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あまりにも情けない袖ケ浦市議会 投稿 [議会ウオッチング]

 「横田のお兄さん」からの投稿です。とても怒っています。  kawakami



【議会の役割とは何か】
議会の役割は、東京都国立市のホームページ「市議会の役割」にはこう書かれています。

「憲法には、第92条から第95条に、その地域の住民が、その地域の行政を自分たちの手で処理していくという「地方自治」の章を設けています。これに基づいてみなさんの意思を決定する機関として市議会が設置されています。市議会は、市民にかわって、それぞれの要望や意見を市の行政に反映させていく任務を負っています。」このように書かれています。まさにその通りだと思います。
これは議会の役割がわかりやすく書かれているので、ぜひ皆さん1度目を通してみてください。

http://www.city.kunitachi.tokyo.jp/gikai/gikaigaiyou/1478052603883.html

そしてそれだけではなく、行政とは別の執行機関として議会があることで、行政の勝手な暴走を止めるという重要な役割も担っています。独裁的な政治で市民を不幸にしないためにも、議会の活躍は欠かせません。

【あまりに情けない袖ケ浦市議会】
袖ケ浦では、私たちの選んだ議員さんはいったいどういう考えを持って仕事しているのだろうか。選挙の時だけかっこいいこと言って、当選したら何もしない議員さんもいるんじゃないだろうか。袖ケ浦市議会はこの3月議会、21人在任しているうちのたった6人しか質問されませんでした。あまりに情けなく、呆れたものです。あまりの酷さに情けない、呆れる以外に言葉が出ないものです。

 質問もしない、座席に座ったまま議案に挙手するだけというのは、市長の政治方針をそのまま受け入れたのも同然じゃないだろうか。袖ケ浦市には広域行政の問題、北側開発の問題、公共交通の問題、工場の排気ガスや大気汚染の問題、インフラ整備の問題、福祉サービスの遅れなど様々な問題が山積しています。

 水道や火葬場といった広域行政の問題は今後どうなるか、ほとんどの市民は詳しく知らない。北側開発はスラグを工事に使ったのは建設業者でも、市内であった建設工事での不適切な行為について把握できなかったという点で市にも監督責任がある。
公共交通の問題JRは駅の営業が不便なまま、バスや地域交通は不便を訴える声が多いのに抜本的な改善をしない、排気ガスや大気汚染による健康被害が市内でもある、インフラは公共施設の老朽化が今後深刻になる、
福祉は財源不足を見込んで削減されたサービスがそのままで、充実したものと削られたものの差が極端など、問題点を挙げたらきりがありません。それなのに6人しか質問をしないでいいのでしょうか?
(横田のお兄さん)


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危険な「公共広域企業体」への警告 3 [市政全般]

 ◎ 今日は4市の絶対的条件を考えてみる。

★ 地勢・配管・老朽度・企業債(借金)などの比較表
木更津市   138.5㎢ 1024km    42.4%
君津市    318.81㎢ 840km   56.2%
富津市    205.53㎢ 466km 49.2%
袖ケ浦市   94.93㎢ 510km 11.2% 68.9億円

★ 絶対的条件で考えられること
① 袖ケ浦市はコンパクトシティーであるのに対し、他市は広いうえに集落が分散し配管距離が長い
② 配管の老朽度も袖ケ浦市は圧倒的に進んでいる。負債額は多いが先行投資と考えれば、先を見通した計画的修理が行われてきたとみてよい。これから行われる他市の分の修理単価は、経済状況からみて、袖ケ浦の1.5倍はかかるであることが予想される。
③ 袖ケ浦市は独立採算制での計画が樹立しているので、他市の修理費にかかる経費に、袖ケ浦市は応援支出することを認めた結果になるのは目に見えている。

★ この計画による水道料金は将来に向けてどのようになるのか
① 平成41年まで、10年間、各市の料金は少しずつ違いがあります。1㎥当たりの料金が次のようになる計算です。(1㎥当たりで考えると大した金額には見えないが・・・)
▼ 木更津では243円  ▼ 君津では225円  ▼ 富津では281円  ▼ 袖ケ浦では212円からスタート、以上現行の金額が統一されて、4市すべてが10年後には282円になるという。一般会計からの繰り入れがあるのかもしれないが、これで完全修理は成り立つとは思えない。

② しかし、ここまでは許されるかもしれない。問題はその次です。
そこで登場するのが水道法で言う「官民連携」。民間の経営手腕を借りて、運営は民間にゆだねる方式「コンセッション方式」である。出前講座では、「民間にはゆだねない」と明言していたが、エサをぶら下げられて食いつかない企業はない。と同時に、株主配当めざしまっしぐら。水道料金は4倍5倍に跳ね上がる。
 君津に行くと、普通住宅でも地下水くみ上げ方式の家庭が随分とみられる。電気同様「自産自消」の家庭が増えてくることは請負である。危ない!危ない!

★ 結論・・・水道問題に手を付ける時間がなかった。石炭火力問題に追われていたのである。広域統合はどんどん進み、4月1日から新しい組織として出発する。遅まきながらの出前講座で学習し、やはり統合はおかしいということで、最終的には、見守るしかなかった。出前講座最終の発言をまとめとして書き、警告とする。
「袖ケ浦はドロ船に乗ったようなもの。市によって大きく凸凹がありそれをどう解決していくか。広域化して10年後赤字続きになるのか、回復して健全運営になるのか・・それが問われている。運営にあたる職員の皆さんの奮闘を期待している。袖ケ浦は優良企業なのだから、運営の中心に座って奮闘してほしい。これは市民からの激励の言葉だ。」


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危険な「公共広域企業体」警告 2 [市政全般]

 英国で破綻しただけではなく、フランスでも料金の値上がりが続き、英国と同じ状況が生まれています。ところが、このPFI方式が、今になって、日本で具体化されようとしているのです。それは「水道法」という法律を調べてみると見えてきます。

★はっきり簡単に書くと
① 日本での水道の現状は、市町村で大きな格差が生まれています。その原因は人口減少による水道使用量の減少(15年間で約8%減)。老朽施設更新の遅れ(15%老朽化・耐震化完成40%)という状態です。だから何とかしなければならないという必要性があることは確かです。

② また、それに伴う各市町村間の水道料金格差が大きくなっていること。
最高額事例  北海道夕張  6841円  北海道由仁町     6379円 
安い地域   兵庫県赤穂市  853円   山梨県富士河口湖町   985円
   ▼ 家庭用20㎥当たりの金額

③ 何とかせねばならぬと国が打ち出した方策は3点…これが水道法
  1、広域連携(市町村連携組織)
  2、老朽化対策(施設保持と修繕義務は市町村・その計画立案義務)
  3、官民連携(自治体が施設を保有し、修繕の義務を負わせ、運営は民間にゆだねる。
 通称コンセッション方式・このことがPFIの具体化)

★ 反対の動き
① 浜松市では下水道に続き上水道もコンセッション方式の導入を検討したが、「浜松市の水道民営化を考える市民ネットワーク」を結成。年間約10億の黒字であるのになぜ必要か・・と宣伝。鈴木市長は「市民の理解が進んでいないと当面凍結、断念ではない」と表明
② 新潟県では県議会が反対意見書可決
③ 福井県では県議会が慎重審議を求める意見書可決
④ 大阪市では広域統合や民営化を目指す関連法案廃案

★ 実際に実施した自治体では
① 北海道由仁町では2015年町内浄水場の更新を改め、広域水道事業団から受水するようにしたが受水単価が上がり、当初の倍の経費が掛かり、その上5年ごとの値上げが予想されているとのこと・・「事業の厳しい自治体同士が集まっても苦しいのは変わらない」
② 埼玉県秩父地方では、5市町で作る一部事務組合の水道事業統合が始まったが、水道料金が一番安い小鹿野町では、地元浄水場が将来廃止されることに異論続出、実施を見送ったが、その後の選挙で、広域化賛成の町長が当選、次の年には一転予算計上になった。
◎ 世界の状況・・日本の現状とみてきました。そこで次は袖ケ浦と4市の統合は、本当に良かったのか・・という問題に移っていきます。ご期待を乞う!



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危険な「公共広域企業体」警告 1 [市政全般]

 昨日、友人の事務所に所用があって訪ねたところ、私の車が止まっているというので、寄ってくださった会員の方がいました。3人で話し始めたら止まりません。3.11大震災の特集で毎日新聞が、2面全紙にわたって福島原発の現状を詳細に報告していることや、近いところでは、木更津の市議会議員が殺害されたこと。
 そして非常に興味深かったことは、PFI の発祥地である英国が、2018年末から以降、PFIについて
「今後の案件については、この方式は使わない。公共機関が、民間業者の言いなりになる時代は終わらせなければならない」
ということをハモンド財務大臣が表明したというのです。以降、公的事案から一切PFI
は消えてしまいました。このことは袖ケ浦に大きな関係があるのです。(話題が多彩でしょう・・)

 ところでPFIという用語の意味をご存知でしょうか?
PFI(プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ)とは、公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。(PHI協会)

 それほど良いはずのものが、なぜ、本家本元の英国でこのような無惨なことになったのでしょう。(このことについて、日本の国会でもPFIのことが論議になっています。2018年6月12日参議院)この山本太郎議員の質問で、次のことが明らかになりました。

① 日本に持ち込んだ人物は竹中平蔵(山本議員は政商納言・竹中平蔵様と名付けています)

② 英国の水道は公的運営時より毎年23億ポンド(3381億円)の余計に消費者が払っている(グリニッチ大学調査)

③ PFIで作られた建築物は、公的機関で作られたものよりも、学校で4割高く、病院で6割余計にかかっている。(フィナンシャルタイムス)

④ 英国民はPFIによって2000億ポンド(29兆4000億円)損害を被った。(ザ・ガーディアン紙)

 なぜPFIを取り上げたか。周辺4市の公共広域企業体(袖ケ浦では、水道・火葬場・ごみ焼却が目下の対象)の行く末に対し警告を発したいということからです。(続く)

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小学校児童の喘息罹患数 [環境問題]

 医療関係者にお尋ねしても、なかなか見つけることのできなかった貴重な資料を、会員が教育委員会との話し合いの中で教えていただいたものです。それは袖ケ浦市内小学校在籍児童における喘息罹患者数調査資料です。それを紹介公表します。

 私たちは、ご承知のように「石炭火力発電所建設問題」について、3年間にわたって建設反対の運動を続けてきました。その結果、1月31日に、東京ガス、出光興産、九州電力3社合同記者会見で、袖ケ浦石炭火力発電所建設計画断念の表明を勝ち取ることができました。これは、石炭火力にかかわる地球温暖化の問題から発して、大気汚染が、子どもたちの健康被害を生み出している実態の報告に至るまで、数多くの市民が理解し反対に立ち上がってくださった成果です。特に子供の健康被害はこれからも克服しなければならない、見逃すことのできない問題です。再度確かめる意味も含めての公表です。お確かめください。(クリックすると大きくなります)


袖ケ浦小学生喘息罹患率.PNG



① 平均して、袖ケ浦市小学生の10人に一人は喘息罹患者です。市原市よりも罹患率が高いのは、北西の風が多く、姉ヶ崎・袖ケ浦のコンビナートの排出煙が多いことと、蔵波台は高台で、大気の逆流現象による汚染現象を起こしているのではないのかと推測されます。
② また長浦地区は、よく異臭の訴えが住民からあります。発生源は想定されるのですが、規制する姿勢が弱いことと、NOX街道と呼ばれる臨界産業道路の窒素化合物による大気汚染がもたらしているものと思われます。

