So-net無料ブログ作成
石炭火力発電所 ブログトップ
前の30件 | 次の30件

仙台石炭火力発電所事業開始に対し提訴 [石炭火力発電所]

 仙台では、環境アセスメントを必要としない規模での小規模「石炭火力発電所建設」営業開始に対し、地域市民たちが立ちあがり、裁判所への提訴が行われようとしています。現場にまで支援に行った会員からの報告をお知らせします。  kawakami

 仙台では11万2000kWの石炭火力のアセス省略での建設をめぐり47,599名(2017年9月29日現在)の署名を集め事業者交渉をしてきたが住民無視の事業者姿勢に怒った市民たち( 医者、教授多数含む )が124名の原告団を形成し提訴、おりしも県知事選挙があり、生協の役員が知事候補として現職に挑むなどかっての日本の4大公害裁判時代をほうふつとさせる様相となってきた。
 (神戸でも調停を申し込む動きとなっている)

●以下は袖ヶ浦市民が望む政策研究会と市原の会、東京湾の会も抗議文提出の賛同者である、抗議文提出賛同者一覧


皆様

 本日、気候ネットワークは、環境NGO23団体と連名で、石炭火力発電所である仙台パワーステーションが営業運転を開始したことに対する抗議文を事業者に送付しましたのでお知らせ致します。
>>全文は下記またはウェブサイトをご覧ください。

http://www.kikonet.org/info/press-release/2017-10-2/sendaips_commercial_operation_start_proteststatement
>>
>>>>*********************************************************************************************************
>>
>>株式会社関電エネルギーソリューション 代表取締役社長 白井良平様>>
>>伊藤忠エネクス株式会社 代表取締役社長 岡田賢二様>>
>>仙台パワーステーション株式会社 代表取締役社長 松村幹雄様
>>
>>
>>仙台パワーステーション石炭火力発電所の営業運転開始への抗議
>>
>>>>
>>2017年10月2日
>>
>>

nice!(1)  コメント(0) 

東京ガス(株)社長 広瀬道明様 [石炭火力発電所]

東京ガス(株)社長 広瀬道明様
 
小櫃川河口・盤洲干潟を守る連絡会
事務局長 御簾納照雄
         

要 請 書

主旨
袖ケ浦市に計画されている石炭火力発電所・(仮称)千葉袖ケ浦火力発電所の設置について、計画を撤回するよう強く要請いたします。

 東京湾・千葉県木更津市の小櫃川(おびつがわ)河口域に広がる盤洲干潟は、1400ヘクタールの広大な面積をもつ日本最大級の砂質干潟であり、自然海岸の後背地には43ヘクタールもの塩性湿地帯があります。そこにはヨシが生い茂り、海岸部分は護岸もなく大昔から引き継がれた原風景を留めている日本国内で唯一の大規模自然干潟です。

 この小櫃川河口・盤洲干潟で確認される生物は実に多種多様で、世界でここだけに生息する昆虫や、3年前に新たに発見された小型のカニ(バンズマメガニと命名された)も生息しています。また多くの渡り鳥にとって欠かすことのできない採餌場所でもあります。    
私たち連絡会は、この貴重な盤洲干潟を、ラムサール条約登録を目指しております。

 盤洲干潟には、現在六つの漁協があり、海苔、アサリの養殖がおこなわれております。5月のゴールデンウイークともなると各漁協が営む潮干狩り場は大勢の家族連れでにぎわいます。また干潟では業者が数ヵ所に簀立てを設置し、簀立て漁(簀立て遊び)を営んでいます。これは広大な干潟があればこそできる昔からの浜遊びです。このように盤洲干潟は人々の暮らしと深くかかわっています。また地域の学校や公民館、博物館などが積極的に環境教育の場として取り上げており、その価値は非常に高いものがあります。

 今般、御社が計画されている原発2基分の大規模石炭火力発電所は、盤洲干潟直近であり、大量のCO₂・SOx・NOx排出による大気汚染と共に、毎秒84トンもの温排水は、干潟という微妙な環境に生息する動植物群に多大な影響を与える事が危惧されます。   東京湾アクアライン開通と共に、貴重な植物群落に影響が出始めているものの、その規模は現在まで大きくない状態にとどまっているように見えます。

 東京湾の海流は袖ケ浦沖から盤洲方面に流れていることと併せて考えると、これ以上の負荷を盤洲干潟に与えないためにも、御社の石炭火力発電所設置計画を撤回するよう強く要請いたします。
以上

nice!(0)  コメント(0) 

東京ガス(株)社長 広瀬道明様 [石炭火力発電所]

