止。この時はなぜ中止に至ったのか?私たちの間でも半信半疑でしたが調べてみると極めて妥当な判断を東燃ゼネラルの上層部はしたのだと感心しています。

その一方、蘇我や袖ケ浦、横須賀の石炭火力の事業者の説明会に出席して話を聞いてみますと、環境の変化と将来の見通しが私たちとの大きく隔たっており、事業者への怒りと共になぜだろうと悩みながらも最後は私たちが勝つだろうと思って今日まで歩み続けてきました。

なぜなら毎年発生する気象災害で多くの人命と財産、インフラを失う様から、この計画は反社会的であり、とん挫必至と確信しました。そこでまず “できることは何でも行動“ の心で東京ガスの株主総会へのアクションやハガキ、手紙作戦など皆さんの協力で展開したところ、2018年8月10日に東京ガスは九州電力とガス火力を検討と前触れがありました。

そのときすでに準備書説明会の会場準備がされていたのに中止されたことから “これはいけるかも” と思いつつ、中止まではまだ相当先のことと正直考えていたことも事実です。本丸と考えていた出光興産本社前アクションの実行した訳です。

そこに降ってきたのが 2018年12月27日の『蘇我火力石炭中止、ガス火力検討のニュース!!』、 さらに出光興産から私達との懇談会を受けるとの返事も・・・。変化の兆しと判断しました。

正直に言って、出光興産に対する私たちのイメージは岩盤(失礼)と思っていたので、この変化は雪のなかに福寿草の芽を見つけた気持ちでした。この機を逃さず市民の意見をアピールしないといけないと思っていたところ、ついに1月29日の再度の東京ガスからの前触れに続き、31日計画中止のプレスリリース!

そして2月6日の市民と出光興産様との懇談会で、直に出光興産様から中止のお話を伺ったという次第です。

しかし、振り返ってみますと、千葉袖ヶ浦エナジー社が設立されたのは2015年5月1日です。その頃すでにベースロード電力という考えは崩壊すると言う論も公開され、石炭火力の前途は明るくないと言われていたのです。

環境省は新設計画が急増していることを背景に、「2030 年度の削減目標や電源構成と整合する排出量を 7000 万トン程度超過」するとの懸念や、パリ協定の「1.5~2℃目標」に照らせば、石炭火力の新規建設どころか、既存の石炭火力発電所も閉鎖していくほかないという分析や、また再生可能エネルギーの急増の情報もたくさんあったはずで、これらのことがすべて理解されていて計画を進めていたのか、これらの情報が東燃ゼネラルのようにちゃんと伝えられていなかったことが判断の遅れになったのか不明ですが、今回の判断の遅れを皆様はどのように感じていたでしょうか?

ともかく、私たちは一歩前進したと言えます。しかし東京湾には横須賀火力問題が残っており、全国的にみれば29基の計画がまだ残っているし、すでに稼働したもの、古いものも運転していて毎秒毎秒大量のCO2増加していることも事実です。自分のところから石炭が消えたからと言って喜べない、CO2はどこから発生しても結果は同じである。

このことを考えると私たちはもっともっと汗をかく必要があり、皆様のお力添えが今後とも必要です。これまでの支援、助力に感謝すると共に今後とも頑張りますのでよろしくお願いいたします。どうも有難うございました。

2019年2月12日記


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マネー・カースト [JR]


JRの看板商品、富裕者層を対象に作られた、特別急行列車「四季島」が、鉄道研究家の山の井さんが知らせてくれたように、昨日(11日)午後5時7分ごろ、長浦駅前を通過していった。車両全体が黄色一色で、一瞬のうちに通りすぎたので、窓内の客室風景は見えなかったが、室内の重厚なつくりを感じさせるものであった。

一体この列車にはどのようなお客様が乗られるのであろうか・・ちなみにその旅行料金の一部を紹介する。

▼1泊2日コースの旅行代金は「スイート」2名1室利用で1人32万円、1名1室利用で48万円。
▼「デラックススイート」2名1室利用で1人40万円、1名1室利用で60万円、
▼「四季島スイート」2名1室利用で1人45万円、1名1室利用で67万5,000円となる。
◎びゅうトラベルサービス以外の各旅行会社が販売する旅行商品の内容や販売開始時期などについては、各旅行会社からそれぞれ告知される。
いずれも予約満杯であるという。

 大銀行では10億以上をお客と呼ぶという。日本もいよいよ「マネー・カースト」の格差社会が鮮明になってきたようだ…「四季島」は、その証拠商品の一つである。
                              kawakami
 

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「四季島」通過 [JR]

  鉄道研究家の山の井さんからの緊急メールです。

◎ 11日、つまり今日、豪華貸し切り列車の四季島が内房線を通ります。
袖ヶ浦は17時10分頃、通過予定です。
ツイッターで四季島と検索しますと、マニアの書き込みである程度の運行状況は調べることができます。いまのところ、順調に運行はしています。
ちなみに四季島に関わるクルーや乗務員は、別枠で要員は確保しています。

◎ 駅の合理化の最新情報です。

 3月のダイヤ改正にあわせて実施の乗務員のリストラ=乗務員勤務制度の変更は、単に乗務員を一定数削減して、削減後の人員でやりくりするのが実状のようです。
つまり、乗務員の方の拘束時間がさらに拡大することになります。
これは単に現場の乗務員の方の労働環境だけでなく、私たちの沿線住民5団体が訴えるダイヤ改善、特急あずさの問題にもつながります。
乗務員がいないから、列車ダイヤの改善や増発、停車駅の見直し、さらに団体貸し切りの臨時列車の運行が困難になります。
お客さんのニーズに応えることができなくなるのは、サービス業としての価値はなくなります。
そうならないためにも、声は上げていかなくてはです。

▼ まだまだあります。明日をお楽しみに    kawakami


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ドイツと日本の石炭政策 [石炭火力発電所]

 ちょっと視点を世界に移しててみる。ドイツも炭鉱の多い国である。毎日新聞紙「世界の見方」という欄に、上記の題でクラウディア・ロードさんという方が寄稿されている。この方はドイツ「緑の党」の党首であり、ドイツ連邦議会副議長をされている方だ。
 そんなに長文ではないし、今日はこの紀行文を紹介したいと思う。なおこの寄稿文は会員のIさんから寄せられたものである。(クリックすると大きくなります。)

