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軍学共同反対署名の呼びかけ [平和]

 下記署名の拡散要請が届きました。積極的署名と拡散を呼びかけます。事務局


防衛装備庁に「安全保障技術研究推進制度」の廃止を要請し、
大学・研究機関に応募しないよう求める緊急署名

《呼びかけ》
青井未帆(学習院大学教授・憲法学)、池内了(名古屋大学名誉教授・宇宙物理学)、井野博満(東京大学名誉教授、金属材料学)、鵜飼哲(一橋大学教員、フランス文学・思想専攻)、梅原利夫(和光大学教授・教育学)、大石芳野(フォトジャーナリスト・世界平和アピール七人委員会委員)、香山リカ(立教大学教授・精神科医)、川嶋みどり(日本赤十字看護大学名誉教授・看護学)、古賀茂明(元経済産業省官僚、フォーラム4代表)、小沼通二(慶應大学名誉教授・物理学)、佐藤学(学習院大学教授・教育学)、島薗進(上智大学教授・宗教学)、諏訪原健(筑波大学大学院生)、高橋哲哉(東京大学教授・哲学)、高原孝生(明治学院大学教授・国際政治学)、中野晃一(上智大学教授・政治学)、西川純子(獨協大学名誉教授・経済学)、西谷修(立教大学教授・比較文明学)、西山勝夫(滋賀医科大学名誉教授・医学)、野田隆三郎(岡山大学名誉教授・数学)

安倍内閣は2017年度予算案の中で、防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」に110億円を計上しました。これは軍事研究のための競争的資金制度で、その狙いは、防衛装備(兵器・武器)の開発・高度化のために、大学・研究機関が持つ先端科学技術を発掘し活用することです。
 2015年度3億円の予算で始まり、2016年度6億円と倍増した予算が、一気に110億円に激増することは極めて異常です。

 この制度について、防衛装備庁は
①基礎研究に対する助成、
②研究成果の公開を原則とする、
③デュアルユース技術の研究で民生技術への波及効果がある、
の3点をあげ、軍事研究に対する科学者や市民の警戒心を和らげようと躍起になっています。しかしこれは次にみるように欺瞞的です。

① 防衛装備庁の「基礎研究」は、防衛装備(兵器・武器)の開発・高度化を目指す一連の研究・開発の第一歩です。「学術的な知識や、製品や利益に直接結びつかない技術と理論の発見に関する研究」と定義される本来の基礎研究とは全く異なるものです。

② 公募要領には「研究成果は公開が原則」と記されていますが、原則と書くのはそうでない場合があるからです。また成果の公開に際しては防衛装備庁の確認が不可欠です。さらに研究の進展状況は防衛装備庁の担当職員により管理され、研究の進め方も干渉を受けます。本制度では、研究成果の公開や学問の自由といった、学術にとっての死活条件は保証されていません。

③ 「デュアルユース」という言葉は、民生技術を軍事研究に用いるための甘い言葉です。研究成果は軍事に独占され、軍事に支障がない範囲で民生目的に使用してもかまわないとなるでしょう。

 一挙に110億円となった背景に、昨年夏決まった「防衛技術戦略」があります。20年後を見越し、アメリカと一体となって武器の無人化やスマート化(人工知能)を図るものです。それは秘密研究となる可能性が高く、その成果としての武器は世界に輸出されます。これまで武器と関わることなく民生研究で発展してきた日本の科学・技術が、「軍産学複合体」に組み込まれていきます。科学は人類全体が平和的かつ持続的に発展するための営みではなくなり、次世代の社会を担う若者を育てる高等教育の在り方をも変質させてしまいます。

 私たちは、戦時中に科学者が軍に協力したことの痛切な反省をもとに、「軍事研究を行わない」と誓った戦後の学術の原点に立ち帰って、1を防衛装備庁に要請すると共に、2,3を各大学・研究機関に要望します。

1.防衛装備庁は「安全保障技術研究推進制度」を廃止する
2.各大学・研究機関は「安全保障技術研究推進制度」への応募を行わない
3.各大学・研究機関は軍事的研究資金の受け入れを禁止する規範や指針の策定、平和宣言の制定を検討する

WEB署名は下記で行うことができます。
  URL http://no-military-research.jp/shomei/


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軍学共同反対連絡会へのお問い合わせ・参加希望は、事務局 kodera@tachibana-u.ac.jp へお願いいたします。
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孫崎さんの講演報告 最終回7 [平和]

『平和的手段で日本の安全を確保する道』 講師 孫崎享さん  その7

質問・・・中国の海洋権益の拡大の影響は?

回答・・・日本への影響は無い。日本の国際航路は今まで通り通れる。中国は国際航路を封鎖することはしない。

質問・・・拉致問題については?

回答・・・1970年代や1980年代に拉致はあった。拉致は北朝鮮だけでなくアメリカや他の国もやっている。解決には北との国交回復が一番重要。解決の糸口はカーター元大統領に頼むのが良い。カーター元大統領は北と太いパイプを持っている。あるいは国連の人権委員会に頼む。第3者に頼むのが良い。2国間では絶対に解決出来ない。

質問・・・平和的に安全を確保する道は?

回答・・・外交の中心はきちんとした理念を持っていること。そして相手に対して誠実に対応すること。小手先のことはいらない。誠実に対応すれば必ず相手に伝わる。この王道を行く。

質疑が終わり最後に、

 ここにお集まりの人は年配者が多い。安保闘争を経験した人も多いでしょう。私もその一人、安保闘争は安保条約が結ばれ失敗に終わったという人がいるがそうではない。岸内閣が倒れた。民衆の闘いで内閣が倒れた例は他にない。その時の経験が今の私達の心に流れている。
 今の政治は若い人に一番関係があるが若い人に立ち上がれといっても無理、仕事に追われていてそんな時間が無い、就職にも差し支える。
チェコ事件の後、ソ連に勤務したとき市民が「自分は立ち上がれない。しかし、立ち上がった人は応援する」と言っていた。
 私達の世代はそんな心配がないのでできることが沢山ある。
沖縄の辺野古で70代の人が「ゲート前に今後ずっと座り込む。捕まって檻房に入れられたらコレストロールを下げて帰って来る」と言っていた。

 政治を変えるのは私達です。がんばりましょう。


孫崎さんの講演報告 6 [平和]

『平和的手段で日本の安全を確保する道』 講師 孫先享さん  その6

質問・・・オスプレイは何の為に日本に配置しているのか

回答・・・日本の占領軍総司令官でのちに大統領になったアイゼンハワー大統領が辞めるときに残した言葉がある。「アメリカには軍需産業が初めはなかった。この大戦により軍需産業が大きく伸びた。この軍需産業を今後注意深く見ていかなければならない」

