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兵庫県高砂市石炭火力発電所中止 [石炭火力発電所]

 市原に続いて、今度は高砂市の石炭火力発電所新設計画が中止になりました。そのお知らせが、気候ネットから今到着しました。袖ケ浦市の企業体はどう考えているのでしょう?
 lkawakami

兵庫県高砂市の石炭火力発電所新設計画、当面延期へ
~続々と見直しが迫られる日本の石炭計画。高砂の計画は延期よりも中止にすべき~

2017年4月25日
特定非営利活動法人気候ネットワーク
代表 浅岡美恵

 4月25日、電源開発株式会社(J-POWER)による兵庫県高砂市の石炭火力発電所新設計画に大幅に遅れが生じることがわかった。25日に開催された高砂市建設環境経済常任委員会にて、同市生活環境部が、「環境アセスメント準備書の提出について、J-POWERより口頭で当面延期との報告を受けた」と説明した。高砂市における計画が大幅に遅れる見通しとなったことを歓迎したい。J-POWERは、この計画に対する地元住民の反対や環境影響の懸念の声を真摯に受け止め、計画を即刻中止とすることが求められる。

 今回、「当面延期」の判断の詳しい理由は明らかにされなかったが、その背景には省エネの進展による関西圏の電力需要の低下傾向と収益見込みの変化、兵庫県知事による環境影響を懸念する意見、大気汚染の健康被害を懸念した地元住民による反対運動などがあると考えられる。

 石炭火力は、たとえ次世代型のIGCCと呼ばれる最新技術でも天然ガス火力の約2倍ものCO2を排出する。J-POWERの計画は、高砂市で60万kWの石炭火力発電所を2基新設するもので、これらが仮に稼働すれば、年間約720万トンものCO2が排出されるおそれがある。高砂市内の温室効果ガス排出量が年間240万トン程度であることを考えても、莫大な排出である。昨年に発効した国際条約「パリ協定」は、世界の温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることをめざすものであり、高砂の発電所の計画はこれに逆行するものである。また、石炭火力発電所は、健康被害を招く窒素酸化物、硫黄酸化物、PM2.5や水銀も排出する。

 これらの汚染排出を数十年間にわたって固定することになるという懸念もあり、今年1月には、兵庫県赤穂市で関西電力が保有している火力発電所の石炭への燃料転換計画が中止された。3月には千葉県市原市における石炭火力発電所新設計画が中止になった。日本においても、環境大臣が規模の大小にかかわらず石炭火力発電所の建設に懐疑的な見方を示しているなど、石炭計画が続々と見直しが迫られている状況にあることは間違いない。

 J-POWERは、気候変動や健康影響の懸念をもつ住民の声を真摯に受け止め、電力需要が低下し続けている現実を直視し、有害であり不要である石炭火力発電所計画を中止するという判断をただちにすべきである。


平和への権利宣言 [平和]

 袖ケ浦市は、「平和都市宣言」の都市です。これは平成2年に関会長の提案により実現したものです。ここに「平和都市宣言」の文言を書いておきます。

 世界の平和は、人類共通の願いです。豊かで平和な郷土づくりは、恒久平和なくしては達成できません。私たち市民は、協力し合い、基本的人権が尊重される社会、子どもたちの権利が守られる社会、暴力やあらゆる差別のない社会、環境破壊のない社会をつくり、日本国憲法の基本理念である恒久平和の実現に努めることを誓い合い、ここに「平和都市袖ケ浦」を宣言します。

 昨日届いた「9条の会」の通信に次のことが書かれていました。

国連総会で平和への権利宣言の誕生へ

 2016年7月1日、平和への権利宣言がキューバ政府の提案により、国連人権理事会32会期で正式に採択され、国連総会に提出されました、これには、世界中のNGOが驚かされました。そして遂に同年11月、国連総会31会期において平和への権利は国際宣言として採択されました。

 平和への権利は、国際宣言として採択されましたが、一人ひとりの平和を権利として保障するためにはここからが正念場です。国際宣言が国際条約として各国に批准され、平和が人権として市民の手に戻ってくるためにも、あなたの協力が必要です。平和への権利がより良い人権として、平和のうちに生きることを私たち自身の手で実現していきましょう。

国連総会.PNG

悪法・共謀罪 [国政]

久しぶりに「日刊ゲンダイ」の記事を紹介します。  kawakami

 希代の悪法案「共謀罪」の実質審議が始まった。そのやりとりは予想通りヒドイに尽きる。安倍政権は2020年東京五輪に向けた「テロ対策」を前面に打ち出し、ウソと詭弁を弄して乗り切る戦略で、野党の質問にマトモに答えない。

 保安林でキノコを採る森林法違反が共謀罪の対象犯罪に含まれているが、「これがテロ対策になるのか」と迫る野党に、「組織的犯罪集団が現実的に行う可能性がある犯罪を選んだ」とスットボケた。共謀罪には著作権法違反も含まれているから、音楽教室の人たちが「組織的犯罪集団」にされかねないという問題も出てきた。

「過去に廃案になった共謀罪とは違う」と言い張ってきた安倍首相だが、19日の衆院法務委員会では、「基本的な考え方は異なるものではない」と説明を微妙に変えた。揚げ句には全会一致の慣例を破り、ムリやり法務省の刑事局長を答弁に立たせて“金田法相隠し”をする始末。しょっぱなから、もうメチャクチャである。

「共謀罪創設に反対する百人委員会」のメンバーでもある聖学院大教授の石川裕一郎氏(憲法)はこう言う。

「安倍政権が共謀罪について正面から議論する気がないのがよく分かりました。普通は国会審議が進めば疑問が解消されるものですが、その逆で、審議されるほどに疑問が深まっていく」

 政府・与党は6月18日までの今国会での法案成立を目指し、GW明けの衆院通過を視野に入れている。共謀罪を急ぐ理由として「国際組織犯罪防止条約」をG7で日本だけが批准していないからと説明されるが、5月下旬のG7サミットまでにメドを付けたいという安倍首相のメンツもある。不人気法案の成立時期を7月の都議選とできるだけ離して欲しいという公明党の事情もある。

 審議入りがずれ込んだため日程は窮屈だが、安倍政権のことだから、こうした勝手な都合で強行採決しかねない。

「今から思えば2年前の安保法制審議はまだ“丁寧”だったという冗談のような状況です。あの時は10本の法案が一括審議され横暴なやり方だと批判されましたが、それと比べても今回の共謀罪の審議は拙速で雑。内閣支持率が高いので数の論理で通せばいいという驕りが見てとれます」(石川裕一郎氏=前出)

■答弁できない法相がなぜ居座るのか

 野党もだらしない。審議入りすれば、適当に時間だけ費やし、数の力で強行採決されるだろうことは、簡単に想像がつく。だから閣議決定や審議入りを何としても阻止すべきだった。森友学園問題はいまだ真相が解明されぬままだし、閣僚の失言・暴言ラッシュだ。国民の半数が共謀罪に反対なのだから、これらを理由に野党が国会を止めるなどチャンスはあったはずだ。

 ところが、閣僚は誰も辞めないし、辞めさせられない。稲田防衛相の森友問題での「関与していない」という発言の訂正。今村復興相は福島原発事故の自主避難者の帰還を「本人の責任」と言ってのけた。山本地方創生相の「学芸員はがん」発言にものけぞった。そもそもマトモに答弁できない金田が、なぜまだ法相に居座っているのか。

 ここへきて女性スキャンダルで中川経産政務官が辞任したが、野党とメディアがぬるいから、デタラメ内閣はびくともしない。

 上智大教授の中野晃一氏(政治学)が言う。

「稲田氏、金田氏、今村氏とこれまでの感覚なら辞職が当たり前。完全にアウトですよ。特に金田法相については、刑事局長が代わりに答弁するというあり得ない事態になっている。ところが、安倍首相は彼らを辞めさせないので、世論は『大した問題ではないのか』と思わされていく。その点ではメディアがきちんと批判し、アウトだとハッキリ書かないことも問題です。ファクトチェックを厳しくやらないので、安倍政権の『言ったもん勝ち』になってしまっています」

共謀罪.PNG



「朝日新聞歌壇」3つの短歌 [その他]

 3月27日、朝日新聞の「朝日歌壇」に、森友学園、塚本幼稚園等での教育勅語「教育」に関する3つの短歌が掲載されていました。

亡霊の教育勅語を幼子に唱えさせるが今はまだ異常 (神奈川県・神保和子)

戦中派われもまさかと目をみはる幼ら誦(ず)しいる教育勅語 (山形市・黒沼智)

園児らが教育勅語を諳(そら)んずる戦前ですらなかりし異常 (名古屋市・諏訪兼位)

 ~「平和・人権・教育と文化を考える会」会報から~

愛国心 [その他]

「平和・人権・教育と文化を守る会」という市民団体があります。この団体の会報の内容はずしりと重いものです。会報77号(4月9日)の中から比較的読みやすい一文を紹介しましょう。山口二郎さんのコラムを紹介した文章です。  kawakami

愛国の作法

  文科省は学校の道徳で愛国心の教育をするそう。我が国の最高指導者の行状から愛国の作法を導き出せば、こんなことになろうか。

1 自分は愛国者であることを目いっぱい大声で叫びましょう。愛国心の証は日の丸を振りかざし、君が代を歌うことです。教育勅語を暗唱できれば愛国心は優等です。

2 自分が純粋で過激な愛国者であることを示せば、周りの人間は、その愛国心に感動し、あなたの望みを聞いてくれるかもしれません。何しろ国有地をタダ同然でもらった愛国者もいるくらい。

3 愛国者は機を見るに敏でなければなりません。同じ愛国仲間でも、ヤバそうなやつが愛国をネタに変なことをしていると気づいたら、さっさと裏切り、知らん顔をしましょう。愛国者に節操は不要です。あいつは真の愛国心が分かっていないとうそぶくのも、保身には効果的です。