世界の見方.PNG
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「袖ケ浦での暮らしと環境について考える集い」 [石炭火力発電所]

 大切なお知らせです。

 すでにご承知のことと思います。

 1月31日に出光興産、九州電力、東京ガス3社は、石炭には十分な事業性が見込めいとして同地点での石炭火力の検討を断念したことを公表しました。しかし九州電力、東京ガスの2社で200万kwの天然ガス火力の検討を継続するとの発表もしています。

 火力発電所の建設は継続することになりますが、大きな石炭の壁は破ることができました。東京湾岸の石炭火力発電所計画は、市原、千葉、袖ケ浦と断念に追い込むことができ、残るところは対岸の横須賀のみとなりました。
 各地での取り組みの形態には、地域の状況で違いがあります。袖ケ浦には袖ケ浦独自の取り組みがありました。その教訓を整理し、市民の検証をいただき、これからの袖ケ浦の街づくりの糧にすべく1面にある集会を開催します。是非ご参加いただきたくご案内申し上げます。

★ 日時  2月17日(日)午後2時~4時
★ 開場  長浦おかのうえ図書館・3回視聴覚室
★ 講演  桃井貴子氏 気候ネットワーク東京事務所所長
      テーマ「袖ケ浦石炭火力の現状と私たちの未来」
★ 報告  石炭の壁を破った私たちの取り組みと市民の声(仮題)
★ 討論  自由に今回の取り組みの中で考えられることを話し合いましょう


◎ ぜひ多数ご参加くださいますよう呼びかけます





























 

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出光興産本社との話し合い 3  [石炭火力発電所]

  袖ケ浦の喘息患者数について、主催な報告をされた方がいらっしゃる。その報告によれば、私のノートに書いたメモの記録では「喘息患者数342人」という数が書かれてあった。詳細はまた追って報告するとして、ふっと気づいたことがある。昨日書いた、石炭火力発電所建設に対する反対の意見に長浦駅前・蔵波・蔵波台の人たちが非常に多かった。この人たちの場所での高台は蔵波台である。その蔵波台の喘息患者数が、10%を占めているということだ。

 国道16号線は通常NOX街道(二酸化窒素)と呼ばれていることをご存知であろうか。NOXに限らずSOX(硫黄酸化物)等大気汚染物質は、大気中を浮遊してやがて落下する。その落下地点は、やはり高台の方が多いのかな?・・蔵波台10%という率の高さは、目下ミニ開発が一番激しい地域であるということと考え合わせると、工場が増えるということは・・・フームと考えさせられた。

 出光興産との話し合いは、私たちの報告だけにとどめておく。公開できるようになった時点でまた報告しよう。

 今日はここまでにしておこう、ただ念のために書いておこう。それでは出光興産との話し合いは無駄であったのか。とんでもない。相互に理解が進んだこと。相手の立場も理解できたこと。職員が苦労していること。よい方向に向かってお互い努力することは有益なこと。そしてしないより、した方がずっと相互の合意の輪が広がること。

 おまけにもう一つニュースをお知らせしておこう。

 エナジー社からの手紙が議会に届いたというニュースが入った。これも文書はまだ手に入っていないが、何か経過の説明文との話である。こんなニュースも議会で止まったままである。まだ届いたばかりだから、きっとそのうち議会からのアクションがあるのかもしれない。届かないのであれば、私たちの方から報告する

 エナジー社は当初、「市民団体とは会わない」「文書による質問は受け付けるが文書で回答する」の一辺倒であったものが、後半になって初めて窓口を開き、人数制限の話し合いをした。
 その時聞いた話に噴き出しそうになった「当社は最初から市民の皆さんにオープンという姿勢であった・・」

 きょうはここまで         kawakami

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出光興産本社との話し合い 2 [石炭火力発電所]

 「暮らしについてのアンケート」を市民1000人を対象に実施している人たちがいる。まだ全体の集約が整理されていないので、発表に至っていないが、その中のひとりKさんは、アンケートの中から石炭火力に関係する市民の声を、出光興産にぶつけてくれた。その声を紹介する。
 ここで紹介するのは、主に長浦駅前、蔵波、蔵波台、代宿の人たちからの声である。 kawakami


★ 石炭火力建設は反対です。なぜ袖ケ浦に必要なのか? 自然エネルギーに逆行して納得できません。温暖化や公害が心配です。

★ 石炭火力、大気汚染を考えて、企業の説明には嘘が多い。

★ 石炭火力はぜひ阻止してほしい。それでなくても工場地帯の近くということで、大気汚染が心配なのに、さらにひどくなるのは目に見えています。

★ 石炭火力は反対。CO2うんぬんより石炭微細化(粉状)にするための粉塵、スス、匂い等が心配です。洗濯物など、風により汚れた上に舞い落ちてしまっている。

★ 石炭火力発電所の設置は時代錯誤も甚だしい。絶対反対です。袖ケ浦市は許可を取り消すようお願いします。

★ 石炭火力発電所建設には断固反対。現在でも、特に冬季には工場からの煤煙と思われる異臭に悩まされているし、環境保全を推進しようとする世界的潮流に逆行する、非常に意識の低いものです。

★ 石炭火力発電所建設を許したら、袖ケ浦市は、粉塵、悪臭で住めなくなってしまう。

★ 石炭火力建設計画は絶対反対です。本当に人間はおろかです。利益のために目先のことしか考えられないのか?中国の風の状況により、二酸化炭素増加、国内でも問題になっているにもかかわらずです。人の命よりも会社の利益を最優先とは絶対に許せない。子や孫の世代にこのような建設は、どんなことをしても止めなければ・・と、声を大にして言います。署名運動、デモ、マスコミを使って、市民の声を出光興産に届けていきたい。友人、近隣にも届けています。

