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LNG火力発電所建設計画中止 [火力発電所]

 静岡のLNG火力、アセス手続き延期が報告されています。このことに関わる静岡新聞の記事を紹介します。  kawakami


清水区火発 手続き延期 事業者、地元意向沿う方針

(2017/9/16 08:05)静岡新聞

 静岡市清水区に、石油元売りのJXTGエネルギー(旧東燃ゼネラル石油)が計画する液化天然ガス(LNG)火力発電所を巡り、事業準備会社が15日、建設に必要な環境影響評価(アセスメント)の手続きを延期することを正式発表した。地元の意向に沿った計画に見直す考えを表明し、1、2年で結論が出なければ撤退する考えも示唆した。

 市役所静岡庁舎で会見した準備会社、清水天然ガス発電合同会社の尾崎雅規社長は「正式な中止決定ではない」としながらも「住民に受け入れられる計画に仕上がらなければ断念することもある。現時点では白紙の状態だ」と話した。近隣地区の住民は安全性への懸念から強く反対しており、計画続行には高いハードルが待ち受ける。
 延期の理由については「行政をはじめ、住民から理解を得られてないと判断した」と述べ、川勝平太知事、田辺信宏静岡市長が示した計画に対する慎重意見が大きく影響したことを認めた。

 尾崎社長は、行政トップの突然の態度表明に「驚いた」とし、「たとえ法的に問題がなくても、地域、それを代表する行政の長の意見を無視した行動は、会社として望まない」と語った。

■静岡市長と知事が評価
 JXTGエネルギーが静岡市清水区で計画する液化天然ガス(LNG)火力発電所の建設に必要な手続きを延期することを正式表明したことについて、田辺信宏市長は「こちらの思いを真摯(しんし)に受け取っていただいた」と事業者の対応を評価した。

 田辺市長は「静岡市民、清水区民の大方の理解がなければこの計画に反対と言い続けたい」と改めて計画見直しを求める立場を強調し、「清水は国際海洋文化都市を目指す。その都市ビジョンに見合った計画を作ってくれるならば、市として事業者に情報を提供したい」と述べた。

 川勝平太知事も「住民の強い反対の意向を踏まえて考え直す決断をしたことを評価したい」と歓迎。「地元の人の幸せとエネルギー供給会社の使命を考える中で、県が間に入る機会もある」と計画の見直しの議論に協力していく考えを示した。

 建設に反対する市民グループ「清水LNG火力発電所問題・連絡会」の富田英司代表(68)は「計画中止の表明ではなく残念」とした上で、「計画見直しについて話し合いたい」と事業者に対話の機会を求めた。

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静岡市長・火力発電所建設反対表明 [火力発電所]

 静岡市長がLNGを熱源とする火力発電所建設に反対意見を表明した。大したものである。ご自分の意志を明確に持っていらっしゃる。拍手を贈る。 kawakami


 静岡市長が火発反対、事業者に見直し要請へ 清水区・LNG計画
(2017/8/8 07:30)~静岡新聞

 静岡市清水区で計画される液化天然ガス(LNG)火力発電所について、田辺信宏市長は7日までに、市のまちづくりにそぐわないとして事業者のJXTGエネルギー(旧東燃ゼネラル石油)に計画の見直しを求める方針を固めた。既に複数の関係者に意向を伝えた。地元首長による反対の意向表明は、計画の先行きに大きな影響を与えることになりそうだ。田辺市長は8日にも正式表明する見通し。

 複数の関係者によると、田辺市長は清水都心で進めるまちづくりの方向性とLNG火発計画は一致しないと判断したという。LNG火発の計画地はJR清水駅から約400メートルの位置にあり、市が2月に発表した新しい市役所清水庁舎建設予定地にもほど近い。隣接地にはフェリーターミナルの整備構想もあり、清水港への国際クルーズ船の寄港を起爆剤に都心のにぎわいを作る「国際海洋文化都市構想」にふさわしくないとの結論に至ったとみられる。

 LNG火発を巡っては、大気への影響や地震、津波時の安全性、景観などを理由に地元から反対運動が起きている。川勝平太知事も環境や景観への影響を理由に反対の姿勢を示していた。
 事業者側は現在、環境影響評価(アセスメント)の手続きを進めている。環境調査と予測、評価、保全対策などを「準備書」にまとめ6月中に提出するとしていたが、「社内調整」を理由に遅れている。

 <メモ>清水区のLNG火力発電所計画 2015年1月に東燃ゼネラル石油(現JXTGエネルギー)が発表した。当初は発電容量最大200万キロワットとしていたが、2度の計画変更を経て、現在は60万キロワット級と50万キロワット級の各1基を建設する計画になっている。2018年に着工し、22年に運転開始を目指すとしている。

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袖ケ浦環境審議会 [火力発電所]

「袖ヶ浦市環境審議会」が7月19日開催された。今回は委員交代2回目の会議である。ここで新委員は初めて、環境審議会とはいかなる討議をするところなのかということを体験し、理解することになる。

 その初めての討議内容は、「五井火力発電所の環境影響評価準備書」なるものの内容討議である。この討議内容を受けて市長は、知事に答申。知事は企業体と経産省に意見を提出することになる。

 「準備書」とは、環境アセスメントにおける最終段階である。この準備書内容を、一般、各自治体首長に県知事の意見、さらには経産省の意見等を集約し、最終の「環境影響評価書」として完成。それを受けて工事着工許可となる。企業にとっては意見集約手続きの最終段階ということになる。だからなんとしても通さねばならない。