東京ガス(株)
 取締役社長 広瀬道明 様

                          袖ケ浦市政策研究会
                          浅 野  勝 洋


石炭火力発電の建設計画を断念してください

 はじめまして、袖ケ浦の浅野勝祥といいます、この度22日会談に出席する予定でしたがインド出張から帰る予定が変更になりましたので文書で私の意見を申し上げます。

 私が反対する理由は申すまでもなく発電所から排出される大量の有害物質や大気汚染物質、CO₂です。これによって気象変動が加速し、大気汚染が増加、更には海水温度の上昇が危惧されます。

 それ以上に私たちの健康、とりわけ将来を担う子供たちへの影響が心配されます。
先日の晴天日には連日、光化学スモッグが発令されました。 また世界的に見ても石炭火力は世界の趨勢に逆行していると思います。

 御社は日本を代表するInfrastructure企業のひとつです。世界企業です、HPによれば「総延長6万㎞のガス導管を持ち都市ガス事業者としては世界最大である」とも記されています。

 さらに目を引くのは御社の「経営理念」「企業行動理念」「私たちの行動基準」でその中に環境重視、最優先の姿勢が色濃くうたわれております。
 特に「企業行動理念」の4番目に「環境経営トップランナーとして地球環境問題の改善に貢献すること」、「私たちの行動基準」の5番目には「私たちは地球環境を守るために行動します」と明記されております。

 クリーンガスの「東京ガス」には石炭火力発電は似合いません。企業のイメージダウンの低下につながります。広瀬社長様のご英断を節にお願い申しあげます。今後とも微力ながら御社のユーザー、お客として応援してまいります。

nice!(1)  コメント(0) 

東京ガス(株)社長 広瀬道明 様 [石炭火力発電所]

東京ガス(株)
 取締役社長 広瀬道明 様
袖ケ浦市民が望む政策研究会
    会長  関  巌

石炭火力発電の建設計画を断念してください

 御社の出資する袖ケ浦エナジー社の建設地の袖ケ浦市に住む者です。
本日の会合に出席し直接お話しをしたかったのですが、怪我のため出席できず文書にて申し入れます。

石炭火力発電から出る有害物質、CO2問題、温排水の問題、大気汚染の問題等さまざまな問題のある石炭火力を今の時代ナゼ建設するのか全く理解に苦しみます。このことについては他の人達が縷々述べておりますので、ここではそのことでなく袖ケ浦市民として1点だけ述べたいと思います。

 東京ガスはその工場が袖ケ浦市にあり、袖ケ浦市の税収に大きく貢献しているばかりでなく、従業員の多くが袖ケ浦市に居を構え、ここを永住の地として市民の中で暮らしております。私の知人にも多くの御社従業員がおり、お互いに仲良く暮らしております。地域の人達とも様々なことでつながりを持ち、この地にしっかりと根を下ろして暮らしております。そのような訳で御社に対して好感をもっております。

 そのような中でもし石炭火力が建設され、上記に述べたような様々な問題が生じた場合、公害企業というレッテルが貼られ、当然御社に対する市民の反発、風当たりは強くなります。そうなると同じ市内に住む御社の従業員との間でも様々な軋轢が生じることは目に見えて明らかなことです。

 私達は健康で平穏な暮らしを望んでいるだけです。健康被害を初め様々な問題のみならず、同じ袖ケ浦市民として御社の従業員との間で溝ができる懸念をものすごく心配するものです。
 御社の社員の中には石炭火力に反対だ、と言う意見を何人か聞いております。ただし、社内では声を上げられないと話しておられました。

 このようなことからも広瀬社長には英断を持って袖ケ浦市への計画を中止下さるようお願いいたします。

nice!(1)  コメント(0) 

クリーンコールデイ・抗議活動 [石炭火力発電所]

 今日、9月7日は、「クリーンコールデイ」だそうです。お判りですか?「石炭の日」です。経産省が音頭を取り、各国大使館が後援し、主催はクリーン・コール・デー実行委員会(一般社団法人日本鉄鋼連盟、一般社団法人セメント協会、 日本製紙連合会、電源開発株式会社、一般財団法人石炭エネルギーセンター(事務局))という物々しいものです。

 5日、6日と国際会議やイベントも開き、最終日の今日は二手に別れ、その一団が袖ケ浦中袖地区にある出光興産の石炭研究所にやってくるという話を聞きました。

 そこで、そのままで終わらせてはならぬ。各国に石炭火力反対の火が、この袖ヶ浦でも上がっていることをお土産にもって帰ってもらわねばならぬ・・ということになり、その準備をして、現地に集合した。