★ 石炭火力発電所建設には反対です。大気汚染が心配です。今でさえ光化学スモッグ注意報、PM2,5 などある中で、これ以上有毒物質を吸いたくありません。

★ 石炭火力発電所建設は絶対反対だ。炭素を燃焼させれば大量のCO2が発生する。空気をきれいにする流れに逆行している。袖ケ浦ととして反対表明すべきなのに、市長や市議会は何をしているのか。

◎ このような発言が33人続いています。これを読み上げて出光興産の人たちに聞いてもらいました。生の声に、言うことなし。ひたすら頭を下げ気味に聞いていました。(続く) 
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出光興産本社との話し合い [石炭火力発電所]

 1月31日に公表された「袖ケ浦石炭火力発電所建設計画」で、企業3社が石炭を燃料として使用することを断念した直後である。「この時期になぜ?」との疑問も聞かれるが、かたくなであった出光興産が、私たちとの話し合いに窓口を開かれたということは、時期の問題以上に有意義なことであるのだから、歓迎の意を込めての話し合いということだ。

 今回は、わざわざ本社中枢からの来訪である。聞きたいことは山ほどある。もちろん聞いてほしいこともそれ以上にある。1時間半の予定が話が弾んで、2時間を大幅に超えた。
 話し合ってみれば、誤解して一方的推測でいたことが、本当は違うのだということなど、何のことはないすぐ分かった。また企業としての立場上、意見の違いは何か、評価の違いはどこになるのか等も明確になった。

 ここでどんなことを住民の側から述べたのか・・ということを中心に、順次報告していきたい。

                               kawakami

 
 
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あきれた麻生副総理の発言 [国政]

 所用で家を空けた間、関会長の石炭火力問題での大ニュースについての記事が掲載されていた。
帰宅して今日から再開しようと思う。書きたいニュースは山ほどあるけれど、ひょっとパソコンを広げたら飛び込んできた「時事コム」の記事にはあきれてしまった。
 このような人が副総理・・やめないでのうのうとできる日本の民主主義とは・・お隣の韓国だったらすぐ世論の袋叩きにされるであろうに・・・kawakami

麻生太郎副総理兼財務相は4日の衆院予算委員会で、「子供を産まなかった方が問題」との自身の発言について、「一部だけが報道され誤解を与えた」と釈明し、撤回した。立憲民主党会派の大串博志氏への答弁。麻生氏は2014年にも同趣旨の発言をして批判を浴びた経緯がある。
「信念ない」と現職を批判=福岡知事選で麻生氏

 麻生氏は3日の福岡県での講演で、少子高齢化問題に触れる中で「年寄りは年を取った方が悪いみたいなことを言う変なのがいっぱいいるけど、それは間違っている」と述べた上で「子供を産まなかった方が問題なんだから」と発言した。

 立憲民主党の辻元清美国対委員長は4日、記者団に「麻生節では済まされない。人権感覚、全くなしだ」と批判。
 共産党の小池晃書記局長は記者会見で「麻生氏の辞書に『反省』という言葉はない」と非難した。(2019/02/04-17:05
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石炭火力発電所建設 断念!!! [石炭火力発電所]

石炭火力建設断念
                       政策研  会長 関  巌

 東京ガスと九州電力、出光興産の3社は1月31日袖ケ浦市長浦に計画していた石炭火力発電所の建設を断念すると発表しました。私達は3年前にこのことを知ってから石炭火力の建設に反対してきました。理由はすでに何度も述べてきましたが、一つは二酸化炭素による地球規模的な気候変動を起こすことで世界は脱炭素の流れになっているのにそれに逆行すること、二つには石炭の燃焼ガスに含まれる様々な大気汚染物質を出すこと、その他にもいろいろ問題を含んでいること。
 最初の頃は市民は石炭火力が市内にできることはほとんど知りませんでした。私達はチラシを作り新聞折り込みや手配りをしたり、集会を開いたりする中で市民もだいぶ知ることとなりました。このことを知った市民はみな、今の時代になぜ石炭火力なのか、市内に作ることなど絶対に許せない、などの声が日に日に高まってきました。私達はこの声を受けて、設立会社の千葉エナジー社、東京ガスなどと交渉を持ったり、東京にある東京ガスや出光興産の本社前で反対行動を行ったり、社長宛に手紙を出したり、市に建設反対を要請したり様々に運動をしてきました。
 当初東京湾沿岸に異なる会社で4基もの石炭火力の計画があり、そのうちの3基が千葉県でした。おととし市原市の石炭火力建設が断念され、昨年千葉市の石炭火力建設が断念され、そして今年袖ケ浦市の建設が断念されました。断念した理由は環境対策などで巨額の投資を必要とし採算が合わないというのが大きな理由ですが、そうなったのは市民が環境を守れ、健康を守れと大きな声を上げたからです。
 私達ひとり一人の声は小さくても声を上げ続け多くの人が結集すれば大きな力にも対抗できることを実感させられました。
 これからも自分たちの安心・安全は自分たちで作っていくものだ、という信念で政策研究会も活動していきたいと思います。
プレスリリースはこちらから←
pressrelease_01.jpg
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石炭断念まであと一押し! [石炭火力発電所]

 30日新聞紙には、日経新聞をはじめ、朝日新聞、東京新聞・・と、千葉袖ケ浦石炭火力発電所建設計画を、石炭を断念しLNG(液化天然ガス)に燃料を変換することを詳細につめることを公表した。

 この方針は、東京ガスの経営計画に昨年9月段階で明らかにされていたことであるが、当初年内に…と話されていたものが、年度内で急速にその方向で詳細煮詰めることになったという内容の記事である。

 環境アセスメント最終手続きの「環境影響評価準備書」まで進んだものだが、その解説を、自治会を中心に展開していたエナジー社が、この段階でぴたりと活動が止まったことは数日前のブログに掲載した通りであった。下記に一番詳しい日経新聞記事を掲載する。クリックすると大きくなるのでよくご覧になったらいい。

石炭火力日経新聞.PNG
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新井総合施設株式会社に行政訴訟 [産廃処理場]