 アメリカは第2次大戦の後は、いつも戦争をする国になった。軍需産業は古くなった兵器を消耗しないと次の兵器が売れない。そのためには戦争をし続けなければならない。
ベトナム戦争以後、徴兵制をやめた。また補給部門は民間の会社に移した。この補給部門の会社を続けて行くにも戦争が必要になる。

 オスプレイは1機200億円もする。日本の防衛に必要の無い飛行機だ。このオスプレイを日本は今後18機購入予定で総額3600億円必要になる。始めに言ったようにこれだけあれば日本全国の給食費を無料にすることができる。

 このように、軍事の問題はただ安全保障の問題だけでなく、日常の我々の生活と深く関わっている問題なのだ。



孫崎さんの講演報告 5 [平和]

『平和的手段で日本の安全を確保する道』 講師 孫先享さん  その5

 講演の後、質疑応答がありました。

質問・・・中国の脅威に対してどうしたら良いか

回答・・・中国の購買力は、今はアメリカ以上である。中国の指導者にとって最大の重要なことは中国共産党政権が続くことである。民衆が反政府にならないために、国民に豊かさを実感させる。そのため海外市場を拡大しなければいけない。戦争をしかけることは海外市場の拡大に反する。

 尖閣諸島の問題は、1972年の国交正常化の時も1979年の日中平和条約調印の時も、棚上げ論(お互い触れないでおこう)でお互い了解していた。それが数年前に石原が都のものにすると言いだし、安倍が国有化にする、と言い出したもので寝ていた子を起こしてしまった。今までどおりで良かったのに、このことで一気に緊張関係を作ってしまった。外交の機微を知らない政治家が出るとおかしなことになる。
 尖閣問題以外で日中の間には領土問題は存在しない。日本本土に中国が攻めてくることなど全くありえない。

 日本が目指すべき外交は、EUに見習うべきだ。EUの出来たきっかけは、第2次世界で戦ったドイツフランスが、戦争の火種になった石炭や鉄鉱の鉱山を共同で管理しようと言うことで「欧州石炭・鉄鋼連盟」を作ったことに始まる。火種を共有することで戦争を防げる。日本も東南アジアが将来そういう方向に行くべきだと考えている。

 そこで立ち上げたのが「東アジア共同体」で、その代表に鳩山氏がなっている。鳩山氏は一番まともな政治家だ。だから鳩山氏が講演したりすると必ず右翼の街宣車が来る。鳩山氏の政権復帰を阻止する勢力が現れる。田園調布の自宅に石を投げられたり、嫌がらせがあっても警察は警備をしない

「環境影響評価方法書」再読 [石炭火力発電所]

 どうも気になることがあるので、昨年1月にエナジー社から(袖ヶ浦石炭火力発電所設立会社)提起された「環境影響評価方法書」を、情報公開文書を提出して、閲覧に行った。
 分厚い文書である。著作権がどうのこうのということで、コピーもさせてくれない。一つ一つ気になったところは、転記作業が加わる。公開期間に資料室まで読みに行った方は3名にすぎないという記録の意味が分かる。本を手にしただけで、意欲が消滅するようにできている。

 改めて、焦点を絞って読むことにする。大気汚染である。細部を読んでいくと、不審な点が次々と出てくる。公開時期に一度目を通したが、改めて読んでいくと、気づかないところに目が就くものなのだ。

 その中で、「温室効果ガスを計画段階配慮事項として選定しない理由」というのがある。
パリ協定成立の根本的問題を配慮しないというのだ。その理由を転記しよう。

 「施設の稼働により、化石燃料の燃焼に伴う二酸化炭素が発生するが、熱効率等において実績のある最高レベルの設備を導入することにより、二酸化炭素の排出を抑制することが可能であると考えられることから、計画段階配慮事項として選定しない。」(P201)

 以上が理由である。さすがにこれはひどいということで、経産省は「温室効果ガスを環境評価項目(環境アセスメントの最終段階)にすること(経産省意見・P330)と指摘した。

 最高レベルでLNGの2倍という調査結果は知らないはずはないし、最高レベルを具体的数値で示すことも、要請しても出てこない。(脱硫装置・集塵装置等の機能)

 次回7月に出される「環境影響評価準備書」をしっかり読まなければ、分厚さの中に潜んでいる企業体の罠に陥る危険性が十分にある・・と感じた。(ふっとJR千葉支社の罠・・建設工事文中に「みどりの窓口廃止」の数行を入れていたことを思い出した)



孫崎さんの講演報告 4 [平和]

『平和的手段で日本の安全を確保する道』 講師 孫先享さん  その4

 トランプ大統領が7カ国の入国を拒否した。欧州の指導者はこのことに大変な懸念を表明したが、安倍首相は「ただちにコメントできない」とか「内政に干渉しない」などと言って、力の強いものにすりよる姿勢を取っている。このことは世界から笑いものになっている。そこのところを日本のどこの新聞もおかしい、と書かない。普通のことを普通に言えない、書けない、という圧力がかかっていることをひしひしと感じる。

 私が外務省の国際情報局長(局長というのは役所の中でもかなり上の方)をしていた。このときみんな自由にものが言えるような雰囲気作りに気を配っていた。また、物事を複眼的に見るように、と常々言ってきた。

 外務省を出て防衛大学の教授の時、イラク戦争について参議院の外務委員会に参考人で呼ばれたとき私は「イラク戦争に行くべきでない」と発言した。その前日外務省に呼ばれトップから「大量破壊兵器があるからイラクは危険だ。戦争は必要だ。」と言ってくれと言われた。本省に居るときに「イラク戦争に行くべきでない」と言ったら、つぶされていた。防衛大にいたから言えた。
「正しいことを正しい」と言える組織が日本のどこにあるのか。日本のほとんどの所で今は言えなくなってきている。 

 自由にものが言えないようになってきたのは小泉政権頃(2001年~2006年)からである。今の防衛相の稲田氏も昔はTPPの中のISD条項はおかしいと正論を言っていた。
*ISD条項・・・「投資家対国家間の紛争解決条項」(Investor State Dispute Settlement)の略語であり、主に自由貿易協定(FTA)を結んだ国同士において、多国間における企業と政府との賠償を求める紛争の方法を定めた条項である。
今は180度変わってTPPを進める、と言っている。
   
 トランプが出て来て、事実を事実と言わず、他のことを持ってきて事実をすり替える。安倍もおなじコトをしている。例えば福島の原発が手に負えないのに「under control(制御されている)」と世界に向かって平気でウソをつく。
北方4島返還も安倍が2島返還というとマスコミは2島と言う。安倍の発言が基準になってしまう。

孫崎さんの講演報告 3 [平和]

『平和的手段で日本の安全を確保する道』 講師 孫先享さん  その3

 アメリカは、アジアでは中国に負けると思っている。
2015年、アメリカで一番権威があるランド研究所が「アジアにおける米軍基地に対する中国の攻撃」というレポートを発表。 ここには、中国は、日本にある米軍基地を攻撃できるミサイルを持っている。滑走路攻撃と基地での航空機攻撃を受けて制空権を失えばアメリカはまける。中国の軍事力は多くの重要な分野で能力を高めている、と述べている。
それだけ、中国は軍事力をつけているとレポートを読めばすぐわかる。
米中の軍事バランスも変わってきている。