 大型バスは10時30分、正確に到着した。一直線なので向こうからやってきたのがはっきり見えた。旗、幟、手書きのブラカードに、「袖ケ浦に、東京湾に石炭火力はいらない!」の大判横断幕が並ぶ。

 シュプレヒコールが、一段と高まる。バスは正門前で降りることなく、ゆっくりと入っていった。窓からびっくりしたような顔が、こちらを覗いていた。

 ここに集まった人々、袖ヶ浦市民を中心に、気候ネットワーク、mamademo,、350 JAPAN
グリーンピース・ジャパン、 FoE JAPAN  蘇我石炭火力発電所計画を考える会 市原の会 
著名なジャーナリスト 個人参加どっさり…といった面々であった。

出光正門前.PNG



                 kawakami
 

nice!(1)  コメント(0) 

武豊火力発電所 [石炭火力発電所]

 千葉市での講演に講師としていらした松田先生から次のようなメールが届いています。
                                kawakami

緑の党東海が武豊火力の建設見直しを要請しています。 
 反対の声が大きくなっています。 松田宏明

> 緑の党東海本部から中部電力と経済産業省に「声明」文を示し、武豊石炭火力の建設見直しを要請しました。>
>
> それに対して、本日8/18、中部電力から下記のように返答が来ましたので、お知らせします。
>
> 中部電力は、石炭火力を安定性・経済性に優れたベースロード電源であるとして、武豊火力5号炉の建設を実行したい意向です。 私たちは、今後も反対の姿勢を強く示していきましょう。
>
> 中電の返答*****
>
> 武豊火力5号機建設の環境影響評価準備書に対する環境大臣意見としては、
>
> 「2030年度およびそれ以降に向けた本事業に係るCO2排出削減の取組みへの対応の道筋が描けない場合には、事業実施を再検討することを含めて事業の実施について、あらゆる選択肢を勘案して検討することが重要である。」との意見が出されたと認識しております。
>
> 弊社としては、環境大臣意見を踏まえた経済産業大臣からの勧告を9月中旬頃にはいただく予定となっておりますので、まずはその内容を注視したいと考えております。
>
> 石炭火力のCO2排出量は、LNG火力と比較すると多いものの、国のエネルギー基本計画において、石炭火力は電力の安定、経済性に優れた重要なベースロード電源と位置付けられており、経済性と燃料の調達安定性に優れた電源であると考えております。
>
> 武豊火力5号機リプレース計画では、国内最高水準の熱効率を誇る発電設備を採用することにより、CO2排出の低減に努めるとともに、ばい煙や温排水による環境負荷を既設2~4号機よりも低減する等、できる限り環境への負荷軽減に努めてまいります。
>
> さらに、2016年2月に設立した電気事業低炭素社会協議会において、電力業界における2030年度排出係数の目標を0.37kg-CO2/kWhとする自主的枠組みの達成に向けて、安全確保を大前提とした原子力発電の活用や、再生可能エネルギーの活用、火力発電の更なる高効率化と適切な維持管理あるいは、低炭素社会に資する省エネ、省CO2サービスの提供等、それぞれの事業形態に応じた取組みを実施し、PDCAサイクルを推進することで電気事業全体で最大限努力してまいりたいと考えております。>
>
> 今後とも、弊社の事業活動にご理解、ご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
>
> 【声明】武豊石炭火力の建設見直しを要請した環境省意見を高く評価します>
>
> 2017年8月12日
> 緑の党東海本部 運営委員会>
>
>  緑の党東海本部は、環境省が中部電力の武豊石炭火力の建設見直しを要請したことを高く評価します。>
>
>  しかし、このように化石燃料の使用を削減するときに、往々にしてCO2排出の少ない原発の稼動を許そうという話がでます。これは絶対に許せません。原発は、CO2よりもっと悪性の放射性物質を生産し、もし事故が起これば、他の発電方法とは比べ物にならない甚大な被害をもたらします。
>
>  原発を全面的に廃炉にすることが最重要です。それと同時に、火力発電、特に石炭火力を減らすことが重要です。私たちは、エネルギーを大量に消費する産業構造や生活態度を改め、ひとつしかない地球で持続可能な社会を作っていかなければなりません。
>
>
>  緑の党東海本部は、2年前、武豊石炭火力発電所の建設計画が発表された時から、この計画に反対してきました。石炭火力は、ばい煙など有害な微粒子物質(PM2.5など)を発生し、大量のCO2を出します(天然ガスの2倍)。周辺住民の健康を脅かす恐れがある上、世界的なCO2排出削減の努力に逆行します。>
>
>  日本は、パリ協定を締結したので、2030年までに2013年比26%のCO2削減しなければなりません。2017年8月1日、環境省は中部電力に対して、2030年目標達成に貢献するCO2削減対策ができないなら、この石炭火力の建設を止めなさいと意見しました。また、経済産業省に対しても、2030年目標達成の努力を要請しました。緑の党東海本部は、この環境省意見を高く評価します。
>
>
>  中部電力は、石油火力の武豊2~4号機を廃止して、代わりに同じくらいの発電ができる石炭火力5号機を新設しようと計画しているわけです。(1号機はすでに廃止) ところが、5号機が排出するCO2は、2~4号機合わせた量より200万トンも多く600万トンに及びます。
>
>  1kwhあたり何キロのCO2を出しているかを示す、温室効果ガス排出係数というのがあります。中部電力の数字は0.485kg-CO2/kwh(2016年度)ですが、電力会社の目標0.37kg-CO2/kwhに全く届いていません。さらに年間200万トンもCO2排出が増えたら、目標はさらに遠のきます。
>>
>  石炭火力が安いのは、世界的に石炭火力をやめているからです。2030年の目標が達成できないとなれば、CO2排出の多い石炭火力は認められなくなる経済リスクがあることを、環境省は親切にも中部電力に助言しているのです。>
>
>  中部電力は、環境省の意見を真摯に受け止め、温暖化対策に逆行する石炭火力発電の建設を中止してください。また、碧南火力発電所では、国内の間伐材などの木質チップを燃料に混入する率を上げ、日本の林業発展に貢献してください。そして、もちろん浜岡原発は廃炉にし、再生可能エネルギーへのシフトに思い切って舵をきるように要請します。
>
>  経済産業省に対しては、経済的利潤ばかり追求するのではなく、地球的な問題である温暖化対策に真摯に取り組むことを要請します。
>
> 以上
>