 悪名高き産業廃棄物最終処分場、君津環境整備センター(新井総合施設株式会社)の第3期拡張工事計画に対し、いよいよ31日に千葉県を相手に行政訴訟を起こします。
怒れる原告団は地元久留里、小櫃を中心に150名を超しました。市民の味方になってくれる弁護団も10名にもなりました。県民の健康、安全をまもるべき県行政が真逆の行政を行っている事への怒りです。

 なぜ訴訟まで行うのかについては、再三報告を重ねてきましたが、下記各報道機関に対するリリースをお読みください。行政訴訟は、ほとんどが敗訴になるといわれています。ただし今回は、1期工事で汚染漏洩の事故を起こし、それが修復されないままに2期の拡張工事を許可したり、環境アセスメントにおける、非科学的主張が、市民団体、学者、君津市議会、県議会で指摘され、通らないことがわかるとすぐに引っ込め、常識的には考えられない主張を行い、これを行政が追随するといった、考えられない措置を平然ととっていることからの行政訴訟です。勝てないはずはありません。

 2月1日のテレビや新聞に、詳しく報道されるであろうと思われます。皆さん是非お読みになって、訴訟の行方を見守っていただきたいと思います。(クリックすれば大きくなります)

訴状.PNG



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石炭火力発電所計画の現状 4 [石炭火力発電所]

 東京ガス株式会社は、石炭火力から、石炭を原料とすることをやめ、LNG原料の火力発電所建設計画への方針転換を公表したのですが、そうすると、当初、外国にある自社の有料炭鉱から、原料として運び込もうと思っていた出光興産は除外されることになります。何度もお知らせしましたが、このことでの折衝が続いている状況にあります。

 石炭を燃料とすることはどんな問題があるのか。改めて確かめてみましょう。ここでは絞って、私たちは5点提起しています。

1、気候変動・・・化石燃料の中でも石炭は膨大なCO2を排出します。地球温暖化が進み異常気象発生が、当たり前のような状況になり、「パリ協定」では、その排出源を止めることで必死になっているのです。

2、大気汚染・・石炭はCO2だけでなく、人体に有害な大気汚染物質が排出され、呼吸器疾患や心筋梗塞、循環器系疾患など健康への影響は懸念されています。

3、温排水や石炭灰・・火力発電所からは、大量の温排水が排出されます。豊驍の海であった東京湾は、今や死の海化しつつあります。

4、電気は足りている・・東日本大震災以降、電力需要は10%減少し、電力は足りています。海外では太陽光や、風力発電価格が、原発・火力発電よりより下がっています。

5、座礁資産になることは明白・・いったん建設すると40年継続しなければなりません。世界中の金融機関は、石炭事業者から投資資本を撤退させる運動を進めています。「座礁資産」になることは明白です。

◎ さて出光興産株式会社も、世界の趨勢、エネルギーの在り方を見据えて、舵の切り替えされることをお勧めしたいと思っています。

★ 明日はこの連載を中断し、新井総合産廃施設に対する行政訴訟のニュースをお伝えします。

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石炭火力発電所計画の現状 3 [石炭火力発電所]

 合弁会社の一つである、電力を担当する九州電力株式会社という企業は、どんな会社なのであろうか。昨年10月のことである。驚いたことが起こった。勝手に説明するよりも、公開された新聞記事で紹介したほうが良いと思うので、「日刊ゲンダイ」紙10月13日号を紹介する。

★ 九電が初の出力制御 “原発ありき”で太陽光にシワ寄せの愚
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239486
2018/10/13 日刊ゲンダイ

 九州電力は13日、太陽光発電などの事業者に対し、発電の一時停止を求める「出力制御」を実施。停止要請は離島を除いて全国で初めてだ。

「13日は好天で太陽光発電の供給が増えると予想しました。一方、今の時季は冷暖房が使われない上、週末は工場やオフィスが休みで電力需要が落ち込みます。需給バランスを維持するため、太陽光、風力の出力制御をお願いすることになりました」(九電・報道グループ担当者)

 九州は日照条件がよく、余剰の土地も多いため太陽光発電が他地域に比べ普及している。九電によると、今年8月末段階で九電に導入されている電力量は、原発8基に相当する807万キロワットに上る。一方、九電は川内(鹿児島県)、玄海(佐賀県)の原発4基を再稼働させている。電力需要が下がるシーズンの好天日に太陽光発電に頑張られては、供給過多になり、ブラックアウト(大規模停電)が起きるという理屈だ。だが、原発やその他の電力でなく、なぜ太陽光を抑制するのか。

「電力の供給制限は国のルールに基づいて7段階で行っています。火力、水力、関東への送電など5段階の策を講じましたが、供給過多は解消されない見通しで、6段階目の太陽光、風力の制限に至りました。原子力? 最終の7段階目です」(前出の九電担当者)

 原発を一時的に止め、また再稼働させるのが簡単ではないのは分かるが、こうなると、そもそも九州で4基もの原発再稼働が必要だったのかという疑問が湧く。「原子力規制を監視する市民の会」の阪上武氏が言う。

「今回の太陽光発電の停止は、現行事業者の収益を圧迫するだけでなく、これから投資を検討している人にもブレーキになり、太陽光など再生可能エネルギーの普及を妨げないか心配です。九州のように再エネに有利な地域では、再エネの普及と同時に脱原発をしないと、需給バランスの問題が生じてしまう。今回のように供給調整が必要な事態は、今秋や来春に再び必ず起こります。それを見越して、原発をあらかじめ停止することも検討すべきです」

 原発のしがらみさえなければ、九州は再エネの最先端を走るポテンシャルがあるのに……。歯がゆいばかりだ。

 「原発4基も再稼働させ、太陽光を制限する。九州電力はそういう会社なのだなあ・・」「千葉まで出てきたのはなぜ?」 「首都圏へくさびを打ち込みに来ただけでしょう」
「この会社は、もうけ一本だね。」「企業倫理なんてあるのかね?」

 原発反対デモの時の、行進しながらの会話でした。

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2019年 今年最初の原発再稼働反対デモ [原発反対デモ]

木更津市で行われた原発再稼働反対デモの模様です。動画はこちらから←
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石炭火力発電所の計画 2 [石炭火力発電所]

