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那古船形駅も・・ [JR東日本千葉支社の利用者切り捨て]

 鉄道研究家の山の井さんから電話が入りました。館山の次の駅,那古船形駅が無人化になるというのです。JR東日本千葉支社は、目立たないように、休むことなく合理化・利用者切り捨てを進めています。山の井さんのブログをそのまま紹介しましょう。                                 kawakami

 本日(19日)、館山駅前である労組の方々のビラ配りが。
ビラの内容は、来春、那古船形駅が終日無人化検討が。

 内房線の那古船形駅は、7時50分から18時50分まで窓口と、ICカード専用チャージ機が営業。
那古観音と崖観音はじめ、駅舎がテレビやCM、映画などのロケ撮影で使われます。
聾学校の分校が最寄りにあります。(駅の清掃などもしてくれているそうです)
また、内房線が強風で止まる区間に関わる駅でもあり、那古船形駅は規模は小さい駅ですが、館山市の最初の駅として立ち位置は低くはありません。

数年前に1度、終日無人化の話は浮上はしましたが、まさか、というところです。

沿線住民のお尻に火をつけてしまった感があり、申し訳ないが、争いの種をつくってしまったのでは・・・

那古船形駅舎.PNG


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北海道のブラックアウトは人災 [人災]

 友人Yさんが下記の文章を送ってくれた。北海道のブラックアウトについての鋭い分析である。
単身赴任の毎日新聞記者が書いたものだ。毎日にもすごい記者がいる。健闘を祈る。
                       kawakami

◎ 毎日新聞2018年9月12日 東京朝刊  
 停電が続き、車のライトと自家発電中の信号だけが灯る繁華街、ススキノの交差点=札幌市中央区で6日午後6時半、貝塚太一撮影

 北海道南西部の胆振(いぶり)地方を震源とする巨大地震は道内で初めて震度7を観測しただけでなく、全域の295万戸が停電するという異常事態を引き起こした。地震は予測不能の天災だが、停電は電気を供給する北海道電力(北電)に責任があり想定外ではなかった。今回の原因は、長年にわたる原発依存の経営が招いた“人災”だったと言わざるを得ない。

◎ 設備投資を怠った北電  
 「すごい揺れだった。停電も長引いているし、どうしたらいいか……」。
 この春まで北海道報道部に所属していた私は今、妻子を札幌市に残して東京に単身赴任中。不覚にも地震発生を知ったのは、1時間半もたった6日午前4時42分、妻からの携帯電話だった。あまりにも暗い声の調子に、最初は身内に不幸があったのかと思ったほどだ。

 妻によると、激しい横揺れで跳び起きて照明やテレビをつけた。室内に被害はなかったが、しばらくすると停電になり情報が途絶えた。すぐに復旧すると思ったものの、1時間たっても電気が来ないので不安になって電話をした。断水はしていなかったが、コンロがIH(電磁誘導加熱)調理器なのでお湯も沸かせない。「物置からカセットコンロを出してくる。スマートフォンの電池も切れそうなのでこれで切る」と言うので、私は「すぐに電気はつくよ。気をつけて」と言って会話を終えた。震源地周辺の被災者には大変申し訳ないが、札幌は震源から遠かったこともあって、私はこの時点でもまさか停電が全道に及ぶとは思いもよらなかった。

 停電の直接の原因は、震源に近い厚真(あつま)町にある苫東(とまとう)厚真火力発電所(総出力165万キロワット)が緊急停止したことだ。苫東厚真は北電の火力発電所のうち最大。3基の発電設備で道内の電力需要の半分を担う。そこが被災したため、電力の供給と需要のバランスが崩れて大停電「ブラックアウト」に陥った。

 そもそも九州の2倍以上も面積のある北海道で、たった1カ所の火力発電所が基幹発電所になっているのはなぜか。それを考えると、北電が長年にわたって泊原発(泊村、総出力207万キロワット)に依存する経営を続けてきたことに行き着く。
 泊原発で1号機が運転を開始したのは1989年。91年には2号機も稼働した。私は、北電の転機になったのは、90年代後半に3号機の増設に踏み出したときだったと思っている。当時すでに北海道の人口は減少期を迎えていた。国内外で脱原発の流れが生まれ、再生可能エネルギーや省エネ技術に脚光が集まりはじめていた。道民の多くが原発依存の危うさや設備投資の過大さに目を向けたが、3号機は2009年に運転を開始した。この「全国で最も新しい原発」は東京電力福島第1原発事故後の12年に定期検査で停止して以来、一度も稼働していない。

 北電の発電量に占める電源別の比率は10年度、原子力が4割以上と関西電力に次いで高かったが、原発事故後は逆に火力が7割以上に達し2度の料金値上げに追い込まれた。北電の火力発電設備は現在13基。このうち泊原発の運転開始後に稼働したのは2基しかなく、他の11基は稼働30年以上と老朽化が目立つ。環境への負荷が少なく、他社が力を入れていた液化天然ガス(LNG)発電所の建設や、本州からの送電設備の増強に乗り出したのは14年だった。北電は原発にのめり込んで設備投資を怠ってきた--と指摘されても、いまとなっては仕方ないだろう。

 北電は原発事故でも経営のあり方を見直さなかった。13年には泊原発の再稼働を申請したが、原子力規制委員会から原発のある半島の海底に「活断層の存在を否定できない」と指摘され、防波堤にも問題が見つかった。5年もの間、資金と人材をつぎ込んでいるにもかかわらず一向に再稼働の見通しが立たないことに、社内には「厭戦(えんせん)ムード」すら漂っている。

◎ 電源の多様化や立地の分散化を
 こうした状況について私は「原発推進は国策だったにせよ、なぜそこまで固執するのか」という疑問を北電幹部にぶつけたことがある。幹部は「人口や産業の少ない北海道は、広くて送電コストもかかり『電気料金が全国一高い』『企業誘致の支障になる』と非難されたが、泊1、2号機で料金を下げることができた。3号機の再稼働を目指すのも、最新鋭の原発へのこだわりから後戻りできなくなってしまった」と苦しげに話した。目先の「経営効率」を優先し大規模一極集中型の原子力発電を推進したツケが、いま噴出している。

 本州と違って暖房のため多くの電力を消費する北海道は、これから最大の需要期を迎える。今回の大停電では老朽化で休止が決まっていた火力発電所も稼働させており、このまま冬を乗り越えるのはかなり厳しいだろう。だからといって泊原発の例外的な再稼働はあってはならない。その上で私たちも電気の大量消費を前提とした生活を見直す必要があるが、北電は電源の多様化や発電所立地の分散化に限りある経営資源を投じるべきだ。若手社員の中にはそうした声も生まれている。もはや原発依存を続ける余力は残されていないはずだ。



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東海第2原発常任委員会討議 [議会ウオッチング]

「今回の陳情も、この国の主権者として、国民の安全と国の未来、さらには人類の生存を揺るがすことを許さない取り組みの一つとして行っているものです。
 原発の問題は、党派、会派を超えた問題であると考えます。国の政策の問題と片付けることなく私達の生存に関わる問題としてお考えていただき、ぜひ私たちの陳情をご採択くださいますようお願い申し上げる次第です。」

 この文言は、私たちが、全議員にお届けしたお手紙の最終につづった文言です。
本日(18日)「東海第2原発の再稼働反対にかかわる陳情書」についての建設経済常任委員会の審議が行われました。当委員会のメンバーは、鈴木憲雄委員長、小国勇副委員長、山口進委員、笹生典之委員、緒方妙子委員、励波久子委員、塚本幸子委員(順不同)の7人です。

 東海第2原発は、いかに危険であるか、このブログに3回にわたって連載いたしました。
その中で、茨城県の44市町村中28自治体の議会が反対の意思を表明し、この数は人口の70.1%に達していること、埼玉県では急速に取り組みが進められ、その数34件に達していること。千葉県でも、流山市、柏市などは、2011年つまり福島事故直後に、廃炉決議を挙げていたことを先頭に12自治体が取り組んでいること等、新しい情報を報告させていただきました。

 これに対する質問は、笹生典之議員、緒方議員、励波議員、塚本議員、小国議員などから
私たちには次のような質問をいただきました。
☆ 笹生議員は「『茨城方式』と呼ばれる30キロ圏内5市1村との話し合い方式についての評価を大切に、企業との討議結果を聞いての判断でよいのではないか」というご意見
☆ 塚本議員、緒方議員からは、各市議会議決内容、5市1村とは、ここでの討議内容・近隣市の状況等についての質問等・・
☆ 山口議員からの質問、意見は何もありませんでした。

◎ 励波議員と小国議員は、行政からの参考意見に対して、次の2点を明らかにしてくれました
励波議員・・福島事故で袖ケ浦が被った被害総額は1億円を超したこと。
小国議員・・市としては、現在、原発事故は想定外であること。したがって対応する市独自の避難計画はないこと。

 さてこれらの討議があって、採決に移ったのですが、結果は私たちの陳情に対し、賛成は塚本議員、励波議員のお二人で少数否決という私たちにとっては、不思議な結果でした。

◎ 陳情者としての意見・感想
☆ 励波議員と小国議員が明らかにした2点は、福島原発事故について、行政は何一つ教訓を汲もうとしていない現実にあること
☆ お一人お一人の議員を選出した支援者の民意は、本当に反映されているのか・・という疑問
☆ 日本のエネルギー政策に対する学習深度は、議員間に相当の格差があるのではないか
☆ 「自立と協働」という街づくりの理念の上で、一番自立が遅れているのは、行政自体と議員の一部であること。