nice!(0)  コメント(0) 

石炭火力新設に逆風 エネ基本計画で議論も [石炭火力発電所]

2017/8/17 2:00日本経済新聞 電子版 に次の記事が掲載されたので紹介する。kawakami


石炭火力発電所への逆風が強まっている。中部電力が愛知県で進める計画に対し、環境相が環境負荷が大きいことを理由に同一計画では異例となる2回目の待ったをかけた。企業が自主的に断念する事例も出ている。政府が先週始めたエネルギー基本計画の見直し作業で議論になりそうだ。

 中部電は愛知県の武豊火力発電所で発電機の入れ替えを進めている。石油を燃料に使う2~4号機を廃止し、石炭を使う5号機を造る計画。取り壊しが8割以上進んだここに来て新設にブレーキがかかった。山本公一前環境相が1日、再検討を促す意見書を世耕弘成経済産業相に提出した。

 5号機は出力107万キロワット。1ユニットで原子力発電所1基に相当する大型施設で環境省側は2015年にも異議を唱えた。このため中部電は石炭に木のペレットを混ぜて燃やす対策を施し、すべて石炭を使う場合に比べ二酸化炭素(CO2)排出量を年90万トン減らすと説明するが、環境省側は不十分と判断した。

 今月の内閣改造で就任した中川雅治環境相も「(石炭火力の)新増設ではCO2をいかに削減するか、国の目標に収めるにはどうすればいいかを考えていただきたい」と話す。着工予定は18年5月。許認可権を持つ経産相がどう判断するかを中部電は注視している。

 環境省が石炭火力に厳しい姿勢を示すのは50年までに温暖化ガスを80%減らす政府目標があるため。40基前後の石炭火力の新設計画を全て実行すれば「長期目標が達成できない」(環境省)。新設する際はCO2排出量が多い旧式発電所の廃棄を進めたい考えで中部電にも2~4号機以外の廃止や休止を求めている。

 日本は電力の大半を火力発電所で賄う。中でも液化天然ガス(LNG)火力が41%、石炭火力が32%を占める。石炭のCO2排出量はLNGの2倍で石油より30%多いがコストは15年時点の試算でLNGより10%、石油より60%以上安い。政府は30年度の電源構成でも石炭火力を26%とする。

 一方で温暖化ガスに関するパリ協定発効など環境政策も重みを増す。政府はCO2排出への課税などを検討する「カーボンプライシング」の議論も始めた。発電事業者には採算の不透明要因だ。東燃ゼネラル石油(現JXTGホールディングス)は3月、関西電力と千葉県で進めた石炭火力の建設計画を断念した。