 おなじみの東京ガス株式会社は、袖ケ浦石炭火力発電所建設計画にあたって、販売・顧客担当ということになります。顧客と面と向かう立場ですから、住民の声がどんどん入ります。
その上、ガスと電気を一つにしての売り込みの取り組み、これが当たって当初100万件を計画していたものが、100万件どころか、現在130万件突破の勢いです。

 昨年9月6日、東京ガス環境部と私たちは意見交流懇談会を持ちました。意見交流と言っても東京ガス本社が、地元の情報を聞きたいということが主で、住民の生の声を聞いていただいた場であったといってよいでしょう・・。私たちは東京ガス本社の意向をくんで、各階層の発言者を選んで参加しました。参加された東京ガス本社の方々は、発言者の声を詳細に記録され、懇談会は和やかに、しかも真摯な対応をしていただきました。その時私たちは社長あてにお届けした手紙文面を読むと、懇談会の様子がはっきり見えると思うので、紹介したいと思います。

東京ガス株式会社  代表取締役社長 内田 高史 様

      袖ケ浦の石炭火力発電所建設計画中止の方針検討に対して

拝啓 初秋の候、貴社ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。日頃の環境問題への取り組みに敬意を表します。

 今年の夏は、全国で命の危険をはらむ猛暑となり、ゲリラ豪雨やそれに伴う洪水被害が発生するなど、いたるところで異常気象が発生し、甚大な被害を被ったところも多数ありました。こうした異常気象の原因が地球温暖化に起因することも、気象庁などから発表され、気候変動対策の本格化に向けて動くべきであることを思い知らされる夏となりました。

 そのような折、去る8月10日、日本経済新聞において「東京ガスと九州電力は千葉県袖ケ浦市で新設を計画している火力発電所の燃料について、これまでの石炭から液化天然ガス(LNG)に転換する検討に入った」との記事を拝読しました。また、8月23日号の週刊「エネルギーと環境 No.2492」では、内田社長のインタビュー記事において、袖ケ浦の計画については「地元住民の反対もある」ことを理由の一つとして示された上で、年内に方針を出すとコメントされていることを拝読しました。

 私たち「石炭火力を考える東京湾の会」としては、袖ケ浦の石炭火力発電所の建設計画に対して「石炭」を燃料とすることを止める方向性で検討に入っていることに対して、歓迎の意を表したいと思います。そもそも、石炭火力発電所を新規で建設稼働すること自体、パリ協定の枠組みからは逸脱するものであり、脱炭素社会の構築からは逆行することにほかなりません。現在、様々な企業や自治体、一般市民を含めて再生可能エネルギー100%の電気を求める時代になってきています。

 エネルギー産業のリーディングカンパニーである御社が、再エネシフトに向けて舵を切ることに期待する次第です。そして、今後は、早期に共同事業者である九州電力及び出光興産の両社とともに、袖ケ浦の石炭火力発電所建設計画の「中止」の決断していただくことに心から期待しております.

◎ 東京ガス株式会社の方針転換で、宙に浮いたのが出光興産株式会社です。海外に優良炭鉱を持ちそこからの搬入を計画していたものが、中止にになるわけですから大変です。両社間の協議の決着が現在なかなか進んでいないことが目に見えるようです。私たちは、出光興産株式会社への働き掛けを強めているところなのです。(続く)
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石炭火力発電所計画の現状 [石炭火力発電所]

 袖ケ浦石炭火力発電所建設計画の動きがピタッと止まっています。現状はどうなっているのでしょう?

★ エナジー社は自治会を使って、20か所も説明会を開きましたが、そこで説明会はストップしてしまいました。なぜでしょう?

★ 法律で決められている「環境影響評価方法書」段階まで来て、次の段階は「環境影響評価準備書」の段階です。この調査も終わったのですが、なぜか説明会が開かれません。なぜでしょう。

★ 環境審議会の討議に、袖ケ浦石炭火力発電所が登場しないのはなぜですか?

★ 新学期がきます。開園予定の子ども保育所かな‥それとも幼稚園?‥石炭火力発電所が建つのなら環境が心配です。どうなっているのでしょう?

★ 市原に引き続いて、蘇我の計画もストップしました。袖ケ浦も中止してほしいのだけど、どうなっているの?

 こんな質問や不安が、次々と私たちの所に寄せられています。市役所の広報を開いても一切書かれていません。どこへ消えたのでしょう。

 そんな質問に、応える市民集会を開くことにしました。2月17日です。これらの質問にすべて応えます。これから17日までの間に、これらのことについて書いたチラシを、新聞折込や、各家庭へのポスティングでお届けします。

 今から、カレンダーに丸を付けておいてください。そしてご近所お誘い合わせの上、当日は長浦おかの上図書館においでください。
 明日からこのことについて、このブログでの特集連載記事を掲載します。

                                kawakami
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象徴天皇制の行方を考える [国政]

 「2月11日を考える集い」が「千葉県高等学校教職員組合」と「平和・人権・教育と文化を考える会」が主宰して開催されます。その要項が届きましたのでご紹介します。

日時  2月9日(土曜日) 開場 13;30 14:00~16:00
会場  木更津市中央公民館(木更津駅港口・西口 アクア木更津B館3階)

講師 瀬畑 源さん(長野県短期大学准教授)

★ 2016年(平成28年)8月8日に明仁天皇は、ビデオメッセージで「生前退位」の意向を示した。
2019年4月末に明仁天皇が退位し、5月1日に皇太子が新天皇として即位する。
逝去ではなく、退位で天皇が変わるのは、江戸時代の光格天皇以来、約200年ぶり。
天皇の代替わりでは、どんな儀式や行事があるのか。儀式や行事の内容は、国民主権、政教分離の原則に照らしてふさわしいのか…一緒に考えてみませんか。

                     連絡先 090-6149-4132 栗原 
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原発廃炉・再稼働反対デモ [原発災害]

 毎月、袖ケ浦、木更津、君津、富津の4市が順繰りに行っている「原発廃炉・再稼働反対デモ」を下記日程で行います。少し寒いのですが、大声でのシュプレヒコールで寒さを吹き飛ばしましょう。