  以上、「東海第2原発再稼働反対陳情」袖ケ浦市の現状そのままの報告でした。もっとも本会議で、常任委員会報告があり、全議員の討論採決がまだ控えています。あくまで 常任委員会段階での報告です。
                           kawakami
 
         

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再生土・産廃・・危険 [残土埋立]

 林地区・高谷地区に再生土埋め立て計画の動きがあり、すでに説明会も開催され、地元から猛反対にあっています。一方千葉県では、多発する再生土問題に対する住民の反発が強まるなか、条例案作成にかかっていますが、許可制ではなく届け出制になりそうです。例によって「ザル法」になるのが目に見えるようです。地区から相談を受けた篠崎典之議員は、県議会議員を通じ、地元住民とともに担当課と交渉されました。
 その報告が篠崎議員のフェイスブックに掲載されていますので紹介します。

 なお、9日に開催された「小櫃川の水を守る会総会」では、新井総合第4期開発計画許可を出した県に対し、抗議行動を10月1日行うことになりました。現在、地域住民約8000人中5000人の署名が集約され、なお署名活動展開中です。是非ご協力願います。
以下篠崎議員の報告です。               kawakami


 千葉県は、9月議会に再生土等埋め立てのための条例案を上程。しかし、許可制でなく届け出。市内林地区高谷地区に産業廃棄物由来の再生土等の埋め立て計画の動きがあります。

 昨年来、再生土等埋め立て計画書が千葉県に提出され、そのための進入路が地元に説明なく、作られました。8月末に業者からの説明会なるものがあり、住民数十人が集まりました。私も参加しましたが、到底納得できる内容ではなく、異口同音に水や環境への悪影響の懸念がだされました。

 業者の実績の無さや支離滅裂で不十分な説明、フッ素や六価クロム、ダイオキシンの混入している可能性もあり、県内各地でも被害が出ている再生土等埋め立てに行政のチェックも規制もない実状を改めるために、日本共産党・みわ由美県議が急遽、対県要請行動を設けてくださり、高谷地区区長さんら4名他、7名で県廃棄物対策課に要請文書を手渡しました。

 高谷地区と日本共産党袖ケ浦市議団それぞれから担当課長に手渡しました。今後も立場や地域を越えて取り組みを広げていきたいと思います。

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東海第2原発再稼働に反対しよう 3 [原発災害]

  全議員に差し上げた手紙最終版です。この手紙の後、まだ資料が次々と入っています。いったん整理して改めてお知らせします    kawakami


★ その第6は、「東海第2原発」を巡る茨城県(周辺県)の状況

これは陳情書に書いた通りです。茨城県では8月17日現在、44市町村中28自治体議会が「再稼働反対」「延長反対」「廃炉」「趣旨採択」等、内容は少しずつ違いますが、反対の意思を表明しています。
 反対意志は茨城県総人口の70.1%に達しています。そのほか栃木県4自治体議会、千葉県では我孫子市、銚子市、多古町の3自治体。そのほか目下9月議会へ提出された自治体名を列挙してみます。

☆ 請願提出
・千葉県市原市(8月20日)
・埼玉県日高市(8月20日) ・埼玉県小川町(8月21日) ・埼玉県戸田市(8月21日)
・埼玉県朝霞市(8月22日) ・埼玉県鶴ヶ島市(8月22日) ・埼玉県小鹿野町(8月22日)
・埼玉県志木市(8月23日) ・埼玉県白岡市(8月27日) ・埼玉県行田市(8月27日)
・埼玉県東松山市(8月27日) ・埼玉県吉見町(8月27日) ・埼玉県鳩山町(8月27日)
・埼玉県さいたま市(8月28日)・埼玉県越生町(8月28日)・埼玉県横瀬町(8月28日)
・東京都清瀬市(8月29日) ・埼玉県皆野町(8月29日) ・埼玉県秩父市(8月30日)
・千葉県船橋市(8月31日) ・埼玉県熊谷市(9月3日) ・埼玉県越谷市(9月3日)
・埼玉県飯能市(9月3日)

☆ 陳情提出済み
・東京都墨田区(8月8日)  ・埼玉県坂戸市(8月17日) ・千葉県千葉市(8月20日)
・千葉県流山市(8月20日)(2件)
・埼玉県久喜市(8月20日)(議員提出意見書に切り替える方向)
・埼玉県新座市(8月23日)・埼玉県三郷市(8月27日) ・埼玉県羽生市(8月28日)

☆ 議員提案意見書案提出済み
・埼玉県三芳町(8月28日) ・埼玉県吉川市(9月4日)(2件提出・調整予定)

☆ 現在、請願提出に向けて署名に市民が取り組んでいる自治体
・東京都港区    9月2日
・東京都葛飾区
・千葉県松戸市   8月20日(第一次) 9月8日(第二次)締め切り
・千葉県柏市(9月7日提出予定)
・栃木県真岡市 
 
☆ 請願・陳情提出に市民が取り組んでいる自治体
・埼玉県川越市  ・千葉県白井市  ・千葉県市川市   ・千葉県浦安市
・千葉県長生村   ・千葉県袖ケ浦市(提出済み)

☆ 議員提案の意見書を準備している自治体
・埼玉県所沢市  ・埼玉県富士見市  ・埼玉県草加市  ・埼玉県蕨市  ・埼玉県嵐山町
 
 最後に、全国の電力使用量や「第5次エネルギー基本計画」との関連

 8月20日付東京新聞は「発電、最高気温更新でも安定」との見出しで、「原発ゼロを乗り切る」と書かれてありました。すでに九州、四国、北陸では、発電量に制限を加えている状況も出てきています。
 ここでは、ベースロード電源という言葉は、ヨーロッパではもう死語になりつつあることだけを書いておきましょう。福島原発事故一つで、10兆円以上の金をかけてもまだ回復の見通しさえ立っていないのです。原発再稼働はあきらめましょう。「再生可能エネルギーを主力に」と書いた第5次基本計画です。そのことを真正面に据えることを強く要請します。
 (18日当日は上記のことを、図面で詳しく説明させていただきます。)

◎ 私たちは、6年前から毎月、袖ケ浦を最初に、木更津、君津、富津と4市順番に「原発再稼働反対デモ」を実施してまいりました。82回を数えます。このように、全国各地で草の根のような運動が止むことなく続いています。今袖ケ浦では「生活ネット」が、東海第2原発の反対署名にとり組んでいることを知りました。嬉しいことです。

 今回の陳情も、この国の主権者として、国民の安全と国の未来、さらには人類の生存を揺るがすことを許さない取り組みの一つとして行っているものです。

 議員お一人お一人の、賢明なるご判断を是非賜りたく、この手紙が資料の一部にでもなれば幸いであると願っています。原発の問題は、党派、会派を超えた問題であると考えます。国の政策の問題と片付けることなく、私達の生存に関わる問題としてお考えていただき、ぜひ私たちの陳情をご採択くださいますようお願い申し上げる次第です。
                                                     敬具


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東海第2原発の再稼働に反対しよう 2 [原発災害]

 昨日の続きです。東海第2原発老朽化の証拠です・・・・kawakami


 ★ その第3は周辺状況の問題

①  東海第二原発からわずか2.7km南にある東海再処理工場は、高レベル放射性廃液を有する危険施設です。風速5m/秒で10分以内に風が到達する距離です。東海第二原発は海抜8m、再処理工場は海抜6mしかありません。再処理工場は、ガラス固化工程が不具合を起こして、たびたび止まっています。
高レベル廃液がまだ約360㎥ 残っています。常に熱を発しているため、冷やさなければなりません。水が放射線で分解されて水素が発生するため、水素掃気をたえずおこなっています。そうした装置が地震や津波に耐えられるのでしょうか。
 原子炉等規制法や規則によると、東海再処理工場は東海第二原発にとっての「敷地周辺の状況」に関わる存在にほかならず、飛来物、爆発、火災、有毒ガスの発生を想定し、それらによって安全機能が損なわれないことを確認しなければ、原子炉設置変更許可の基準は満たされないことになっています。再稼働はできないはずだと思います。

② 基準地震動・基準津波
東海第二原発の原子炉が破壊される危機的地震動は1038ガル、今回の審査で基準地震動は1009
ガルで、ほとんど余裕がありません。圧力容器の転倒を防ぐ安定板(支持版)や固定ボルトが基準地震動に耐えられるのでしょうか。圧力容器を押さえる格納容器のボルトは健全なのでしょうか。津波による炉心損傷確率は日本一で、基準津波高さ17.1mに対して、20mの防潮堤を構築すると計画されているのですが、本当に津波に耐えられるか疑問です。

★ その第4は、事故で想定される被害範囲と影響

① 福島原発と同じ状況であった場合の範囲・・・放射能汚染の範囲
 福島原発事故の時北は釜石から、南は館山まで719.1㎞(路線図)東は銚子から西は軽井沢まで、
392㎞(路線図)まさに1基の原発事故で、日本の四分の一を占める地域が被害を受けました。福島と東海第2原発間の距離は237km。福島と同じ規模の爆発の時には、200㎞南に被害規模は移ります。東京を含む日本の中枢地区は壊滅状況になるでしょう。