 東京ガスが6月に開いた株主総会の会場周辺では、九州電力などと進める石炭火力の建設に地元住民が反対していると市民団体が訴えた。東ガスでは「地元の意見は看過できない」(幹部)との意見も出る。

 石炭火力について経産省は、温暖化ガスの排出量は大きいが、燃料の安さや安定調達できる地政学リスクの低さを評価する。原子力や水力とともに「重要なベースロード電源」としている。

 政府は今月9日、経産省の審議会でエネルギー基本計画の見直し作業を始めた。月末には長期エネルギー政策を検討する懇談会もスタートする。欧州などで脱石炭の流れが加速しており、有識者から石炭火力に厳しい意見が出る可能性がある。

 ▼石炭火力発電所 石炭を使って水を沸かし発生した蒸気でタービンを回して発電する。二酸化炭素(CO2)の排出量は多いがコストは低い。日本では東日本大震災以降、原子力発電所が止まり、主要電源として再び存在感が高まった。英国は2025年、カナダは30年までに原則として国内の石炭火力発電所を閉鎖する。環境重視の姿勢に加え再生可能エネルギーの発電コストが下がったため。パリ協定など世界的な環境政策の中で批判の的だが、途上国では価格が安い石炭を使う発電需要は今後も増える。

nice!(0)  コメント(0) 

読売・石炭火力特集 [石炭火力発電所]

 昨日(14日)の話である。会員から電話が入った。「読売が、1面ほとんどを使って石炭火力のことを特集していますよ。見ましたか?」というものです。そこで今日図書館に行って昨日の読売新聞を見せてもらった。・・・「フーム、読売の中にも、しっかりした記者もいらっしゃる・・」と読売新聞記者の皆さんが聞いたらお怒りになるであろう感想を、ふとつぶやいてしまった。その紹介を書く・・・  kawakami

 
 石炭火力新設「待った」・・環境省CO2増に難色・・再生エネ世界の流れ・・と見出しは続く。
この石炭火力の記事は、社会部の二人の記者署名入りの文章である。

 「経済性の観点のみで、新増設を進めることは認められない」という出だしで記事は始まった。環境省大臣に就任した中川環境相が、前任者山本環境相の強い発言を引き継ぐ形で、武豊石炭火力発電所建設計画について、企業体に対し再検討を求めているのだ。

 背景には、30年度26%二酸化炭素削減を約束したパリ協定の完全実施が控えている。このまま進めば、完全な目標超過であることは目に見えているうえ、26%削減自体が、各国の目標に比し、あまりにも消極的目標でもあることを、環境省は自覚していらっしゃる。そこで今までにない強硬な態度に出ているのだ。

 世界の潮流は化石燃料排除の方向であるし、「ダイベストメント」という、機関投資家が石炭産業への投融資を撤回する運動もヨーロッパなどでは、急速に広がっているのだ。

 一方において、こちら経産省を中心に、3年に一度の見直しをすることになっている、電力のベースロード討議が始まり、その討議では、石炭の割合を少なくして原発新設・再稼働を言うとんでもない意見も出ているという。頭を冷やせ「経産省・電気ムラ」と叫びたくなる。

 それにしてもよくぞ書いた読売新聞。最近のめったにないヒットであることに拍手を送ろう!


 
 
nice!(0)  コメント(0) 

呆れた話・・クリーンコールデイ [石炭火力発電所]

呆れた話

 皆さん、「クリーンコールデイという言葉ご存知ですか?私は知らなかったので、ちょっと調べてみました。「今日は何の日?」というコーナーに次のような言葉が並んでいました。

クリーンコールデイ 石炭の日

 通商産業省(現在の経済産業省)の呼びかけにより、日本鉄鋼連盟・電気事業連合会・日本石炭協会等8団体が1992年に制定。「ク(9)リーンコ(5)ール」の語呂合わせ。
 エネルギー源としての石炭のイメージアップを図り、ほかの化石燃料に比べて二酸化炭素の発生量が多い石炭をクリーンなエネルギーとするための技術開発に取り組んでいることをPRする日。火力発電所の一般公開等が行われる。

 つまり9月5日は石炭の日で、この日を中心に国際会議まで開催されているというのです
その上、その会議の最終日、9月7日には2班に分かれての現地視察のような催しが企画され、なんと、袖ケ浦石炭火力発電所建設予定地である、南袖の出光興産に見学視察にいらっしゃるという。

 国際的流れである化石燃料廃絶の動きが、パリ協定で結実しているというのに、技術開発とはいいながら、その実験台のような現地に住む住民の声には耳を傾けようとしない体質を持つ会社(以前の出光興産は、そんな会社ではなかった記憶があるけれど・・)が、もっともらしいことを言っても、信頼されるわけがない。