孫崎講演資料.PNG

 ではナゼ米軍が日本に居るのかというと、世界戦略の一環で居る。
横須賀に本部がある米海軍第7艦隊は、太平洋、南シナ海、インド洋を管轄している。日本のためではない。
 米海兵隊のオスプレイは輸送機であるが、これは戦場には行かない。飛行バランスが悪く簡単に打ち落とされてしまう。戦場を制圧した後に輸送するために使う。
日本を防衛するためには何も役に立たない。

 先日もイエメンで墜落し子ども女性を含めて15人亡くなっているが、これを報道したのは東京新聞だけであとはみな安倍の広報紙となってしまっていて、こんな大事なことを一切報道しない。

孫崎さんの講演要旨報告 2 [平和]

『平和的手段で日本の安全を確保する道』 講師 孫先享さん  その2

今朝の朝日新聞や他の新聞一面に「尖閣諸島は安保条約第5条の対象になる、とアメリカが言った」と大きく出ていました。政府があたかも成果のようにふるまっているが、安保条約第5条は

「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続きに従って共通の危険に対処するよう行動する」

とあり、実は安保条約でこのように決まっている。だから、国務長官と確認したとしても、事実はこうである(条約上、尖閣は第5条の対象になっている)と新聞は書かねばならない。事実に対して、そこのところまで調べて書くのが新聞だろう。今はテレビも新聞も安倍政権広報紙になっている。

 つまり、アメリカは、尖閣を日本とともに守る権利はあっても、義務はないというわけ。だから、中国などが日本の領域に近づいてきたら、スクランブル発進をしているのは自衛隊。アメリカは出動しない。

 もし、中国が攻めてきて尖閣を取ったらアメリカは手出しをしない。なぜなら第5条は「日本国の施政の下にある領域における~」とあるので、中国が占領して施政権が中国に
移ったら第5条の適用の範囲外になるからです。

ということで、尖閣を中国が攻めてきても、いずれにしてもアメリカは出て行かない。
 
 実は、アメリカは、尖閣を日本のものとは思っていない。「尖閣は、日本も中国も自分のものと思っている場所」と位置付けている。

 だから、新聞記事の話に戻るが、第五条とか、尖閣とか言っているけれど、的外れの記事を書いて、あたかも安倍内閣の成果のようにして、一面記事にでかでかと書くに値しない。


乗員行方不明 [平和]

  孫崎さんの講演報告は、都合で明日に回します。今日Yさんから飛び込んだニュースをお知らせします。kawakami

沖縄県名護市の浅瀬で昨年12月13日に墜落した米海兵隊の垂直離着陸機MV22オスプレイの乗組員1人が行方不明になっている可能性があることが分かりました。

 沖縄県の翁長雄志知事ら訪米団に同行したオール沖縄会議が記者会見で明らかにしました。米議会関係者から得た情報です。米海兵隊は5人が救助されたことを明らかにしており、事故機には6人が搭乗していた可能性があります。(赤旗記事)

オスプレイ墜落.PNG

コメント・・スクープだとしたら、墜落発言の折に海兵隊のお偉方が「沖縄県民が死ななかった事に感謝しろ!。」となぜ、わめいたかの説明が付く。



孫崎さんの講演要旨報告 [平和]

 2月5日に木更津で行われた孫崎さんの講演には200名あまりの参加者があり、会場に入りきれないほどでした。今の政治状況に対する危惧が多くの人を講演に参加させたものと思います。数回にわたり、講演要旨を報告します。
関   巌

『平和的手段で日本の安全を確保する道』 2017年2月5日 木更津中央公民館

講師 孫先享(まごさきうける)さん。
1943年生まれ、東大法学部中退後外務省入省、国際情報局長、大使歴任、防衛大学校教授を経て、09年に定年退官。2012年に上梓した『戦後史の正体』が話題となり、20万冊のベストセラーに。2013年東アジア共同体研究所所長に就任。

 始めに7612億円と4168億円を黒板に書いて、この2つの数字は何を意味するか?と会場に問いかけた。7612億円は米軍駐留に対する日本の支出する思いやり予算の金額、4168億円は日本の全国の国公立大学の授業料を全部免除する金額。また、3400億円あれば全国の小中学校の給食費を無料に出来る。

 安保条約上も日本が米軍の費用を支払う義務がない。1945年日本が負け、降伏文書のポツダム宣言を受諾したが、ポツダム宣言には「~責任ある政府が樹立したときには、占領軍は直ちに日本から撤収せらるべし」とある。しかし、冷戦の中で米国は在日米軍の駐留を強く望み、1951年に安保条約が締結された。その時の米側の考えは「我々が望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保する」ことにあった。(安保条約の生みの親の国務長官ダレスの発言) 同時にダレスは、アメリカの外交問題評議会(CFR)が 発行する外交・国際政治専門の隔月発行政治雑誌に「米国は日本を守る義務をもっていない。(アメリカに対する)間接侵略に対応する権利は持っているが義務はない」と書いている。
 
 この考えは1960年締結の現安保条約にも継承されている。安保条約第5条は「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続きに従って共通の危険に対処するよう行動する」
 これを読んで、多くの日本人は「米国は日本を防衛する義務を負った」と考えるが、ここは「~自国の憲法上の規定及び手続きに従って共通の危険に対処する」と書かれている。米国憲法は、「戦争を宣言するのは議会にある」、と書かれていて戦争宣言の権限は大統領でなく議会にある。従って安保条約は「米国議会がOKを出したら」戦争します、と言っているにすぎない。
 一方NATO(北大西洋条約機構)では、同盟国が攻撃されたらただちにアメリカは行動を取る、と規定されている。(続く)

首脳会談の持参金 [国政]

 会員のYさんからのメールです。日刊ゲンダイに掲載されている記事です。腹の立つことおびただしい・・・kawakami


 これはいくらなんでもヒドイ。10、11両日に予定されている日米首脳会談で、日本が4500億ドル(約51兆円)規模の経済協力を米国側に申し出ると報じられた。目玉となるのは米国内における最先端のインフラ投資で、ナント、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の資金が活用されることになりそうだという。

 GPIFの高橋則広理事長は「政府からの指示で運用内容を変更することはない」と否定したが、安倍官邸からの株式運用比率の引き上げ圧力にあっさり屈したのはどこのどいつだ。今回も米企業がインフラ事業の資金調達のために発行した債券をGPIFが購入するなど、米国のインフラ開発を“後方支援”する具体策が検討されているようだ。