4 愛国者は何より自分を愛する人です。愛国教育に熱心な文科省の高級官僚も、法を無視して、退職後の天下りを確保するために、組織的に動いていたくらいですから。自分の私利私欲を追求するときにも、愛国だと言えば誰も邪魔しません。

5 愛国者は強い者の心中を忖度し、気に入られるよう行動します。政治家の無理難題を実現した財務省の官僚こそ、愛国社の鑑です。

許されない共謀罪 [国政]

9条の会の栗原さんからの拡散希望のメールです。長文ですが、ぜひ目を通してください。
せっかくの文章が、記事管理での編集では、原文を読みやすいように、段落、行間開け等工夫して配置したのですが、ブログ上になると、それが、何度やっても、べた書きのままになってしまいます。非常に読みにくいと思いますが、お許しください。
 しかし、アクセス数を見ると、このべた書き文章を、多くの方が読んでくださっています。ありがたいことです。
            kawakami

海渡雄一弁護士より、「共謀罪」の国会審議入りを前に、
緊急メールで「闘争宣言」が送られてきました。
添付します。拡散してください。

拡散希望
共謀罪 国会の審議入りに当たって by海渡雄一
差出人:海渡雄一 日時:2017年4月17日16:50:03 みなさま 今週は19日に国会の審議入りです。 この闘いは負けられません。 この間の共謀罪反対運動の到達点を総括し、廃案を目指して闘う意思を込めて短文を まとめてみました。FBにもアップしましたが、私なりの闘争宣言です。 拡散希望ですので、どうか、よろしくお願いします。 海渡 雄一 (以下、添付の内容) 2017年4月19日共謀罪法案の国会審議入りに抗議し、あくまで廃案を求める! LINEで捕まる共謀罪!平成の治安維持法を許さない 海渡雄一(共謀罪NO!実行委員会) 内容 第1 この法案をどう呼ぶべきか 1 第2 なぜ、共謀罪に反対するのか 1 1 犯罪の成立要件があいまいになること 1 2 共謀罪の捜査手段によって監視社会が強められる 2 3 こんな場合にも適用される 2 第3 確認しておくべきポイント 3 1 まずテロ対策に関連するウソです 3 2 次に条約と法案の関係について説明します 4 3 次に国会に提案された法案について説明します。 5 4 新法案はかえって2006/7年段階より後退しています 6 第4 最後にイギリスアメリカの共謀罪と戦前の治安維持法の話をします。 6 1 イギリスの共謀罪 6 2 アメリカの共謀罪 7 3 共謀罪と治安維持法について 7 第5 まとめ 9 第1 この法案をどう呼ぶべきか  まず、政府はこの法案のことをテロ等準備罪と名付けました。しかし、政府自らが、この法案と基本的に同内容の法案を2003年に提案したときには共謀罪と名付けていました。 政府が法案の制定の目的としている国連越境組織犯罪条約5条が求めているのも、組織犯罪集団への参加罪か共謀罪の制定です。ですから、この法案を共謀罪法案と呼ぶことには正当な根拠があると考えます。 第2 なぜ、共謀罪に反対するのか 1 犯罪の成立要件があいまいになること まず、なぜ共謀罪に反対しなければならないかということからお話しします。刑法は、犯罪の要件を定めていますが、これは裏返せば、刑法に違反しない限り人の行動は自由であると言うことです。  私たちが学んだ刑法では、犯罪とは人の生命や身体自由名誉に被害を及ぼす行為と説明されました。国会的、社会的な法益に基づく行為でも、現実にこれらの法益が侵害される状態が引き起こされることが、犯罪を処罰することの根拠でした。  法益の侵害又はその危険性が生じて初めて事後的に国家権力が発動するというシステムは,我々の社会の自由を守るための基礎的な制度なのです。  我が国の刑事法体系では,実行に着手した犯罪であっても,自らの意思で中止すれば,中止未遂として刑を減免してきました。刑法に定められた罪の中で、未遂を処罰しているのは3割、予備を処罰しているのは1割、共謀を処罰しているのは、わずかに1パーセントです。犯罪実行の着手前に放棄された犯罪の意図は,原則として犯罪とはみなされなかったのです。  277もの多くの犯罪について共謀の段階から処罰できることとする共謀罪法案は、刑法体系を覆し、国家が市民社会に介入する際の境界線を、大きく引き下げるものです。 このことは、日本政府が国連条約審議の冒頭に述べていたことでもあるのです。 2 共謀罪の捜査手段によって監視社会が強められる  次に、人と人とが犯罪の合意をする手段は、会話、目配せ、メール、LINEなど、人のコミュニケーションそのものによってです。その合意の内容が実際に犯罪に向けられたものか,実行を伴わない口先だけのものかどうかの判断は,犯罪の実行が着手されていないわけですから、大変難しい判断になります。  共謀罪の捜査は,会話,電話,メールなど人の意思を表明する手段を収集することになります。そのため,捜査機関の恣意的な検挙が行われたり,日常的に市民のプライバシーに立ち入って監視したりするような捜査がなされるようになる可能性があります。私たちが、共謀罪は監視社会をもたらすと批判しているのは、そのような意味なのです。  産経新聞は昨年8月31日の「主張」において、「(共謀罪)法案の創設だけでは効力を十分に発揮することはできない。刑事司法改革で導入された司法取引や対象罪種が拡大された通信傍受の対象にも共謀罪を加えるべきだ。」と述べました。今年の予算委員会では、法務大臣は共謀罪を通信傍受の対象とするかどうかは、将来の課題であると明言しました。私たちの危惧は決して杞憂ではないのです。 3 こんな場合にも適用される  それでは、新たな法案はどのような場合に適用されるでしょうか。 1)労働組合に適用される可能性のある条項としては、例えば組織的強要、組織的逮捕・監禁の共謀罪の規定があります。会社が倒産必至の状況で、退職金の確保のために社長の個人保証を得ようとする団交は、激しいものとならざるを得ないでしょう。譲歩が得られるまで徹夜団交も辞さない手厳しい団交をやると決めただけで、組織的強要・組織的逮捕監禁の共謀罪になりかねません。 2)市民団体に適用される可能性のある条項は、例えばテロ資金供与罪の共謀です。イスラエル軍の爆撃で破壊されたパレスチナの病院の復興資金を支援しようとするような活動も、政府機関から見れば、背後にはテロ組織が存在しているとして、寄付金を集め始めただけでテロ資金供与罪の共謀罪に問われる可能性があります。 3)また、基地建設に抵抗する市民団体が、工事阻止のために道路に座り込みを計画し、現地の地理を調べただけで組織的威力業務妨害罪の共謀罪に問われかねません。沖縄では、基地建設反対の闘いに威力業務妨害罪が発動され、リーダーの山城博治さんが5ヶ月も勾留されました。山城さんは16日の東京新聞のインタビューの中で、「リーダーと呼ばれる人間を屈服させ、同時にすべての関係者の連絡先を押さえる。沖縄の大衆運動そのものを取り締まっていく国策捜査だと思う。」と述べています。家宅捜査で関係者の住所と電話番号はすべて把握され、警察は山城議長の演説に拍手したことを「賛同」、説明を受けたことが「協議」として事件を立件しています。山城議長は「もう恐怖。共謀罪が発動した時の準備がされたのだと感じた」と述べています。 4)また、戦争に反対する市民団体が、自衛隊の官舎に「殺すな」と書かれたステッカーを貼り付けることを計画し、そのステッカーを買うためにATMから出金した場合、組織的建造物損壊罪の共謀罪に問われかねません。 5)時間外賃金も支払わないブラック企業について、批判のビラを撒こうとすれば、原発の再稼働を計画している電力会社について、事故を起こして倒産する可能性があると指摘しても(実際に東電や東芝も倒産寸前ですが、)、組織的信用毀損罪の共謀罪もなどと言われかねません。 6)いま、シリアや北朝鮮をめぐり軍事的な緊張が高まっていますが、新聞社が国際紛争に対して戦争法の発動を準備していると疑われる国家安全保障会議を構成する大臣の自宅に記者を張り付かせ、取材拒否にあっても、事実関係についての確認を必ず求めることを編集会議で決定し、記者がその大臣の自宅の割り出し作業を始めた場合、組織的強要罪の共謀罪あるいは既設の特定秘密取得罪の共謀罪が成立する可能性があります。 7)えん罪の救済のために救援する市民活動も危険になります。偽証罪の共謀罪が制定されるからです。えん罪を訴える裁判で、有罪とされた事件で一度証言している関係者に真実を話して欲しいと働きかける行為は、検察官からみて、「偽証」を持ちかけていると見なされ、前の証言を撤回すると約束してもらうと偽証罪の共謀罪で弁護士も証人候補も逮捕され、冤罪を晴らすことはできなくなります。 第3 確認しておくべきポイント  この法案をめぐる政府の説明には、多くのウソが含まれています。これを一つずつ説明したいと思います。 1 まずテロ対策に関連するウソです  国連越境組織犯罪防止条約の目的はマフィアなどの経済的な組織犯罪集団対策です。この条約はテロ対策の条約ではありません。  日本政府は、2000年7月の10回条約起草会合で、この条約の適用対象にテロ犯罪を加えることに反対していたのです。  日本は、国連の13主要テロ対策条約についてその批准と国内法化を完了しているのです。  法案には2月の段階でも、テロの文字は全くありませんでした。これを国会で批判されると「テロリズム集団その他の組織犯罪集団」という言葉を法案に入れ込みました。しかし、法案にはテロリズムの定義すらなく、この修正には法の適用範囲を限定する意味は全くありません。完全なまやかしなのです。  政府は1月の国会審議の中で、共謀罪を作らないとテロは防げないとして、ハイジャック犯人が航空券を買ったり、危険な化学物質の原料を調達しても、その予備罪で検挙することはできず、テロ等準備罪(共謀罪)が必要であると説明しました。しかし、特別刑法の権威ある注釈書に、これらは典型的な予備行為として掲げられており、政府の説明は間違いでした。金田法務大臣は判例があると言いましたが、的確な判例を示すことはできず、破壊活動防止法で陰謀罪が成立したとされる事件の判例を、予備罪は成立していないとされた例としてあげたのです。全くスジ違いで、最終的には答弁を撤回せざるを得ませんでした。このように政府は、法案の推進の根拠であるテロ対策の穴を指摘できていないのです。  所得税法や著作権法、商標法など組織犯罪やテロとは無縁で、未然防止が必要とは考えられない多くの犯罪について共謀罪を作ることが本当にテロ対策でしょうか。  なぜ、テロが起きるのでしょうか。テロは人間の憎しみの心から起きます。民族や宗教の対立が憎しみの心を生み、テロが起きます。トランプ政権がシリアを爆撃しました。この攻撃で殺された人々の家族の中から次のテロリストが生まれるのではないでしょうか。テロを防ぐ途は、日本国民が世界平和のために働くことで、世界の市民から尊敬されるようになるしかありません。    東京新聞に寄せられた兵庫県川西市の8歳の少女水野眞琴さんの投書が波紋を呼んでいます。平和を作る6つのルールの提案です。武器を放棄し平和を作ろうと訴える水野さんは、「あいつをする。いのちを守る。うそをつかない。笑顔で過ごす。思いやりの心。わる口を言わない。」と提案しています。まさに、テロや戦争を防ぐためのとても大切なことがまとめられていると思います。安部首相にも見習って欲しいと思います。 2 次に条約と法案の関係について説明します  日本政府は1999年1月の第2回条約起草会合で、広範な参加罪と共謀罪の提案は日本の国内法の原則に反するとの意見を述べていたことは前に述べました。日本政府が、このような慎重な立場を転換したのは、2000年1月の第7回条約起草会合において、現在の条約5条の案文について、日米カナダ間で、非公式協議をした後のことです。この非公式協議の内容は明らかになっていません。  日本政府は、2002年の法制審議会で、この法案の提案理由は条約の批准につきており、国内の犯罪状況にこのような法律を必要とする立法事実はないと認めていたのです。ところが、最近はオリンピック対策のために必要不可欠と言い出しているのです。法が成立する前に早くも拡大適用が始まっているといえます。  国連の立法ガイドは、43パラグラフで「各国の国内法の起草者は、単に条約テキストを翻訳したり、正確にことば通りに条約の文言を新しい法律案または法改正案に含めるように試みるより、むしろ条約の意味と精神に集中しなければならない。」「国内法の起草者は、新しい法が彼らの国内の法的な伝統、原則と基本法と一致するよう確実にしなければならない。」と述べています。日本政府の提案が国連のガイドに沿っていないことは明らかです。実は、このガイドは2004年に出版されており、日本の国内法が起草されたのは2002年でした。法案制定を急ぎすぎたため、このガイドを参照することができていないのです。官僚も政治家も、この間違いを認めて、別の途をとると言うことができないのです。  そもそも、こんな立法が国連条約批准のために必要なのでしょうか。この条約は国内法の原則に従って実施すれば良いのです。