② 避難不能
 8月21日付東京新聞は「避難時要支援6万人」そして「自治会リヤカー利用も」という見出しで、
いかに避難計画が困難であるかを、2ページにわたって記載しています。避難しても受け入れ先の受け入れ準備など、全く計画されていない状況です
世耕経産相は「しっかりした避難計画がない中で再稼働が実態として進むことはない」と述べていますが、その言葉が事実であることを願います。

★ その第5は、「トイレのないマンション」使用済み核燃料処理の問題

① 現在の保有量
現在使用済み核燃料の保有量をいくつか並べてみましょう。
福島第二原発 1120t 柏崎刈羽 2300t 東海第二 370t 滋賀原発 150t 浜岡原発 1140t・・・・・。
と、日本全国で19000tと言われています。
一般的には原子炉で使用された後、冷却するために原子力発電所内にある貯蔵プールで3年 ~5年ほど保管されます。福島では冷却ができず、水素爆発を起こしてしまいました。

② 無害化10万年 フィンランド・オンカロの話
小泉純一郎が原発推進論者から、原発反対に変わったのはなぜか。フィンランドの使用済み核燃料最終処分場、オンカロを視察した結果であることを、週刊朝日で田原総一朗が書いています。
 この施設は、現在できているのは、地下420mに全長5㎞のトンネル,、換気口や作業員の移動に使われる立て坑3つということです。最終的には42㎞になる予定とのこと。
 地中に埋めて無害化までには10万年の年月を要するそうです。10万年先よりも、以前を考えたとき10万年前ホモ・サピエンス(人類)が発生したといわれているアフリカから中東に、移動を始めたころにあたるそうです。
 この話に、さすがの小泉さんも唖然とし、原発反対論者に転向したということです。

③ 地震の確率
政府の地震調査研究推進本部は、今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を示した2017年版の「全国地震動予測地図」を発表しました。確率を都道府県庁所在地別に見ると、千葉市が85%と最も高く、次いで横浜市と水戸市(81%)、高知市(74%)、徳島市(72%)、静岡市(69%)、北海道日高市(65%)と続き、東京都庁は47%となっています。(続く、明日最終)


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東海第2原発の再稼働に反対しよう 1 [原発災害]

 東海第2原発は、袖ケ浦から123.4㎞の場所にあります。もう40年が過ぎて、本来廃炉にすべきものを、さらに20年延長して使おうとしています。私たちは危険なこの原発再稼働反対の陳情を今議会に挙げています。18日はその審議が行われます。その前にいかに危険な原発であるかについて、集めた資料を議員の皆様に手紙でお届けしました。長いので何回かに分けて掲載します。是非目を通してください。びっくりすること請け合いです。
                          kawakami

袖ケ浦市議会議員各位

 9月議会真っ最中です。連日のご健闘に敬意と感謝を申し上げます。

 議会18日には、建設経済常任委員会で、私たちが提出した「東海第2原発再稼働反対に関する陳情書」が審議されます。このことにつきまして、議員の皆様にぜひご理解を賜りたく、「東海第2原発」の危険な現状や、茨城県内の状況を含め、お知らせいたしたくお手紙を差し上げる次第です。

★ その第1は、「東海第2原発」今後の手続きの問題

 7月4日に再稼働前提の新基準「適合」を規制委員会は了承しました。しかし再稼働には規制委員会の技術的な審査にパスするだけでなく地元自治体の5市1村の同意が必要です。6月には水戸市議会が再稼働反対の意見書を可決しています。また避難計画の策定は30㎞内14自治体のうち計画策定ができているのは3自治体よりない状況なのです。
今年の11月27日が40年の運転期限です。これをさらに20年運転延長を目指すのであれば、期限までに詳しい設計図と工事計画と運転延長の許可を得なければなりません。間に合わない場合は、廃炉を迫られることになります。

★ その第2は「東日本大震災・福島原発で過酷事故寸前」の状況でした

① 防潮堤の問題
 東日本大震災で5.4メートルの津波に襲われました。非常用ディーゼル発電機の冷却に必要な海水ポンプを囲む6.1mの壁の高さまで、わずか70cmの余裕しかなかったのです。工事が未完了だった北側から津波が侵入し、外部電源を喪失し、非常用発電機1台も停止。非常用ディーゼル発電機2台を運転し、辛うじて安定した冷温停止になるまで3日半もかかりました。この防潮壁は2日前にできたばかりだったのですから奇跡的と言えましょう。地元村長には3日間このことは知らされませんでした。

② 水位計
東日本大震災で、原子炉の緊急停止後に、電源喪失のため水位計の記録がストップしました。冷却系統の一部が使用不能となり、原子炉内の温度が急上昇して141℃(150℃が危険水域)にまで達していたのです。設計ミスの水位計を今後も使い続けることは許されません。

③ 古い沸騰水型原発
1970年代に運転開始した沸騰水型(BWR)原発では、唯一残る古い設計の原発です。事故やトラブルの発生率は日本で最も多いのです。1400kmにおよぶ非難燃ケーブルは、新規制基準では難燃ケーブルに交換しなければなりませんが、全体の15%しか交換せず、古いケーブルに難燃性カバーを巻いてごまかそうとしているというのが実態です。(続く)

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これって本当の話? [後期高齢者]

「私も後期高齢者の一人です。訃報が多くなりました。でも不幸が起きた時、行政がこれほどまで親身に対応している足立区の区役所は素晴らしい・・と思いました。
 きっと袖ケ浦市役所担当課の人たちもそうであろうと思っています。なってみなければわからない体験をしました。皆さんにお知らせしたくメールしました」

 3月12日のブログの最後の言葉です。私の友人は、両親はもちろん、兄弟も亡くなって、親せきとは行き来なく、全くの独居老人でした。彼は動脈破裂を3回繰り返し、とうとう3回目で命を失いました。なくなる当日見舞いに行って午后帰宅し、夜中に訃報が病院から入ったのです。東京都足立区の西新井病院というところでした。

 翌日飛んで行き、担当医の話を聞き、病院には相談員がいて、彼と相談し、地域包括センターと区役所にまず行きました。担当課があって、身寄りのないことを確かめ、
「区役所と病院で相談し、区役所が契約している葬儀店に依頼し、荼毘に付すること。そのあとは、これも都内の墓地に埋葬させていただきます」
と、親身になって、その手続きをしてくださいました。彼は東京大仏のある、浄蓮寺という大きなお寺の共同墓地に埋葬されています。

 なぜこのことを再び書いたのか。
「先日、一人暮らしの知人が、自分が死んだときどうしたらよいのか、身寄りもないし、市役所に相談に行きました。そしたら、『市役所はそのような相談をするところではありません。個人のことですから、民生委員なり、病院の先生なり・・そういう方に相談なさってください・・』と言われたけれど、そんなものなのですかね・・」
 友人の知人にそう訴えられたというのです。

 びっくりしました。袖ケ浦市は地域包括ケアシステムが急速に構築されつつあり、保健婦さんたちも一生懸命に高齢者の健康に気を付けてくださっている。前に書いたブログにも、きっと袖ケ浦市は、足立区に負けない仕組みができているに違いない・・・と書きました。
 3月12日のブログです。この話は本当なのでしょうか?確かめてみたいと思っています。

                         kawakami

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原子力より劣る存在 [原発災害]

 2011年3月11日・・・言わずもがな、福島原発事故当日である。この事故から7年の年月が経っている。この夏の猛暑続きでも、節電の呼びかけもなく、原発も動かず、電力は足りている。九州など、川内原発、玄海原発を強引に再稼働させたのはいいけれど、九州全体の電力は余って、発電量制限をかけているという始末だ。それでもまだ原発を再稼働させるという。
 数日前のメールだけど、いつもびっくりするようなニュースを紹介してくれる「早耳のYさん」が、この原発に関するニュースを届けてくれたので紹介する。「お天道様はお見通し」さんの文である。          kawakami 


★ 使用済核燃料の保管量  

泊原発     380t 
東通原発    100t 
女川原発     420t 
福島第二原発 1120t 
柏崎刈羽 2300t 
東海第二 370t 
滋賀原発 150t 
浜岡原発 1140t 
敦賀原発 580t 
美浜原発 390t 
大飯原発 1400t

上の呟きを見てよーく認識して欲しいのが、これと引き換えに得た電気エネルギーは既になく、放射能と熱を出し続けるゴミの面倒は万年単位で管理しないといけないという事。 
このように原発ほど、一瞬の今を満足させるために長い未来を台無しにしている破壊的創造物は他にないのではないか。
 敵味方の区別なく野放図にあらゆる生命を死に追いやる原爆も、抑止力云々なんぞは言うに及ばず、武器としての蓋然性を最初から失っており、そこに存在意義はない。


また、地球は、高度五千から二万キロにあるヴァン・アレン帯が宇宙放射線の侵入の大部分を防いでくれているある種の閉じた空間であり、そのおかげで殆どの生物は生きながらえてこられた。


その上、チェルノブイリやスリーマイル、フクイチ等、たった数機の原発事故が深刻な環境汚染と地球上の全生命の危機をもたらしている。 


よって、原子力を”技術”などと形容するのもおかしいし、生命環境下において、その存在すら許されるような代物でないのも明白である。 


こんな、小学生にでも理解できるようなロジックを無視して未だそれを使っている人間こそ、現在快楽追求・未来破壊者の頂点に君臨する、思考の欠片もない、オツムの足りない全ての崩壊であり、原生動物や単細胞生物以下の最下層生物に違いない。