■バクチに続き国民の老後資金を私物化

 GPIFは運用方針上、最大5%(約7兆円)まで海外インフラに投資できる。現時点で約800億円にとどまっている投資額を徐々に引き上げていくことになりそうだ。

 言うまでもなく、年金資金は国民の“虎の子”の老後資金である。そんな大事な資金をまるで自分のカネのように、トランプ大統領のために差し出すなんてどうかしている。経済評論家の山崎元氏が言う。

「報道が事実なら正気の沙汰とは思えません。GPIFは運用委員会の承認などの正式な手続きを踏んで、“米インフラ投資は被保険者の利益につながる”と説明するつもりかもしれません。しかし、間接的にせよ、メキシコ国境沿いの壁や高速道路建設といった米国内のインフラ投資に年金を費やすことになれば、日本国民の理解は得られないと思う。安倍政権はトランプ大統領に『為替操作国』だと名指しされて青ざめているのでしょう。恫喝に縮み上がって国民の年金を差し出すなんて情けない。年金は政府の財布じゃありません。ロクでもないことをしようとしているなという印象です」

■16年上半期には10兆円以上の損失を計上

 そもそもGPIFと政府は年金オーナーの国民の意向を無視。2014年10月に国内株式と外国株式をともに12%から25%に増やした結果、16年上半期だけで10兆円以上の損失を計上した。ハイリスク・ハイリターン投資の失敗の責任を誰も取らず、また国民の意向を無視するなんて冗談じゃない。

 国民にまた無断で資産構成を変えれば、年金資金に大きな穴をあけることになりかねない。

「海外のインフラを投資対象にした運用自体はまったくあり得ない方法ではありませんが、日本国内にインフラファンドはたくさんあるとはいえません。GPIFに海外インフラを分析できるだけの知見を備えたアドバイザーがいるのか疑問です。本来、損を出すことが許されない年金資金は思いつきや勢いで運用する性質のものではない。大損失を出して税金で補填することだけはやめてもらいたい」(山崎元氏)

 年金を危険なバクチに使ったかと思ったら、今度はトランプへの持参金代わりにしようとしている安倍首相。135兆円に上る積立金を一刻も早く国民に返して欲しい。

メキシコ国境の壁.PNG

内房線切り捨てダイヤ改悪 [JR東日本千葉支社の利用者切り捨て]

 2月4日(土)二つの注目すべき集会が行われました。
 一つは木更津中央公民館を会場に、元外務省国際情報局長であった孫崎享さんの講演です。
「平和的手段で日本の安全を確保する道」という魅力的な演題です。

 もう一つは、館山市商工会館で行われた「内房線切り捨てのダイヤ改正に反対する集会」です。なぜこの集会に注目するのかと言えば、12月議会に、袖ケ浦市、富津市、鋸南町、南房総市、館山市に提出した「内房線沿線住民の安全と利便性確保を求め沿線自治体の連携強化による要請活動を求める陳情」という、画期的な取り組みをしました。その結果、館山市議会では、全会一致で採択されました。(残念ながら袖ケ浦市は不採択)

 その後明らかになった3月からのダイヤ改正内容が、あまりにもひどいことから、市民の各階層から湧き上がり、今回のJRに対する抗議集会に結実したのです。このような経緯から、私は館山の集会に参加することにしました。

 まずダイヤ改正の内容を明らかにしましょう(冒頭山ノ井一教さんの報告から)
改正の特徴は4点です。
① 館山・東京間直行、1日1往復の特別快速の廃止(以前は特別急行)
② 各駅停車の10本の減
③ 木更津ですべて乗り換えのダイヤになること。
④ 安房勝山と佐貫町がみどりの窓口廃止、佐貫町・安房勝山・富浦・南三原で駅の営業時間の縮小の駅の合理化があることも説明。

 このダイヤ改正は、やがては木更津以降の線路を廃止する方向を予測するものであることを、市民の皆さんははっきりとつかんでいらっしゃる。
 集会では、冒頭、山の井さんからダイヤ改悪の内容報告。千倉で育ったという青木愛参議院議員から国政との関連の報告、館山市議会議員である石井としひろ議員、鈴木じゅん子議員から議会取り組みの経過についての報告がありました。(なお会場には館山市議会の議会運営委員長も参加)

 館山の各階層の方々からの発言が続きました。
駅の利用者(障害をお持ちの方)、僧侶、介護職員、元高校教諭、福祉職場から、弁護士、元朝日新聞記者・JR千葉支社社員・・・。

 主催者代表である松苗禮子さんの挨拶は、人形を使った腹話術で行われました。巧みな話術と訴えは参加者の心をつかむものでした。特に感銘を受けたことは
① 思想・信条の違い、立場の違いを超えて、一致点で協力・行動すること。
② ご自分でも、地域の有力者を含め、いろんな方に会ってお話し、皆さんの合意を得ていること。この2点です。

 最後に、今回の呼びかけ人である山の井さんは、このブログにいつも登場してくださる鉄道研究家です。袖ケ浦での「みどりの窓口廃止」問題の時からずっと、お世話になってきました。この日の参加者170名。地域集会として画期的集会になったことを、そして今後の運動につながる組織化と、具体化の筋道が明らかになったという収穫を得たことを・・喜び合って帰ってきました

石炭火力発電所を巡る問題 15 [石炭火力発電所]

 石炭火力発電所建設にかかわる環境アセスメントは数段階に分かれています。
1、 計画段階環境配慮書
2、 環境影響評価方法書
3、 環境影響評価準備書
4、 環境影響評価書

 この間2と3について、市長・知事・そして市民の意見収集があります。

 袖ケ浦市での石炭火力発電所については、すでに2の段階を終え、3の段階に進んでいます。この3の段階も7月には完了し、公開され、知事・市長の意見(これは市長が知事あて提出し、知事意見として経済産業大臣に提出されます。)市民意見は文書自体に反映させるべく企業体に集約されます。

 2の環境影響評価方法書について、袖ケ浦市長から、知事あて提出した文書があります。
そこには次のようなことが列記されてあります

 前文に「京葉コンビナート地域内であること」「光化学スモッグの発生する地域であること」「当該地域の環境影響評価はより慎重にかつ詳細におこなわれるべきである」ことが述べられてあります
1、総括的事項3点
2、 各論 
① 大気環境7点
② 水環境3点
その他4点

 要望事項については、いずれも適切なものであり異論はありません。ただ企業体が回答を避けているいくつかの項目について、次回の環境評価準備書で触れられているか否かを、しっかりと見極め、必要な事項については付加していただきたいと考えます。

1、 日本の温室効果ガス削減目標との関連があいまいであり、企業体として責任の所在を明確にすること。
2、 蘇我から袖ケ浦間に4本の(現在の計画)煙突が建ち排煙が拡散されます。当然その排煙下で生活する住民にとっては、複層被害による健康被害が想定されます。このことについて企業体は責任を回避しようとしています。責任の所在を明示すべきです。
3、 特に光化学スモッグの発生については「現段階で解析不能の状態にある」ことを理由に、事前想定についての対応を避けています。責任の所在を明確にしておく必要があります。
4、 最も重要なことを書きます。赤穂石炭火力発電所計画は、熱源の変更に踏み切りました。その最大の理由は市長意見を含めた知事意見でありました。これだけの留意事項を指摘している市長として、是非熱源の変更を、意見として付加していただきたいと考えます。