 企業からは15人の職員が、審議会委員の質問に回答すべく、分厚い資料を携えて準備された回答席に座っている。

 五井火力発電所というのは、会社名は「株式会社JERA」という。「東京電力カフュエル&パワー株式会社」と「中部電力株式会社」両社50%ずつ出資の合弁会社である。
昭和38年以降50年間運転を続け、老朽化に伴う建て替えについての環境評価ということだ。

 建て替えなのだから、設備もよくなるだろうし、特に問題はなかろう‥・と言うのが普通の感覚である。しかしこの京葉コンビナート企業については、このブログで紹介したように、コンビナート建設時からの巨大企業と権力の結託による、環境、地元第一次産業破壊の歴史があり、長期公害裁判の足跡もある。一つ一つの新規企業について、自然破壊、生活破壊を伴うことのない、誠実な企業の対応を求める権利が地元住民にはあるというものだ。

 さて討議に戻ろう。この準備書、1019ページもある。委員もこれを読んで、問題点を指摘するなど、そう簡単なものではない。そういう学習調査準備へどのような対応をされているのであろうか・・・
 事務局は、すでに市長答申案を作成して、その中では、「最新技術を取り入れて、従来に勝る環境保護に留意してほしい」という前提で「大きな異論はない」(この稿聞き取り不明のため不正確)という趣旨の文書を用意していた。

 しかし、さすがに審議会委員である。{大きな異論はない}ということではなく、さらに検討してほしい条項として数点を指摘し、そのことを付与する方向で事務局案を整理することになった。特にお名前は出さないが3名の委員の方々の指摘は鋭いものであったと思う。

 さあ、本番である。次は袖ケ浦石炭火力発電所新設計画の「環境影響評価準備書」が登場する。時間はまだある。審議委員各位の奮闘を期待している。

                        kawakami



東京ガス・断念! [火力発電所]

 東京ガス株式会社は、川崎天然ガス発電所増設計画を断念しました。この決定報道は7月14日付で出されたものです。以下その報道文書をそのままお知らせします。

川崎天然ガス発電所 3・4 号機増設計画の事業化検討の中止について

JXTGエネルギー株式会社(社長:杉森 務)と東京ガス株式会社(社長:広瀬 道明)が出資す る川崎天然ガス発電株式会社(社長:上田 秀樹)は、2015年6月に川崎天然ガス発電所3・4号機 増設計画(以下「本計画」)に係る環境アセスメントの手続きを開始するとともに、これまで本計画の 事業化に向けた検討を行ってまいりました。 [2015年6月10日お知らせ済み]

しかしながら、本計画に係る事業性の検討結果を踏まえ、本計画の事業化に向けた検討を中 止することになりましたので、お知らせいたします。 以上

<本件に関する報道機関からのお問合せ先>
JXTG エネルギー株式会社 広報部 広報グループ 電話03-6257-7150
東京ガス株式会社 広報部 報道グループ 電話03-5400-7675

★ 勿論ご存知でしょうが東京ガスは、袖ケ浦石炭火力発電所建設計画3社の中の一つです。
上記建設計画は天然ガスを熱源とする、火力発電所の建設計画です。新聞記事では、理由として「建設コストの上振れ」と表現しています。環境アセスメントは、袖ケ浦と同じ段階まで(環境影響評価方法書の段階)進んでいたものです。

 下記の表は、東京エリアの電力消費量の変化を示したものです。袖ケ浦石炭火力発電所建設についても、先日広瀬社長あてに呼びかけた「東京ガスに石炭火力は似合わない」「経営陣の英断を」というキャッチフレーズ実現をさらに求めます。(クリックすると大きくなります)

東京エリア電力使用量変化.PNG



                              kawakami

姉崎火力発電所建設計画環境アセスメント [火力発電所]

10月15日付の「広報・そでがうら」の2ページ下段に、環境影響評価関係図書(計画段階環境配慮書)を縦覧・・・と言う見出しがあった。広報が何で環境関係図書の広告をしているのであろう・・・と、つい思ってしまう。ただひっかかったのは「縦覧」という文字があったからである。

「ひょっとして、市原の石炭火力発電所の環境アセスメントではないのかな?でもそれにしては早すぎる」と思いながら、念のため検索してみた。すると、うっかり知らなかったことが見えてきた。

現在ある「姉崎火力発電所1号機から6号機」は、もう50年も経過して老朽化が進んでいることから、このうちの1号機から3号機までの再建設を行うための環境アセスメントであったのだ。企業体は東電と中部電力が50%ずつ出資したJERAという会社である。

これに対し「市原石炭火力発電所建設計画」は、出資者が東燃ゼネラルと、過労死で新聞をにぎわしている関西電力が、それぞれ50%ずつ出資した会社である。市原の臨海工業地帯に二つの大きな発電所が、袖ケ浦と同じようにできるというわけだ。

但し「姉崎火力発電所」の方の熱源は、LNG(LNGとは、Liquefied Natural Gas 液化天然ガス)で、確かに石炭よりは「地域社会環境負荷低減を図る」とわざわざ書いてある。よりましな施設になることを期待したい。

それにしても、この見出しは、悪く言えば、内容を隠ぺいするかのようなものだ。見てすぐわかるように「姉崎火力発電所建設計画アセスメントの縦覧」と書けばよいものを・・・
それともこのように書かねばならぬという規制があるのであろうか??担当に聞いてみたいものだ。

    kawakami


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