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バイオマス火力発電所を考える [火力発電所]

 9月7日、市原にある「市原グリーン電力」の見学会がありました。袖ケ浦旭化成の所に建設予定の「バイオマス火力発電所」とはどういうものであるかとという疑問に、同じ「バイオマス火力発電所」の名前の、この会社にお願いしたところ、快く許可してくださったものです。
 その参加の記録を FoE JAPANの鈴木国夫さんが寄せてくださいました。紹介します。
kawakami                     
世の中には、
環境に悪いバイオマス発電(ヤシ殻など輸入燃料に頼り、東南アジアの自然破壊促進)
環境に良いバイオマス発電(廃棄物、間伐材などを燃料とする)
があるのですが、9/7 「市原グリーン電力」(43.8MW)を見学してきました。
環境に良い方のバイオマス発電所です。

袖ヶ浦に、環境に悪い巨大バイオマス発電が計画されているので、勉強のため、
富樫さんが呼びかけ、8名参加で予想以上に有意義な見学会でした。

三井造船の技術開発により、FIT制度ができる前の、2008年から稼働しており、
燃料の8割は、千葉県内の間伐材、建設廃材とのことです。
パーム椰子殻に比べ、建設廃材は夾雑物に、木材は含水率に苦労します。
多種類の燃料に対応できるかなり技術力の高い炉でした。

千葉県内の中小の林業関係者、産業廃棄物業者と協力して燃料供給の仕組みを構築し、
地域発電所として社会的機能を果たしていることにビックリでした。

「変動する再エネの調整電源になりますか」と質問したところ、「通年フル運転
しなければペイしない」「変動吸収に適する電源はガス火力発電でしょう」
とのご返事でした。

写真を添付します。 FoE Japan鈴木国夫

バイオマス火力について考える.PNG



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東京ガス本社との話し合い 5 [石炭火力発電所]

 今日は最終第4の柱である。ここでは、グリーンピースからの参加者お二人の発言を紹介する。お二人ともエネルギー問題が専門で、今回日本の状況を把握するため来日したフィンランドの方と、グリーンピース・ジャパンエネルギー問題担当の方のお二人である。
その報告を聞く。

◎ 第4の柱 石炭火力を巡る国内外の情勢について

★ ベースロード電源・排出量取引制度・ダイベスト・

① フィンランドから来られた方からは、ヨーロッパ、特にEUの動向について話された。一つは日本ではエネルギー基本計画で、ベースロード電源として、原発や石炭火力を位置づけているけれど、エネルギー政策では長期にわたる政策設定は情勢の変化に対応できないということで、ほとんど使われなくなっていること。排出量取引制度(CO2目標結果による売買)や、金融機関からの撤退に加速が進んでいることが報告された。

② これを受けた形で、日本におけるエネルギー担当者は、具体的に三菱UFJ銀行での経験を話された。三菱UFJ銀行株主総会での話である。グリーンピース・ジャパンはこの銀行の株主であるという。その代表として出席し、世界情勢を話し、石炭火力企業への融資撤退を提言したところ、大きな拍手が起きたという。それだけではなく、2番目の質問者は気候変動についての質問をされたそうだ。10人の質問中二人がこの問題を取り上げ、経営陣の答弁は「強い関心があり経営陣としても重視している課題である」ことを表明したという。日本における金融機関からの融資・投資の撤退に加速が加わるであろうことが報告されている。

★ 年内に決着を・・地元での説明会開催を・・・総括的発言

① 東京ガスは、エネルギー分野における、リーディングカンパニーとして奮闘していただきたい。そのために、「RE100」(Renewrable Energy 100% の略語で再エネ100%で会社を運用しようとする会社の集まりで日本ではリコーが最初に加盟)に積極的に参加されては???

② 「週刊 エネルギーと環境」冒頭のリードに、内田社長の言葉として「年内に決着を」とある。是非1日も早い実現を期待する。その際、方針転換に至った市民向け報告会を開催してほしい。「公益企業としての立ち位置を明確に」とは、企業と顧客である市民との経営理念、方針の共有でもある姿を袖ケ浦市民に明示してほしい。

 東京ガスの先見的経営理念・経営方針と、その方針を共有し、支援した市民運動との結合による方針転換が、一日も早く結実されることを願い、この報告を閉じることとする。

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東京ガス本社との話し合い 4 [石炭火力発電所]

 話し合いの2の柱、「現地からの話」2編と 3の柱について報告します。 kawakami


★ 「東京ガスグループCSRレポート2018」


「東京ガスグループCSRレポート2018」を拝見させていただいた。この中には社長はじめ職員を含めて、経営理念があって、環境方針があって、発電事業にまで切り込んでいく見通しが描かれていた。
 その中で述べられているのは、地球環境対策としてLNGを効率的に使った発電という発想である。
つまり、火力発電所は石炭を使わずLNGを使った火力発電を作っていくんだという構想である。
 すでに、袖ケ浦の石炭火力に対して否定的な検討がなされていて、それは会社の方針として決定されていると受け取りたいと私は考えている。
(このレポートは冊子になっている。送っていただけないであろうか・・と聞いたら、速達で次の日に到着した。この反応の速さに改めてびっくり。ありがとうございました。) ★ 地球温暖化は人類の命にかかわる問題なのだという認識

① 日経新聞に、東京ガスの方針変更が出たとき、よかったなあと思った。東京株主総会での「東京ガス
激励アクション」にも参加した。道行く人に「袖ケ浦から来たんです」と声をかけると結構多くの人たちが話を聞いてくれた。中には株主の人もいてうなずいてくれた。こういう宣伝活動も自分ではいいと思ってやったのだけど、東京ガス自体はどう思ったのだろうと思った。

② 小中学校でエアコンがついていないで病気になった子供たちが結構いたという。袖ケ浦では前倒しに
来年から全校設置が決定した。自然災害も、基本的には地球温暖化であり、本当は人類の生存にかかわることなのだということを知るべきだ。自然災害ではなく根っこは人災であることに、だんだん多くの人が気づいて来ている。そんな中での今回の東京ガス社長の決意なのだということを、みんなに知らせたい。一地域のことが世界につながっていることをみんなのものにしたい。

3の柱 東京ガス株主総会前アクション、社長へのはがきアクション等について

◎ 激励と受け止めた。世界に対する貢献も・・東京ガス発言

①  株主総会での激励アクションは、地元の方々の意見を聞いてきた私たちとして、「激励をいただいた」と受け止めている

② 今後、40万kwの自力での電力発電を含む、持続的エネルギー社会への貢献を強める方向を、世界に向けても発信する企業活動の在り方として、追求し始めたことも理解いただきたい。

③ 昨年にお会いした時点での、東京ガスへのはがきは180通であった。この一年間で、現在1400通超のはがきをいただいている。

(明日で最終)





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東京ガス本社との話し合い 3 [石炭火力発電所]

今日は2の柱「この間我々は何に取り組んできたのか…」参加者がそこで話したことを書きます。
                          kawakami

★ 株主総会でのアクション・チラシ・漁業組合長との会話・内田社長との共有認識

① 株主総会会場前でのアクションは、東京ガスへの抗議のアクションではない。あくまで東京ガスの方針実現に向けての激励のアクションであったことを理解してほしい。(そのようにとらえ理解している)

② 漁業組合長の話・・この場への参加を呼びかけたが、その返事は「今年は収穫ゼロに近い。生活が成り立たなくなっている組合員をどうするか・・毎日そのことに追われている」という悲痛な叫びであったこと。

③ 今日、内田社長あての手紙を書いて持ってきた。書き上げてから「週刊・エネルギーと環境」誌で内田社長のインタービュー記事を読んだところ自分と同じ認識に立たれていることに驚くと同時に喜びを感じていること。

④ 何も知らされていなかった市民も、全市、あるいは特定地域に焦点化したチラシ等で、今は、ほとんどの人が石炭火力の何なるかを理解するまでになっている。最後に出したチラシは、地球温暖化と異常気象の関連。裏面は日経新聞の東京ガスの方針転換記事・・市民の反応は大きかった。直接の手紙が届くようになった。

★ 東京ガス広告とブログ、前広瀬社長・そして内田社長への手紙のこと

① 私たちのブログは10年間ほとんど連日更新で続けてきた。現在月に10万前後のアクセスである。7万を超えたあたりから、広告が掲載されるようになった。現在東京ガスの広告が連日掲載されている。広告は、ブログ掲載記事内容によって関連深い企業の広告が掲載されるようセットされている。年間120万から130万のアクセスになる私たちのブログである。東京ガスの電力+ガスの宣伝は130万件突破に私たちのブログは、少なからず貢献していると思っている。

② 内田社長就任の4月1日から3日間、就任お祝いのお手紙を差し上げた。広瀬前社長にも、10日間10通のお手紙を差し上げている。今回その13通の手紙を記念に冊子にまとめてきた。
「内田社長の英断に心からの感謝と熱い拍手を贈ります」という見出しである。特にインタービュー記事の冒頭に「当社はエネルギーにおける公益企業としての立ち位置をぶれないように事業を展開していく」とあった。同じ公益事業でもJR東日本と雲泥の差である。東京ガスの中期事業計画が着実に前進されることを信じている。(続く)

 

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東京ガス本社との話し合い 2 [石炭火力発電所]