「石炭火力発電所を巡る問題」特集版は、最終になって、少々硬い文章になってしまいました。ただ今後このままの計画で進めば、必ずやこの特集で指摘した諸問題が、随所に現れてくることでしょう。袖ヶ浦市民、特に子供たちの未来にかかわる問題そのものです。
数多くの市民と、特に議員さんたちのこの問題に対する、深く、熱い討議を期待したいものだと願っています。《この稿終了》

石炭火力発電所を巡って 14 [石炭火力発電所]

 石炭を熱源にした火力発電所にはどんな問題があるかということを、大気汚染を中心に書いてきました。しかし石炭火力発電所がLNG(液体ガス)の発電所と大きく違うことは、大気汚染だけではありません。ではどんなことがあるのでしょう? 

 初めの方でNASAの宇宙写真を見ていただきました。海面水温が上昇していて、水位も上昇していること。そして、その影響を受け東京湾に入り込む黒潮の海流の量がぐんと増加し。表層温度が高くなり東京湾の名物、ノリの養殖が絶滅に瀕していることをお知らせしました。ノリの養殖だけでなく、生態系に大きな変化をもたらしてきています。北海道でスルメイカ・鮭・サンマが取れなくなり、反対に暖流系のぶりが取れたりしています。

 石炭火力は、地球温暖化をこの海水面でも一層強める働きをするのです。
 
 石炭火力発電所は1秒間に43トンの海水を7℃加熱するのです。袖ケ浦の石炭火力発電所は、取水を冷えた10m以下から取水し7mのところに放流するという計画です。ご存知のようにここは浅瀬です。取水と放水の混流が想定されます。

 石炭火力の場合5%~15%は灰になります。灰はセメントなどに利用し、それでも余ったものは道路の盛り土などに利用したいと言います。熱源が天然ガスの場合には灰はありません。しかし石炭の場合はクロムや水銀などの有害物質が含まれます。
東京湾は閉鎖海域ですからこれらの物質が蓄積する可能性があります。

 このように問題点を挙げていけばまだまだあるのです。しかし、袖ケ浦市民はその実態を知りません。企業体は市民に理解を求める活動に消極的です。

 市民の皆さん、気づいたことには声を挙げましょう。石炭火力発電所問題、最後に明日は行政・議会人へのお願いです。
 

石炭火力発電所を巡る問題 ⒔ [石炭火力発電所]

 昨日、2月1日は春を思わせるような良い天気で、冷たい風もなく気持ちの良い一日でした。でも外へ出たとたん、ガスのような異臭が感じられませんでしたか?今井から市役所前まで行った時にも、その匂いはついてきたようで、袖ケ浦駅前通りを上がった、福王台住宅地あたりまでその匂いはまとわりついていたような感じがしました。
 東電の200m煙突の煙は、北西の方からの風に送られているようでした。

 さて、下の図を見てください。3枚とも(蘇我・市原。袖ケ浦~最大濃度着地点)石炭火力の排煙が最大濃度で着地する地点を示しています。 きちんと約束したように、煙突の東南東7kmあたりに着地するようになっています。東南東の反対は西北西です。
 こういうことに詳しい会員が、おかしいと思って千葉市の日別風向データー5年分を調べてみました。そうしたら西北西の風は0.4%しかありませんでした。

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着地点2.PNG

着地点3.PNG

 市原の建設計画に基づく資料が一番早く、2番目が袖ケ浦、3番目が蘇我ということになります。各社の文書に掲載されている風向資料に少しずつ違いがありますが、西北西の風が多い資料は一つもありません。さてこれはいったいどういうことでしょう?

 袖ケ浦での最大濃度地点は川原井地区になります。しかしこれにも疑問があります。直線距離7kmの地点は、川原井地区より、地図上の縮尺に合わせて見ると、いずみ会袖ケ浦学園当たりになり、そこからコンパスを回すと、圧倒的に多い北側からの風の場合、その線の内側にすっぽり囲まれる形で、のぞみ野地区の集落が浮かんできます。

 まだこのことについて、環境審議会でも討議されていませんし、エナジー社への質問もしていません。その上素人の考えなので、ひょっとして間違いなのかもしれません。.
いずれにせよ、是非確かめてみたいと思っています。


 

原発再稼働反対デモ in 木更津 2017-02-25(土) [原発反対デモ]

原発反対デモを下記日程で行います。多くの方の参加をお待ちしています
IMG_20170202_0004.jpg詳細PDFはこちらから

石炭火力発電所を巡る問題 ⒓ [石炭火力発電所]

「袖ケ浦石炭火力発電所建設計画」の持つ問題点について、わかりやすいように書き並べてきました。昨日は石炭燃焼による排煙の拡散状況が3層になって、袖ケ浦の空から舞い降りることを書きました。今日は落ちてくる方向性や、複層被害のことを書く予定でいましたが、びっくりするような、良いニュースが「NPO法人・気候ネット」から飛び込んできたのです。予定を変更しそのニュースを掲載します。

関電 赤穂火力の石炭転換断念   2017年01月31日

 関西電力は31日、赤穂発電所の使用燃料を重油・原油から石炭へ転換する計画を見直し、現在の運用を継続することを決定した。見直しの主な理由として、「電力需要の減少」と「CO2(二酸化炭素)排出量削減に向けた対策強化」を挙げている。

 計画は「燃料調達の安定化とコスト削減」を目的に同社が平成27年3月に発表。ボイラーなど一部設備を改造して32年度中に石炭発電に切り替えるスケジュールを立て、自主的な環境影響評価(アセスメント)の手続きを進めていた。
 しかし、計画発表時点で「年平均0・6%増」と見込んでいた関西エリアの電力需要は「節電の定着や省エネの進展」(同社)で「年平均0・2%減」に下方修正。また、計画発表の4か月後には政府の温室効果ガス削減目標が設けられ、「当社を取り巻く経営環境を勘案した結果、計画を見直した」という。

 同計画に対しては、環境影響評価に伴う説明会で環境影響を懸念する意見や質問が続出。また、兵庫県は「二酸化炭素削減の取り組みに疑問がある」などとする知事の意見書を出すなど理解を得られにくい状況が続いていた。

 計画の見直しに伴い、同社は環境影響評価の手続きを中止する。「速やかに関係各所に計画見直しを報告する。地元の赤穂市をはじめ、ご迷惑をお掛けしたことについておわびを申し上げたい」と話している。

 同社は季節、天候、昼夜を問わず一定量の電力を供給するベースロード電源として原子力、石炭火力を位置付けており、燃料コストの高い石油火力の継続が決まった赤穂発電所は「従来通り、需要が高まったときのみ稼働させる調整役的な発電所」となる。