日時 1月26日(土)午前10時集合 木更津駅往復のコースです。
集合 「金の鈴」駐車場

◎ 音の出るもの大歓迎、幟、ゼッケン、横断幕等々にぎやかに練り歩きましょう。

原発デモ.PNG
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移民法・水道民営化 [国政]

 過日、堤未果さんの「日本が売られる」という本の中にある「水が売られる」の部分について紹介した。会員のYさんが、さっそく彼が読んでいる「日刊・ゲンダイ」の記事を送ってくれた。
今日はその記事を紹介したい。    kawakami

◎ 移民法、水道民営化… 2つの悪法に共通する“竹中平蔵利権”

     公開日:2018/12/07 日刊ゲンダイ

    https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243132

 今の臨時国会で、政府がなりふり構わずに成立を急いでいる悪法が、外国人労働者の受け入れを拡大する「入管法改正案」と、自治体の水道事業に民間企業の参入を可能にする「水道法改正案」だ。どちらも国民の多数が反対しているのに、与党はロクに審議しないで押し切るつもりだ。2つの悪法には共通点がある。ともにウラには、あの竹中平蔵東洋大教授が出てくるのだ。

 自公両党は6日、参院法務委で「入管法改正案」について採決し、あす7日の参院本会議での成立を目指す方針。改正目的の立法事実も示さず、法務省が国会に提出した審議資料は“捏造”。とにかく改正ありきとしか思えないが、改正による受け入れ拡大が大きな“追い風”になる団体がある。「一般社団法人 外国人雇用協議会」(東京・港区)だ。

 そもそも、外国人労働者の受け入れ拡大の動きが具体化したのは2016年3月。当時、慶応大教授だった竹中氏が有識者議員として出席した国家戦略特区諮問会議で、早急に検討を行う方針が示されたのがきっかけだ。

 協議会は翌4月、日本語やビジネス習慣に通じた質の高い外国人の育成や環境整備などを目的に設立。受験料8000円の「外国人就労適性試験」も手掛け、今年9月の第1回試験には、留学生ら327人が受験した。

 改正法成立は協議会や加盟企業にとって大きなビジネスチャンスにつながるだろう。その顧問に宮内義彦オリックスシニアチェアマンらとともに名を連ねているのがナント! 竹中氏なのだ。

 協議会に竹中氏が顧問に就いた理由を問うと、「弊会趣旨にご賛同いただける識者等に、広く顧問就任をお願いしております」(事務局)と回答。だが、自分が提案した政策で“潤う”業界、団体の重役に就くなんて、これぞマッチポンプだ。

竹中平蔵.PNG





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行政やJRで思うこと 投稿 [市政全般]

横田のお兄さんです。

水道の問題、学校統廃合の問題、新井総合の問題、火葬場の問題、JRの問題、バスの問題、私が特に関心を持っているのは6つですが、この他にもたくさんの問題や課題があります。全部挙げたらきりがないほどです。

 私たちの身近な生活にはたくさんの課題があります。いろいろな問題について関心を持ち、知識を深めていくなかでわかってきたことがあります。私たちの身近な6つの問題に共通しているのは、市民の意見を聞くことなく組織だけで物事を進め、物事が決まってから公表することが当たり前になっていることです。JRのような民間企業だけじゃなく、一番市民に身近に密着している行政においても、後出しジャンケンが当たり前になっていることに、行政はJRやバス会社のこと言えないような思いです。行政が市民の意見を聞くことなく、聞いたとしてもほんの少し聞いただけで「合意ができた」と進めることが、そういう愚かなことが私たちの唯一の心のよりどころであり、生活に一番密着した行政にあってはならないと危惧しています。

 私たちは体は1つしかありません。そしてみんな生活するために仕事をしています。政治や行政に関心を持って関わりたいと思っても、時間の制約で関われない市民は少なくありません。私たち政策研究会は様々な問題に関心を持っていますが、たくさんある問題に全部丁寧に接することはできません。体は1つしかないからです。
 市民の関心が薄いことに乗じて、市民が不利益になることも行政内部だけで決めてしまう、詳しく知ろうと思っても簡単に全貌やどう変わるのかわからない、そういう秘密裏な意見を聞かない行政が当たり前になっています。こういう行政の扉を開くには、たくさんの労力を使い、時には関わる意欲を消耗します。何も変わらないままで最終的に行きつく市民の答えは、どうせ市にお願いしても無駄だという諦めです。市民の耳から遠い行政であってはなりません。

 市が率先して市民の意見を聞く場を導入したり、市長の心構えに市民に寄り添う気持ちがなければ、私たちが行政とのハードルを低めて近づくのは大変です。個人単位や数人の単位で動くことはたくさんの労力を使います。先進的な自治体のように徹底的にすべてのことをじっくりと聞き、市民の意見に寄り添って進めるくらいの心構えがなければ、市民が行政や政策に積極的に参加するのは難しいことなのです。

 市民の心に徹底的に寄り添って、心のこもった行政になってくれれば、私たちがこんなにも労力をかけて心のエネルギーを使う必要は無くなり、時には怒ることも必要ありません。どんなに手間はかかるにしても、全てを100%満足する結果にはできないにしても、1人でも多くの意見を聞くために長い時間をかけ、成熟した議論の上で物事を進めるのが大事なのです。
市民は行政の予定や都合に合わせることはみんな仕事をしたり、自分の都合もありますから到底できません。何回も時間をかけて、多くの市民に意見交換に参加していただければ、満足の行く行政はできないと思います。市が長い時間をかけ、何回もかけていくことが必要で、行政が時間をかける覚悟がなければ市民の意見を納得するまで聞くことはできないのです。

 市の税収が減り、少子高齢化社会や人口が減っていることによって、これまでのような豊かな税収が維持できなくなり、市民サービスを縮小しなければならない場面もこれからあると思います。それは多少仕方ないにしても、どんなに縮小して市民が不便になる政策でもきちんと包み隠さず丁寧に説明することが大事です。それによっては、当然反対の声もあると思いますが、財政状況がこうなのだから仕方ないと受け止めてもらえることもあると思います。便利になるにしても、不便になるにしても、市民に説明することが大事です。。


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4市議会合同でJR活性化を目指す [JR]