昨日の続きです。東京ガス株式会社内田高史社長あて 、差し上げた私たちからの手紙全文を掲載します。 kawakamoi




東京ガス株式会社  代表取締役社長 内田 高史 様

      袖ケ浦の石炭火力発電所建設計画中止の方針検討に対して

拝啓 初秋の候、貴社ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
日頃の環境問題への取り組みに敬意を表します。

 今年の夏は、全国で命の危険をはらむ猛暑となり、ゲリラ豪雨やそれに伴う洪水被害が発生するなど、いたるところで異常気象が発生し、甚大な被害を被ったところも多数ありました。こうした異常気象の原因が地球温暖化に起因することも、気象庁などから発表され、気候変動対策の本格化に向けて動くべきであることを思い知らされる夏となりました。

 そのような折、去る8月10日、日本経済新聞において「東京ガスと九州電力は千葉県袖ケ浦市で新設を計画している火力発電所の燃料について、これまでの石炭から液化天然ガス(LNG)に転換する検討に入った」との記事を拝読しました。また、8月23日号の週刊「エネルギーと環境 No.2492」では、内田社長のインタビュー記事において、袖ケ浦の計画については「地元住民の反対もある」ことを理由の一つとして示された上で、年内に方針を出すとコメントされていることを拝読しました。

 私たち「石炭火力を考える東京湾の会」としては、袖ケ浦の石炭火力発電所の建設計画に対して「石炭」を燃料とすることを止める方向性で検討に入っていることに対して、歓迎の意を表したいと思います。そもそも、石炭火力発電所を新規で建設稼働すること自体、パリ協定の枠組みからは逸脱するものであり、脱炭素社会の構築からは逆行することにほかなりません。現在、様々な企業や自治体、一般市民を含めて再生可能エネルギー100%の電気を求める時代になってきています。

 エネルギー産業のリーディングカンパニーである御社が、再エネシフトに向けて舵を切ることに期待する次第です。そして、今後は、早期に共同事業者である九州電力及び出光興産の両社とともに、袖ケ浦の石炭火力発電所建設計画の「中止」の決断していただくことに心から期待しております。

                             敬具
参加団体

袖ケ浦市民が望む政策研究会
石炭火力を考える東京湾の会
石炭火力を考える市原の会
蘇我石炭火力発電所計画を考える会
横須賀石炭火力発電所建設について考える会
国際環境NGO FoE Japan
国際環境NGO グリーンピース・ジャパン
NPO法人 気候ネットワーク
                              (続く)


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東京ガス本社との話し合い 1 [石炭火力発電所]

 6日午前10時より、NPO/NGO 気候ネットワーク事務所を会場に、「東京ガス本社環境部」の方々と、私たち「袖ケ浦市民が望む政策研究会」との意見交流懇談会が開催されました。

 この意見交流懇談会は、袖ケ浦市に建設予定の「石炭火力発電所建設計画について、ぜひ地元市民の考えを聞いていただきたい」という私たちの願いを、「気候ネットワーク」と「FoE JAPAN」が、建設予定事業者である「東京ガス株式会社」に呼びかけてくださって、昨年実現し、引き続き今回の会議へと発展してきたものです。今回は新たにグリーンピースからの参加もあり、世界的視野からの討議も含まれたものとなりました。
「公益事業として、地元市民の声」を重視してくださる、東京ガス経営陣の姿勢に、あらためて感謝と敬意を表したいと思います。以下その報告です。

会議は4本の流れで進みました。

1、 袖ケ浦の計画の方針転換について
2、 袖ケ浦住民からの見解、市民の動きについて紹介
3、 東京ガス株主総会前アクション、社長へのはがきアクション等について
4、 石炭火力発電を巡る国内外の動向について
自然エネルギー100%
国内金融業界のダイベストメント
海外の脱石炭を巡る状況について

1、袖ケ浦の計画の方針転換について

 ご承知のように、8月10日の日経新聞は「東京ガスと九州電力は千葉県袖ケ浦市で新設を計画している火力発電所の燃料について、これまでの石炭から液化天然ガス(LNG)に転換する検討に入った」と記事を掲載しました。まさに方針の大転換です。
 冒頭、この方針転換について、歓迎の意と、今後の方向性についての要望書を「石炭火力を考える東京湾の会」の共同代表である富樫事務局長から、「東京ガス株式会社 内田高史社長」へお渡ししました。(明日全文掲載します)

 方針転換に至った経緯について、会社側から、次のようなコメントが述べられています。

「週刊・エネルギーと環境」(上下)に、内田社長へのインタービュー記事が掲載されています。(「総合エネルギー企業への進路を、東京ガス・内田社長に聞く」)この中に、内田社長の考えが明確に述べられています。
 昨年行った懇談会でも、「東京ガスとしては、事業の推進について、地元の意見を聞き慎重に検討させていただく」という方針は一貫して変わっていません。
 その上に昨今の、金融機関の姿勢変化などエネルギーを巡る情勢の変化も慎重に検討させていただいてきたわけです。
 出光興産、九州電力と一緒なので、2社には丁寧に説明してご理解いただかなければなりません。
特に昨年度から一段と地域の声が届くようになっていることもお伝えしておきます。
    
                           (続く) kawakami


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化石燃料株、世界がNO  [石炭火力発電所]

インドに出張で行かれている私たちの会員Aさんから今朝届いたばかりのニュースです。
日経新聞電子版9月4日の記事です。紹介します。      kawakami

化石燃料株、世界がNO 温暖化抑制へ売り圧力
【イブニングスクープ】

 世界的に異常気象が相次ぐなか、気候変動リスクの抑制に向けて投資マネーが動き出した。化石燃料などに関連する企業の株式や債券を売却すると決めた投資家は世界で900超、資産規模では約700兆円にのぼる。融資を停止する動きも広がっている。気候変動を助長するような事業を手掛ける企業は、規制などの関係で業績が悪化していく可能性がある。そうした企業を避けると同時に、市場の圧力で事業転換を促していく狙いもある。

イブニングスクープ
翌日の朝刊に掲載するホットな独自ニュースやコラムを平日の午後6時ごろに配信します。
 環境の観点から保有する株式などを売却することを「ダイベストメント(Divestment=投資撤退)」と呼ぶ。環境負荷の高い企業を「買わない」だけでなく、積極的に「売り切る」ところまで踏み込む新しい判断だ。
 アイルランド議会は2018年7月、「化石燃料ダイベストメント法」を可決。政府系ファンドで保有する石炭や石油など化石燃料企業に関連する資産を今後5年以内にすべて売却することを決めた。対象は17年6月時点で約150社、残高は3.2億ユーロ(約400億円)と運用総額の3.6%に相当する。

米国石油タンク.PNG

米国でも化石燃料企業からの投資撤退の動きが起きている(米の原油貯蔵設備)=ロイター


 米ニューヨーク市も18年1月、管理する5つの年金基金で化石燃料企業からの投資撤退を決めた。米エクソンモービルやシェブロンなど約190社、50億ドルが売却の候補となる。日本企業も例外ではなく、中国電力や北陸電力など電力6社の株式をノルウェーの公的年金が売却した。石炭火力発電の比率が比較的高いためだ。
 環境団体ダイベストインベストによると、環境負荷の高い企業からの投資撤退を表明した投資家は13年時点では世界で120にとどまっていたが、18年8月時点では900超に増加。運用資産は合計で6.3兆ドル(約700兆円)にのぼり、エネルギー関連企業の組み入れ比率などを考慮すると、2~3%程度(15兆~20兆円程度)が実際に売却される可能性がある。

 異常気象や自然災害が世界で多発するなか、気候変動が経済成長を下押ししかねないとの懸念が投資家の間でも強まっていることが背景にある。環境負荷の高い企業は将来の規制強化で業績が悪化する恐れも強い。

 融資を凍結する動きも相次ぐ。欧州金融大手の仏BNPパリバやオランダのINGなどが17年中に採炭や発電施設への新規融資の停止を決定。日本でも18年に入り、三井住友信託銀行が石炭火力発電事業向け融資を国内外で原則やめる方針を打ち出している。
 市場や企業活動への影響は強まっている。世界の株式相場は14年末比で約25%上昇した一方、石油や石炭などのエネルギー関連株は小幅安にとどまる。米エネルギー大手エクソンモービル株は同期間に1割強下落した。

 ダイベストメントには「気候変動リスクにつながる産業を徐々に縮小させる狙いもある」(日本総研の足達英一郎理事)。この影響もあり、米ゼネラル・エレクトリック(GE)は火力発電を含む産業用ガスエンジン事業の売却を決定。英豪資源大手のリオ・ティントも石炭事業から撤退した。

 「(市場の圧力による)事業転換は今後も続く」(環境関連投資に詳しいニューラルの夫馬賢治社長)とされ、再生エネルギー関連事業などへの参入が活発になる一方で、石油や石炭への投資は滞り、供給が不安定になりかねないといったリスクも指摘されている。



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日本一のごみ捨て場市原市 [環境問題]

 市原にお住いの水野さんは、市環境問題の研究家で、その研究成果を環境問題集会があれば報告されていらっしゃる。その一部を過日連載でこのブログに掲載した。その連載が終わるころ自宅まで訪ねてきてくださって、資料をどっさり見せていただいた。今水野さんが一番気になさっているのは、新井総合産廃施設である。君津市は、小櫃川とその源流の御腹川が汚染されたら、久留里の銘水も、35万人の水道水から、農業用水に至るまで壊滅的打撃を受けることから、市を挙げての反対運動に立ち上がっている。