★ このことにかかわる公的な発言は、袖ケ浦には記録がありませんが、市原市にありますので紹介しましょう。
          平成27年度第2回市原市環境審議会議事録
議長・・確かに呼吸器疾病は大気汚染の状況によってかなり違いがあります。市原市の医師会でも、何年か前に5年くらいかけて呼吸器病の小児を主に対象としましたが、やはりこの姉崎、五井、八幡の海に近い方に住んでいる子供たちに圧倒的に喘息が多いと、そういう結果が出ています。牛久や鶴舞など、市原市でも山間部の方に住んでいる子供にはほとんどそういうことは少ない。そういいう結果が出ています。
                                  kawakami

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区画整理地鋼製スラグ汚染水分析 [袖ヶ浦駅北側開発]

 篠崎議員の質問で、袖ケ浦駅海側特定区画整理地で、鋼製スラグ埋め込みにかかわる汚染水の滲出が見受けられたことは、一般質問で明らかになったことです。

 簡易測定とはいいながら、直接採取し分析された篠崎議員から許可を得て、その結果を公表します。
 なお慌てて、市でも採取調査をしたという話が伝聞ですが伝わってきました。(正確ではありません)
公表結果の一覧表を下記に表示します。(クリックすると大きくなります)

汚染調査.PNG


★ 表の見方

① 右側2列を比較してください。汚染水と普通の水です。比較がはっきりわかります。

② 水素イオン濃度が12.26 PHを示しています。「アルカリ性が極めて強い」となっています。

③ 「強アルカリ性]が、人体に与えるもっとも大きな影響はたんぱく質の変性です。具体的には目に入ったら角膜がやられますし、皮膚についたらたんぱく質が溶けてぬるついたり、痛みを生じます。飲み込んだら口内の粘膜、食道が変性してしまいますが、胃では塩酸があるのでとりあえず中和はさせます。しかし口内、食道はただれて痛みを発することが予想されます。実際に、ある程度以上の強アルカリを飲むと、死亡する可能性があります。

④ 強アルカリは、廃棄物処理法では特別管理廃棄物です。

⑤ 18日に行われた予算委員会では、市側が新年度予算に、海側特定土地区画整理事業区域内の水質検査に要する費用を衛生費で全く予算化してないことが明らかになりました。これだけスラグ問題が何年も前からあるのに市環境経済部では、検査する気もないようです

 さて、鋼製スラグは10年から15年経由すると、道路では表面の亀裂が起こったり、宅地では家が傾いたりするということが、実際に群馬県で起きて、数多くの刑事事件や民事事件に発展しています。これからどうするのでしょう。今後の市の対応や、代行業社の対応を見守りたいと思います。


   kawakami










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根本駿輔議員の一般質問 [議会ウオッチング]

 根本駿輔議員は、平成30年5月25日成立し、31年4月1日から施工される「森林経営管理法」という法律を取り上げ、袖ケ浦市としての対応と、外国人起業促進の大綱2点について質問した。

 この種の質問内容は、袖ケ浦市の一般質問としては珍しい種類に属するものであると思う。根本議員は、国会の動きについても目を注いでいらっしゃる。課題把握に対する視点の広さを感じさせる。根本議員は独自の通信を出され、新風会全体の議会報告もあるが、独自の報告会も開催と、議員としてなすべき責務を誠実に果たしている姿が、だれともなく伝わってくる。プロの政治家を目指していることが、その先に見える活動である。

 「森林経営管理法」という法律はどのような法律なのか。簡単に確かめてみる。
日本の国土の広さは3780万ha、その中の森林面積は2500万ha。66%である。この内訳は、国有林が767万4000ha、地方公共団体・民間所有林が1740万7000haで、この民間所有林の経営管理に対し網をかけての法律である。

 さて、一般質問内容に移ろう。まず袖ケ浦市における森林面積から出発した。H28年統計で1870haこのうち人工林が690haである。森林所有者の広さは108ha(と聞こえたが正確ではない)いずれにせよ経済ペースに乗らないという現況であるらしい。
 法律では、管理不可能な所有者は、経営管理権を他の民間業者に委託することができることになっているし、それも不可能であれば市への委託も可能ということだ。

 根本議員が、このことによる職員の業務量が相当多くなるのではないか・・と質問。
回答は、第一に所有者の要望を調査すること。その要望に沿って優先順位をつけ計画的に実行に移していきたい。というものであった。
 このことに関する業務費用はどうするつもりか、今後法的管理が多くなっていくと市財政にも響いてくるのではないのか・・との質問には、千葉県にこのことのための調査検討委員会が昨年設立された。県内自治体が全部加入しているのでそことの連携で進めたい・・との回答。県も大変であることが目に見えている。

 このところ、国の政策は自治体に丸投げするものが多くなった感じがする。あるいは「民間の活力」と言う言葉で、大企業奉仕の政策が次々と打ち出され、とうとう国を売っていくような‥例えば「水道法」「種子法」等まで飛び出す始末だ。この「森林経営管理法」の先にあるものは、大手事業者による森林伐採と、その先に間伐材?と称したバイオマス材料が待っている・・・という主張が小規模林業関係団体や有識者の論文等に見られている。
 自治体はそのようなことに奉仕しなければならないのか?ふっと私はそう思ったりする。

 根本議員は、自治体における業務量の増加を指摘された。市でもきっとため息をつかれているに違いない・・。さてどうなさるのであろう。まあ慌てて取り組むこともないであろうから優先順位でゆったりことを運ぶことか・・と、無責任なことを思ったりする。
  大綱第2については割愛する。根本議員の一層のご健闘を期待する。

                            kawakam
 

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笹生猛議員の一般質問 [議会ウオッチング]

笹生猛議員

 笹生猛議員は「地域防災計画改定における災害に対する体制整備について」と題して、
東日本大震災以降8年経由して今になっても傷が癒えていない現実と、さらに地震、風水害、火災、雪害と異常大災害が多発しているなかで、新たな地域防災計画が策定されたこと。
その防災計画が示している改定内容とかかわって、災害対応の中核となる消防組織と災害ボランティアの在り方について質問された。

 まず災害対応の中核的組織「地域消防団」の役割から質問が始まった。地域消防団には笹生議員自ら参加して来た体験があり、現在もOBとして活躍されているという消防団の歴史そのものの体現者であることを、私は存じ上げている。その質問内容は、体現者であるからこそ理解できる、提言できる質のものであったと思う。

 市長のありきたりの答弁は省略する。「消防団の現実と強化の手立て」についての質問に対する回答を報告しておこう。

★ なんと言っても団員数が増えないという現実があること。消防長の答弁では、現在総数
413名で条例定数467名に54名もの不足で88%というところか…増えない原因は、18
歳以上加入上限なしとしても、就労者の増加から若者の参加がないということが最大の原因になっているとの回答があった。(もっと根深いところに原因があるのではないのかな[?])

笹生議員は一定の団員保持を継続化させるには、11分団(代宿)の経験が参考になるのではないのか・・と、その状況を報告された。代宿では、自治会自体が消防団の必要性、重要性を訴え、幼いころから子どもたちに、ふるさと意識を育てる運動を展開していること。そのため一定年齢で自然に次世代への引継ぎが生まれているという現実があるという報告である。

★ 一方、団員が減少し、統合せざるを得ない悩みがあることも浮き彫りされた。一つの分団の構成人数は普通15人から20人程度であるという。それが5人以下になったとき、統合を勧めている・・という消防長の報告だが、市から統合の声をかけるのではなくあくまでも自主的に進めてもらっているという回答・・なんだか責任逃れのような???

 笹生議員は終わりに常備消防についての質問をされた。その中で災害時における自助・共助の認識を強調されていた。最近テレビでも「自分の命は自分で守ってください、危険と思。ったらすぐ避難してください」と話すようになった。大災害は、いつ起きるかわからない状況であることを物語っている。となみ議員の質問と併せ、改めて災害について考えさせられる質問であった。

 最後に一言・・その背景に大災害はどうして起きるようになったのか。地球温暖化の問題は‥気候変動はどうして起きているのか・・なにを、どうすることが大災害をなくすことにつながることなのか・・・皆さんとともに考えていきたいと私は思っていることをお伝えしておきたいと思う。

                               kawakami

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篠崎典之議員の質問 [議会ウオッチング]

 篠崎議員は冒頭
「袖ケ浦駅海側特定土地区画整理事業での造成工事に地盤改良用製鋼スラグが24万トンも使用されたと報じられています。一般的に製鋼スラグは強アルカリ性であるといわれています。市民から『埋立地から濁った水が出ているが汚染されているのではないか』など環境への悪影響について不安の声が寄せられています。この製鋼スラグについて市のホームページでは、3年前から関係者の不安払拭に努めるよう申し入れているとあるままです。その後どのように対処し、どう対応するのか」と切り出したうえで、「土地区画整理組合の通信には、申し入れ結果が掲載されていると聞いていますが、PHの試験内容は公表する気はないのでしょうか?」との質問から出発した。

 その試験内容は、国立環境研究所が行ったものだという。PH8.6との言葉が出たが、はっきりとは聞こえなかった。
 この検査結果の詳細を市側が公表していないことについて「なぜ公表しないのか」との質問に「組合と代行業者間のことであり、市役所が公表する立場にないと考えている・・・」
びっくりした。もっと毒性の強いガスの発生などがあっても、市役所はやはり公表する立場にないというのか??
 次に、「市として改めて土壌検査が必要であると思わないのか」
「施工業者がすべきで市は環境面で必要があればすることは考えられる」との答弁であった。

 そして、市民から「埋め立て地から濁った水が出ている。汚染水ではないか」「変なにおいがする」という通報があり、篠崎議員らがリトマス試験紙や簡易測定器で水質を調べてみたら、PH 12以上の強アルカリの数値が出たというのだ。 これには、もっとびっくりした。とんでもないことである。やはり汚染水が滲出している可能性が濃厚なのだ


★ このような質問と回答を箇条的に項目だけ挙げてみよう。

①  道路はあったかもしれないが、24万トンものスラグを宅地造成に使ったのは例がない。すでに住んでいる宅地について、確認はできているのか・・・ 確認していない

②  すぐにでも確認する必要があるのではないか。・・ 慎重に対処の必要はある。

③  埋め立てについて最初に知ったのはいつか。・・・ 24年1月に安全性の説明を受けた。それで(安全だと)確認できた。

④  第3者への照会もなく、業者の説明をそのまま信じたと理解してよいのか。
・・・試験データーなど見て確認した。市としての調べはしていない。

⑤  スラグを有償で購入したと聞いた。価格・領収書はあるのか
・・・単価は確認 組合と業者の内訳書確認  市は介入する立場でないと考えた。

⑥  もともとは産業廃棄物である。それを有償で購入する。スラグ購入の詳細を公表しないのは、おかしいのではないのか。・・・この件については和解している

⑦  和解したというがその調停内容についてあきらかにすれば、市民としても安心できる。
・・・市は公表する立場ではない

⑧  新しい住民にこの事実は説明されているのか
・・・地盤関係は10年間の保証付ということの保証書が配られている。組合員には配られているが新住民は不明

⑨  スラグは埋め立てに使うときは攪拌して使わなければならないことになっているが、攪拌しないまま埋め立てが行われたという人もいる。施行状況について、土地の確認は行われているのか。
 ・・・施行状況の確認はできなかったが、代行業者からムラがあったと聞いている。
立ち合ってはいない。