 「横田のお兄さん」の紹介で、近藤忍木更津市議会議員のブログを読ませていただきました。
素晴らしいブログであると同時に、4市議会合同の久留里線・内房線にかかわる協議会成立の動きの記事が掲載されていました。事態は思いもかけず進展していたのです。
 早速、近藤議員にメールを差し上げ、転載許可をお願いしたところ、下記のメールをいただきました。今日は近藤議員の記事原文のまま転載させていただきます。どうぞじっくりお読みください。

「HPで公開しているので、使用をされることは問題有りませんが 今回の記事についても、私見の部分が多数入っております。要望をどうするかとか決まっておらず、また本文中に有るように県下一斉の要望との調整など、課題は多くあると思います。
あくまで近藤忍という木更津市議会議員の意見として断りを入れて情報が一人歩きしないように注意していただければ、どうぞご使用下さい。」
                                kawakami

◎ JRの活性化に取り組む 2019/01/17記

 平成30年10月25日に『(仮称)かずさ4市市議会議員有志によるJR内房線・久留里線活性化連絡会議の設立について(依頼)』という文章が袖ケ浦市の福原議長(当時)より、各市の議長に送られ、11月9日に議会事務局よりタブレットで案内が届けられた。
 『巌根駅に快速列車を停めよう!推進協議会』の事務局長をしている私としては当然のように参加を申し込んでいたところ、木更津市議会における発起人の一人に成るよう議長から求められた。
 そして、日程調整が行われた結果、平成30年12月28日に発起人会議を行う旨の通知が届き、一昨日の1月15日に各市2人の議員が木更津市議会の会議室に集まり、発起人会が行われたので報告する。なお、各市の発起人と参加議員数は下表の通りである。
 
行政名 発起人氏名 参加員数 議員定数 参加率
木更津市 三上 和俊 近藤  忍 23名 24名 96%
君津市 三浦  章 保坂 好一 23名 24名 96%
富津市 岩本  朗 諸岡 賛陛 10名 16名 63%
袖ケ浦市 福原 孝彦 小国  勇 21名 22名 95%
合計 77名 86名 90%
 
 会議にはJR木更津駅の山口駅長や千葉支社の総務部企画室の職員も参加していただき『JR東日本グループ経営ビジョン 改革2027』という人口減少社会における旅客輸送サービスを維持しながら生活サービスを充実して、生活の豊かさを起点とした社会への新たな価値の提供を通じて経営の拡大を進めていくことの説明があった。
 
 その後、久留里線の輸送量が2013年から2017年にかけて13%~21%も減少している状況の説明が行われた。これは久留里以北の状況で、久留里から上総亀山の間では本数が減少したこともあるが53%~56%という大幅な減少で、軌道交通という大量輸送に適した鉄道システムが適切とは思えない状況に成っている事も説明があった。しかしその資料は公開しない約束なので、詳細はここでは控えたい。
 
 発起人会としては、木更津市議会の選挙が終わった5月頃に設立総会を行うこととし、設立の目的から考え、初回は亀山温泉ホテルといった久留里線沿線の会場で総会と懇親会を行うこと、また活動の資料代として会費を取ることなどを決めた。
 JRへの要望活動として、県下の自治体が要望を取りまとめて千葉県知事名で行う『千葉県JR泉複線化等促進期成同盟』とは別に行うことが出来るのか、また国土交通省等への活動を行うべきかといった点が今後の課題として調べるという事とした。
 
 久留里線については君津市を事務局に木更津市・袖ケ浦市の3市と沿線の各種団体で運営する『久留里線活性化プロジェクト実行委員会』という組織もあり、イベントや清掃活動等を通じて利用促進を進める活動もある。これらについても状況を把握してどの様に係わっていくかを検討するべきだろう。
 
 議員による今回の集まりは、長浦駅でのみどりの窓口設置や巌根駅での総武線快速電車の停車といった既存の要望程度には留まらず、沿線での人口増加を増やす都市計画やパーク&ライドを狙った駐車場整備といったJR以外での取組、内房線の大貫駅から佐貫町駅の間で部分複線とする事とか富津市役所近傍や木更津市大久保地先に新駅を求めるような現実的には難しい提案なども行っていくべきなのかなと個人的には考えるが、それも今後の総会での議案となってくるだろう。久留里線と並行したバス路線への補助を止めて鉄道へのシフトを図ることや、駅舎を公共施設と複合化することなど研究すべき課題も多い。いずれにしろ、四市で広域的な議員活動が始まることはとても良いことだと思いながら、取り急ぎの報告としたい。

8人の議員.PNG
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市原市に憲法と地方自治を活かす会」 [教育]

「横田のお兄さん」からの投稿です。
お隣の市原市に「市原市に憲法と地方自治を活かす会」という市民団体があります。その団体のホームページに、高校統合についての訴えが出ています。
2019年1月11日付でのホームページ記載の訴えの一部を皆さんに報告させていただきます。
kawakami

★ 上総高校普通科廃棄・園芸課の君津高校への合併の「決定」は「不適正・クーデター」まがいだったことが、情報公開で判明した・・という見出しである。以下その内容。

とうとう突き止めました!
千葉県教育委員会が証拠の資料を公開しました!
上総高校普通科廃棄・園芸科の君津高校への吸収合併問題が、如何に民主主義に反しているか!
自由と民主の国である、この日本において、絶対に認められないことが行われました!!
それは、以下の点です。

①千葉県委員会は11月新聞発表直前の教育委員会会議で、上総高校普通科廃棄・園芸科の君津高校への吸収合併問題を「提案・決定」したが、それ以前の公の席では話題にも、議論もしていなかった!

②教育委員会議で決定された段階ではじめて上総高校の地元の君津市教育長に電話で「決定」を報告した。

③教育長は、口頭で君津市長に、電話があったこと、その内容を報告した。

④しかし、君津市当局は、新聞発表までは住民には知らせなかった!というか、県教育委員会会議の日に記者会見で公開したのであり、住民は翌日の新聞報道で初めて知ることになった!
こうした手口は、ある意味で「無血クーデター」のようなものと言わなければなりません!
民主主義を否定し、一機関で勝手に方針を決定しているからです。

⑤この新聞発表をもって「総高校普通科廃棄・園芸科の君津高校への吸収合併」が「決定」されたということにしてしまった!狙いどおりの世論が形成された!もう決まったことだと!まさに世論誘導が行われた!