 この新井総合の産廃施設は、君津、木更津、袖ケ浦を流れるこの二つの川と、もう一つは、市原に入る養老川の流れがある。こちらの方は、とんと気を遣おうとはしていない。
このことが水野さんには許されないことと映る。
 このことを含めて、今日は新しく届いた、水野さんが足で歩いて調査した、ゴルフ場の自然破壊を含めて、市原市内での、不法投棄、残土埋め立て、再生土埋め立て地等の一覧図を紹介しよう。

(クリックすれば大きくなります)

ゴミ捨て市原市.PNG
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災害対策に4議員集中! [議会ウオッチング]

 今回の一般質問で、一番先に目についたものが、非常災害の時の対策についてである。9人の質問者中4人がこの問題を取り上げている。根本議員、励波議員、篠原議員、佐藤議員の4名である。なぜこんなに集中したのか。

 一つは気候変動による、今までにない強力な台風の襲来による、川の氾濫、地盤崩壊によるがけ崩れ等の災害避難の問題である。
もう一つは、6月26日に公表された2018年度版の「全国地震振動予測地図」である。ここでは「今後30年以内に震度6弱以上の地震が発生する確率」で一番高いのは千葉市85%になっている。82%が横浜、81%が水戸と続く。

 地震発生確率の日本地図では、千葉県は真っ黒である。地震は津波を生じる。袖ケ浦の海側には京葉コンビナートがあり、今できたばかりの区画整理地区がある。誰もが身近に危険を感じているに違いない。何かあったら自分はどのコースでどこに避難すればよいのか。

 私自身で言えば、市から避難個所として示されているのは、線路向かいの廃校予定の今井幼稚園である。一度電話で聞いてみたら、収容人数は450人とのことであった。そんなに収容可能とは到底思えなかった。(数年前なので今は変わっているのかもしれない)今井幼稚園が今も避難場所であったら、水害でも、まして地震で津波でもあった場合、全員被災者になりかねない。

 私たちは、今回の議会に、東海第2原発再稼働反対意見書を内閣総理大臣、並びに原子力規制委員会に提出するよう求める陳情書を提出した。老朽化した東海第2原発にもし事故が起きたら、房総半島は全域放射能に覆われ、逃げ出さねばならなくなる、それのみではなく日本の中枢である首都圏の機能が完全マヒに陥るであろう。

 これらを含めて、今議会の中心的な討議課題としての災害時の対策について、どのような質問答弁が行われるのか、一般質問は2日間しかない。どちらに行っても聞ける課題である。厳しい討議を期待する。               kawakami

(クリックすれば大きくなります)

地震予測図.PNG
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袖ケ浦市9月議会始まる [議会ウオッチング]

 9月4日から議会が始まる。今議会は決算審査特別委員会も含めて、26日までの期間になる。市民にとって議員の一般質問が、それぞれの議員の見せどころになるのだが、今議会も議長を除く21名中、一般質問に登壇するのは、たったの9名。通常は3日間に余裕1日を加えた日程配置になるものが、2日間にぎゅうぎゅう詰めで処理されてしまう。寂しい話だが、それが議会の現実なのだから、理事者にしてみれば、何と気楽なことであろうか・・

 今回登壇される9名の方を紹介する。9名中常連6名、ほかの3名は懐かしいお顔である。いずれにせよご健闘を期待したい。

◎ 7日(午前10時半開始・お一人質問30分、回答30分予定)

佐久間清議員  教育行政について
        主要道路の整備について
緒方妙子議員  福祉行政について
篠崎典之議員  公共交通網整備行政について
        本市における石炭火力発電所建設計画について
根本駿輔議員  災害時ハザードマップについて
        男性の育児参加推進について

◎ 10日(午前9時半開始)
励波久子議員  災害対策について
        安全安心な水を求めて
        ごみ処理事業について 
篠原幸一議員  大地震時の災害に備え、自主防災組織の機能強化と組織のない地区への結成促進につて
        地域力の強化を図るための区、自治会組織の充実について
佐藤麗子議員  災害対策について
        交通弱者への抜本的な対策について
山口 進議員  イチョウ通り沿線住民の騒音振動対策について
        ふるさと納税について
笹生 猛議員  出口市長のガバナンスについて


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旧進藤家住宅リニューアルイベント開催 [文化財保護]

 弘化4年(1847年)から嘉永3年(1850年)に建設された旧進藤家住宅は、当時(江戸時代末期)御地方役(代官)を務めた旧家であったとのことです。建築計画や、資材の調達に書きあげられた普請帳が残されてあったので、170年前の西上総の上層農家の特徴を残している貴重な古民家です。建築後6年後にはペリーの黒船来航という幕末の動乱の時期に突入しようとするときに建てられ、その後150年間蔵波の進藤家により大切に守られてきました。

 平成2年(1990年)市に寄贈され、博物館の野外施設として移築復元され、市の指定文化財・第14号に指定されました。以降24年間が経過し、屋根や、柱などの傷みが生じてきたことから1年間かけて改修工事を行い、途中2度の修理過程を公開し、本日9月1日完成のリニューアルイベントを行った次第です。

 台風の心配もありましたが、幸い曇り空の中、多くの市民が参集し、見事に改修された進藤家の見学、式典では、感謝状授与や、根形中学校吹奏楽部の演奏で集会をひときわ華やかなものにしておりました。。

 昨年の12月10日に、途中公開の行事がありましたが、その時の私たちのブログに下記の文章があります。

「いま日本では、茅葺の屋根をふき替える職業の方が、少なくなってきています。今回も新潟にある専門の職業の方がやってきて、請け負ってくださっているとのことです。
職員さんは、「それでも千葉は雪が降らないからいいですよ。新潟は大変だ。茅葺の家がどんどん少なくなっているので、仕事をしながら、寂しいことだと思っています」と話されていました。業者の皆様、お疲れさまでした。ありがとうございました...

 完成された歴史の重みを感じさせる旧進藤家住宅が、学習の場として、あるいはこの環境にふさわしいイベントの場として、ますます活用されることを祈念するにふさわしい式典であったと思います。(クリックすると大きくなります)  ◎挨拶する進藤さんと改修された住宅

進藤さん.PNG

旧進藤家住宅.PNG

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袖ケ浦市教育委員会からの朗報 [教育]

袖ケ浦市教育委員会からの朗報!

8月30日、新千葉新聞に大きく「全小中学校にエアコン」前倒しで実施・・という記事が掲載されていることを、篠崎典之市議会議員のフェイスブックで見つけましたので、ご紹介します。この記事によりますと、袖ケ浦市教育委員会は当初順次整備していく計画であったエアコン整備について、今年の高温続きで、子どもたちの健康が憂慮されることから、前倒しでの実施になったということです。

9月議会に予算は計上されますが、賃貸契約で10年間借用し、期間が過ぎると所有権が市に無償譲渡されるというもので、財政緊迫の中、良い方法を考えられたと思います。
総教室数は220教室。行政の快挙として拍手を贈ります…

★ 議員さんが、ネットをどれほどお使いか・・ツイッターをはじめとして、ホームページに至るまで、全部興味深く調べさせていただきました。お使いになっているサイトから、皆さんにお知らせしたいニュースがありましたら、遠慮なく紹介させていただきます。
他市の議員さんにも頼んでいます。(例えば木更津の田中議員)今日は、篠崎議員のフェイスブックからの紹介でした。(クリックすると大きくなります)            kawakami

袖ケ浦市教委からの朗報2.PNG
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石炭火力反対のチラシに投稿 [石炭火力発電所]

 日曜日の新聞折り込みに、表面は、地球全体の温室効果ガスの夜温暖化の実態地図を掲載し、裏面には、東京ガスが、石炭火力発電所建設から撤退し、LNGによる過食発電所への検討に入ったことをお知らせしました。そして、東京ガスへの激励と、事業者への呼びかけを訴えました。
 早速、お孫さんを持つご婦人からの手紙が届きましたので、お知らせします。このメールは、9月6日に,東京ガス本社との話し合いが東京で行われますので、さっそく届けさせていただきます。
                         kawakami
                       

『袖ケ浦市民が望む政策研究会様

 石炭火力発電に反対の袖ケ浦市民の一人です。
地球規模の温暖化と環境変化が大きく懸念されている今、これ以上の温暖化ガス排出量を増やさないで下さい。
 私には、この袖ケ浦に2人の小さな孫も住んでおります。この夏の暑さで、孫達にはなかなか外で遊ばせてあげる事もできず、一人の大人として申し訳ない気持ちで一杯です。

この先もずっとこんな夏がやって来るのではないか、大災害が起き続けるのではないか、と考えると心苦しくなります。
この子達が大きくなって「あの時、大人達がちゃんと地球のことを考えて、色々と対策を取ってくれて良かった!」
と思えるようにしてあげて下さい。
 このような声を上げるも、匿名とさせていただくこと、お許し下さい。

           孫を持つ市内の女性より』

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小櫃川の水を守る会結成30周年 4 [小櫃川の水を守る会]

目まぐるしい攻防の末、住民は本訴訟に持ち込んだ。

2002年5月15日、142名の住民原告が千葉地裁木更津支部に建設・操業の差し止めを求めて提訴した。原告の内容は、飲料水を地下水やしぼり水に頼っている人・市営水道と井戸水を併用している人・地下水・河川水を農業用水で使用している人・水道水源汚染で被害を受ける可能性のある人・河川の汚染により漁業で影響を受ける人・大気汚染や道路環境生活環境で大きな影響を受ける人達だった。