石炭火力発電所を巡る問題 ⒒ [石炭火力発電所]

 自宅の前に小公園があり、暖かい日など保育所の子どもたちが、年少組はトロッコを子供向きに作ったような台車に乗せられ、年長組の子はもう2列にきちんと並んで、手をつなぎながらやってきます。保育士のお姉さんたちは、要所要所にいて、子どもたちの安全を見守りながら、手をつなぎ、歌い、笑顔で、しっかりと見守っています。

 都会で、保育所建設に対し、地元住民の反対運動が起きている記事が時折新聞に載ります。私にはその理由がどうしてもわかりません。子どもたちの明るく、にぎやかな声を「未来の音楽を聴くようだ」と言った方がいます。まさにその通りだと思います。子度たちの遊んでいる姿を窓から眺めていると、本当に心が和むのです。

 この子たちが、小学校に入るころ、袖ケ浦にも、市原にも、蘇我にもニョキニョキと煙突が建ち、もくもくとあの黒い噴煙が噴きあがり、地上に舞い降りるのです。今85歳の私は、そのころまで生きている自信はありません。生きている間に、この青い空が汚れることを少しでも止めることはできないのかと思います。

 さて、1年間に燃やす石炭の量が、袖ケ浦だけで2基年間580万トンとお知らせしました。この計算で行くと、蘇我1基290万トン(現在建設予定のもの)+市原1基290万トン+袖ケ浦2基580万トン=1160万トンという気の遠くなるような膨大な石炭が、噴煙となって大気に散っていきます。この行方を今度は見てみましょう。下の図を見てください。

蘇我火力二酸化硫黄拡散図.PNG


 これは、今パソコンで見ることのできる、蘇我に建設予定の蘇我火力発電所建設計画 計画段階環境配慮書〉に掲載されている二酸化硫黄の拡散予測図です。半径20km内の図面ですが、袖ケ浦もそっくり入っていて、全面的に覆われています。

 市原の図面も、袖ケ浦の図面もみな同じです。つまり3か所から出る噴煙の広がりは3層になって、袖ケ浦を覆うことになります。想像できますか???


石炭火力発電所を巡る問題 10 [石炭火力発電所]

ところで、お隣の市原市の大気汚染が県内一であることはよく知られています。それではわが袖ケ浦市の大気汚染の現状はどうでしょう。これをしっかり確かめ記録しておくと、仮に石炭火力発電所が建設され、始動したとして、その時の大気汚染としっかり比較できることになります。

 袖ケ浦市には、次の8カ所の大気汚染測定局があります。
坂戸市場  長浦   代宿  三つ作   蔵波   吉野田  横田  川原井
です。ここで何を測定しているのかと言えば、次の6項目です。

① 光化学オキシダント(OX)
② 二酸化硫黄(SO2)
③ 二酸化窒素 (NO2)
④ 一酸化炭素(CO)
⑤ 浮遊粒子状物質(SPM)
⑥ PM2.5

 この測定項目5年間の測定値記録を、情報公開で集めました。なんと幸いなことに、光化学オキシダントを除いて、ほかの5項目は、昨年度基準値以下で、きれいな空気を保っていました。ただしこのうち6番目のPM2.5は、1昨年から測定を開始したということで、昨年分より手元にはありません。

 京葉コンビナートが、できたころは、公害の話がずいぶんあったようですが、企業、行政の努力や、市民が声を上げたことで、ずいぶんときれいになったようです。

 残念ながら、光化学オキシダントだけは昼間の1時間値の基準が.0.06ppmなのですがすべての局でこの数値を超えています。

 光化学オキシダントとは何でしょう?
 
 光化学オキシダントは、工場や自動車から排出される窒素酸化物及び揮発性有機化合物(VOC)を主体とする一次汚染物質が、太陽光線の照射を受けて光化学反応を起こすことにより発生する二次的な汚染物質です。日差しが強く、気温が高く、風が弱い日等に高濃度になりやすく、注意が必要です。(そらまめ君)

 いろんな書き方が紹介されていますが、結局まだ生成の原因・過程ははっきりしていないというのが真実です。昨年の資料では年間50日~70日、全部の測定局で記録されています

 今特に注目しているのは、PM2.5です。最も簡単に言うと次のような解説になります。

中国本土から飛来しているPM2.5の主な成分は ディーゼル車や工場、石炭発電所などの 排ガスなどに含まれるすすなどですから 人体への影響は花粉の比ではないですね。
 PM2.5による汚染、世界第2位のインドの状況を、友人が写真に撮ってきていますので紹介しましょう。

インドのスモッグ1.PNG

石炭火力発電所を巡る問題  9 [石炭火力発電所]

 さて、いよいよ、わが袖ヶ浦の石炭火力発電所建設について触れていきます。わたしたちが石炭火力発電所建設について要望していることは、「建設を即時中止せよ」ということではありません。『建設に当たって熱源の変更』を要望しているのです。

 袖ケ浦市の環境審議会討議で浮かんできた、いろいろな問題点についての説明中、不明の点5点について、エナジー社に直接尋ねてみました。いくつかこのことについて触れてみます。

 石炭火力がいかに最新鋭の「超々臨界圧炉」を使用しても、従来のLNG(天然ガスを液体化したもの)の2倍のCO2を発生することは明らかになっています。それをさらに低減化する脱硫装置や集塵装置、脱硝装置等について、「数値で明らかにしてほしい」と、エナジー社に要請しましたが、「全国統一基準はありません。利用可能な裁量の技術的方法を採用することが求められていることから、それに応えるよう検討中」とのことです 
 つまり現段階では、2倍というCO2排煙については変更なしということになります。

 これは質問事項ではありませんが、出光興産というと石油でしょう。東京ガスというと都市ガスでしょう。九州電力が東京電力の縄張りに殴り込みをかけてきたのも首をかしげますがちょっと置いておきましょう。熱源の変更は一番容易だと思うのですが、そこで石炭の入手方法について、ちょっと調べてみました。

 なんとびっくりしました。出光興産はオーストラリアに優良炭鉱を保有しているのです。
その記者会見で発表した文面をそのまま紹介しましょう。

▲ 豪州ボガブライ石炭鉱山 拡張工事完了について

 豪州ボガブライ石炭鉱山は豪州ニューサウスウェールズ州に位置し、2006年の操業開始 以来、高発熱量で低硫黄・低灰分の高品位炭を生産してきました(2014年生産量実績558万 トン)。
 同鉱山では2012年に生産設備の拡張工事を開始し、新たに選炭機の導入や、鉄道積込設備、貯炭場等の建設を進めてきており、このたび、これらの工事が完了したことから、本日、竣工式を行いました。
 今後は、これらの設備を活用して、生産する石炭の更なる高品位化および製鉄用原料炭の増産を開始し、今後20年以上にわたり年間約700万t(生産量比で2014年実績の約2割増)の石炭生産を計画しています。

 石炭は、供給の安定性と優れた経済性から、国の長期エネルギー需給見通しにおいて、 今後もエネルギーミックスの重要な役割を担うエネルギー源と位置付けられています。3社は、製鉄用および発電用として、環境特性に優れた同鉱山の石炭を長期にわたり安定的に供給することで、製鉄業をはじめとしたアジア地域の産業の持続的な成長と日本のエネルギー・セキュリティに貢献してまいります。 2015年8月28日

 現在、この文面通り700万トンの拡張工事も完成しました。
さて 袖ケ浦の石炭火力発電所で、年間燃焼させる石炭の量はどれほどと思いますか。なんと580万トンです。出炭量と比べてみてください。このことについて皆さんはどのようにお考えになるのでしょう?