条約審議以前に広範な共謀罪が制定されていた国は、イギリスとアメリカとカナダくらいです。そして、条約批准のために新たに共謀罪を制定したのは、ノルウェーとブルガリアしか報告されていません。多くの国々は、それぞれの国内法をほとんど変えないで条約を批准しているのです。日本もそうすれば良いのです。  小泉政権時代の2006年6月2日に、衆院で法案が強行採決されそうになったことがありました。しかし、強行採決は予備段階にまで進みましたが、ストップしました。これを止めたのは首相の小泉氏と衆院議長の河野洋平氏であったとされます。かつての自民党には、権力の暴走を避けようという良識が残されていたといえます。  日本には、テロや暴力犯罪など、人の命や自由を守るために未然に防がなくてはならない特に重大な犯罪約70については、共謀罪20,予備罪50があり、他に銃刀法、ピッキング防止法、凶器準備集合罪など、傷害や窃盗など重大犯罪の予備段階を独立罪化した法案も多くあります。日本の組織犯罪対策は、世界各国と比べ、決して遜色のない立派な法制度だと思います。あらたな立法なしに条約を批准できると日弁連は主張してきました。政権交代したときの民主党(2006年当時)の見解も同じでした。民主党政権でこのような解決ができなかったことは本当に残念です。私と共著で「新共謀罪の恐怖」を書いてくれた平岡秀夫さんは、2006年当時は民主党の法務委員会の筆頭理事でした。そして2011年には法務大臣に就任し、この政策を現実に実現しようとしました。しかし、時間が足りず、実現できませんでした。 3 次に国会に提案された法案について説明します。  政府は、今回の法案は2003年の法案と比べて、大きく修正し、濫用の危険のないものとしたと説明しています。しかし、このような説明は事実と異なります。  組織犯罪集団の関与を要件としたこと、準備行為を要件としたこと、適用対象犯罪を676から277に減らしたことを根拠としているのです。  政府は、組織犯罪集団の関与について要件に盛り込んだので、恣意的な適用はされないと説明します。しかし、組織犯罪集団の定義を見ると、団体が犯罪を共同の目的とすれば、組織犯罪集団と呼ぶことにしただけであり、金田法務大臣も、当初は普通の会社や市民団体には適用しないと述べていたのに、途中から過去に一度も犯罪履歴がなくても、団体の性格が一変すれば、組織犯罪集団となり得ると説明を変えました。なんら法の適用対象は限定されていないのです。  準備行為が要件とされましたが、これは合意のあったことの証拠が必要だと考えられているものであり、予備罪のように準備行為自体が危険な行為であることは必要ありません。ATMからの出金や第三者に声を掛けるような行為でよいのです。犯行現場の下見と花見とどうやって見分けるのでしょうか。 4 新法案はかえって2006/7年段階より後退しています  今回提案されている修正点は実は、2006,2007年に与党、自民党が作っていた修正案にはすべて盛り込まれていました。そして、2006年の与党修正案で削除されていた自首の必要的減免規定が、新法案では完全に復活しています。  アメリカの共謀罪制度は、本犯と共謀罪を二重に処罰できる仕組みになっています。日本で殺人罪の無罪判決が確定していた三浦和義さんがサイパンで逮捕されたのは殺人罪の共謀の容疑だったのです。2006年の与党修正案では日本ではあり得ない二重処罰は禁止するという規定が入っていましたが、これも新しい政府案からは消えているのです。2006年の与党案は対象犯罪は300、2007年の自民党小委員会案では対象犯罪は128にまで絞られた案が示されていました。それで良いとは言いませんが、バナナのたたき売りで1000円のバナナが200円にまで値下げされたのに、10年経ってまた値段を1000円につり上げて、公明党の努力で500円にまで下がったと説明する。これが茶番でなくて何でしょうか。 第4 最後にイギリスアメリカの共謀罪と戦前の治安維持法の話をします。 1 イギリスの共謀罪  共謀罪の祖国はイギリスです。イギリス法に登場するのは13世紀における誣告罪の共謀罪が最初です。  これがより一般的な共謀罪に発展することとなるのは、イギリスの絶対王政下で、ヘンリー8世が制定した国家反逆罪の処罰に適用したのがきっかけとされます。  特に有名な事件は1605年の「火薬陰謀事件Gun Powder Treason」です。 1721年 のジャーニメン・テイラー事件(Journymen-Tailors case)では、織物工で構成される労働組合が一定額以下の工賃では縫製の仕事をしないと合意すること=ストライキを計画したことに対して、明文法ではなくコモンロー上の共謀罪が適用されました。このケースは、労働組合運動に初めて共謀罪が適用された例とされます。  1800年には「団結禁止法(Combination Law)」が制定され、組合結成そのものが禁止されます。1824年に団結禁止法は撤廃されますが、1825年労働者団結法では、ストライキへの共謀罪適用は続きました。これが最終的に撤廃されたのは1874年「共謀と財産の保護法」によって、労働組合が個人によって行なわれた場合に合法となる行為に対して起訴されないという原則を確立したとされます。  労働者が仕事をやめることは違法ではなく、労働組合がストライキを組織した場合も、訴追することはできなくなったのです。共謀罪は勃興期のイギリス労働運動を150年にもわたって苦しめ続けた前科があるのです。 2 アメリカの共謀罪  アメリカはイギリスと法制度が共通で、アメリカにおいても、19世紀には労働運動の弾圧に独占禁止法違反の共謀罪が使われました。そして、その後はアメリカではベトナム・イラク反戦運動などの弾圧のためにも濫用されました。  1968年シカゴセブン事件が反戦運動に共謀罪が適用された事件として有名です。この年、シカゴのニクソン大統領に代わる大統領候補を選ぶための民主党大会に州を超えてからやってきたデモ隊が平和的に抗議していましたが、警官隊の暴力から過激化し、暴動状態となりました。  この事件で、ヒッピー、ブラック・パンサー、ベトナム反戦組織、ラディカル学生組織(SDS)のメンバーらが、暴動の共謀容疑で逮捕されました。シカゴセブンと呼ばれた被告人達の弁護人ウィリアム・カンスターは、「思考」およびその実現に向けた言論行為を取り締まる法律は違憲であると訴えました。共謀罪も暴動教唆も適用できず、最終的に法定侮辱罪のみが被告人の一部とカンスター弁護士に適用されました。  1969年から72年まで争われたこのシカゴ共謀裁判 (Chicago Conspiracy Trial) は、不当な共謀罪適用に対する人々の勝利の記憶となりました。シカゴセブンの言葉が残っています。 「もしも戦争を終わらせる共謀があるのなら、もしも文化的革命への抑圧を終わらせる共謀があるのなら、自分たちもその共謀に参加しなければならない」  イギリスとアメリカの共謀罪の歴史を見るとき、この罪が、ひとびとが団体として政府や企業に異議申し立てをすることを弾圧する機能を果たしてきたことがわかります。私たちも、共謀罪の制定をやめさせ、日本の戦争計画を止めるための共謀があるのなら、これに加わろうではありませんか。 3 共謀罪と治安維持法について  治安維持法とは、国体の変革(天皇制を廃止し共和制にすること説明されました)と私有財産制度を否定すること(社会主義や共産主義が念頭に置かれています)を目的とする結社を取り締まることを目的として1925年に制定された法律でした。  1925年法はこの二つの目的で結社を組織し、事情を知ってこれに加入する行為を10年以下の刑を科すというものでした。つまり、治安維持法は、天皇制と私有財産制を守ることを保護法益とし、これらに悪影響を与える組織団体を結成したり、これに加入することを犯罪とした法律でした。  この三年前に、過激社会運動取締法案という法案が提案され、帝国議会と新聞などの反対で廃案となっていました。政府は、この法律について「私有財産制度を否認する」は過激社会運動取締法案の「社会の根本組織の変革」よりはるかに狭く、「国体若ハ政体ヲ変革シ」は同法案の「安寧秩序紊乱」よりはるかに狭い、と説明しました。  また、過激社会運動取締法案には言論表現の自由を侵害する危険のある宣伝罪が盛り込まれていましたが、これらの取締は、新聞紙法、出版法、治安警察法に譲り、結社の取締りに重点を絞ったと説明したのです。さらに、過激社会運動取締法案と異なり、すべての犯罪は「目的罪」であるから、警察の権限濫用は大幅に抑えることができると説明されました。  そして、内務省幹部は法の成立後も、善良な社会運動を取り締まる意図はない、思想を処罰する意図はないなどと説明したのです。いまの政府の共謀罪に関する説明の仕方とそっくりではありませんか。  その後、治安維持法は、日本共産党、その周辺団体に適用されていましたが、その弾圧が完了しても、その適用は止まりませんでした。1935年には、共産主義とは全く関係のない大本教に治安維持法が適用されます。教義の中に天皇制と矛盾する部分があることから「国体変革」結社と見なされたのです。この事件では神殿が政府によって爆破までされています。1942年には大本教事件で治安維持法に関する無罪判決がされていますが、この判決は報道されませんでした。  この無茶苦茶な違法捜査を指揮した内務省の唐沢俊樹警保局長は、戦後には自民党の国会議員となり、岸内閣で法務大臣を務めています。  1937年には、日本無産党、全評、労農派のマルクス主義者など合法的無産勢力を根絶やしにする人民戦線事件が起きました。  治安維持法は、大本教から始まった宗教弾圧は、1938年天理本道事件、1939年キリスト教の燈台社事件などにまで適用範囲が拡がります。太平戦争下では、創価学会の牧口常三郎氏が1943年に治安維持法違反で検挙され、1944年には獄死しています。    1942年の横浜事件では「改造」「中央公論」などの雑誌編集者が、慰安旅行の記念写真をもとに共産党の再建準備会議を開いたとでっち上げられ、ひどい拷問が繰り返されました。  1939,40年に起きた企画院事件では国家総動員計画を立案していた企画院の国家公務員にまで、「官庁人民戦線」を作ろうとしたという砂上楼閣のような事件をでっち上げています。  治安維持法は、権力内闘争の道具にまで使われたのです。企画院事件では、当時商工次官を務め、国家総動員対策の要となっていた岸信介氏も、検挙まではされませんでしたが、事件の責任をとって次官を辞任しているのです。  岸氏は翌1941年東条内閣で商工大臣として復活するのですが、治安維持法が権力機関の内部までをむしばんでいたことは驚くべきことです。  治安維持法も共謀罪も団体を規制するための刑事法であるという点で基本的に同じような構造の法律です。治安維持法は、経済的な組織犯罪ではなく、政治的な団体を念頭に置いた参加罪であったといえます。準備段階の行為を捉えて刑事規制をしようとしている点では、共謀罪と治安維持法には重大な共通点があります。  処罰範囲が拡大され、不明確になり、拡大適用すれば、体制に抵抗する団体に対する一網打尽的弾圧を可能にする手段となりうる点も、共通しています。共謀罪は、処罰時期の前倒しそのものですが、治安維持法における目的遂行罪、団体結成準備罪なども、処罰可能時期を早めるものでした。  法案の宣伝文句まで共通していることは不気味です。あらたに提出された法案と2003年の法案との関係が、1925年治安維持法と1922年過激社会運動取締法案の関係になぞらえられているのです。国民と国会は、政府の耳あたりの良い説明にだまされてはならないと思います。  私は沖縄ですでに弾圧の道具に使われている威力業務妨害罪に注目したいと思います。1999年に制定された組織犯罪処罰法によって、組織的威力業務妨害罪、組織的強要罪、組織的信用毀損罪が作られ、法定刑が引き上げられました。そのために、その共謀罪が作られることとなりました。これらの犯罪は、もともと構成要件があいまいで、弾圧法規として使われてきました。これらの罪の共謀罪は労働運動や市民運動に対する一網打尽的な弾圧を可能にする点で、これだけで治安維持法に匹敵する危険性を持っていると私は考えます。  このように、共謀罪法案には、「現代の治安維持法」と呼ぶことのできる、広汎性と強い濫用の危険性が潜在していると言わなければならないのです。 第5 まとめ  秘密保護法、戦争法=安全保障法制、盗聴制度の拡大に続いて提案された共謀罪法案は、日本を戦争する国としていくための安倍政権の国家戦略の一環ではないでしょうか。政府が次に準備している憲法改悪を止めるためには、この共謀罪の成立を阻むことが、必要不可欠です。  19日から、衆院法務委員会で法案の本格的な審議が始まろうとしています。 日本は憲法で国民主権の保障された民主主義社会のはずです。政府与党は国会でどんなに多数をとっていたとしても、市民の支持を失えば政治は続けられないはずです。決してあきらめることなく、闘い続けることで法案廃案の勝機をつかみたいと思います。