公判はこの年の9月15日から2004年12月13日まで、2年3カ月に及んだ。
裁判の第1の争点は、安定型処分場に有害物質が混入するか否か、だった。
日々多数回にわたって搬入される大量の廃棄物の添加物として混然一体となっている有害物質を、手作業で除去することは不可能とされた。
しかも、970,000㎥もの大規模の廃棄物に混入する場合、微量の有害物質でも蓄積されて、人の健康に影響を及ぼす、と裁定された。

 第2の争点は、処分場に混入した有害物質が、処分場の外に流出するか否かだった。
2004年4月12日、裁判官が計画地現地を視察。
事業者は地下の地層は北へ傾斜しているから住民の生活に影響はないと主張した。が、被圧地下水の場合、導水勾配によって地下水の流動が起こり得る。さらに地層には断層や亀裂があり、しかも透水性の高い地層も存在するので、有害物質は井戸水に混入すると裁定された。
 
第1審、控訴審、上告審、すべて住民勝利。 住民、ゴミ弁連、地質研究者一体の、強い結束の成果だった。

2005年5月12日。第1審の判決が出た。井戸を使用する7名について原告・住民の訴えが認められ、事業者に処分場建設、使用、操業の禁止が申し渡された。

5月26日、事業者が東京高裁に7名を控訴した。一方、7名以外の一審原告87名も、5月31日、「恩田川下流域の汚染」「安定5品目自体の危険性」など第一審で認めら
れなかった健康被害の発生する蓋然性の認定を求めて、高裁に控訴した。控訴審は2005年8月31日の第1回口頭弁論から2007年9月3日の最終弁論まで、2年2カ月に及んだ。この間、2006年10月10日、控訴審裁判官も現地調査を行った。

2007年11月28日、控訴審判決が下された。事業者の控訴を棄却し、第一審の判決を支持するという判決だった。事業者は直ちに最高裁に上告した。
2008年7月4日、最高裁は上告を棄却した。
1998年2月から2008年7月まで10年半、訴訟期間だけを見ても6年余に及んだ田倉処分場闘争は、住民側の勝利で幕を閉じた。

この勝利は、いうまでもなく住民の一致団結した固い結束と粘り強い闘いの賜物であることはいうまでもない。が、裁判の最初から最後まで、訴訟手続き実費以外はすべて手弁当で弁護活動を引き受けて下さった、田中由美子弁護士をリーダーとする千葉県弁護士会のゴミ弁連(たたかう住民とともにゴミ問題の解決をめざす100人の弁護士の連絡会)メンバーの皆さんの力強いリードと、坂巻幸雄元日本環境学会副会長(環境地質学者)をリーダーとする緻密な地質・水質調査活動の支えがなかったら、この訴訟を最後までたたかい抜き、勝利にまでたどりつくことは、到底不可能だっただろう。

弁護士、原告団一緒になっての調査活動.PNG
                 





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小櫃川の水を守る会結成30周年 3 [小櫃川の水を守る会]

水道水源保護条例の制定を求めて。

水道法には、清浄な水を確保するための条項として、次のような規定がある。
第2条  国及び地方公共団体は、水道が国民の日常生活に直結し、その健康を守るために欠くことのできないものであり、かつ、水が貴重な資源であることにかんがみ、水源及び水道施設並びにこれらの周辺の清潔保持並びに水の適正かつ合理的な使用に関し必要な施策を講じなければならない。 (以下略)

第2条の2  地方公共団体は、当該地域の自然的社会的諸条件に応じて、水道の計画的整備に関する施策を策定し、及びこれを実施するとともに、水道事業及び水道用水供給事業を経営するに当たっては、その適正かつ能率的な運営に努めなければならない。 (以下略)

 つまり、生命を守る清浄な水を確保したいのであれば、それぞれの自治体が条例をつくって、自分達の責任で水を守れ、といっているのだ。
であるならば、自分達の住む自治体に、何としても水源保護条例をつくらせなければならない。

1990年11月、「水を守る会」は条例の早期制定を求める陳情署名活動を行った。1ヶ月の短期間で18,000人を超える署名が集まった。 1991年2月18日、木更津市水道水源保護問題協議会が発足した。
 木更津市環境部環境保全課が事務局となり、水道部長、環境部長、企画部長の3氏を初めとする16名の委員で構成され、「小櫃川の水を守る会」からも2名が委員として加わった。1992年8月まで5回の協議会が開催された。


流域3市 (木更津・君津・袖ヶ浦)が水源保護条例を制定。

1994年12月、木更津市議会が全会一致で「水道水源保護条例」の制定を決議。1995年4月施行した。続いて、君津市、袖ケ浦市も、それぞれの「水道水源保護条例」を制定。1995年3月同様条例を袖ヶ浦市議会採択。6月には君津市議会が採択、11月施行。

1995年には、小櫃川流域3市すべてが、保護条例を制定・施行を実現した。
細部ではそれぞれの地域特性による相違はあるものの、以下の基本内容は一致している。

●「水源を保護し、清浄な水を確保して、市民の健康と文化生活を守る」とする水質規制を目的とする行政指導型の規定であること。
●市長が水源保護地域を指定したいときは、まず市議や学識経験者などで構成する市水道水源保全審議会の意見を聞くこととしていること。
●ゴルフ場、産廃場などを計画する事業者は、事前に市長に計画を届け出て協議し、排水基準に適合しない場合、市長は建設計画変更命令(改善命令)を出すことができること。
●また事業場設置や構造変更をしようとする者は、事前にその内容、および水質汚濁防止対策などを地域住民に知らせる説明会を開かなければならないこと。
●市長はその報告を求め、また立ち入り検査をすることができること。これに従わないときは罰金が課せられること。

水津条例.PNG


富津市田倉湯の谷に安定型産廃処分場建設問題発生。 「天羽の水を守る会」発足。

1995年5月24日、有限会社浅野商事という事業者が、富津市田倉湯の谷に、面積48,277㎡、埋立容量977,703㎥の安定型産廃処分場設置の許可を千葉県に申請した。1998年2月19日、地元住民が結束して「天羽の水を守る会」を発足させた。
小櫃川の水を守る会富津支部の鈴木紀靖さんが事務局長として参加し、会として全面的にサポートすることになった。同年3月11日、計画地300m以内の居住者を筆頭に周辺居住者2198名が県に不同意書を提出。6月24日、富津市議会が全員一致で設置反対を決議。12月18日、千葉県知事は条件付きで設置を許可。12月24日、「天羽の水を守る会」は8,800筆に及ぶ撤回請求陳情書を知事に提出。

 1999年10月5日、事業者は許可条件を無視して伐採工事を強行。11月15日、県は許可を取消。
12月13日、事業者は厚生省に行政不服審査請求を行う。
2000年3月30日、厚生省は千葉県の許可取り消しを取り消す。
2001年2月5日、事業者が建設工事着工。
3月12日、債権者242名が建設差し止め仮処分を申請。
2002年2月18日、千葉地裁が建設差し止め仮処分を決定。しかし事業者は仮処分決定を受け入れず、起訴命令の申し立てをした

天羽の水を守る会.PNG


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小櫃川の水を守る会結成30周年 2 [産廃処理場]

小櫃川の水を守る会の30年   山田周治
出発点は、10人の農家の主婦の闘いだった。

 1988年2月。小櫃川の支流御腹川上流花立堀の谷に、竹田商事という企業が、小櫃川流域で最初の産廃処分場建設を始めた。
 埋立て面積4ha、深さ60m、容積56万㎥の安定型処分場だった。
計画地直下の谷田で稲作をしていた渡辺みつさん他10人の地元の主婦が、生命の水を守らなければと立ち上がった。彼女達を闘いを支援しようと、高教組の仲間など約40人の有志が集まった。

 1988年8月23日。渡辺みつさん達10人の主婦を中心に、40余名の有志は「小櫃川の水を守る会」を誕生させた。結成と同時に私達小櫃川の水を守る会は、木更津、君津、袖ケ浦、富津、市原の5市の住民達に、産廃処分場設置による小櫃川の水の汚染の危機を訴えて、3万人に及ぶ設置反対署名を集め、地元の4市議会と千葉県議会に陳情したが、同年12月、県議会は陳情を不採択とした。

 1989年3月、私達は次の闘いとして、千葉県公害審査会へ調停を申請した。
審査会は1990年まで8回開催された。

 一方、処分場の建設工事は1989年7月工事は一旦完了した。しかし、私達の様々な取り組みへの対応だろう、本来安定型処分場には規定されていない「水処理施設」が県の指導で追加され、11月30日工事完了となった。

 1990年2月6日、県は竹田商事に対し、川谷安定型産廃処分場の営業を許可した。 私達「守る会」は、直ちに厚生省に対し行政不服審査請求を行った。
しかし、この行政不服審査請求は却下された。理由はこういうものだった。
「処分場とは国民一般の公共の利害を保護することを目的とする規定であって、処理業者が地域住民個々人の具体的な利益まで保護するものではないので、審査請求するものとして該当しない」

 この論理には大きな欺瞞がある。「国民一般の公共の利害を保護する」という、いかにも正義の刀を振りかざした言葉の実態は、ずばり「企業の利益を保護する」ということであるし、その結果発生する「生命を危険にさらす水の汚染」を防ぎたいと、地元住民が基本的人権を守るべく行っている行動は、「個人の利益の主張にすぎない」として、切り捨てているのだ。