⑩  スラグの埋設地図はあるのか・・・ 基本的には全部やったという認識である

⑪  地盤改良ではなく、埋めた個所の地図はあるのか、それとも50haすべてに埋めたということか・・・ 宅地はすべて埋め立てられているという理解である

⑫  場所はわからないのか・・・ 不明というふうに聞いている
 
 このような質疑の後、篠崎議員は、自ら現地で汚染水を採取し、水質検査の専門知識のある関係者に依頼した結果を報告された。この検査結果については、改めて原本を公表させていただくことをお願いしたいと考えている。

 ずさんな市役所の無責任さが、次々と明らかになった。今後、環境部を含めて、きちんとした継続検査や、問題点が起きたらすぐ対処すること、予算も含めた今後の検討も提起し、大綱第1点を終えた。

 篠崎議員は、汚染水の出た側溝のそばで子どもたちが遊んでいるのです。この事実について、私はいたたまれない想いです・・と語られていた。

第2、第3の項目は割愛させていただく

▼ すべてメモの記録である。ご了承ください。 Kawakami


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篠崎典之議員の質問の前に  [議会ウオッチング]

 私の手元に、友人から届いた文書がある。袖ケ浦駅海側特定土地区画整理組合の地権者から、手書きで書かれた6枚つづりの文書である。この文書には、
① 県の市街地整備課・課員による意見聴取及び説明の内容
② 埋め立て盛り土にかかわる不正事項
③ 鋼製スラグによる汚染水がすでに現れていること
④ 鋼製スラグは有償であったこと
⑤ このまま総会が成立すると
(ア) 業務代行者は本換地登記、総会の解散式承認をもってすべての悪事が無罪放免となる。
(イ) 解散後の責任は処分方と袖ケ浦市が負うことになる。概算で100億円は超える。
処分方全員の資産を没収しても足りない。不足金は袖ケ浦市の負担責任が残る。
ということが切々と書かれてあった。

 これは事実なのであろうか?心配されていた鋼製スラグ埋め立ての結果、汚染水の噴出は現実のものとなったのか・・私達が指摘してきた予測が3年もたたないうちに現実のこととなったのか?
 篠崎典之議員の質問が、まさにこの問題を取り上げたことから、心配してきたことが、現実のものとなってきたことを報告しておく必要があると思ったからである。

◎ 以下のブログは2017年12月30日のものの一部である。

「田舎の旦那衆をだますのは赤子の手をひねるようなものだ」と、あるゼネコンの職員が話したのを聞いたことがある。区画整理事業は一応終着段階を迎え、赤字にはならなかったし、ホッと一息つくところであったのに、ごたごた残っていることがあるという。この分だと事業終結は(30年3月終結予定)1年以上延期になるらしい。
それはなぜか・・・以下は毎日新聞2016年1月22日の記事である。少し長いが全文を記載する。
 
 千葉県袖ケ浦市の大規模な区画整理事業を巡り、地権者の承認を得ずに鉄精製時の副産物である「製鋼スラグ」が大量に埋設されていたことが明らかになった。スラグには水と反応して膨張する性質があり、地盤の不安定化が懸念される上、専門家は植物などに影響を及ぼす強アルカリ水が溶出する可能性も指摘。地権者からは「我々の土地を実験台にしているのか」と批判する声が上がった。

 施工した共同企業体(JV)のトップで中堅ゼネコンの奥村組(大阪市)が地権者らに説明した内容によると、JVはスラグの排出元となった新日鉄住金(東京都千代田区)と2011年5月に、スラグの利用について協議していたという。奥村組が正式に施工業者に決まったのは同年7月。その2カ月も前から協議が進められていたことになる。

 奥村組の担当者は翌12年1月、区画整理事業組合の理事に「地盤の強度が出なかった(低かった)。地盤改良のためスラグを使う」と報告したが、費用や工事の詳細は報告しなかった上、この時点で既にスラグは納入されていたという。15年2月、組合の意思決定機関である「総代会」から、同会の承認を得ないまま工事を進めた理由を問われた奥村組の担当者は「いろいろと不都合があった。地権者に不安を与えるといけないと思った」と回答。被害が出た場合の保証期間を尋ねられると「完了後2年」と答えたという。

 事業を監督する千葉県の指示を受けたJVは15年9月、外部の検査機関に委託し、施工が正しく行われたかを調べるボーリング調査を実施。これによると、スラグを混ぜて地盤改良したとされる層の厚さは数センチから2メートル超まで大きな幅があり、一切使用されていない場所もあった。

 施工に不安を感じた地権者の有志が地盤を掘削したところ、土と混ぜられることなく固まっている数十センチのスラグの塊も次々と見つかった。男性地権者は「こんな欠陥だらけの土地を子や孫に引き継げない」。別の男性地権者は「我々の土地が実験台かゴミ捨て場にされたのではないか」と憤った。県は先月18日、土地区画整理法に基づき改善を勧告した。

 スラグには雨水などと反応して膨張する性質があり、道路で利用されるスラグには日本工業規格(JIS)で膨張率に基準(1・5%以下)が設けられているが、宅地利用での基準はない。
 別メーカーからスラグをもらい盛り土に使った群馬県榛東村の民家では床が隆起する問題も起きた。 また、袖ケ浦市の現場のスラグを地権者の許可を得て毎日新聞が環境省指定の第三者機関で鑑定したところ、水素イオン濃度(pH)が12前後の強アルカリ水が検出された。
(以上毎日新聞第一面記事)

 以上の毎日新聞掲載記事の紹介ブログがあったことをご承知の上、明日報告する篠崎典之議員の一般質問報告に目を通していただきたい。     kawakami

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となみ議員一般質問 [議会ウオッチング]

 今回は6名の質問である。全員の質疑をお聞きしたいと思っていたが、11日来客があり、お二人の議員の質問は聞くことができなかった。13日の一般質問は4名である。一日議会に通いお聞きすることができた。その概要を報告する

 となみ議員は、大綱第1点目で、異常気象・災害が頻発している現状を指摘しつつ消防力の強化を訴えた。質問に対し不思議な回答が出るという質疑応答が繰り返された。不思議な回答の実態をお知らせしよう。

◎ 不思議な回答とは、職員数124人という現在数が最適であるという。

 職員数は現在124名である。平成24年には129名であったという。
県内でも全国でも、職員数は増加しているというのに、こんなに問題を抱えているというのにである。なぜ増やそうとしないのか? 

① 救急車出動数  平成20年には 1203回 平成30年には 2973件 と1770件も増えている。それでも職員数は増やさない。充足しているという

② 現場の声をいくつも実際に集約されている。それでも職員数は充足しているという。
▼高価な最新機材が入っても使える人がいない。
▼学びたくても教える職員もいないし忙しくて学ぶ時間もないし安全面が心配  
▼現場活動に限界を感じている  
▼署が不在になる 

④ 消防体制充実強化検討委員会なるものができて何を討議しているかその議事録を見ると、車両人数などの検討はあるが、人員は据え置きのまま。さらに120人にするにはどのような仕組みにすればよいのかという削減のための論議が交わされている。先に上から指示された120人ありきでの討議である。

⑤ 条例定数では135名という数字である。木更津も、君津も条例定数以上の職員が配置されている。

◎ 不思議な、すべての人が納得すること不可能な回答であった。不思議はまだ続く。
 消防署の再編計画は平成26年に行われ、本部の移転は決定していたものが、28年にどういう経過があったのか消えた。県が提起した災害マップでは、長浦消防署は高潮侵入地域に指定されているという。この理由もはっきりした回答は出なかった。ただ専門家の検討委員会が調査検討中という市長の発言があっただけであった。

  私は「モリ・かけ」問題や統計改ざん問題を次々に思い出した。官僚の忖度による答弁や改竄である。誰の意志を忖度したのか。1強の権力集中によるものであることははっきりしている。この風習が当たり前のように行われ、忖度が当然の政治風景を描き出し、ついには小さな自治体にまで及んだのか・・と思ってしまった。袖ケ浦市行政での1強はどなたか???


 となみ議員の大綱第2点は就学援助体制についてであった。この問題はとなみ議員のライフワークのような問題である。ここでは教育委員会との応答が主であった。意見の違いはいくつかあったが、教育委員会の回答には努力している姿勢が見えるものであった。長くなるので報告はここまでにする。  kawakami


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袖ケ浦駅海側開発決算報告を! [区画整理事業]

3月議会に提出すべきであった重要課題

 本来的には、袖ケ浦駅海側開発事業が終わりをつげ、その総括的決算が報告されなければならないはずのものが、3月議会になされていないのは、この過程で、「みなす課税」が起きたり「鋼製スラグ」の埋め立てが、代行業者によって勝手に行われたり、当初計画のあった盛り土の計画が減らされたりと、つぎつぎと想定外のことが噴出したことによるものです。

 それにしても、この開発事業に伴う市の決算は、どのような形で報告されるのか?
私達は、数度にわたって、全市配布で『袖ケ浦市民が望む政策研究会』会報をお届けし、私たちの試算と、市が報告されていた予算の比較対象表を市民の皆さんに公表していました。
 改めてここに2010年7月18日に発行した会報13号の内容をお知らせし、市に対して、まとまった時点での決算報告を求めたいと考えます。
 以下13号の内容概略を下記に示します。

1 区画整理事業(組合による宅地造成事業費) 
  市税支出       国・県    組合負担    総額
(11億)       13億     54億      78億
2 市や県で行う事業             
    50億        30億             80億
3 都市計画道路
    14億        46億             60億
4 合計額
    75億        88億      54億     218億

◎ この金額は、私たちの会が試算した金額です。このうち市が公表したのは1の区画整理事業分11億のみです。2と3については公表なしのまま今日に至っています。6月議会には報告するのでしょうか?注目していきたいと思います。 kawakami

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千葉県相手に行政訴訟 [産廃処理場]

 3月10日、小櫃公民館を会場に「新井総合施設君津環境整備センター・第3期増設許可取り消し行政訴訟」原告団152名(袖ケ浦から10名)と支援者を含めての結成集会が開催されました。
会場の小櫃公民館の大会議室は満室で200名近い人たちの集会となりました。

 会議はこの訴訟に結集し、訴訟勝利に向けての組織名を「ふるさとの水を守る会」とし
組織としての会則、役員、活動方針、予算を決定し設立総会を終え、続いて弁護団の紹介と訴訟内容の説明、さらに弁護団による原告個人面談・・・と、早速の活動に入りました。

 討議の中では、裁判費用の捻出方法等についての発言で、すでに久留里地域や、小櫃地域では、自治会討議を経て、地域として積み立てねん出等の方法がとられている実態の報告がありました。このことは、銘水汚染を許さない・命の根源である水を守るということで、地域ぐるみの県行政に対する挑戦であることを、宣言したようなものです。

 弁護団には、11名の県内弁護士有志が集結し、この裁判で奮闘してくださいます。予算を見ればすぐわかります。弁護士各自への報酬は、通常国選弁護人に支払われる金額は、
1件について10万円という実態があるのですが、それに等しい予算です。そこに11人もの弁護士さん達が結集してくださっているのです。県内各地から駆け付けてくださっています。感謝という言葉しかありません。