ボガブライ鉱山.PNG


石炭火力発電所を巡る問題  8 [石炭火力発電所]

東京湾内建設カ所.PNG


東京湾に7基、合計630万kwの石炭火力発電所建設計画進行中

図面の上から順に
千葉に石炭火力   100万kw  2基
市原に石炭火力   100万kw 1基
袖ケ浦に石炭火力  100万kw 2基
久里浜に石炭火力   65万kw 2基

 現在運転中の火力発電所は、すべて天然ガスを燃やす発電所です。それで過去に比較して大気汚染が 改善されていました。しかし、石炭火力が建設されたら写真のように・・・・・
 この写真は石炭と高炉ガスの混焼ボイラーのたなびく煤の帯です。

煤の帯.PNG

石炭火力発電所を巡る問題  7 [石炭火力発電所]

日本が世界に約束したCO2削減計画は、以下の通りです。                                                                                              
① 2020年までに2005年度比3,8%削減、
② 2030年度まで2013年度比26%削減
③ 2050年度まで80%削減

しかし、この目標に到達する単年度ごとの経路は定められていません。それだけではなく、電力を安全に供給するベースとなる電源として挙げているのが、原子力発電・石炭火力発電・水力発電・地熱発電などなのです。

福島原発の安全神話が崩壊し、その処理方法すらめどの立っていない原発や、化石燃料の中で最もCO2を排出する石炭などを、なぜベース電源にしようとするのでしょう?諸外国では石炭火力の新規計画は実現せず抑制から廃止に動いているというのに・・・

アメリカ・・クリーンパワープラン・・排出規制を導入
イギリス・・2025年までに全廃
ドイツ・・・原発廃止、石炭火力論議加速中
フランス・・2023年までに全廃
カナダ・・・2030年までに全廃 
ニュージーランド・・2018年に最後の石炭火力発電所閉鎖

なのにいま日本では、20県に48基もの石炭火力発電所建設が計画されようとしているのです。ここで推定される電力とCO2排出量を書いておきます
新設計画48基   2300万kw以上 うち小規模17件 アセス非対象
推定CO2排出量  約1億4000万トン   
(この文章後半NPO法人気候ネットワーク山本元さん報告)

明日は東京湾内にどれだけの石炭火力が新設されようとしているのか…をお知らせしましょう。

kawakami


石炭火力発電所を巡る問題 6 [石炭火力発電所]

 パリ協定には、米国・中国を先頭に、196か国もの国々が参加し、地球の気候変動に対処する環境会議としては、歴史的なものとなりました。

 地球温暖化がこのまま進めば、産業革命前(1880年以前)よりも、地球の温度は3~4度上がってしまうと予測されています(現在約1度C上昇)。パリ協定は地球の平均気温の上昇を2度C未満に抑え、その上1,5度Cまで抑制するよう努力することを目標に据えています。そのため今排出している温室効果ガス(二酸化炭素・メタン・一酸化二チッソ・フロン)を大幅に削減し、今世紀末には化石燃料の利用をゼロにすることを目標に決めたのです。

 この目標を実現するために各国は2020年までに、「長期の温室効果ガス低排出発展戦略」を策定し、国連に提出することも決められています。

 さてこの協定実現に向けて、わが日本はどのような取り組みをするのでしょうか。日本政府は2050年までに、温室効果ガス80%削減を目標にすることを定めています。
現在の取り組みのままで、この目標の実現可能性はあるのでしょうか?

 ここでようやく石炭火力発電所建設計画が登場します。前提となる、温室効果ガス中、最大の二酸化炭素排出量と地球の平均気温の関係図を掲載しておきます。

炭酸ガス排出量.PNG

石炭火力発電所を巡る問題 5 [石炭火力発電所]

石炭火力発電所を巡る問題  5

地球という美しい星が今のようになるまで40億年という気の遠くなるような時間がかかっています。今ある地球には400万種から4000万種の生物がいると言われています。

その中のたった一つの人間という生物が、この地球の環境を大きく変えようとしているのです。地球温暖化の最終的局面にあるとまで言われている写真を2枚掲載します。

1枚は南極の写真です。南極の氷が解け始め、亀裂が入り、この亀裂が裂けると、千葉県と同じ大きさの氷山が生まれるとのことです。

南極の氷山.PNG


もう一枚は、北極海に面するサハ共和国の話です。北極ツンドラ(永久凍土)の解凍によるクレーターが発見されています。地下には豊富なメタンガスが埋蔵されていて、これが噴出すると、炭酸ガスの21倍~28倍の温室効果ガスになるとのことです。

ツンドラ解凍による陥没.PNG


 待ったなしの地球温暖化の実態が、お分かりになられたことと思います。この地球温暖化を阻止するため、全世界の国々が起ちあがったのが、昨年行われた〈パリ協定〉でした。
明日はそのことを、簡単にわかりやすくお知らせしたいと思います。

石炭火力発電所を巡る問題 4 [石炭火力発電所]

 ブログ3回で、待ったなしの地球温暖化の現実が、身の回りまで具体化されてきたと思います。木更津の久津間漁協にお伺いして、幹部の方からお話を伺ったことは、このブログで前に報告してありますが、そこではっきりしたことは次のことでした。

★ 「『江戸前ノリ』で有名だった東京湾内におけるノリの養殖が、壊滅的打撃を受けたのは、地球温暖化に伴う、海水温度上昇の影響で、黒潮が、東京湾内に大量に流入することで、海水表層面の温度があがったことによるのです。」

沿岸浅瀬部分で「支柱柵方式」による養殖は、この影響を受けずに済んだのですが、深海部分の「浮上イカダ」方式の養殖は、その影響をもろに受けたのです。
 久津間漁協では、50人もいたノリ養殖業者は、3人にまで減少してしまったとのことでした。そのとき見せてくれた、黒潮流入状況の地面です。

東京湾内親潮流入図.PNG


更に、ちょっと古いのですが、会員が調べた調査資料の中には、気象庁の資料で、確実に海水温度の上昇が示されていますので掲載します。

温暖化と海水温度の上昇.PNG

石炭火力発電所を巡る問題 3 [石炭火力発電所]