市民の声を、来訪するお客様方にしっかり聞いてもらいたい・・そんな感じのする催しが、ついそこまで来ていることにびっくりであった。本当は「ダークコールデイ」と呼んだらよいのに・・

                             Kawakami

nice!(1)  コメント(0) 

エナジー社への申し入れ [石炭火力発電所]

「石炭火力を考える東京湾の会」がエナジー社に申し入れをした文書が公開されましたのでお知らせします。  kawakami


株式会社 千葉袖ケ浦エナジー代表取締役 三宅 一成 様

石炭火力新設計画に関する申し入れ
石炭火力を考える東京湾の会
                 共同代表:鈴木陸郎、小西由希子
                 富樫孝夫、永野勇

拝啓 貴社におかれましてはますますご清栄のこととお慶び申し上げます
さて、東京湾岸沿いでは、石炭火力発電所新設計画(袖ケ浦市に 100 万 kW が2基、市原市に 100 万 kW が1基、千葉市に 107 万 kW が 1 基、横須賀市に 65 万 kW が2基)が発表されましたが、私たちは「今なぜ石炭火力発電なのか?」「東京湾岸に新たな発電設備は必要なのか?」という素朴な疑問がわきました。事実、千葉・神奈川両県の総発電電力量に対し、両県での電力使用実績(2016 年 4 月~2017 年 1 月)はその 44%に過ぎず、実に 56%が両県以外で使用しているのであります

石炭火力発電は、温室効果ガスである CO2 の排出量が多いことに加え石炭中に含まれる有害物質により大気汚染物質の排出が多いなどの問題点があります。

地球温暖化対策については、2015 年 12 月 12 日に採択された「パリ協定」が 2016 年 11月 4 日に発効しました。日本は発効後の 2016 年 11 月 8 日に同協定を締結しました。
「パリ協定」は、「世界の平均気温上昇を、産業革命から 2 度未満、出来れば 1.5 度に押さえ」今世紀後半に温室効果ガスの排出を実質ゼロ(温室効果ガスの人為的な排出と吸収のバランスを達成する)にする」「参加国は削減目標をたて、5 年毎に見直す」という内容です。

石炭火力発電は、最新型の発電方式であっても CO2 の排出係数がガス火力発電の約2倍であることから地球温暖化対策上の懸念があると言わざるを得ません。このため諸外国では、石炭火力発電の廃止や新増設の抑制など、石炭火力発電からの CO2 排出の抑制に力を入れています。
日本は、CO2 の排出量が世界第5位であり、主要な排出国です。日本政府は、温室効果ガス削減目標を、2030 年までに 2013 年度比で 26%削減し、2050 年には 80%削減するとしています。

2015 年 7 月に経済産業省がまとめた「長期エネルギー需給見通し」による 2030 年度の総発電電力量に占める石炭火力発電の割合は 26%程度、発電電力量は 2810 億 kWh、電力由来の CO2 排出量は全体で 3.6 億トンとなっており、これらの情報から環境省が試算した結果、2030 年度に石炭火力発電から排出される CO2 排出量は約 2.2~2.3 億トンとなっています。

しかし 2015 年度の石炭火力発電の発電電力量、設備容量、二酸化炭素排出量の実績は、それぞれ 3210 億 kWh、約 4900 万 kW、2.67 億トンとなっており、既に 2030 年の見通しを上回っている状況にあります。さらに、現状では、石炭火力発電所の新設・増設計画が多数存在し、環境省の調べによると、2017 年4月現在で本事業を含め約 1840 万 kW にものぼります。これらの計画が全て実行され、設備利用率 70%で稼働し、かつ、老朽石炭火力発電が稼働開始後 45 年で廃止されるとしても、2030 年度における石炭火力発電の設備容量は約 5950 万 kW、二酸化炭素排出量は約3億トンと推計され、2030 年度の CO2 排出削減目標を約 6600 万トン超過する可能性があると環境省は試算しています。

このままでは 2030 年度の日本の温室効果ガス削減目標の達成に深刻な支障をきたすことが懸念されます。
加えて地域の環境と健康・衛生の影響について大きな心配があります。今回の石炭火力発電の新設計画は、国の「エネルギー基本計画」(平成 26 年 4 月 11 日閣議決定)において、燃料である石炭については、「安定供給性や経済性に優れた重要なベースロード電源の燃料として再評価されており、高効率石炭火力発電の有効利用等により環境負荷を低減しつつ活用していくエネルギー源」と位置付けられ、石炭火力発電については、「利用可能な最新技術の導入を促進し、環境負荷の低減と両立した形で利用していく必要がある」とされている事をよりどころとしていますが、今回の御社の計画は、これまで発電所や工場のなかった更地に新たに建設する計画であり、環境負荷が低減するどころか逆に環境負荷が増大することは明らかであります。