営業開始1カ月、堰の魚が死んだ!
投棄開始して2ヶ月で操業停止命令が出された。

 許可が出されると、事業者は直ちに廃棄物を埋め立て始めた。
水処理施設が設置されていたにもかかわらず、処分場から放流水が排出され始めると、排水の流れ込む沢は白濁し、泡が立ち、堰の魚が死んだ。

守る会が分析機関に依頼した結果は、COD45mg/l、MBAS 2.3mg/lだった。
(業者の排出目標値はCOD、BODとも 20mg/l)
操業開始前、県・業者・守る会3者が立会って行った水質検査の結果は、COD4mg/l、MBAS0.0mg/lだったのだ。

 この水質検査の結果を受けて、県環境部は90年5月11日から91年6月まで、業者に操業停止を指導した。だが、投棄停止中も沢水は白濁を続けた。放流水からはシアン 0.06mg/l、ヒ素.039mg/l、COD 143mg/lが検出された。

 危惧が現実となった。 操業を停止させても、水処理施設が作動しても、この汚染を止めることは、できないのか。
しかし、現行の法律体系=水道法、 廃棄物処理法、 水質汚濁防止法、 公害対策基本法、河川法等々では、水道水源の汚染を未然に防止することは難しい。
であるならば、自治体自身が、水を汚染から守る条例を持てばいい。私達はこの結論に達して、行動を開始した。(続く・武田商事排水口)

武田商事の排水口.PNG

 




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小櫃川の水を守る会結成30周年 1 [小櫃川の水を守る会]

発足30周年を迎えて
                 小櫃川の水を守る会 代表 関  巌

 小櫃川の水を守る会は1988年8月に発足しました。
その頃小櫃川の源流部に近い久留里大谷(くるりおおやつ)で産廃処分場建設の話しが持ち上がっていました。地元では当初反対であったのですが、男達は産廃業者の接待を受けて反対しなくなってしまいました。その時女の人たちが反対に立ち上がりました。

 10名くらいの60.70代の女性達です。その話しを聞いた高校の理科の先生方が呼びかけ、地元の人や子どもを持つ若い主婦の方々などと共に小櫃川の水を守る会を結成しました。
 初代会長には久留里大谷の72歳になる渡邉みつさんになっていただきました。君津4市や市原市など当初1000名以上の会員がいました。そして今までの30年間、地域の水や環境を守る運動を続けてきました。詳しくは山田さんによる「小櫃川の水を守る会の30年ー①」(後記)をお読み下さい。

 このような住民運動が30年間も続くのはあまり例がありません。今までこの運動を支えて下さった方々に深く感謝いたします。

今、最大の問題は久留里の小櫃川源流部にある新井総合の産業廃棄物処分場です。第3期増設の営業許可を県に申請していますが、この経過は異例づくしです。

①第1期処分場が漏洩事故を起こし原因が分からず搬入停止になっているのにもかかわらず県は第2期の営業許可を出した。

②地元自治体の君津市長、君津市議会が何度も設置反対を表明している。

③君津市などの反対で事前協議が終わらないのにもかかわらず営業許可の申請を県は受理した。

④アセスの審査で「処分場から汚染水が漏洩した場合には地下水や表流水が汚染される可能性がある」と専門家から何度も指摘されている。またその情報を県や業者は地元民に全く知らせていない。

⑤それに対する具体的な対策が示されていない。などなど。常識的に考えれば県は営業許可を出せるはずはないのに、許可を出す構えを見せている。住民の方を向かない行政は日本政府の縮図を見る思いがします。

 このように営業許可が出るかも知れない緊迫した状況のもとで小櫃川の水を守る会の総会を9月9日(日)久留里の上総公民館で行います。
 講師に千葉県の地質に詳しく県の専門委員会の委員も勤めておられる近藤昭彦教授にお話しを伺います。 ぜひ皆様お出で下さい。

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原発再稼働反対!原発廃炉! [原発反対デモ]

2018年8月25日に原発再稼働反対と温室効果ガスを排出する石炭火力発電に反対するデモ行いました
デモの模様はこちら

次回は木更津市で行います(クリックすると大きくなります)
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日本メディアが作った神話 [情報操作]

Yさんは、時折新鮮な、びっくりするような、ニュースを思い出してように送ってくれる。
今日は四つぐらいのニュースの中から、ほとんど知ることのないようなニュースを一つ選んで紹介する。     kawakami

「米国の声」は日本メディアが作った神話 猿田弁護士が指摘

シンクタンクの新外交イニシアティブ(ND)の猿田佐世代表(国際弁護士)は18日、JCJ賞(日本ジャーナリスト会議賞)贈賞式に先立ち「日本メディアと国際報道」と題して記念講演した。辺野古への基地建設や原発再稼働などを求める「米国の声」は、日本側のロビー活動や資金提供が介在して影響を及ぼし、「知日派」の意見としてワシントンから日本に届いていると述べた。

猿田氏は「ワシントンに住んでいると実際は違う」と指摘。「知日派」で名高いアーミテージ元国務副長官が普天間飛行場返還を巡り「沖縄であれだけ反対しているのだから、辺野古以外のプランB(代替案)があった方がいい」と語っていてもメディアで伝えられないとし、「米国とは誰なのか疑問が湧く」という。

 日米外交に影響を与える知日派は5~30人で、日本政府から米シンクタンクへの資金提供や、知日派のいる大学への寄付があるとし「2016年は少なくとも29億円に上る」と説明。

 「シンクタンクによるワシントンでの会議を日本の資金で開き、聴衆の多くは日本人。それを聞いた日本メディアが記事を書き『米国の情報』として広まる。メディアの作り出した神話だ」と指摘した。    沖縄タイムス 8月19日版


 読者の声

とんでもないことがまた明らかになった。
日本のメディアは政府のロビー活動を分かっていながら国民を騙すフェイクニュースを流し、政府に加担しているということだ。

猿田弁護士.PNG








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市原市の環境破壊の実態 4 [環境問題]

◎ 放射性廃棄物のこと

 私が一番危惧するのは、市原市の最南端大福山の眼下にある、新井総合施設の東洋一を誇る管理型産廃処分場です。

 3.11以後放射性物質が大量に運び込まれていて、特措法ができて以降も8000ベクレル/kg以下の放射能物質の総量は、610億ベクレルとなっており、あれだけ大騒ぎして、反対している県内の指定廃棄物3700t約900億ベクレルと同量の放射能が、すでにここに埋められており、これからも8000ベクレル/kg以下の産廃は、堂々と埋められていくのです。

 行政区は君津市ですが、稜線に接している市原市は、君津市側の小櫃川と、市原市側の養老川の両方から取水して水道水源としています。自然に領域はありませんから地下水は市原側にも入ってきます。
房総丘陵は特異な単傾斜層になっており、上総掘り井戸からも取水していますので、一番高いところに放射性廃棄物を埋めているというのはなんとも悔いきれません。
1期処分場から汚染水漏れを起こして搬入停止にしている。何千万年も続く放射性廃棄物と毒性をなくすことを加味して作っているとは思えない処分場は、関連住民とともにこれ以上増設させないという、粘り強い戦いが必要であると思います。

◎ カギを握るのは行政トップの強い意志と住民の行動
 人間の、もっと快適に、もっと便利にという欲望は果てしなく続き、自然からいろんなものを搾取し、自然の自浄作用を超えて、自然破壊を続けて、優雅な生活をしてきました。
しかし今、地下資源の枯渇が読めるようになりCO2の排出制限が課せられる時代になって、残された自然と共生していく社会づくりをしていかないと、子孫に永続可能な社会を残すことができなくなりました。
 日本一のごみのまち市原市を払拭し、残った自然との共生を図る街として進めていくには、行政トップの強い意志と、住民の行動が必要です。
住民に少しでもそのことを伝えていく機会を得たことを感謝します。(この稿終了)

★ まだまだ伝えたいことがあるのですが水野さんの論考はひとまずここで終了させていただきます。ありがとうございました。なお関連する図面等は、機会を見て公表させていただきます。ありがとうございました。    kawakami

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市原市の環境破壊の実態 3 [環境問題]

水野さんはすごいマップを創り上げています。手元には小さな絵よりないので、原版を見ることができないのかお聞きしました。何とかメールで届けてくださるとのことです。できたら一気に公開しましょう。そういうことで、しばらくは文章をお読みになって想像してください。  Kawakami

◎ ごみ汚染の元凶は?


1、不法投棄産廃            115万トン
2、ダイオキシン汚染日本一       170万トン
3、残土、再生土 再生度埋め立て処分   310万トン
4、劣化ウラン              765kg
5、房総丘陵水源地に放射能         610億Ba
6、射撃場の鉛               650kg
7、房総丘陵の山砂採取場の堀跡埋め戻し放置  数十か所
8、メガソーラー 再生土埋め立て       20基
9、ゴルフ場                 32か所
10、掲揚コンビナート内の排ガス煙突     100本

 作業しながら廃棄物による汚染の種類、量、件数の多さに驚きました。同じような状況にある近隣の袖ケ浦、木更津、君津、富津市、4市の合計よりもはるかに多いのです。どの項目をとっても一筋縄では説明できない、対応できない問題だとわかり慄然としました。(続く)

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