新潟市長からの回答 [環境問題]

 新潟市に保存中の放射能汚染物質を千葉県内産業廃棄物処理場に埋め立てたいという新潟市長に対し、異議を申し立てた「小櫃川の水を守る会」会長であり、私たちの「袖ヶ浦市民が望む政策研究会」の会長でもある関巌氏に対し、新潟市長名での回答が到着しました。

 そのまますぐ読めるように掲載したいのですが、写真版なので、文字化不能のため、写真のまま掲載します。クリックすると大きくなります。読みにくいかもしれませんが、ご勘弁願います。
(なお、ホームページにはPDFで読みやすいようにしています。左側にあるホームページへのコーナー、あるいは下記URSをクリックすると、すぐ読みやすい版で読むことができます。)

      kawakami

170416新潟市長回答3.jpg
PDFはこちらから↓
http://seisakukenkyukai.web.fc2.com/niigata2017.pdf


取材に学ぶ [その他]

 14日、某新聞社のお二人の記者が取材に来訪された。現地を見たいということで全体を一望できる場所にご案内した。南袖と中袖の中間点で、両岸を見ながらの説明である。
現地に立ってみると、改めて全体像が見えると同時に、様々な疑問点が沸き上がってくる。

 記者お二人は、すでに関係するいろいろな企業体に接触済みで、企業体それぞれが抱えている問題をある程度つかんでいるように思われた。例えば中断になった、市原石炭火力発電所の建設計画では、東燃ゼネラル石油内部での、「建設後40年間にわたって石炭火力は継続可能なのかどうか、世界の動静と逆行する形での強行に対する危惧の念」が中止に踏み切らせたという。

 同様に、共同体で立ち上げた建設計画では、共同体それぞれの思惑の一致が困難な状況が、情勢の変化とともに起きてきているようである。袖ケ浦でも、出光・東京ガス・九州電力三社の全面的一致については、疑問が投げかけられているようだ。

 それにしても、エナジー社の地元に対する姿勢はあまりにも閉鎖的であると言えよう。
蘇我石炭火力発電所計画は中国電力と、JFEスチール株式会社との取り組みであるが、市民団体の要請に応じて、説明会を開催、さらには学習会にも積極的に参加し意見交換を行っているのである。エナジー社は文書による質問等への回答はするが、直接対面しての説明会や、取材等にも応じないという姿勢である。

 五井火力発電所の「環境影響評価準備書」の説明会があった。ここでは説明後、参加者との一問一答形式での意見交換が行われた。エナジー社の「環境影響評価方法書」の説明会では、説明後、質問は文書提出、その質問についての回答を読み上げ、それで終了という流れである。一事が万事このような状況を見ていると、背景企業体の体質が浮かんでくるようだ。

 サスガ、ジャーナリストの嗅覚の鋭さと、取材意欲に圧倒された。文章化されたとき、どのように表現されているであろうか‥・楽しみである。

                            kawakami






新井総合・第3期増設申請 [産廃処理場]

君津市と市原市の境、大福山近くに、埋め立て量約200万㎥(首都圏最大級)の、管理型産業廃棄物最終処分場があります。これが新井総合施設株式会社です。
 この処分場はすでに第1期107万トン、第2期93万トンの埋め立てを終了し、第3期の増設計画の手続きが始まっています。この間第1期の埋め立てで、汚染水漏出事故発生。現在は県の指示で搬入停止中です。

 ここは、君津近隣都市の飲料水の水源でもあり、本来許可が下りる場所にはならないはずのものでした。しかし沼田知事が、退任最終日に許可の印を押したといういわくつきの許可施設なのです。