 この訴訟は、行政訴訟と並行的に、新井総合自体を対象とする民事訴訟も準備ができ次第行います。行政訴訟は、行政が工事許可してから6か月以内に起こさなければならない
決まりがあるため急いだものです。民事訴訟は、決着を早くつけるための「工事差し止め」訴訟の色合いの強いものです。

 皆さんに訴えます。行政訴訟の原告はもう締め切りましたが、民事訴訟のほうは、まだ間に合います。訴訟には加わることはできないが、応援はしたいという方は、「ふる里の水を守る会」へ加入してください。輪が広がれば広がるほど、行政を、新井産廃施設を、包囲する力が強くなります。詳しいことは下記にご連絡ください。周りの方々にも呼びかけて、包囲の輪をグングン広げてまいりましょう。

   連絡先 事務局  緒方  薫  090-8878-6513
        同   竹井 宗弘  090-1997-6824
        同   朝生  進  090-3141-8014

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JERA経営陣の皆さんに 2 [石炭火力発電所]

(株)JERA御中
   3月5日私がJERA経営陣に訴えたいこと-1
豊饒の海からの激変に苦しむ漁民たち
                        石炭火力を考える東京湾の会
                        袖ケ浦地域代表 富樫3.2記

 東京湾はかっては地元民が“東京湾銀行”と言うほど豊かな海でありました。
しかし海水温、水質などの環境変化は、東京湾漁業で生活する方々の暮らしを一変させ、今は苦しい状況にあります。私の住む袖ケ浦は木更津地区、富津地区と近くであるために、海の変化を自身の目で知り、また漁民との会話の中で生活の変化をも知る機会があります。このようなことから海の環境を悪化させる石炭火力発電所を建設することは自然環境を壊し、同時に漁業者の生活を立ち行かなくすることにつながるのでやめるべきと考え、意見を述べたいと思います

 まず状況の説明として
1.木更津地区
2.富津地区 の順で説明します。横須賀市久里浜に建設される石炭火力なのにどうして木更津の話をするのかと思うでしょうが海水の温度差と海水塩分濃度差が影響し外湾の海水が内湾に突入すること(研究者論文)が分かっており、その現象が内湾に被害を及ぼしていること(漁民の話から)が明らかになっていることから取り上げるものです。
 当然ながら富津半島の外湾側は当然、黒潮と横須賀火力からの温排水影響を直接的に受けますのでそのことも述べさせていただきます。

▼ まず2017年4月27日と2018年4月6日の千葉日報の記事を紹介します。
 2017年4月27日 千葉日報 から
アサリ不漁で現状訴え 漁協、行政に対策求める

 木更津市名産のアサリが不漁に陥っているとして、同市中島の金田漁協(武内秀雄組合長、組合員542人)は25日、県や市の幹部らと組合代表者による意見交換会を初めて開催した。組合総代ら約70人が出席し、現場の声を行政に伝え抜本的な対策を求めた。

 金田漁協によると、二枚貝の水揚げはここ数十年で著しく減少、約10年前のウミグモの発生でアサリ漁が打撃を受けてきた。同漁協では、組合員による個別売買のためアサリの正確な水揚げ量は把握されていないが、昨年と比べ今年は「全く採れない状況」という。

 意見交換会で総代らは「生活できない。補償の検討を」 「ウミグモの駆除方法を改めて研究して」などと訴え。新たな海産物の養殖やその技術指導を求める声も上がった。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――
2018年4月6日 千葉日報 から
▼ 金田漁協が海鮮レストラン 新事業で収入源確保へ 
 木更津市の金田漁協は、直営の海鮮レストラン「舫い船(もやいぶね)」を金田みたて海岸潮干狩り場にオープンさせた。近年のノリやアサリの不漁で漁協の収入源が枯渇しているため、新たな事業に乗り出した。潮干狩りシーズンだけでなく、年間を通じて地場ものを中心に新鮮な魚介類を提供する。
 金田漁協によると、同漁協では地元産アサリの収量が減少しており、海苔も不漁が続いており、今期は本格的に収穫できるようになったのは通常より1~2カ月遅れの年明けから。高値が付くお歳暮シーズンの収量が少なく打撃を受けているという。

 こうした状況を受け、新たな収入源を確保しようと同店の開業を決めた。事業費は約5千万円。店内には48席を用意し、アサリ釜飯のセットメニューやノリ料理、金田の海で養殖したカキの浜焼きなど自慢の逸品を提供する。
 店は、東京湾アクアラインの出入口から約1・5キロの距離に位置する。潮干狩りのオフシーズンには、対岸から近くの三井アウトレットパーク木更津に訪れる買い物客らの来店を期待。アクアラインは休日夕方の川崎方面への渋滞が深刻で、同店を利用して混雑時間を避けてもらう狙いもある。

 武内秀雄組合長は「水産業は非常にデリケートで東京湾の環境はかなり悪くなってきた」と現状を吐露。「海の幸を惜しむことなく提供するので利用してもらいたい」と呼び掛けた。

 次に木更津の漁港で働くみなさんや組合長との話からの過去と現在の状況を説明します。

▼ 漁港で働く皆さんとの話
2018年暮れ、浜で働く漁業者に海苔の状況を聞くと 富津だけでなくこの地区も今年も良くなかったがこのところの寒さでやっと良くなっていくのではないか? と言う。 しかし春が近づいて漁期の終了が年々短くなっているのが現状とのことです。 3番目の生海苔を食べさせてもらい、ビニール袋にいっぱいお土産を頂いた。 1番、2番海苔の方が軟らかくおいしいと言っていたが、頂いた3番海苔も大変風味があって美味しく頂きました。

2019年1月6日 梵天立てまつりが早朝にあった。 到着が遅れてしまったので後片付けを手伝ったが、昨年も手伝ったので覚えていてくれた。 漁民は”石炭は環境負荷高いんだっぺ“、”なんでいま石炭なんだ“、”石炭火力は出来ないだろう“ と言い、石炭火力建設に迷惑顔でありました。

▼ 工場で働く職場の仲間の話から
若いころ堤防で釣りをしていると漁船が寄せてきてバケツに貝とかをタダで入れてくれたことがあったと言う、それだけ海が豊かで漁民の方にもゆとりがあったという証拠です。今は伝説

▼ 組合長との話
いままで何度かお会いし、豊穣の海の時代からの話をまとめれば以下のとおり
・昭和20年代から東京湾の破壊が始まって今日に至っている、皆さんの訪問と対応は遅すぎる。
・すでに環境が壊れたなかで漁業での生活は成り立たない、昔は50cm-1mの魚がたくさん獲れたが今は獲れなくなった。
・海苔は海水温度上昇で遅く網張り、早く手じまいになり栽培期間が短くなったし、品質が落ちた
・以前はアサリは盤洲アサリというブランド物で養貝場がいっぱいあり。どこでもごっそり獲れ、貝が“ぐつんでいた”      ( 砂の中に貝が隙間なく混んで生息している状態 )
・その状態から海岸埋め立て用の土砂を海底から掘ったためにできた窪地穴にプランクトン死がいが堆積し貧酸素水ができ、風が強く吹いたときに流れてくる。 夢の島、海の森、アクアラインみな人工物が環境に影響している。
・昔、海面すれすれに顔を夜に近づけるとクルマエビの赤い眼が光って見えた、バカ貝はひと樽13kg入ったものが100樽も獲れ、ハマグリ買い付け船が浜まで来ることができず、沖合で取引をした。 それほど貝の量がすごかった。
現状は
富津の海苔も不作だがここの海苔も良くない、この寒さと雨とか変化があれば改善するかもしれないが天候次第だ
貝はいま昼間が潮位高いのでどのくらい育っているのか正確には分からないが何年も良くない状態が続いている
・金田漁協組合員も係船数117隻、1000名居たが今は540名となった、700軒あった海苔栽培が32軒に減った。
・自分の仕事は本来、漁協経営だが食えなくなった漁民の面倒見も仕事になってきている
千葉・浦安からの汚れた水と逆に澄んで一見水質が良く見える水が品質の良い黒い海苔ができなくしている。水に本当の栄養が少なくなった。 海苔もアサリも生き物なのでプランクトンが湧いて濁っている水がいい水なのだ。生き物はわずかな環境の差で育たない。

▼ 次に富津地区の状況をお話します。
 富津半島には3つの漁協があります。富津半島の内湾側は袖ケ浦や富津火力や新日鉄からの温排水影響を受けますが外湾に面している側は比較的に新鮮な海水の入れ替わりがある関係で、内湾のような温排水影響が少ない代わりに、黒潮からの影響の大きい環境です。
外洋水に近い環境で海苔が育つか?という意見もあったなかで栽培してみると育つがこのところ収穫量が激減している。
 県の調査で通常房総沖を流れる黒潮が蛇行し外湾に侵入することで海苔の成長に適した温度からはずれてしまうとか、海水中の栄養ミネラルが足らなくなっているのではないかとか、魚が海苔を食べたためとか諸説あるようですが木更津地区で以前から起こっていたことと同じで海水温度の上昇が最大の理由ではないでしょうか?

▼ バカ貝、アサリの減少
 1950年当時、新舞子海岸など海水浴に海に入ると足の裏に貝があることが分かり潜って簡単に取れたものです。 いまではその貝もほとんど捕れないとのことでこれも木更津地区に起こった現象と同じです。 このように内湾漁業も外湾漁業も海の環境変化、つまり海水温度の上昇が大きく漁民の生活を左右しているのです。          ――冬季水温と収穫量との関係――

▼1985年45023トンから2010年234トンと195分の1に激減

 東京湾の冬季水温も著しく上がってアサリが激減していることから因果関係があると言えるでしょう
そして私どもが次亜塩素酸ソーダの有害性をJERAによる環境影響評価文書の説明会で
“発電所取水に次亜塩素酸ソーダを注入することは、さらに漁業者の生活を破壊すること”

と訴えても御社には 馬の耳に念仏。傷口に塩をこすりつけるように五井火力評価書にも次亜塩素酸ソーダを注入すると書きました。情けない限りです。

★ 最後に
 人間は食べて生きています。食べることは基本であり、幸せそのものです。昼休みの時間、食堂に向かい歩く時間と食べている時間に幸せを感じませんか?
 その食事の材料は海と田畑から来ます、海と田畑で汗を流す人のおかげで幸せを感じるのだから
私たちは食べ物と食べ物を提供してくれる人を粗末にして儲けることは良くないことと私は思う。
私たちは漁民と農民を目下に考えてはいけません、食べるときは漁民農民の苦労を思い起こし、生き物の死が自分の生であることを理解すべきです。
是非もう一度、事業における普遍的な思想を思い起こして頂きたいと思います。

そして横須賀に石炭という公害のデパートの石炭火力発電所を作ることは海と漁民に生活を壊すとともに、長年にわたり、地球にCO2を増やし気候変動災害で全世界の市民を苦しめ国土を荒廃させ、国力を低下させることを理解してください

◎ 写真・統計図表、創業者の言葉など、残念ですが編集が困難なので割愛しています。ご了承ください。 kawakami





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千葉県議会・請願採択 [産廃処理場]

 緊急のニュースが入りましたので、富樫事務局長の連載は明日に回します。
緊急のニュースとは、明日10日の新井総合に対する行政裁判の原告団結成集会を控えて、8日千葉県議会は、前定例議会より継続審議であった新井総合にかかわる下記請願について、満場一致で委員会報告を承認したというニュースです。(ホームページ掲載)
 すでに工事再開許可が出てからの採択ですが、これからの動きと裁判への影響大と言えましょう。明日の集会を励ますニュースです。(巷の陰口・県議選間近・・)
                              kawakami