とりわけ、東京湾周辺においては過去に深刻な大気汚染による健康被害が発生し、硫黄酸化物や窒素酸化物による大気汚染を改善するため、発電を行う事業者等に対し、燃料に石炭や重質油を用いず、気体燃料や軽質油を使用するよう求めてきた時期がありました。
事業者はそれを受け入れ LNG 等への燃料転換を実施し、大気汚染はかなり改善されてきました。しかし、微小粒子状物質(PM2.5)や光化学オキシダント等はいまだ環境基準を満たしていない測定地点が存在するなど大気汚染の改善が必要な地域であります。

この上石炭火力発電所を新設したならば公害問題が再燃するのではないのかという心配や不安が出てくるのは当然の事であります。そして、万が一にも健康被害を発生する事の無いよう、未然防止に最大限の配慮をすべきであると考えます。
現在でも私たち住民は既存の発電所による大気汚染物質や温排水による複合汚染の中で生活しております。今回新設される発電所により、さらなる複合汚染が起こることは明白であるにもかかわらず、複合汚染について何ら明らかにされていないことは、大きな問題であります。

2017 年 1 月 31 日に、関西電力は重油・原油から石炭へ燃料転換を計画していた赤穂発電所について、石炭への燃料転換の計画を断念、3 月 23 日に関西電力は東京湾岸に新設を計画していた市原火力発電所(石炭火力発電)の計画を断念、4 月 25 日に、電源開発株式会社は兵庫県高砂市の石炭火力新設計画を延期しました。これらはいずれも、CO2 の排出量が多い石炭火力の新設は、地球温暖化対策上問題があり、さらに今後の電力需要を考慮し採算がとれない可能性があると判断したものと思われます。

7 月 14 日にはJXTGHDと東京ガスは、LNGコンバインドサイクルである川崎天然ガス発電所の3,4号機(各 55 万KW)の増設計画を断念しました。
また、環境大臣は8月1 日、配慮書段階で「是認できない」との意見書を公表していた中部電力の「武豊火力発電所リプレース計画」に対して、再度「事業の再検討」を事業者に要請する方向性を強く打ち出しました。

以上の事から、今回袖ケ浦市に計画されている御社の石炭火力発電所の新設については、計画を取り止めるよう強く求めるものであります。
そして、節電・省エネルギーによりエネルギー使用量を抑え、環境にやさしい再生可能エネルギーの更なる拡大に向けた取組みを強化するようお願いするものであります。


以上、本件の連絡先:「石炭火力を考える東京湾の会」共同代表 永野 勇
携帯番号:090-2553-2587 FAX:0436-98-5858
nice!(0)  コメント(0) 

袖ケ浦エナジー社への要望書提出 [石炭火力発電所]

  8月4日、袖ケ浦石炭火力発電所建設推進中の「エナジー社」と「石炭火力を考える東京湾の会」による初の話し合いが行われました。その話し合いの内容については、東京湾の会の方から後刻報告されますが、袖ケ浦からは、下記の文書による申し入れを行っています。

 袖ケ浦エナジー社によって提起されている「環境アセスメント」は、最終の「環境影響評価準備書」の段階になっています。この報告書の完成は9月いっぱいが予想されていますが、日時についての回答は得ておりません。九州電力・出光興産・東京ガス3社の出資による計画ですが、今までの地元への対応でいえば、考えられないような閉鎖・隠蔽・目の上目線を感じる対応です。住民投票勝利の歴史を持つ袖ヶ浦市民の、内に秘めた静かな怒りを感じ取る力を見抜けない経営陣のような気がしてなりません。
問題提起について、誠実な回答を求めたいと注目しています。


(株) 千葉袖ケ浦エナジー 様

千葉袖ケ浦火力発電所への意見とお願いについて

石炭火力発電所の問題点には ばい煙、灰、排水 など多くの項目があると思いますが袖ヶ浦としては温排水について特に注目しています。

 その理由は
袖ヶ浦市は木更津市の干潟、漁協地区と接しており、海水温度の上昇が原因と思われる海苔や貝類の不漁によって漁民はたいへん暮らしに苦労している実態があるからです。
 このような中でさらに温排水を大量に排出する石炭火力発電所の建設は海の環境保全の観点から受け入れられないと思います。