 さてこの第3期工事に向けての手続きですが、廃棄物処理法に基づく施設変更許可手続き、森林法による林地開発許可手続き、現条例による環境影響評価という3つの手続きが必要です。そして、通常は許可手続きの前段階として、県の指導のもと、事前協議が行われてきました。これらの事前協議は関係行政機関や地域社会との協議、調整を事前に行い、法による許可申請に備えるものです。それが業者は一方的に、事前協議を取り下げ、許可申請書提出に踏み切ったのです。

 ここに至った重要な原因があります。それは久留里の銘水に関することです。
上総地方の土地は、海底の砂や泥が堆積し隆起した地層で出来上がっています。久留里周辺では、地表に近い方から順に「柿の木台層」「国本壮」「梅が瀬層」といった地層があります。これらの層は北西に向かって緩やかに傾斜しており、地下水の流れもこの傾斜に規制されます。事業者は「環境影響評価準備書」に、久留里周辺地層傾斜は7.5度としています。
 この傾斜では久留里駅前の井戸(飲料井戸としては近隣最深)よりも深い場所を通るので安心としています。

 しかし、小櫃川の水を守る会の調査では、
① 傾斜角度は約6.5度であること
② 事業者による地質想定で、柿の木台層と国本壮の厚さが、既存文献にあるものより、厚く見積もられてあること
③ 以上2点から、地下水は久留里銘水への影響が考えられることから、実際にボーリングをして確かめてほしいこと
 以上3点を要請しました。君津議会、千葉県議会にも請願提出、市議会では満場一致で採択されています。

 「環境影響評価準備書」は現在閲覧中で、このことに関わる意見書提出は、4月17日に迫っています。ことは、久留里の銘水にとどまらず、私たちの水源にかかわることです。 
事実を知っての感想だけでも結構。下記宛ご意見をお寄せください。
 260-8667  千葉市中央区市場町1番1号 千葉県環境生活部廃棄物指導課 あて
     電話 043-223-2697

araisougou.PNG


久留里銘水.PNG

 なおこの記事は、「小櫃川の水を守る会」「ちば水源愛護会」の配布資料を基に書いたものです。 kawakami

新井綜合に対する意見書 [産廃処理場]

 新井の君津環境整備センター(産廃処分場)第3期増設の許可申請書が県に出されました。
それに対する意見公募が4月17日締め切りでありましたので本日別紙の意見書を郵送しました。

2017年4月12日
君津環境整備センター 第Ⅲ期増設計画に対する意見書
   袖ケ浦市神納2977  関  巌
 地震に関する意見
○地震等による小堰提の崩壊による流出(6-18)
 この項での記載によると、
小堰提を含む埋立法面は最大震度6弱に耐えうるように設計されている。将来千葉県に大きな被害をもたらす可能性がある「東京湾北部地震」「千葉県東方沖地震」「三浦半島断層群」の発生による事業区域での想定震度をそれぞれ5強、5弱、5弱となっていることから小堰提を含む埋立法面は、現在想定されている大地震に対して安全な構造と言えます。
 と述べている。

①1801年久留里で推定マグニチュード6.5の直下型地震が起き久留里城の塀など が破損し民家の潰れるもの多し、との記録がある。(久留里藩黒田家文書)
②「千葉県地域防災計画」では震度分布図を作成し、関東大地震を想定した場合および 元禄地震を想定した場合では、共に久留里で震度6弱から6強を想定している。
③政府の地震調査委員会は2016年6月10日、今後30年以内に震度6弱以上の揺 れに見舞われる確率の分布を表す「全国地震動予測地図」を発表した。それによれば 久留里地区では26%~100%の確率となっている。
④巨大地震は2011年の東日本大震災のように大変長い周期で起こるものもある。ま た、現在の科学では地震についてはまだまだ知見が不十分である。想定外のことが起 こらないとは断定できない。
⑤評価書で千葉県に大きな被害をもたらす地震として「東京湾北部地震」「千葉県東方沖 地震」「三浦半島断層群」としているが、この3個だけで評価すべきではない。
⑤埋め立て地法面勾配が準備書で2割となっていたものを1割8分と急勾配に変更して いて崩壊しやすくなっている。

 以上のことより、有害物質を搬入している管理型処分場としては、震度7に耐えうる強度設計にすべきである。そうでなければその下流で生活している住民にとって全く安心出来るものではない。

 降雨に関する意見
○浸出水処理施設の能力及び浸出水調整槽の規模に対する意見(6-5)
 この項の記載によると、
浸出水処理施設の能力及び浸出水調整槽は、埋め立て期間は20年としているので、同じ20年間の最寄りの観測結果に基づいて計画している。
と述べている。
①しかし、埋め立て期間は26年間としているので、26年間の観測結果とすべきである。
②また、異常気象により集中豪雨などが多発しており、予想をはるかに超えた豪雨が起 こる可能性は非常に高くなっている。そのため、26年間の観測結果でも不十分であ る。100年確率等を踏まえて安全側に取ったデータを元に計画すべきである。


 地層に関する意見
○ 処分場の地層は久留里の上総掘り自噴井戸の取水層の下10mを通るので安全であるかのように述べている。

 これは文献による判断であり、実際に地層をボーリングして得られたものではない。
地層に関しては、新井の主張は地元住民との話し合いの都度ころころ変わってきている。このことは取水層の下10mを通るということがボーリング調査の科学的に裏付けられた結果でないことを示している。
実際地下の構造は複雑であり、傾斜角がわずかにずれたり、地層の厚さがわずかに違ったりすれば10mという深さはすぐに変わってしまう。
 私達の調べによると、処分場の地層は久留里の上総掘り自噴井戸の取水層であることは確実と思われる。
一旦汚染水が漏れたら取り返しのつかない回復不可能なことから、ボーリング調査を行って地層を科学的に調べることは不可欠である。

 事前協議に関する意見
 県の指導要綱によれば申請書を出す前に事前協議を終えるようになっているのにもかかわらず、事前協議を取り下げて申請をしている。
このようなやり方には誠意がまったく感じられず、企業に対する信頼は全く得られない。事前協議をするよう県は指導すべきです。

リチウム電池の裏側 [その他]

今日は東京新聞「本音のコラム」に竹田茂夫さん(法政大教授)の「リチウム電池の裏側」というびっくりするような記事をお知らせしたい。Kawakami

スマートフォンには約3グラムのリチウム化合物が使われる。ハイブリッド車には約20㎏、電気自動車(EV)のテスラ車には約50㎏が必要だ。今後一層の需要拡大が見込まれるリチウム電池には、その他に黒鉛やコバルトが必要だが、だれがどんな状況の下で鉱物資源を採掘しているのか。

 昨年米国紙が一種の調査報道でグローバル供給網を解きほぐして、コンゴ民主共和国の危険な手彫り採掘や、胎児にまで及ぶ環境汚染、中国黒竜江省の寒村の黒鉛被害、南米チリ国境の「リチウム三角地帯」の水質悪化や詐欺的な採掘権取得を明るみに出した。調査の障害は、供給網始点の実態を知られたくない大企業の秘密主義で、豊田通商や日本カーボン等の日本企業の名も挙がる。現地の貧困層の中には、明日の糧のために労働搾取や環境汚染を耐えるしかない人々がいるが、彼らは声を挙げられない。

 時代の先端の世界商品が、地球の裏側でどんな惨状を引き起こすか、歴史上の事例には事欠かない。コーヒーや砂糖といった西欧時代の嗜好品は、新大陸の強制労働で供給されたのだ。(原著が版を重ねるポメランツ他「グローバル経済の誕生」の改訳を期待したい)

 市場原理は情報効率化=情報遮断に基づいているが、商品と情報のグローバル化の中で消費者はいつまで無関心を装い続けられるのか。


「つながり、変える!私たちの政治」 [国政]

 昨年7月の参議院選挙では、「市民+野党」の共闘が実現し、全国32ノ1人区すべてで野党統一候補を擁立し、11の選挙区で勝利するという画期的な成果を挙げました。
 
 今年はかなりの確率で衆議院選挙があります。すでに千葉県全選挙区で、統一候補を目指す「市民連合」が立ち上がりましたが、安倍政権に再び圧勝させないために「市民+野党」の共闘を、さらにパワーアップさせる必要があります。

 参議院選挙で、共闘のキーパーソン的役割を果たした中野晃一さんを講師に招き、これからの道をさぐります。

    時  4月23日(日)14:00~16:00
    所  千葉市文化センター5階セミナー
    参加費      500円

    講師  中野晃一 (上智大学教授) 中野晃一さん.PNG

環境アワセメント  10 [石炭火力発電所]

「環境アワセメント」まだまだあるのですが、このあたりで終わりにします。10回の最後は「五井火力発電所準備書説明会」で締めくくりとします。この準備書1019ページ。見ただけで避けて通りたくなるような分厚いものでした。

 8日午後、五井火力発電所の「環境影響評価準備書」の説明会に参加してきました。五井火力の場合、石炭火力ではなくLNG火力発電の老朽化に伴う更新計画(熱源は同じ)の準備書説明会です。説明はプロジェクターを使って、録音されたものを50分聞き、休憩をはさんで、30分の予定での一問一答の質疑応答という日程でした。

 一問一答には12人の職員が、正面にずらりと並び、それぞれの分野を回答するという形で、進められました。質問者が次々とあり、予定時間を1時間延長し、3時終了予定が4時20分までかかりました。この対応は、袖ケ浦の説明会とは違って、誠実な対応と言えましょう。質問者にまっとうに向かい合っている姿勢が見えました。

 質問は多岐にわたり、大気汚染・複合汚染、温排水問題、CO2排出量、パリ協定との観点、削減目標…と続きます。この中で、CO2削減目標について、数値を出しての回答は、ほかの集会では、一企業体としての回答には出てきていないものであったと思います。

 私は、3点について質問しました。
① LNGであっても、大気汚染評価項目が、2項目であることに対する疑問。最低PM2.5 光化学オキシダントは付加すべきではないのかを、五井は県下最悪の大気汚染状況にあることを含めて1点
② 最高濃度着地点が、石炭火力発電所3カ所がまったく同じ方向、同じ距離で設定されているのとは、全然違う方向にあることの疑問。とくに市原石炭火力とは、近距離にあり、その風向の取り方が全く違うことの疑問。
③ 複合汚染に対する(重層)汚染についての記述がないことに対する不満
というものです。

★ 写真は少し小さいのですが、石炭火力発電所3カ所の着地点と風向と(以前掲載済み)、五井火力発電所の着地点と風向の図面を以下掲載しておきましょう。どちらが正しいのでしょうか?基本となった測定所記録はどこなのか?皆さんはどう思われますか?