第 90 号 平成30年6月19日受理 環境生活警察常任委員会付託
件 名 新井総合施設株式会社君津環境整備センターの安全に関することについて

要 旨
 私たちは新井総合施設株式会社(以下、「新井総合」という)の第Ⅲ期増設計画における排出水の水質悪化により御腹川が汚染されて被害が出ること、さらに、万が一処分場に漏洩が起きた場合には、地下水の汚染により、久留里地区を中心とする上総掘り自噴井戸群が汚染される可能性もあることを危惧してきた。
 新井総合は、平成30年4月5日千葉県に対し文書で、「地層が異なっていても地下水が混ざり合うことを前提として、安全対策を検討すべきとのご意見をいただきました。」それにより「敷地境界の外側へ汚染を拡大させない対策を行うことが何よりも重要なことと考えております。」との新たな方針を出した。

 この突然の発表に私たちは、大きな衝撃を受けた。なぜこのような変更が行われたのか私たちが調査をした結果、以下のことが判明した。

 千葉県の審議会等で専門家から次のように指摘されていた。
「川の断面は一様ではなく、砂層と接する部分などがあるため必ず川の水から地下水へ涵養される分が出てくるはずである。表流水に放流したからと言って、地下水へ影響がないというのは専門的見地からは言えない。」(平成26年9月22日環境影響評価委員会会議録P14)
「上下での水の交換が起きる。地層に沿って水が流れるわけではないので、帯水層が異なるので影響がないというのは、現在の地下水学の観点からは認められない見解である。」(平成27年12月18日環境影響評価委員会会議録P4)

 その後千葉県は千葉県議会環境生活警察常任委員会の委員に以下の点を公表した。
久留里には自噴井戸が多いことから、地下水が上昇しようとする力が強いと考えられ、地層が異なっていても地下水が混ざり合う可能性が高い。したがって、処分場の地層と自噴井戸取水層の地層が同じか否かにかかわらず、万が一、処分場からの漏洩が生じ、敷地外へと汚染が広がってしまった場合には、久留里の自噴井戸の地下水が汚染される可能性も否定できない。(平成29年8月25日第2回千葉県廃棄物処理施設設置等審議会)

 つまり、御腹川の水質悪化は農業用水に重大な影響を与えるばかりではなく、御腹川の水が地下に浸透することによって久留里や小櫃の上総掘り自噴井戸群も汚れる可能性があること、また処分場から場外への漏洩があれば、久留里地区を中心とした上総掘り自噴井戸群が汚染される可能性が大きい、ということである。
 これは非常に重大で深刻な事で、地下水および表流水が汚染されれば取り返しのつかないことになる。

 以上の趣旨から、安全で安心して暮らせるために、審議会等での専門家の意見を踏まえ、第Ⅲ期増設事業が久留里・小櫃地区の表流水・地下水・環境へどのような影響を与えるのか、千葉県立ち合いの場において新井総合から私たちに対して詳細な説明をするように行政指導するよう措置願いたい。

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JERA経営陣の皆さんに 1 [石炭火力発電所]

「明日5日に横須賀で横須賀火力事業者のJERA(東電中部電力子会社)と会談を行います。袖ケ浦から意見として3文書を提示しつつ時代遅れの石炭火力やめてと話します。頭のいい秀才の集まりの組織でもおバカな方針に異議を唱える人財に不足しているようです。」
 富樫事務局長からのメールです。彼の提言は3種類あります。少し長いのですが、このうち「石炭火力と農業問題」「石炭火力と漁業問題」以上2日連載で掲載します。(残念ですが、写真、グラフ等が多数ありますがここでは写真が小さくなりますので割愛します) Kawakami

(株)JERA御中
◎ 3月5日私がJERA経営陣に訴えたいこと

▼ 年々大雨で緩んでいく田んぼの土と耕作放棄稲作農家の実情と25年前の冷害コメ不足か

 知っての通り、気候変動で以前とは違う雨の降り方をするようになっています。
かってなかったほどの台風や大雨での全国的な2018年の農業被害はまだ正確に統計できていないとありますが5661億円と発表されています。 しかしこの数字は被害者が農業共済や市や県に届けて集計された数字でありますので実際はもっともっと大きいことが推定できます。 本日私の地域を例にCO2増加からの気候変動で雨の降り方が強くなったための被害で説明します。
大雨のために田に水を引く用水路に土砂が流れ込んで用水路が年々浅くなって、水路の底が田の地面の高さに近くなって、稲刈りの時期に田の水を抜いても田の土が固まらず、コンバインのゴム製クローラが沈んで刈り取り部のハサミとかきあげ部に根っこ付の稲わらがまきついて、泥と砂がモミにまざってしまって機械が故障!!私の下の田の耕作者はこれで2度修理屋さんを呼ぶ深刻な故障となり4枚の田の耕作を辞めてしまいました。

 コンバインやトラクターなどの機械はとても高く、お米売った代金で回収するのは困難で野菜収入で穴埋めしている、先祖伝来の土地を荒らしたくないので耕作を続けているのが実情、そんな中で機械が故障したら大変・・結果、耕作をやめてしまった田んぼはたったの1年で背の高い草に覆われ、一年前は田であったことが想像できないほどです。 耕作を放棄しますと取付け道路の草刈りもしなくなるので雑草で一般市民の散歩や近所の知的障害者のリハビリ散歩も不便になってきています。
当面、自主的に自分が時折、草刈りしますが正直重労働で道路に生えた背の高い草を倒す程度が限界!

▼ 気候変動、自分の場合の被害!
 今、自分の耕作する2枚の田んぼは今年の大雨で水没し、水が引いたときには固めてあった土が緩んでしまって車輪が空回りして、土が固まるのを待つ間に稲が倒れて刈り取り不能になってしまいました。
この現象は段々畑のような私たちの野田地区のみならず、広大で平坦な飯富地区の田でも発生しています。
稲刈り時期は固く乾いていないといけない田の地面は稲刈りが終わった後も、ぐちゃぐちゃの泥でうねっています。
 つまり、水路設計時の想定以上の雨量で水路から溢れてしまうこと、土砂崩れで小石交じりの泥が大量に流れてきて水路を埋めてしまっていること。 水が自然にはけるまで時間がかかること、そして農家の働き手の高齢化で埋まった水路をきれいにできないこと
これらの悪循環条件が相まって生産効率が低下して収入と費用が合わず、水田耕作を放棄せざるを得ない。これが実情です。地区の農家は言います。
「石炭火力!?石炭じゃだめだ、野菜が汚れる」

 今年もまた水害があったらそうそう毎回、共催保険を申請するにも気が引けますし、自動車保険同様に利用すると掛け金が上がるので私も耕作をやめざるを得なくなるでしょう。 もし耕作を止めたら誰も草刈りしなくなるので市民や障碍者施設の方たちの散歩道路は草で覆われ歩けない道路になってしまいます。 また千葉の農家は早場米としてフサオトメ、主力のお米としてコシヒカリを作付けしますがコシヒカリは高温になると白化米となり等級が下がります。野菜同様、品質低下は収入減になるのです。 ですから気候変動は困るのです。

▼ 25年前の小さな気候変動で日本は冷害コメ不足
思い出してください、1993年の夏、東北地方の夏の平均気温が平年より約2℃低下した結果、米の収量は40%も落ち込み、平成の米騒動という大混乱を招きました。稲作は遺伝子分析から中国経由で日本に渡ってきたと言われています。石器時代の中国長江地方には稲作文明が栄えていましたが、4200年前に3-4度気温が低下する気候変動があって長江地方の稲作文明が途絶えたことが分かっています。現在と比べると稲の品種も栽培方法も劣っていた長江新石器文明の稲作にとって、3~4℃の温度低下は致命的なダメージであったと考えられます。しかし1993年の日本の東北地方の不作ではタイからコメを緊急輸入で回避できました。

▼ 地球環境と人類の未来                         気候変動によって人類文明が影響を受けるのは、新石器時代に限ったことではありません。中世ヨーロッパの社会擾乱や、太平洋戦争、アフガンから生まれたテロリズム、シリア戦争なども気候変動が最初のきっかけであったことが報告されています。気候変動は、社会を変えてしまう重要な要因であり、近年の世界的な気候変動による災害は私たちに過去の歴史から未来を教えているのではないでしょうか?

▼ 子供が外で遊べない夏休み
 ついでに、お知らせたいことは田が袖ケ浦公園の屋外アスレチック施設に近いので夏休みには子供の黄色い声が聞こえますが、2018年夏休みは子供も遊びに来なく黄色い声がしませんでした。 少し気温が上がると生物にも人間の身体にも大きな影響がでます。 昨年はバッタやトンボなどの数も少ないと感じました、トンボは水棲昆虫ですから幼虫のときに田の水温上昇でうまく成長できないのかもしれません。  

ちなみに袖ケ浦市の熱中症搬送数は平成30年が67名です、平年は28名です。

いつまでも子供たちの黄色い声が聞こえる公園であるように
いつまでも赤トンボが空を染める自然であって欲しい
いつまでも作物の採れ生活できる田畑
であって欲しい
だから
石炭火力発電所の建設をやめて欲しい
CO2をこれ以上増やさないで欲しい
CO2を増やせば気候変動を加速し災害によって市民の財産、生命を奪い、国土を荒廃させ、国力を低下させます。

聡明なJERAの皆さんは19世紀20世紀の技術から脱却し、自然エネルギーを制御し利用する技術を開発し社会に貢献する事業にチャレンジして欲しい。


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袖ケ浦市議会一般質問内容 [議会ウオッチング]

 ペンネーム「横田のお兄さん」から他市の状況を伝えてきた。一般質問、木更津14名、君津11名、富津9名ということだ。その内容の特徴として、水道問題では3市とも質問がある。新井総合問題は君津は地元であるが5名もの議員が質問を集中している。公共交通では木更津4名。君津2名。
自然環境問題では、木更津が漁業問題 君津が鳥獣被害と農業振興と多彩である。

 先日「水道問題」の「出前講座」をしていただいたが、職員の熱心な取り組みはわかっても、その背景についての説明は明確ではなかったし、職員として公表はできないとしても、プロとしてこのようなことに対する疑問はなかったのか・・という点納得がいくようなものではなかった。私たちは独自に調査研究を進めたいと思っている。

 議員間の連携による公共交通、特にJRについて袖ケ浦の呼びかけで、5月には総会が開催される予定である。他市ではこれとバス問題含めての質問が当然のように出ているようだが、袖ケ浦の議員さんは疑問や意欲はわかないのであろうか。袖ケ浦では議長・副議長を除いて19名中6名の登壇である。
 13名の方々は、2日間聞きっぱなし、座りっぱなしで、つまらないと思われないのかな?