⑥千葉県・富津市・君津市・木更津市の教育委員会は、今回の「決定」については、「適正だった」と繰り返し発言した!

⑦しかし、情報公開で手に入れた以下の「主な意見」としてあげられている内容は「上総高校普通科廃棄・園芸科の君津高校への吸収合併」などは、現場では要請もしていないばかりか、存続を前提に意見を提出していた!!!!
㋑「開かれた学校づくり委員会」における「天羽高校」「上総高校」「君津青葉高校」
㋺「区長会議等の意見(富津市・君津市)」

⑧上記の会議が実施されたのは、以下の日程であった!

(5)平成29年度地域フォーラム(君津地区)
①開かれた学校づくり委員会
天 羽高 校(6月23日16:00~16:20)参加7名
上 総 高校(6月23日11:20~11:50)参加6名
君津青葉高校(6月28日15:50~16:10)参加8名
②富津市区長会議(天羽地区) 6月15日(15:10~15:30)参加5名
③富津市区長会議(富津地区)  6月15日(15:10~15:30)参加5名
④富津市区長会議(大佐和地区)6月16日(15:10~15:30)参加5名
⑤君津市区自治会連絡協議会6月21日(14:45~15:05)参加17名
⑨この「フォーラム」では、「上総高校普通科廃棄・園芸科の君津高校への吸収合併」については、教育委員会から提案もなされていなかった!
⑩「地域フォーラム」における地元の「意見」が出されたにもかかわらず、11月の教育委員会議では真逆の「決定」がなされた!
⑪この「地域フォーラム」で使用した資料は、12月の説明会で使用したものだった!

以上が、今回新たに分かったことでした。(続く)

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水民営化の恐ろしさ 4 [水道事業]

 民営化を渋る自治体の鼻先ににんじんを

① 2018年5月・・企業に好況水道の運営権を持たせるPFI法を促進する法律が可決された。これは、企業に運営権を売った自治体は、地方債の元本一括繰り上げ返済の時利息が最大全額免除されるようにした。

② 水道料金は厚労省の許可がなくても届けさえ出せば企業が変更できるようにした。

③ 上下水道や公共施設の運営権を民間に売る時は議会の承認不要とした。

④ 災害時に水道管が壊れた場合の修復も自治体が責任を負うことにした。

★ これによって2018年6月には、大阪市は市内全域の水道メーター検針・継承検査と水道料金徴収業務をフランス・ヴェオリア社の日本法人に委託した。静岡県浜松市、熊本県合志市、栃木県小山市と外国企業への売り渡しが始まるであろう

★ 袖ケ浦・木更津・君津・富津4市水道業の広域化の進む道は、あるいは火葬場の広域化も含めてPFI方式による民間企業の公益事業に対する権益獲得への刺さりこみは一層し烈さを増してくることであろう。放置していてよい問題ではないと考えるがいかが・・(この章終了)
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水民営化の恐ろしさ 3 [水道事業]

世界の水道、民営化に関する調査機関PSIRU(公共サービス国際研究所)のデータによると2000年から2015年の間に世界37か国235都市が一度民営化した水道業を再び公営に戻している。

 その理由は
① 水道料金高騰
② 財政の透明性欠如
③ 公営が民間企業を監督する難しさ
④ 劣悪な運営
⑤ 過度な人員削減によるサービス低下

ところがどっこい・・再び公営化に戻すには、とてつもない痛い目にあっているのだ。その事例
① 「水道管から泥水が噴出する」「蛇口から黄色い水が出てくる」ということで、5年後に再び市営に戻そうとしたアトランタ市は、企業に売った水道事業の株式を買い戻すためにかかった莫大な費用は、すべて税金として、市民の肩にのしかかってきた。
② インディアナ州は、ヴェオリア社と結んだ契約期間がまだ10年残っているというので約29億円の違約金を払わせられた。
③ ボリビアのコチャバンバ市は途中解除により米ベクトリ社に払った金額は、約25億円
④ 特にアルゼンチンが再度国営にしようといたとき、契約している企業9社中6社から裁判を起こされた。裁判はすべてアルゼンチン政府側が敗訴し、巨額の賠償金を払わせられている。

世界の水道が再公営化に進む中、日本は民営化に舵を取ろうとしている。それはなぜなのか・・・(続く)

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水民営化の恐ろしさ 2 [水道事業]

★ 水道民営化がもたらしたもの
1980年代「民間企業のノウハウを活かし、効率の良い運営と安価な水道料金を」耳に心地よいスローガンとともに導入された水道民営化はどんな現実をもたらしたのか。

 ここに世界の事例が出てくる。値上げ料金とその結果は?
① ボリビヤ  2年で35% ⇒ 採算の取れない貧困地域は水道工事が一切行われず、月収の4分の1にもなる水道料金が払えない住民が井戸を掘ると「水源が同じだから」と言って井戸使用料金を取る事態が生まれた
② 南アフリカ 4年で140% ⇒ 1000万人が水道を止められた。
③ オーストラリア  4年で200%
④ フランス  24年で 265%
⑤ イギリス  30年で 300% ⇒ 数百万人が水道を止められた。

世界銀行、アジア開発銀行。アフリカ開発銀行などの多国間開発銀行とIMF(国際通
貨基金)などは、財政危機の途上国を「救済」する融資の条件に、必ず水道、電気、ガスなどの公共インフラ民営化を条件に入れる。民営化により設立された株式会社の最大の役目は、株主に投資した分の見返りを手渡すことである。追い詰められて汚れた川の水を飲んだ住民が、バタバタと感染症で死亡する間も、運営権を持つ会社役員や株主への報酬はとどまることなく確実に支払われる・・と言う仕組みになっている。

 2018年の経産省のデーターによると、2015年に84兆円であった世界の水ビジネス市場は2020年には100兆円を超えると予測されているという。(続く)

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