最大濃度着地点.PNG

 上記3か所が全く同じというのも変な話。私どもの調査では、西北西の風は5年間の風向データーで0.4%しかありませんでした。

五井火力着地点.PNG

 10回にわたって、不思議な環境アワセメントのお話でした。

                              kawakami

 










環境アワセメント  9 [石炭火力発電所]

 南高梅という梅はご存知でしょう。口に入れるととろりと溶けて、特に酸っぱいわけでもなく、甘酸っぱい香りが口中に漂う・・・あの梅です。南高梅と言えば和歌山県。和歌山県田辺市秋津川村で、なぜか梅の木が枯れたのです。山桜が次々と枯れていくのです。その原因はどこにあったのでしょう。

 1991年梅農家の人たちは「梅枯れ本数調査」を始めました。毎年8月12日を決め以後8年間調査して地図落としていったのです。それで見えてきたことは、年に1kmずつ拡大していく経過が分かりました。

 1992年「紀南農協梅病害虫対策委員会」を梅農家の人たちは立ち上げます。この「梅対」が中心になり活動を展開し、翌年には農協全支所の取り組みに発展。この年関電は「環境測定器」を設定し測定を開始するのですが、当初オゾンの測定を除外しました。オゾンはいわゆる光化学オキシダントの主成分で、窒素酸化物と揮発性有機化合物が太陽光の影響で反応してできる物質です。しかし住民の指摘で翌年から調査を開始してみたらだんだんはっきりしてきたのです。

 御坊火力発電所の稼働によって、発電所を基点とした半径14~24キロ地点が、亜硫酸ガス、窒素酸化物、浮遊ばい煙の最大着地点となり、その影響は16市町村の地域に及ぶことが分かったのです。県では調査に乗り出し、「このままでは御坊火力発電所稼働により、土壌の酸性化が進む。抜本的対策が必要である」ことを指摘しました。この運動はまだまだ続くのですが、光化学オキシダントの恐ろしさを現実化した事実です。(火力発電所問題全国連絡会)

 次は、「専門医のためのアレルギー講座」の資料です。兵庫医科大学公衆衛生学の島正幸先生が疫学的観点から、PM2.5、光化学オキシダントによる健康被害の現実を報告している文書があります。ここでは、「オキシダントは喘息を増悪させる」という言い方で、濃度が濃くなればなるほど、その作用が強まることを、数値を挙げて証明しています。

 PM2.5や光化学オキシダントを、環境影響評価項目から除外することは許されないという事実の証言です。

環境アワセメント  8 [石炭火力発電所]

 ご承知のように、袖ケ浦では大気汚染の状況測定を8局で行っています。なにを測定しているかと言えば(順不同)以下の項目です。

①  二酸化窒素(NO2)
②  オキシダント(OX)
③  二酸化硫黄(SO2)
④  一酸化炭素(CO)
⑤  浮遊粒子状物質(SPM)
⑥  微小粒子状物質(PM2.5)・・このPM2.5については平成27年からとのことです

 この測定値を見る限り、光化学オキシダントを除いて、すべて基準値内にあります。
市原市などは、ほかの物質も基準値を超えているものが結構あるようです。

 さてこのとき、基準値以内と言いますが、本当に健康に影響はないのでしょうか。
「基準値とは、健康な人間が、生涯にわたってその濃度の大気を吸い続けたと仮定したら、10万人に一人病気になる濃度である値」と言います。

 石炭火力における水銀の量は、大量なのでびっくりします。しかし、このまま放出されるのではなく、いくつかの装置を通るうちに吸収されます。その吸収度が問題です。付属施設が最新技術を使ったものであるのかということが、ここで問われます。水銀排出については、環境省は排出量を測定し、現状を認める規制値を決めています。このことで一応基準内に収まっていると言えましょう。

 それでは、基準値を現在もl超えている、光化学オキシダントや、未測定であったPM2.5などについてはどうでしょう。
明日、このことを書きます。

環境アワセメント  7 [石炭火力発電所]

 昨年出された「環境影響評価方法書」に対し、袖ケ浦市長意見として次のような文言が出ています。

「使用する石炭の重金属等の微量物質について、ばい煙処理による除去効率を明らかにしそれらの含有量の許容限度、原料炭に求められる規格(性状)を明記すること」

 市原市長の意見書では
「水銀について、改正大気汚染防止法に基づき、所要の措置を講じるとともに、調査、予測、および評価を行うこと」

 いずれも石炭に含まれている重金属類について強い関心を抱いていることを明記したものです。
私たちもエナジー社に対し、次の2点を質問しました。
① 排出ガスに含まれる物質名とその年間排出量をその多寡にかかわらずすべて教えてください。
② その中に健康に影響を与えると言われる物質名を、排出量の多寡にかかわらずすべて教えてください。

これに対しては、ちょっと見当の外れた回答で
① 最良的技術使用検討中
② 適切な環境保全措置検討中。
以上2点でした。

 このことに関わって、過日行われた千葉集会の講師松田さんから貴重な資料が送られてきていますので、紹介しておきましょう。ただしこれがすべてではありません。まだまだあります。(クリックすると大きくなります)

石炭に含まれている重金属一覧.PNG


 神戸製鋼発電所の環境保全協定書のデーターを用いて、重金属の排出量を試算してみました。この表は神鋼発電所からの微量物質の排出量です。計算は年間300万トンの石炭を消費、稼働率70%の仮定のもとに行いました。水銀は年間86.4㎏排出、大気中には16.8㎏排出排出割合は19.4%となりました。(松田さん記述引用)

 袖ケ浦では、年間580万トンの石炭を消費します。ここに書かれた量の約2倍弱です。この数値が最新技術でどれほど吸収されうるのか・・
「評価準備書」が出たら真っ先に見たいと思っています。

環境アワセメント  6 [石炭火力発電所]

 地球温暖化防止に向けてのパリ協定で、日本のCO2削減目標は、2030年までに2013年時の26%削減が目標になっています。その実現のためには、石炭火力ではCO2の排出量を2,2億トン~2.3億トン削減しなければなりません。これは発電量に換算すると約4600万kwに相当します。

 ところが現在の、石炭火力発電所新設計画で48基建設するとなれば、どうなるか?すでに市原、赤穂の計画断念が報じられていますが、ここでは昨年11月現在の48基そのままとすれば、老朽石炭火力発電所が稼働45年で廃止されるとしても、2030年の設備容量は約6160万kwで、これをCO2に換算すると約3億トンになります。

 この量は2030年の目標をCO2で、約7500万トン超過することになります。
《この試算は、環境省・地球環境局が平成28年11月9日に発表した「電気事業分野の地球温暖化対策について」に公表されているもの》

 袖ケ浦でも、市原でも、千葉でも企業体に、削減目標とのかかわりを聞いても、「それは企業体として可能な限りの努力はするが、総枠は別な機関が判断することで、単独企業が数値化を明示する質のものではない」といった趣旨の無責任な回答が戻ってきます。

 削減目標は、千葉県では、県目標、政令・中核都市での目標はすでに具体化しています。
市長意見、知事意見で、この企業体の対応について厳しい意見が求められるべきと私たちは思っています。(クリックすると大きくなります)

環境アワセメント6.PNG




環境アワセメント  5 [石炭火力発電所]

3日前のブログと同じ質問です
「今度できる石炭火力発電所で公害は起きないのでしょうか?子供健康被害が心配です。」
 子供を保育所に通わせている母親が、こんな質問をしたそうです。
「今度できる石炭火力発電所は 最新技術の施設が設置されているので、心配はないと思いますよ。」
という返事があったと聞いています。

 その最新技術を使った施設についてもう一つ紹介しましょう。それは石炭火力発電所の心臓ともいうべき燃焼炉の問題です。最新の燃焼炉にはびっくりするような名前が付けられています。それは漫画にでも登場するような「超超臨界圧炉」というものです。しかしその名前にごまかされてはいけません。下の表は環境省の平成27年版「環境白書」に掲載されているLNG(液体ガス)の場合と石炭のCO2排出係数です。ここで使うUSC と、今東電で使っている最新型LNG炉の排出係数の違いは、石炭0.810~0.840 に対しLNGは
0.320~0.360です。約2.5倍のCO2を排出するのです。

 最新技術と言っても、従来型は0.867で、実質そんなに技術が向上したとは言えないでしょう。環境アワセメントが、ここでも登場です。(クイックすると大きくなります)

CO2排出量.PNG

環境アワセメント  4 [石炭火力発電所]

 さて、1年間に燃やす石炭の量が、袖ケ浦だけで2基年間580万トンとお知らせしました。この計算で行くと、蘇我1基290万トン(現在建設予定のもの)+袖ケ浦2基580万トン=870万トンという気の遠くなるような膨大な石炭が、噴煙となって大気に散っていきます。この行方を今度は見てみましょう。下の図を見てください。(クリックすると大きくなります)

蘇我の予測図.PNG


 袖ケ浦市はすっぽり包まれています。つまり蘇我の230mの煙突から噴出した排煙は、この図のように周辺都市全体を覆うほどの広がりで各地に降り注ぎます。
 これと同じように、袖ケ浦の発電所ははこの倍の排煙を拡散し、2重に排煙は降り注ぐことになりますす。そうすると単独の予測だけではなく2社の複層被害が住民に及ぶことが当然想定されることになります。