 一般質問で奮闘される最後の笹生猛議員、根本駿輔議員の質問内容を書いておく。ご健闘を期待する。13日の午後からである。
                             kawakami

◎ 笹生 猛 議員
大綱1点目  地域防災計画改訂における災害に対する体制整備について
 近年、我が国では大きな災害が多発している。特に2011年3月11日に発生した東日本大震災以降、市民の災害に対する意識の高まりは著しい。このような中、わが市では災害対策の基本となる地域防災計画改訂に対しパブリックコメントが実施されている。この地域防災計画の改訂を踏まえ、災害対応の中心となる消防組織と変化が著しい災害ボランティアについて伺う。

◎ 根本 駿輔 議員
1、大綱1点目 森林政策の方針について
 新年度より、森林管理に関係する使途に限られた譲与税である森林環境譲与税の創設や、市町村が森林所有者と林業経営者をつなぐ役割が求められる森林経営管理制度のスタートなど、市町村における森林政策において状況が大きく変わり始める。そこで、本市の今後の森林政策の方針を伺う。

2、大綱2点目 外国人起業の促進について
本市においても起業促進のための取り組みを既に行っているところであるが、国の施策で新たに「外国人起業活動促進事業」が始まった。本市は賃料の安さや空港・都市部へのアクセスなど比較的外国人起業にも適した立地であり、市内経済の活性化につながることから本制度における認定を受けて外国人起業促進に取り組まないか。

  




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袖ケ浦市議会一般質問内容 [議会ウオッチング]

◎ 昨日に引き続き、13日の一般質問午前の部2名の質問内容を紹介します。 Kawakami

★ 励波久子議員 

1、大綱1点    消防行政について
① 豪雨、台風、観測史上、最高の記録を更新した猛暑と豪雪、寒波など異常気象が起きています。東海、東南海地震や首都直下型地震もいつ来てもおかしくない状況にあり、消防力の充実が求められています。消防職員数の県内全体の推移と市の消防職員数の推移について伺います。
② 今後の消防力の充実についてどのように考えているか伺います。
③ 消防本部、中央署と長浦署の再編整備計画についてどのように考えているか伺います。

2、大綱2点  就学援助制度の改善・充実について 
① 就学援助の認定率と入学準備金の支給状況について伺います。
② 申請書を改善し、ホームページでもダウンロードできるようにするなど周知や申請しやすいよう改善しないか伺います。
(3) クラブ活動費、生徒会費、PTA会費を支給項目の対象にしないか伺います。

★ 篠崎 典之議員

大綱1点   袖ケ浦駅海側特定土地区画整理事業について
 ▼ 同事業による造成工事の際に「地盤改良用製鋼スラグ」が使用され、その量は24万トンにのぼると報じられました。一般的に製鋼スラグは強アルカリ性であると言われます。市民から「埋め立て地から濁った水が出ているが汚染されているのではないのか」など、環境への悪影響について不安の声が寄せられています。
以下の点について伺います。
① この問題について市のホームページでは、「土地区画整理組合と業務代行者」に対して、「これまでに行っ
た環境試験結果の提示とともに、現地での資料を採取し、ph試験や膨張試験などを行って、関係者の不安払拭に努めるよう申し入れを行っている」(平成28年2月3日付)と掲載されたままです。これまで市としてどのように対処してきたのか具体的内容を伺います。
② 市民からの不安の声や疑問に対して、同事業に補助金を支出し、指導監督してきた袖ケ浦市として、水質
調査など化学的な検査や各種の調査等、科学的な裏付けと根拠のある対応を実施し、開示していく必要があると考えますが、今後の市の対応策を伺います。

大綱2点目 国民健康保険運営について
▼ 国民健康保険の行財政運営について、昨年から県単位化が実施されました。政府と千葉県は、一般会計から国保会計への法定外繰り入れを減らすよう求めているようですが、国保に加入している方々は、農商業従事者のみならず、失業者・年金生活者・障害者等、構造的に所得の低い方々が多くを占めます。加入者の平均所得が低下しているのに、国保税負担は依然として重くなっています。
 以下の点について伺います。
① 高すぎる国保税を引き下げ「協会けんぽ」並みにするべきです。全国知事会は、政府に対して「1兆円の公
費負担増」を要望しました。本市としても政府に要望するとともに、県単位化のもとで昨年6月に決定した一般会計からの法定外繰り入れを5000万円も減らす措置をとりやめ、国保税の引き下げ、資格証交付中止・短期証交付見直しをすべきと考える。なぜ、法定外繰り入れを削減するのか。
② 国保にしかない「均等割」負担や「世帯割」負担は「人頭税」である。政府に廃止を求めるとともに、市として18歳未満の子に対する「均等割」「世帯割」の免除を実施し、「協会けんぽ」並みの負担に近づけるべきと考えるがどうであるか。

大綱3点目  消費税10%の及ぼす影響と対応について
▼ 今年10月から消費税が8%から10%に増税されようとしています。本市、一般会計に及ぼす影響は、約7,200万円とのことですが、市民からは「プレミアム商品券やポイント制などに無駄な税金を使うなら最初から増税しなければいい」「給料も年金も実質低下なのに消費税増税すれば、とても暮らせなくなる」の声が噴出しています。以下について伺います。
① 新年度予算の各会計における消費税増税実施の影響と市民への負担増をどのように見込み、対処しようとしているか
②  消費税増税を容認している方からも「この時期の増税はすべきでない」との意見が表明されています。市
長として市民生活を守る見地から今回の消費増税に反対を表明し、政府に中止を求めるべきと考えますがどうであるか。



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袖ケ浦市議会一般質問内容 [議会ウオッチング]

 袖ケ浦市議会、一般質問の内容通告が市議会ホームページに掲載されています。今回、6名という歴史的最低記録を樹立した袖ケ浦市議会ですが、6名の方の質問について紹介し、支援者の皆さん、ぜひ傍聴に参加なさってください。議会には、支援者だけでなく、様々な団体が議会学習にいらっしゃいます。今回は特に、この最低の議会風景で奮闘していらっしゃる6名の議員さんを激励する意味も含めて、傍聴に参加してくださることを呼びかけます。以下質問内容概要です。

                                 kawakami

1、 緒方妙子議員

★ 大綱1点目  住みやすいまちづくり
①  バス路線事業について・・市内路線バスにおいて地域公共交通活性化協議会でどのような協議が行われ、問題解決に向けていくのか。また次年度の新たな取組みについて伺います。
② 地域交通支援事業について・・交通弱者の外出支援を担う事業として利用者、支える側の増をどのように図っていくか。また交通空白地域以外での交通サービスを継続検討していくが新規実施への取組みを伺います。
③ 交通事故対策について・・高齢ドライバーによる事故が多発する中、運転を余儀なくされている方が多いと思われます。新たに設けられる運転免許返納助成制度について伺います。また、自転車による事故、賠償責任も近年増加しています。こうしたことへの対応を伺います。
④ 消費生活支援事業について・・ 増加する特殊詐欺被害は昨年認知されただけでも県内26億円にも上ります。巧妙化している犯行手口を未然に防ぐための有効な取組みや新たな取組みは検討されているのか伺います。

★ 大綱2点目・・支え合いのまちづくり
① 介護サービス事業所の整備について「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」は国が平成24年から推進している24時間連絡体制で住み慣れた地域で安心して暮らし、在宅介護を支える重要なサービスです。なかなか設置が進まないようですが課題は何か、次年度の状況(計画)について伺います
② 骨髄提供者等助成事業について・・昨年から市では骨髄・抹梢血幹細胞移植の推進、及びドナー登録者数の増加を図ることを目的として「袖ケ浦市骨髄移植ドナー支援事業」を開始しました。県は市町村が助成した金額の1/2を補助しますが助成額の算出根拠と制度の周知方法について伺います。
(3) 子育て支援事業について・・ 再び、野田市において児童虐待による痛ましい事件が発生しました。子育て支援できめ細やかに切れ目ない相談支援体制と支援が必要なケースでは関係機関が連携し対応していることは9月に伺いましたが、この事件については学校や教育委員会、児童相談所の対応の不備が指摘され、学校が関
係機関と密に連携し、情報を共有する必要性が叫ばれています。本市小中学校や教育委員会における児童虐待への対応について伺います。

前田美智江議員

★ 大綱1点目  市長の施政方針から
1、防災対策について
① 本市の防災体制については、高齢者等の要配慮者対策の更なる充実と、通勤通学者の帰宅困難者対策などの整備が新たな課題となっていますが、対応を伺います。
② 自主防災組織の結成状況と、その目標値について伺います。
③ 防災ボランティアのリーダーとなる人材養成についての現状と今後の課題について伺います。
④ 「地区防災計画」の必要性について伺います。

2、 市内の防犯灯について
① 防犯灯について、現在蛍光灯は何基設置されているのか、また、LED灯は何基か伺います。
② 防犯灯の一括LED化は、環境負荷の低減をはじめ、電気料金の削減、地域経済の活性化を図るなどのメリットが多いと考えますが、市の見解を伺います。
③ LED灯への交換のスケジュールを伺います。

3、 農業の振興について
① 農業の担い手の現状と、担い手の確保・育成など最近の取り組み状況を伺います。
② 相続人が非農家であれば、相続する農地は耕作放棄地になることもあると聞いていますが、その対策を伺います。
③ 本市の農業振興の戦略では、「稼げる農業への転換が必要で、農畜産物のブランド化、6次産業の推進」とありましたが、今後どのように進めていくのか伺います。

(11日の一般質問2名分です。明日に続きます)

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産廃施設新井総合行政訴訟 [産廃処理場]

 産廃処理施設・新井総合第3期拡張工事に対する県の対応は癒着そのもののと言ってよい。何度も このブログで毎度指摘しているように、今回の第3期拡張工事に対しては、そのアセスメントで、地質学的な検証により、水脈が久留里の銘水が噴き出ている水脈に一致することが証明され、君津市議会、県議会ともにボーリングによる実質的検証を行うことを、新井総合に対し求めてきたし、県担当課交渉でも了解点に達していたはずのものである。
 にもかかわらず、新井総合は当初の主張をあっさり放棄して、産廃埋め立て現場で検証することに変更申請し、県は今までの経過を無視し一方的に工事許可を行ったという・・・あきれた決定であった。

 この経過に対し、実際に御腹川・小櫃川流域の利用組合や、銘水の里・久留里の人たちが中心になって、裁判を提起することになった。その原告数は150人を超えたという。かく言う私もその一人である。その結成大会が、3月10日に行われる。

 裁判は行政訴訟であるという。行政訴訟の場合、一般的に勝率は少ないという。それなのになぜ?という疑問に対しても、10日には弁護団から詳細な説明があると聞いている。たしかに、行政(県)の対応は、残土も産廃も、最近起きた再生土問題でも、県条例はザル法と呼ばれている。
原告団結成のことを今日は報告し、10日の結果についてはまた新たな状況を報告していきたい。

                                    kawakami

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木更津も活況 [その他]

 昨日は、袖ケ浦市に張り付いた企業を紹介した。しかしこの程度のことで驚いてはいけない。木更津の最近の活況は目を見張るものがある。今日は少しこの部分にも触れておきたいと思う。

1、 木更津に五輪サーフィンに関連しての施設、人口波プールができることは、以前紹
介した。この施設は米国企業が日本企業を設立し着手したもので、砂を採取した跡地を活用し東京ドームの約12個分(約57ha)の広さであるというから大したものだ。計画では昨年9月着工今年の12完成予定。開業は20年の1~3月予定とのことである。

2、「ポルシェ・エクスペリエンスセンター」という物々しい名前の施設は、ドイツの高級車大手ポルシェの日本法人が発表したポルシェの試乗を楽しめるというのだからすごい。サーキット場やオフロードコースでスポーツカーやSUVに試乗しポルシェの性能を体感できるという。世界から約1万人の来客を見込んでいるということだ。場所は館山道木更津北インターチェンジに近い木更津伊豆島の土地約44ha。隣接するかずさアカデミアパークには高級ホテルもある。富裕層の受け入れもOKというわけだ。