 私が30年前ごろドバイに駐在しているころ、まだ日本には「日射病」という言葉はあっても、「熱中症」という言葉はありませんでした。ドバイの私の友人の奥さんが「熱中症」にかかって、体温の調節が難しいという話を聞きびっくりしたものです。それが今では、日常の言葉になってしまいました。

 最近の気候の変動を見ていると、温帯に属していた日本の気候は、いつの間にか亜熱帯化している気がしてなりません。ヒマラヤ写真も、海没を恐れる国の状況も、遠い国のことで私たちの生活には関係ないのかと言えば、実は目の前に現実にあるのです。
数多くある記録写真の中から、岡山と、お隣市原市の記録を掲載します。

岡山縣の被害.PNG href="/_images/blog/_f5a/seisakukenkyukai/E58589E9A2A8E58FB0E381AEE8A2ABE5AEB3.PNG" target="_blank">光風台の被害.PNG

石炭火力発電所を巡る問題 2 [石炭火力発電所]

 下の写真NASA撮影した、宇宙から見た「地球温暖化による海面水温上昇状況」写真です。この状況から生まれた、海抜3m程度の島国は、やがて海面下に沈んでいくのではないかと、様々な対策を練っています。

海面上昇.PNG

 テレビ番組などで「海に沈む島」としてよく取り上げられる島に「ツバル」があります。ツバルは南太平洋に位置する9つのサンゴ島で構成された国です。このうち、たとえば首都フナフチがあるフォンガファレ島の平均標高は1.5m、最も高い地点でも約4mしかありません。
(高橋潔・地球環境研究センター 温暖化リスク評価研究室 主任研究員)

 世界中には既に死活問題になっている島々がこのほか数多く存在しています。
特に海抜の低い太平洋やインド洋の島々には

モルディブ・ナウル・パラオ・サイパン・フィジー・ミクロネシア・キューバ・ジャマイカ

などの島々があり、被害の度合いはそれぞれ異なりますが、国家崩壊レベルの危険にさらされている国が世界中には41カ国もあると言われています。

 皆さん、大変なことだと思いませんか?その中の一つ、天国に一番近い国と言われる「キリバス」の風景です。

キリバス風景.PNG




石炭火力発電所を巡る問題 1 [石炭火力発電所]

 エナジー社による「袖ヶ浦石炭火力発電所建設計画」は、「環境影響評価準備書」作成という、環境アセスメント最終段階に入っています。この案は今年の7月段階で完成予定です。この案ができると説明会が開かれ、市民の意見や、市長、知事などの意見が集約されることになっています。

 昨年5月に、この石炭火力発電所建設を巡る、様々な問題点をこのブログで提起し、63834通ものアクセスをいただきました。その後、今日に至るまでの間、パリ協定と引き続き行われたCOP22(協定締結国会議)で、世界の情勢は大きく変わりました。これらを含めて、私たちの会員の研究・調査事項を中心に、皆さんに目に見えるように特集を組んでみました。
 ぜひ目を通していただきたいと思います。  kawakami

★待ったなし地球温暖化の現実 

地球温暖化ヒマラヤ1.PNG

これは26年前のヒマラヤの氷河です。それが今、下の写真のようになりました。

地球温暖化ヒマラヤ2.PNG

(続く)


「奇妙な果実」 [その他]

「奇妙な果実」トランプ大統領へ
 トランプ新大統領の就任式を巡って、いろんな発言が続いている。私はその中から、東京新聞の「筆洗」の記事を贈りたいと思う。  Kawakami

(南部の木々には奇妙な果実がなる)。米ジャズ歌手、ビリー・ホリデーが歌った「奇妙なな果実」。

「果実」とは、白人からのリンチによって殺され、木に吊るされた黒人の死体のこと。
「奇妙な果実がポプラの木に揺れている」ホリデーの悲しみを絞り出すかのような沈鬱な声が聞こえてくる。

 作詞はユダヤ人の教師だったルイス・アレン。
当時、米国南部では珍しくなかった黒人リンチ。その写真を目の当たりにして、暴力と不公正に憤り、その歌詞を書いた。

 リンチや暴力という直接的な言葉は一切出てこない。南部の風に揺れ、カラスについばまれる「果実」を、淡々と書いた詩は、かえって差別や、それを行う人間の醜さと恐ろしさを、強く印象付ける。

 ホリデーの録音は1939年だが、詞を書いたのは、37年のことというから、今年で80年である。

 80年後のその曲を巡る最近の話題である。現地20日に行われるトランプ次期大統領の就任式への出演を要請された英国歌手レベッカ・ファーガソンさんがこんな条件をpだしたそうである。「奇妙な果実を謳わせてくれるなら」

 人種対立をあおってはばからぬ、次期大統領の好みの曲ではなかったのか。結局、出演は消えた。

 「歌うたびに悲しいが、歌い続けねばならぬ曲」とホリデーは言ったが、聞き続けなければならない曲であり祈りでもあろう…特に米国大統領は。
(1月16日・東京新聞「筆洗」)

豊洲汚染 2 [その他]

昨日のブログに反響が大きかったようである。久々に「赤かぶ」さんのブログが、私の想いと同じなので、昨日に引き続き書いておきたい。kawakami 

巨悪の権化・石原慎太郎をとり逃すな! 

「検出されないことが環境基準」の、猛毒の有害物質「シアン」が初めて検出された豊洲新市場。しかも39か所で最大1・2ミリグラムが検出されたというではないか。

 新市場はナマの魚を扱う場所だ。ここで仕入れた魚介類が家庭の台所や飲食店に出回る。猛毒の「シアン」。 再度、調査をするというが、次ぎも「シアン」が出たら、移転は「白紙」にするしかない。

 元の土地の所有者である東京ガスが「この土地は生鮮市場にはふさわしくない」とくぎを刺したのに、構わず移転を決めた当時の知事、石原慎太郎の罪は免れない。

 なぜ、この男をもっと追及しないのか?現場が決めたこと。オレは知らぬ、存ぜぬ、は通らない。東京都の最高責任者の同意なしに1800億円もの決済事項が決まるわけがない。
 小池百合子は石原の責任を追及すべきだ。猛毒が沸き出るようないわくつきの土地を買った罪を罰すべきだ。

▲ このブログに対する反響も面白い!2~3並べてみよう

★ タダでもいらぬ土地をなぜ東京都が1800億で買ったのかから調べ上げねばならない。全ては石原がからんでいるだろう。どこかに大きな悪がきっと隠れているだろう。

★ 79倍のベンゼンなんてどうでもいい。 問題なのは超猛毒の『シアン』『シアン』『シアン』
 でしょう。 この『シアン』が出たという事実だけで豊洲は アウトだと思います。
 ところがNHKは『シアン』を取り上げない。 信じられません。 どうすればいいのでしょう?

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