 この複層被害についての対応をエナジー社に質問しました。
1、 他社の内容について、回答する立場にないこと。
2、 可能な限り環境影響評価図書等の公開情報の収集を行い、準備書の作成段階において入手できた場合は、その影響についても考慮すること。

 簡単に言うとこの2点が回答でした。「入手できた場合」の条件が付いています。「入手できない場合」は、複層被害については、関知せずということになります。
環境アワセメントがここにもあることになります。

環境アワセメント  3 [石炭火力発電所]

石炭火力発電所の200mの煙突からの排出煙は、どの方向に流れ、どのあたりで着地するのかということを予測した図面があります。これが蘇我も市原も、袖ケ浦も、なぜかピタリと同じ方向、同じ距離でえがかれています。蘇我の煙突の高さは230mで他より30m高いのですが同じなのはなぜでしょう。

 その根拠となったのは千葉県ホームページにある「市原岩崎西局」(25年度)の資料であると書かれてあります。 そこには、年間の風向が表になって表記されています。

着地点.PNG

☆ 下段の数字は、独自に調査した出現数です。最多が北風109日
★ 北寄りの風がほとんどなのになぜか、東南東に最大濃度着地点があります。
★ 東南東の反対は西北西からの風向になります。西北西からの風は千葉市で年間7日、木更津市で4日よりありません。そこがなぜ最大濃度着地点になっているのでしょう。
着地点が南寄りになれば、(風向は北より)何か困ることが起きるのでしょうか?

 市の担当課と話したときは、着地点を出すには、いろんな条件が加味されるので、なかなか難しい・・との発言がありました。専門的な調査方法が別にあるのかもしれません。
説明がほしいものです。

最大濃度着地点.PNG

環境アワセメント  2 [石炭火力発電所]

環境アワセメント

「今度できる石炭火力発電所で公害は起きないのでしょうか?子供健康被害が心配です。」
 子供を保育所に通わせている母親が、こんな質問をしたそうです。
「今度できる石炭火力発電所は 最新技術の施設が設置されているので、心配はないと思いますよ。」
という返事があったと聞いています。

 確かに建設基準として、最新の技術ということが述べられています。私たちは、熱効率の高いと言われている「超超臨界圧炉」は、LNGと比較してどれほどCO2 排出量が低いのかとか、重要な付属施設である「排煙脱硫装置」「電気式集塵装置」「空気予熱器」「排煙脱硝装置」などの機能が、旧式のものに比し、どれほど効率が高くなっているのかを、数値で示すように求めましたが、「現在検討中」という回答でした。このうち「電気式集塵装置」の最新式というのは「三菱日立社」製造の「低低温電気集塵機~三菱日立パワーシステムズ」というもので、すでにドイツ、カナダ、アメリカへ輸出されている・・ということを、会員が発見しています。
 
 しかし、ここの施設はそういう最新式のものは見当たりません。可能な限り最低限の設備で、アセスを通そうとしているのでしょう。アセスメントではなくて、アワセメントであることの一つです。

環境アワセメント  1 [石炭火力発電所]

 3月30日、千葉市きぼーるを会場に、「千葉市石炭火力発電所建設を考える会」が、午後2時から5時まで開催されました。

 この集会は2部に分かれ、1部は講演で広島からいらした、「火石の人」(石炭火力発電所建設阻止の人)と呼ばれる松田宏明氏でした。その呼び名のように、現在は、「広島県芸南地区火電阻止連絡協議会代表世話人」という長い肩書をつけられている方です。1978年からというのですから39年間この道一筋で、戦ってこられた方です。一つ一つの言葉に重みがあり、迫力があり、聞きながら誰もがうなずいてしまうという、説得力をお持ちの方でした。2部は、東京湾岸の石炭火力発電所建設問題を抱えた各地からの報告でした

 この話の中から、「今行われているアセスメント(環境影響評価)を信用してはいけない。あれは〈アセスメント〉ではなく〈アワセメント〉だ」ということを改めて感じました。
 この「アワセメント」について、なぜそうなのかを、そのため起きている公害問題と組み合わせ、特集として報告していきたいと思います。今日はまず私たちが見つけた、「アワスメント」の実態です。

 びっくりしました。袖ケ浦の「環境影響評価方法書」これを、資料室まで閲覧中に見に行った人は3人しかいませんでした。閲覧期間が終わったら、見せようとしません。改めて変だなと思って、情報公開請求書を書き、見せてもらいましたら、分厚いこの文書に、さりげなく潜り込ませている文言ありました。そこには何と書いてあったのかから報告しましょう。

◎ 「微小粒子状物質 PM2,5について評価項目にしない理由」 という項目があったの
には驚きました。PM2.5は石炭排煙がその決定的原因になっていることは、中国北京(世界第一)のテレビニュースで放映されたり、その塊が日本を襲ってくることなど、皆さんよくご承知のことでしょう。

 さすがに経産省もあきれたと見え、次のように指摘しているのです。
「微小粒子状物質(PM2.5)の予測方法対策等にかかわる今後の動向を踏まえ、必要な調査、影響の予測及び評価並びに環境保全措置を検討すること」(P233経産省からエナジー社に対する意見書)

 明日から順次、環境アワセメント?の実態について確かめていきます。(続く)




君津脱原発デモ [原発反対デモ]

 あと二日で4月です。4月冒頭に4市巡回の原発デモがあります。今回は君津です。
今回は確か66回目だと記憶しています。毎月4市順繰りのデモなのです。福島原発が風化されつつあり、司法は、高裁、最高裁へと進むにつれ、行政へ追従する判例の数を増やしています。高浜原発再稼働はその典型ともいえるでしょう。

 私たちのデモの人数は少なくても、いつの日か一気に燃え上がる素地は秘めています。

さて君津のデモは

   2日(日) 市役所前集合   午後2時出発です。span>    多数の参加を要請します。 kimitudemo.PNG

定年退職 [その他]

 年度替わりです。市役所の人事も、定年退職を迎えた方の後任には、どなたがなられるのかと、いろいろと噂が、職場内を駆け巡っていることでしょう。

 市役所内には6つの部署と教育委員会をはじめ7つの部局があります。この中の環境経済部の部長・高石一さんは今年定年退職されます。この部は更に四つの課に分かれているのですが、この担当の中には、難しい課題がどっさり詰まっていて、いつも「大変だなあ」とみています。並べてみましょう。

 火葬場建設問題、石炭火力発電所建設問題、残土条例問題、これらはすべてこの部が担当しています。

 ご承知のように、火葬場問題は、11億5000万円の税金をかけて購入した、コンビナート地域内の土地が、地元の反対で使用できなくなり、市長はあっさりあきらめて、次善の策をまさぐるようになって大混乱。そのうち財政も厳しくなり単独建設から、共同建設の方向へ移行するという経過をたどりました。

 この間、荼毘に付されたご遺体は、市原市の火葬場で、およそ80%がお世話になっていたのにもかかわらず、なぜか木更津市にこだわったのは、市原市には断られると頭からの思い込みを、副市長を中心に持っていたので、幾度まわりからの勧めがあっても打診さえしないという状況でした。 それを、高石部長が確かめて市原市は門戸を開いていることが判明・・・議会で厳しくそのことを糺された経緯がありました。

 再提案された残土条例は、1票差で否決されたのはついこの前のことです。周りから見ていると袖ケ浦市の現実の環境破壊を考える議会討議よりも、利権うごめく醜い討議が目立った感じでした。そして、大きな石炭火力発電所建設問題が控えています。

 これらの課題に真っ向から取り組んでこられた高石部長。清廉潔白、職務に忠実で、こだわりなく市民の声にもこたえる骨太のお人柄であったと思います。まだお若い風貌で退職に見えないのですが、行政は惜しい方を失うことになります。

 退職後2~3年で体調を崩される方が良くいらっしゃいます。どうぞ十分に留意され、第二の人生に挑戦されますよう・・・お疲れ様でした。ありがとうございました。
            
                          kawakami


待ったなしの現実を! [石炭火力発電所]

  市原の石炭火力発電所建設計画は、建設母体の東燃(東燃ゼネラルグループは、原油石油製品の輸送をはじめ、石油製品の製造・加工、 販売ならびに石油化学製品の製造・加工・販売を行っている企業です。)内の討議で、将来的不透明さがあることを理由に建設計画中止に踏み切りました。 

 千葉市にあるJFE (日本 (Japan)、鉄鋼(鉄の元素記号Fe)、エンジニアリング (Engineering) を意味する)構内に計画されている石炭火力発電所建設計画に対し、環境省は3月10日「建設計画の再検討」を求める意見書を経済産業省に提出しています。ここでの理由は政府が世界に公約したCO2削減目標が達成できないとしています。
 この地域は、過日のブログでも紹介しましたが、石炭を大量に消費するJFE(旧川鉄》のばい煙で喘息健康被害激甚地域として公害健康被害保障法(1973年制定)でJFEの隣接(千葉市南部地域)が公害病認定地域にされています。その上に今回さらに石炭火力発電所を建設するというのですから、住民の反対は強烈です。

 さて、このような状況下で、わが袖ヶ浦のエナジー社は、淡々と環境影響調査を続け最終段階に達しています。昨年出された第2段階目の報告「環境影響評価方法書」では、本来行わなければならない項目について、ずいぶん欠落していること、最高水準の施設というのが、不透明で明らかにされっていないことや、外国に輸出している最高水準の施設が、ここでは、見当たらないこと等が明らかになってきています。
 私たちは、これらのことをまとめて、市長・知事・エナジー社とその母体である企業体(出光興産・東京ガス・九州電力)に、「熱源を変えてほしい」という要請書を来月中に出す予定でいます。