3、「コストコ」をご存知か?「コストコホールセールジャパン」だ正式名称。米国発祥の会員制倉庫型量販店「コストコ」であり、県内では幕張と、印西市千葉ニュータウンに次いで3店目である。場所は県が保有する木更津市の金田西地区の保留地である。この保留地なかなか買い手がつかず塩漬け状態にあったもので、県もほっとしていることであろう。アクアラインの到着点であり「三井アウトレットパーク木更津」とも近い。

4、併せて木更津金田西区の県保留地を、総合建設業の「新昭和」(君津市)が落札した。
ここには物販や宿泊施設等の大小9棟で構成する「木更津ゲートウエイ・ヴィレッジ」が計画されている。新昭和は、昨日紹介したように、袖ケ浦駅前にも「ゆりまち袖ケ浦駅前モール」建設を進めるなど積極的な企業活動を展開している。

 このところ木更津は活況を呈しているようだ。渡辺市長も運のよい方であると‥もっぱらの評判である。                kawakami








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袖ケ浦市にとって嬉しいニュース [その他]

 これも新聞切り抜きを届けてくださる会員からの切り抜き記事です。
私達庶民にとっては、あまり関係のない企業かもしれません。これは2月7日の産経新聞記事です。

1、「旭ダイヤ、袖ケ浦に工場」という見出しで、研削工具を手掛ける「旭ダイヤモンド工業」はダイヤモンド工具を生産する国内最大の新工場を袖ケ浦に新設するとの報道です。ここには市原市や、川崎市にある工場の生産機能の一部を移管する方針で、2020年春の完成を目指すとあります。
 場所は袖ケ浦工業団地約8万㎡の敷地に、延べ床面積18000㎡の新工場を、約70億円かけて建設するそうです。ダイヤモンドは売るのですか?残念ちょっと違うようです。

2、「ゆりまち袖ケ浦駅前モール」は、徐々にその姿を見せ始めています。開業予定は6月ごろという話でしたが、予定通りに進んでいるのでしょうか?ここには、スーパー「せんどう」、薬局、スポーツクラブ、飲食店、学習塾、温浴施設など20ものテナントが入る予定とのことです。
 なおここには12階建てのビジネスホテル「東横INN」も建設中で敷地は34000㎡鉄骨造り、地上1階(1分2階建て)で、約600台の駐車場付きとのことです。
同社は「地域住民の利便性の向上を図るとともに、地域雇用の創出や新旧市街地の活性化に寄与する」と話しています。(千葉日報)

▼ 皆さんご存知ですか?今24時間営業を改善するのでは?の話題が出ているコンビニの「セブンイレブン」。その目玉商品であるお弁当、おにぎり等が、袖ケ浦にある工場で作られているということを、セブンイレブンに勤務されている方から聞きました。さてどこでしょう?

▼ キャバイモ加工でんぷん工場・・ここで生産される粉は南米の人たちにとっては、たまらないチッパという保存食を作る粉です・・この工場が袖ケ浦の三箇にあるのです。工場でも完成した粉を売っていると話してくれました。試食されてみては?

                           kawakami

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安倍政権笑いのめし経 [その他]

◎ 安倍政権笑いのめし経

国会軽視  教養皆無  品性下劣  器量矮小  信用皆無  無為無策
紆余褒貶  言動幼稚  虚言常時  詐欺常習  学歴詐称  無為無策
外交無能  米国忠犬  国費浪費  海外散財  憲法破壊  裏口入学
原発依存  悪事隠蔽  文書改竄  人事掌握  身内擁護  人権蹂躙
報道圧力  歴史改竄  戦争推進  軍事拡大  恐怖政治  忖度要求
公私混同  職権乱用  税金横領  便宜供与  国庫私物  民意無視
増税躍起  極悪非道  福祉削減  国家崩壊  国民辟易  自信過剰
宴会重視  森友加計  倫理皆無  馬鹿阿呆  酔害普害  災害無視
五輪利権  有名無実  荒唐無稽  大言壮語  言語道断  傍若無人
祖父妄崇  妄言飛語  虚言三昧  亡国政権  安倍政権  無知蒙昧
即刻退陣  亡国政権  安倍政権  公職追放  即刻退陣  安倍政権

「 平和・人権・教育と文化を考える会」機関誌転載



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辺野古基地・住民投票でノー [沖縄]

 1月31日に石炭断念の報が入り歓喜に溢れた・・その後始末をしていたらもう2月の終わりである。
2月中に忘れ物はなかったか・・・忘れ物ではないが、これも歓喜に溢れたことがある。24日の辺野古住民投票である。安倍政権は、日本の政府ではなくアメリカの第51州の知事になり下がり、だれのための政府かが疑われるような存在に完全になったのが、辺野古住民投票である。
 その確認の為に、記録をキチンと取っておく。

 結果をきちんと書いているのは、沖縄の新聞に限る。新聞記事を最終に記載する。ここでは日刊ゲンダイの記事を載せておこう。

 沖縄県は25日未明、県民投票の開票確定結果を発表した。辺野古沿岸部の埋め立てに「反対」は72.2%、「賛成」が19.1%、「どちらでもない」は8.8%だった。
安倍政権は、もはや言い逃れのできない「辺野古ノー」の声を沖縄県民から突き付けられた。
 名護市辺野古の米軍新基地建設の是非を問う沖縄県民投票は24日、投開票が行われた。この問題の賛否に絞って、県民が直接民意を示すのは初めてのこと。その声は、反対票が7割超と圧倒的多数を占めた。
 投票率は52.48%と、昨年の県知事選を下回ったものの、反対票は昨年の知事選で玉城デニー知事が獲得した約39万票を超え、約43万票。優に投票資格者の4分の1(約29万票)に達し、玉城知事は結果を尊重し、安倍首相やトランプ米大統領に通知する。
 安倍政権が恐れていたのは、県民の「辺野古ノー」の意思がここまで明確になること。だから昨秋、県内の若者らが9万筆超の署名を集め、県民投票を実現させると、あの手、この手で投票潰しに躍起となったのだ。(日刊ゲンダイ)

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◎ ここでは、この結果に寄せられた無数の声の中からいくつかを掲載する。

★ 沖縄の米軍普天間基地の海兵隊は、グアムに移転する予定になっていると防衛相のホームページにありました。日本は今まで2,298億円を出しています。それなら、辺野古は何のために埋め立てているの? 防衛省

★ 今さら工事中止って言いづらいだろうけど、どのみちマヨネーズ地盤に基地なんて作れないんだからこの結果を受けて潔く撤回すればいいのよ。いい機会でしょ。 辺野古埋め立て「反対」票、玉城氏の知事選得票を上回る 

★ 「普天間基地の危険」の「除去の為」の「移設」という文言が いかに欺瞞に満ちた詐術なのか! 辺野古に基地作るな。美ら海は美ら海のままで! 更に広がり、世界中から応援の声が届き 強い『民意』が示された。 (自公支持層の過半数が「移設」に反対) ドコに"移転"しても、危険"除去"にならんとの民意だ

★ #沖縄県民投票 で有権者の38%近くが辺野古埋め立てに反対票を投じたにも関わらず「県民投票に法的拘束力はない」だの「政府は普天間早期返還のために移設工事を続行する方針」だの「安全保障は国の専権事項」だのと県民投票で示された意義を全く評価せずに政府の意向を垂れ流すNHK。恥知らずですね


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袖ケ浦市議会史上初・歴史的最低記録樹立 [議会ウオッチング]

 何と言ったらよいものやら・・・3月議会一般質問者、今回なんと最低記録更新し19名中(議長・副議長除く)6名の登録であった。
 くどいようであるが、議員の議員たる最大の責務は、行政の監視を市民から負託されて行っていることにある。その最高の場面は、年に4回行われる本会議場での市民に公開される一般質問にある。任期折り返し2回目の議会で、この最低記録は生まれた。

 まずは質問者6人の議員を熱い拍手で迎えよう。意見の違いなど問題ではない。真摯に議員として立ち向かっている姿勢に拍手を贈りたいのだ。

① 緒方 妙子議員(10回中 8回目)11日午後 1時頃
② 前田美智江議員(10回中 8回目)11日午後 2時頃
③ 励波 久子議員(10回中10回目)13日午前9時半頃
④ 篠崎 典之議員(10回中10回目)13日午前9時半頃
⑤ 笹生  猛議員(10回中10回目)13日午後 1時頃
⑥ 根本 駿輔議員(10回中10回目)13日午後 2時頃

現在、今期一度も質問に立っていない議員が数名いらっしゃる。きっと今期で退職なさる方に違いないと思っている。しかし、故・渡辺盛議員は、議長をおやめになってから、病気をされ、一昨年末の議会で、はっきり体調に異常がわかる状態でありながら、一般質問に立たれ、長浦駅前の老朽建物の処理について質問されていた。これが議員生活最後の質問になった。議員の壮絶な生きざまを見た想いであった。今の議員に、そのような気概はあるのか。寂しく嘆かわしい想いだけが、苦々しく残るのみ・・。
                           Kawakami



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裁判で問う気候変動 [石炭火力発電所]

私の所に定期的に新聞の切り抜きを届けてくださる方がいる。新聞の種類の中には、私などふつう見慣れない産経新聞、日経新聞等もあり、興味深い。今日はその中から、少し古い記事になったが、昨年12月8日の「気候変動」の対策を求め、国や企業を訴えている裁判事例を紹介しておきたい。

気候変動による危険を感じた住民が温暖化対策の強化を求めて国や企業を訴える裁判は世界で1400件以上も起きているという。日本でもその元凶と言われる石炭火力発電の新設を巡って2件の訴訟が提起された。

★ 神戸製鉄所の周辺住民ら12人が、昨年11月19日、新設される石炭火力発電所(2基130万kw)から出る二酸化炭素の規制を国に求める行政訴訟と、神戸製鋼所と関西電力など3社を相手に建設や稼働差し止めを求める民事訴訟を起こした。

★ 仙台では東北大学教授・明日香寿川教授を中心に、住民124人による仙台パワーステーションの石炭火力発電所(11・2万kw)の運転差し止めを求める訴訟を起こした。この訴訟は環境影響評価アセスメントの対象が、11・25万kw以上なので対象外ということで裁判は実施されずに終わっている。

▼ 世界中では、国連環境計画や、コロンビア大学法科大学院・サビン気候変動法センターなどがまとめた報告書では、2014年に12か国で起こっていた気候変動訴訟は、17年3月には、25の国で約600件を超え、そのうち米国は600件以上を占めたという。
現在はアジア・アフリカ等を含め、世界30か国以上で1400件以上に達しているとのことである。

◎ 世界の趨勢は歴然としている。その中で平然と、2012年以降、50基もの石炭火力発電所建設計画を立てた日本政府エネルギー政策の無知・無神経さを、何と評価したら良いのであろうかと思う。                Kawakami


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袖ケ浦市議会開幕 [議会ウオッチング]

 通称3月議会が21日に始まった。今回の議案は42本もあり、議案調査も議員各位には大変であろう。別な観点からみると、どこからでも質問できるということになる。一般質問者の数がグーンと増えることを期待する。先の議会(12月議会)は、9人と最低であった。議長、副議長を除くと19人の質問者が出て当然のはずである。副議長をされていて質問に立たれた議員もいらっしゃった。
 28日が一般質問の締め切りである。議員各位の奮起を期待したい。

 今回の議案で、是非この議案について問題点を取り上げていただきたい・・という議案を書いておこう。

①  1号・15号議案・・「かずさ水道広域連合企業団」設置関連議案・・私たちは23日水道局に要請し出前講座をしていただき、数多くの問題点をつかんでいる。議会議事録にきちんと記録される形で、今後10年間の歩みを注視していくに値する問題であろうと考えている。是非討議対象に挙げていただきたい。

②  「袖ケ浦市役所行政組織条例の一部を改正する条例の制定」・・副市長問題は解決されないままに、市長専決事項として放置されている。どのような部分が改正・改悪?されるか不明であるので明らかにしていただきたい。

③  袖ケ浦市廃棄物等の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例の制定について・・減量化も資源化もよいことである。ただ減量化すれば燃焼費が高くなり、資源化に逆行する集約案が出てきたりしているのはなぜか?