 自分たちの命は自分たちで守りましょう。自分たちの住む街・空気・海・山は自分たちの手で守り抜きましょう。すぐそばに、公害地帯が今も現実にあることを、しっかりと見つめましょう。気が付いたときは遅い。待ったなしの現実であることを訴えます。

                              kawakami




原稿ありがとうございました。 [その他]

 残土条例審議を巡っての私たちのブログには、毎日三ケタのアクセスがあり、関心の深さをアクセス数で表していました。終わった後も数多くのメールが届きました。メールでのご意見には、アドレスがあり、どなたかも判明するので、返信で、お礼や意見を述べさせていただいています。

 数日前、ファックスで届いたお手紙がありました。内容から見て残土条例の審議、さらには一般質問にも傍聴に行かれた熱心な方であることがすぐわかりました。お手紙には某議員の、あまりにも議員としての資質に欠けた行動、発言内容について、怒りを込めた告発的内容がつづられてあり、私たちの活動を励ますものでありました。非常にありがたく、うれしいお手紙でした。

 ただこのお手紙を投稿としてブログに掲載することはためらわれました。どなたかお名前が分からないのです。お礼の申し上げようがないのは仕方がないとしても、名前を挙げられた議員から、事実、内容等についての問い合わせ、あるいは抗議等あった場合、責任を持っての回答が不能になります。

 これは逆に私たちの活動を誹謗・中傷した文書であった場合、名前を明示している場合は掲載して、それに対する反論を述べることはできても、無名の場合それはできないので、掲載はしないことにしているのです。また、場合によっては反論に値しないと判断した場合は、ブログ管理者として無視する場合もあったりします。

 今回いただいたお手紙は、本当は皆さんにぜひ読んでほしいという内容です。お願いは、私たちは、匿名希望であれば守秘義務を守ることをお約束します。ぜひこのあたりのことをご理解いただき、積極的なご発言を今後もお寄せいただくようお願いしたいのです。

 今回のお手紙は、会員には公開しました。ブログ掲載もしたかったのだけど、このようなブログ掲載上の約束ごとがあることをお知らせし、ご理解いただきたいことと、原稿を寄せてくださった感謝の意をお伝えする次第です。      kawakami

新潟市の放射能汚染土泥の千葉県搬入 [放射能]

新潟市が放射能汚染土泥を千葉県に埋め立てる方しいを出したことに対し、「小櫃川の水を守る会」が直ちに抗議の文書を新潟市に発送したことは、先にお知らせしたところです。
 このことに対する新潟市からの回答が届きました。送付した原文と新潟市の回答を掲載します。
                            政策研事務

2017年3月20日

新潟市長 篠田昭様
小櫃川の水を守る会 代表 関  巌

放射性汚泥の千葉県への搬出について

 私達小櫃川の水を守る会は、小櫃川の水が千葉県内の君津4市(袖ケ浦市、木更津市、君津市、富津市)ならびに市原市、千葉市などの数十万人の水道水源となっていることから、生命の水を守ろうと30年前から活動している市民団体です。

 3 月15日付けの産経新聞によりますと、新潟市の放射性汚泥を千葉県内の管理型処分場に処分する方針であることが報道されております。千葉県内には管理型処分場は4箇所ありますが、その一つが小櫃川上流にある新井総合株式会社の君津環境整備センターです。
 私達は水道水源に放射性物質が捨てられることに大変危惧をしており、同センターに放射性物質の搬入をしないよう、かねてより要求してきているところです。
 そこで質問とお願いをいたします。

質問
1、新潟市の放射性汚泥を搬出する千葉県の管理型処分場はどこでしょうか。
2、搬出する汚泥の総量は何トンでしょうか。
3、新潟市は自分のところから放射性物質が無くなればそれで良しと考えておられる   のか。搬出先の住民の健康・不安は考えていないのか。
4、私達は放射性物質の処理はそれを排出した東京電力が全責任を持って管理すべきも   のと考えております。貴職はこのことについてどう考えておられるのか伺います。

要求
1、放射性汚泥を君津環境整備センターに搬入しないで下さい。

以上のことに対して4月3日までにご回答ください。

299-0257
千葉県袖ヶ浦市神納2977  関  巌
Tel 0438-62-0492

◎ 新潟市の回答は写真版でなければ転載できませんので了承願います。(クリックすれば大きくなります)

新潟市長の返事.PNG




市原石炭火力発電所建設計画中止 [石炭火力発電所]

緊急ニュースです

皆様、朗報です。

市原の石炭火力発電所が解消となりました。

KENES http://www.kenes.jp/topics/topics032.html
東燃 https://www.tonengeneral.co.jp/news/press/uploadfile/docs/20170323_1_J.pdf

取り急ぎお知らせ申し上げます。気候ネットワーク 桃井

★ 上記ニュースが飛び込んできました。全国的には赤穂石炭火力発電所建設計画中止に続いて2カ所目です。KENES社 東燃 両社のホームページを開いて読んでください。
 両社とも、将来を見通した賢明な判断だと思います。

★ エナジー社とその親会社宛、まだ十分間に合うので、赤穂・市原に学んで、賢明な判断をするよう申し入れをする予定です。

                       市民が望む政策研究会・事務

石炭火力発電所建設を考える女性の集い  4 [石炭火力発電所]

 今回の「女性の集い」がもたらした成果を二つ挙げました。一つは蘇我でも、市原でも、袖ケ浦でも、建設する施設は、最高品質のものではないということが、はっきりしたこと。   
二つ目に、これらの企業体がもたらす公害の被害は、忘れられた過去の被害を再現するものであること。そして三つめを締めくくりとして、今日のブログに書こうと思っています。

 三つめは、まだ改変への希望が残っていることが明確になったことです。それはなぜか。昨年の、パリ協定の世界的変革の波が、じわじわと日本の情勢をも変えざるを得ない状況にとして迫っていることです。環境大臣が、経産省に提出した意見書の中で特に次の部分が注目されます。

 本意見では、石炭火力発電を巡る環境保全に係る国内外の厳しい状況を指摘した上で、事業者においては石炭火力発電に係る環境保全面からの事業リスクが極めて高いことを改めて自覚し、2030年度及びそれ以降に向けた本事業に係る二酸化炭素排出削減の取組への対応の道筋が描けない場合には事業実施を再検討することを含め、事業の実施についてあらゆる選択肢を勘案して検討することが重要であるとしている。

 また、経済産業省に対し、省エネ法に基づくベンチマーク指標の2030年度目標の確実な遵守及び目標達成の道筋の検討、共同実施の評価の明確化、電力業界の自主的枠組みの実効性・透明性の向上及び参加事業者の拡大、省エネ法及び高度化法の指導・助言、勧告・命令を含めた適切な運用、引き続き、二酸化炭素回収・貯留等の導入に向けて引き続き一層の取組を進めること等を求めている。

 一方、地元では、蘇我・市原・袖ケ浦の市民活動体が、今回一堂に集まったこと、特に今まで単なる「考える会」であった市原市が、明確に運動体として「東京湾の石炭火力発電所建設を考える会」へと方向を定め歩みだしたこと…これは大きな力になります。

 まだまだ、挙げれば成果はあるのですが、この3つの成果に確信をもって、これからの運動を強めていきたいと考えます。当面してエナジー社にいくつかの申し入れをします。
数日後、その内容をお知らせします。《この稿終了》

石炭火力発電所建設を考える女性の集い 3 [石炭火力発電所]

 袖ケ浦市で「石炭火力発電所建設」で初めての環境アセス、つまり今蘇我で出た「計画段階環境配慮書」の時、知事意見の中に、「公害で保障を受けている地域の人たちが現在もいるということに・・・」と言った趣旨の文言がありました。私は早速県担当課に電話を入れてそれはどこなのかを聞いたことがあります。しかし担当課は言葉を濁し「もうずっと過去のことで・・・」と言って教えて呉れようともしませんでした。勿論市にも聞いたのですが、わかっているのかいないのかあいまいな返答でした。

 お役所というところは、個人が直接聞いても、細部については何でもないことでも、隠したがる傾向があるらしい。袖ケ浦市は、「環境影響評価方法書」の閲覧期間が終わったとたん、読みたいと思っても、情報公開請求を出して、許可を得て初めて読むことができるのです。勿論コピー写真も禁止事項になっています。なぜダメなのかを聞くと、企業の方で著作権の関係上・・とか理由を言うのです。なんのために分厚い本を作るのでしょう?読んでもらうためでしょう?

 ところが市原は、自由に読ませて、貸出までしてくれる。この違いはそのまま隠ぺい体質のパーセンテージの違いを示しているようなものだと思いました。

 さて今回の「女性の集い」に、男性であるけれど「千葉公害患者友の会」の方が参加されました。その方が報告されたことでびっくりしたのです。前回のブログに書いた公害の場所、今でも被害を受けている人、その人が参加してくれたのです。

 石炭を大量に消費するJFE(旧川鉄》のばい煙で喘息健康被害激甚地域として公害健康被害保障法(1973年制定)でJFEの隣接(千葉市南部地域)が公害病認定地域にされたことを明示し、建設企業の中部電力者に今回の「石炭火力発電所建設絶対反対」の手紙を出された方です。

 山本環境大臣が経産省への意見書で、やはりこのことを含めて、厳重に抗議を込めた意見書を提出したのは、このブログでお知らせしたとおりです。

 千葉市中央区に住むマンションの自治会長さんは、前回の市原の集会で、マンション内でアンケートを取ったところ。85%の方が「洗濯物は干せない」「においがする」「いつの間にか埃が溜まってしまう」等々でゼッタイ反対という結果が出たそうです。

 目の前に10年後の袖ケ浦の実態があるのです。袖ヶ浦市民の皆さんは、そこになるまで気が付かない。気が付いたときは、これが40年間も続くことに驚き慌て・・やむなく「公害健康被害補償法」適用申請でも出すのでしょうか?(続く)
 


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