④  保険料3件の補正予算がある。・・内容は適切か否か?

⑤  農業集落排水事業特別会計・・集落排水事業検査の経験を持つ方から聞いたことがある。大型農道周辺の農地は、優良農地であることを含めて、国の補助金消化のため
札束を敷いたようなものだ。農家が悪いのではなく制度が悪い・・言われてみれば、毎年のように農地の工事が行われている。なぜか?

◎ 一連の会計関連議案は、精査も大変であろう。しかし、そこが議員である。市民から負託されている審議権のカギだと思う。各位の奮闘を期待したい。    kawakami

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水道局出前講座 [水道事業]

 23日(土)市の水道局にお願いして「出前講座」を開いていただいた。土曜日休日であるにもかかわらず、水道局から部長、副部長を先頭に副参事や職員の方々が8人も参加してくださった。9時半からの講座であったが、9時前から来られて、会場を作り、プロジェクターの準備等完全にでき上がっていた。9時に準備と思って行った私たちはすることなく、また帰りの後片付けも、全部職員の方々がしてくださった。恐縮すると同時に感謝申し上げたい。

 参加者の為に「袖ケ浦市水道事業」と題した、54ページ裏表の冊子が用意されてあり、そのページに沿っての説明があった。私たちの方からは、15名の予定のところ、都合の悪い方も出て、14名の参加であった。この中には、呼びかけに応じて参加してくださった3名の女性の方もいらっしゃる。今回の出前講座は、袖ケ浦の水道事業への意見よりも、4市による「かずさ水道広域連合企業団」への移行が実現し、4月1日から事業開始と同時に、水道料が9.9%値上げされるという市民への通知があった。この移行問題にかかわる疑問。さらには国の水道法との関連はどうなるのか・・民間移行などというばかなことが本当にあるのか?・・と言った疑問を率直に担当課に尋ねるというのが趣旨である。

 2時間中、説明半分、質疑・意見討議半分という時間配置で、副参事から丁寧な説明があった後の質疑、意見等の内容を報告しておきたい。

★ 従来の「君津広域水道事業団」から「かずさ水道広域連合企業団」の違いが不明
★ 緊急時の作業はどうなるのか・・従来の袖ケ浦での業者は変わるのか
★ 今回の移行の理由に納得がいかない。施設・設備についての水道事業に大きな差がある。袖ケ浦の市民は移行を希望しているのか。今回の広域化はどこが主張したのか?袖ケ浦市が積極的であったのか?
★ 部内討議で反対者はいなかったのか。
★ 部内討議はあったのか・・その時の意見内容は? 職員は当然反対であったと推測するが・・
★ 国の水道法とのかかわりはないか…民営化に進むのか
★ チェック機能はどこがやるのか
★ 24ページにある水道管老朽化修理にはどれほどの金額がかかるのか?袖ケ浦はもうすでに終わっている。債務は先行投資であるとみることができる。この扱いは?
★ 対等合併というが、同数役員選出ではない。対等と言えないのではないか?
★ 10年経ったら、国のいう組織に変更するのではないか・・・民営化も含めて
★ 責任者の天下りはないのか
★ 水道職員はどうなるのか
★ 袖ケ浦の浄水場閉鎖はやめたほうが良いのではないか
★ 料金改定の積算根拠が不明である
★ 新井総合による汚染が出た場合の対応は?
★ 料金は10年後までシュミレーションで設定したものだ。決定されたというわけではない

◎ 次から次へと質問が集中した。それだけ問題を含んだ市民の命にかかわる問題であるといえよう。最後にこのような発言があったことを付け加えておく。
「袖ケ浦はドロ船に乗ったようなもの。市によって大きく凸凹がありそれをどう解決していくか。広域化して10年後赤字続きになるのか、回復して健全運営になるのか・・それが問われている。運営にあたる職員の皆さんの奮闘を期待している。袖ケ浦は優良企業なのだから、運営の中心に座って奮闘してほしい。これは市民からの激励の言葉だ。」

                      以上 kawakami

出前講座.PNG


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袖ケ浦での暮らしと環境について考える集い5 [石炭火力発電所]

 気候ネットの桃井さんの石炭火力を巡る総合的な視点からの講演と、富樫事務局長に3年間にわたる私たちのこの問題に対する活動の概要を報告してもらいました。
 残りの40分を質疑討論にあてたのですが、ここでもずしりと重い内容での話し合いが行われました。この内容の整理はまだ十分にできていませんので、この報告では省きます。

 最後にアンケートをお願いしたのですが38人の方々が、提出してくださいました。アンケートの最後に自由な感想コーナーをセットしました。そのご意見を紹介したいと思います。

★ 参加者の皆さんもいろいろ考えた生活をしていることに感心した。このような集会を定期的に開催できれば、少しずつ改善されるのではないだろうか。また、小・中学生に働きかけるのも効果的ではないでしょうか。別な活動をしていますが、私たちも子どもにも語らきかける計画をしています。

★ 袖ケ浦市民がエネルギーのことを考えて、まじめにやっている姿勢に共感しました。

★ 学校教育にもこのような問題を取り上げてよいと思います。ご活躍ありがとうございました。感謝します。

★ あまり関心がなかったが、講習に出席してみて、少しはわかる気がしました。未来のためにCO2は減らしていくべきだと思いました。ありがとうございました。

★ 自分の住んでいるところをあまりにも知らな過ぎたと感じました。未来の子どもたちらのためにも反対しなければ・・

★ 今後も貴団体の活動応援します。

★ 基調報告 もう少し時間があれば聞きたかった

★ 冬(曇りの北風の日に)になると長浦駅前に異臭が漂っている。北袖の廃棄物処理会社(同和興業の子会社)では有機溶剤や、あらゆるものを高温で燃焼している。塩素系溶剤異臭対策に取り組んでいただきたい。

★ いろんな情報を知ることができたと思います。LNGの発電所もやめたほうが良いと思います。

★ 自分の命とこれからの子どもたちのために、自然を守り、生活の中で点検していく。

★ 時々集会を開いてほしい。

◎ アンケートには ① LNGに対する評価  ② バイオマス発電に対する評価
③ 出光興産の遊休地(建設予定地跡)への希望業種 ④ 原発評価 ⑤ 自由欄 以上の質問と最後に自由欄でした。「絶対反対」と書かれている方もいらっしゃいました。

◎ 圧倒的市民の力で、大資本の石炭火力という壁を破ることができました。最終時期では、私たちの活動に、反対を唱える方は一人も現れてきませんでした。むしろ応援の声が響くように聞かれました。私たちの街を公害の街にしない・・というだけではなく、命を守り、地球の自然を守るという世界的な運動との連帯の活動でもありました。  残念ながら、行政は黙して語らず。議会は、少数の議員さんがともに立ち上がってくださるだけであったことは寂しいことでした。  
 ご支援に感謝するとともに、この運動はこれで終わりではありません。今後とも連帯の輪を広げ、ふかめていくことを呼びかけ、報告の最後といたします。
 

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袖ケ浦での暮らしと環境について考える集い4 [石炭火力発電所]

 私たちの会の富樫事務局長の報告が、桃井さんに続いて行われました。富樫さんは、「袖ケ浦における石炭火力発電所建設問題の経過と現状」と題して、
1、 袖ケ浦における大気環境の現状
2、私たちはどのような運動を展開したのか
3、これからの取り組むべき問題点
以上3分野についての報告です。その概要を紹介します。

1、 袖ケ浦における大気環境の現状
 大気環境の特徴的なものとして「光化学オキシダント」については、市原市、木更津市、
君津市、富津市、そして袖ケ浦市すべてが環境基準に達していないこと。特にその結果で注目すべきは、袖ケ浦市の小学校における喘息者数は、市原市(8.5%)、木更津市(5.4%)に比較して(10.2%)と高い比率を占め、その中でも蔵波・蔵波台地区の被患者数が多く、風向きによるコンビナートの影響が考えられること。そこにさらにCO2が年間1200万トンも降り注ぐ石炭火力発電所が建設されるということは、公害の街になることが明確であること。
(排煙が降り注ぐ様子を具体的な写真映像で示してくれました)

2、 私たちはどのような運動を展開したのか
 石炭火力建設計画の出資社は出光興産、九州電力、東京ガス3社です。出光は建設用地
提供。九州電力は運転技術、東京ガスは顧客開拓を分担ということになります。ここで出来る発電所は、老朽化した東京電力火力発電所360kwと併せると560万kwになり、四国電力373万kw、北陸電力482万kwを超す発電量が、袖ケ浦単独で生み出されることになります。
 その計画に対し私たちはどのような反対運動を展開したのか。

★ 3地区と横須賀での建設計画を網羅して、気候ネット、F0E JAPAN、グリーンピースの   
 NPO 、さらにパタゴニア日本支社による「石炭火力を考える東京湾の会」あわせた「緩やかな共同代表性の連絡組織」を設立し、運動の拡大と進化を図りました
★ 日常的活動として行ったこと
 ▼ 新聞折り込みチラシ・・全市に5回
 ▼ 個別チラシ配布・・戸別ポスティング 数万枚
 ▼ 駅頭チラシ配布
 ▼ お手紙作戦・・はがき1400枚 東京ガス本社に到着分
 ▼ ブログ記事掲載・・3年間 248本(月間アクセス最大112468本)
 ▼ 学習集会 3回(内女性集会1回)
 ▼ 社長への封書の手紙 24本
 ▼ 本社株主総会・コールクリーンデイ・出光興産本社前でのアクション等
 ▼ 市長・市議会では2名の一会派で10000名のアンケートの取り組みがありました。市長は環境審議会の意見・判断を尊重します・・と言った旧態依然たる姿勢。

3、 これからの取り組むべき問題点
★ 1月31日・・石炭火力断念公表・・市原、蘇我、そして袖ケ浦と石炭火力建設計画3か所はすべて断念という結果になりました。
 しかし、蘇我も、袖ケ浦もガス燃料による火力発電建設の検討に入っています。燃料の天然ガスもCO2を増加させることは変わりません。
これから私たちはどうすべきでしょう。私たちの未来は私たちで決めたいと考えます。
 私たちは出光に提案します・・非常時バックアップ電源運用事業(大容量蓄電池)、物流センター事業、日本を支えるモノづくり企業の誘致。九州電力は地元に戻られるといい。
東京ガスは、自然エネルギーへの転換を目指す企業への体質変換プログラムを・・
   (以上報告概要です。)

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