 しかしながら私たちは発電所の詳細について不明な点が多くあることも事実であり、温排水の環境影響についても直接の説明を聞きたいとの意見があります。
 とりわけ袖ケ浦・木更津地区は高齢の方も多いなかでご苦労ですが袖ヶ浦までお足をお運び頂き、説明して頂きますようお願い申し上げます。
 会場として私どもが音声の出るプロジェクターの使える公民館を準備します、日程については追って相談させて頂きます。

 また準備書の事業者説明会が行われると思いますがおおよそいつ頃でしょうか?
説明会に際してひとつお願いがあります。それはビデオ説明のあとに一般的な挙手と会話方式による説明会にして頂くようお願いします。
 もちろん参加者の中には紙で意見・質問を出したいという方もおられると思いますので紙での提出も併用して頂くことはけっこうだと思います。

 以上よろしくお願い申し上げます。


nice!(0)  コメント(0) 

環境審査顧問会火力部会 [石炭火力発電所]

愛知県武豊火力発電所の「環境影響評価準備書」について、「環境審査顧問会火力部会」という経産省の審査会議が、8月4日に行われるという。
この武豊火力発電所はリブレース計画で、従来重油を熱源とする火力発電所であったものを。40年間の稼働による老朽化を原因とするリプレース計画である。

 しかしここに問題が起きた。熱源として石炭火力への変更というのである。環境相からは、袖ケ浦と同じように「是認できない」と、厳しく指摘されている計画である。

 さてこのニュースを聞いて非常に奇異に感じたことがある。それは、日本のエネルギー政策の基本であるベースロードを位置付けた経産省。そして、そこで明示された石炭火力発電所建設にかかわる、企業を統括し、推進する立場の経産省が、企業から提示された「環境アセスメント」を審議するということである。

 私は当然、推進機関と、チェック機能の役割を果たす機関は別な省が管轄するものであると思っていた。なんとそれが同一機関なのである。こんなことって、おかしいと思わないのであろうか。

 「環境アセスメント」は法律に基づく規制である。しかしこの「環境アセスメント」が「環境アワセメント」と巷間呼ばれていることを経産省はご存じか??
 今回の通産省審議会が、このような噂を吹き飛ばす内容に満ちた、だれもが納得できる審議内容であることを期待している。袖ケ浦からも傍聴に行く方がいる。しっかりと確かめてきていただきたい。
                                 kawakami

 




環境相発言をもう一度 [石炭火力発電所]

一昨日のブログに紹介した毎日新聞の記事。山本環境大臣が、真っ向から批判を強めている石炭火力発電所建設への厳しい意見です。これを受けて、すでにお隣の市原市での建設計画は、その一角を占めていた東燃ゼネラル社が、「採算の見通しが立たない」ことを理由に中止を表明しています。ここに大きくこのときの地図を提示します。そして、なぜ袖ケ浦石炭火力発電所建設計画は、環境省から言わせれば「是認できない」計画なのか・・・袖ヶ浦市民の一人として、立ち止まって考えてみようとは思いませんか? kawakami
(クリックすると大きくなります)


是認できない発電書.PNG

環境省大臣頑張れ! [石炭火力発電所]

 ようやく稲田防衛大臣が辞意表明であるようだ。法務大臣、文科相大臣、地方創生大臣、おまけに官房副長官に、記憶は悪いし、忘れるとご褒美がもらえる官僚が、次々と舞台に登場。その舞台の上には、日本マフィアのドンと外国記者に呼ばれた方がいらしたりして、いまや安倍政権ずたずたの本性をさらけ出している状況と言ってよい。

 その中で、ひとり気を吐いている大臣がいらっしゃる。環境大臣山本公一氏である。地球温暖化を妨げる、ベースロード政策を含めた、石炭火力発電所建設計画に、真っ向からの手厳しい発言を続けている。今日は毎日新聞が報じた山本大臣の発言をしっかり読んでみよう。
 そして、安倍内閣には8月3日の内閣改造では、もし生き延びたかったら、いやかも知らんが、山本環境相のような方を留任させることを、老婆心ながらお勧めする。 kawakami
(クリックすれば大きくなります)
石炭火力発電.jpg
nice!(0)  コメント(0)  トラックバック(0) 
共通テーマ:地域

石炭火力発電所建設現地視察会 3 [石炭火力発電所]

 今日は最終稿である。2つの団体を紹介したい。

「公害地球環境問題懇談会」から2名参加された。事務局の橋本さんと、袖ケ浦で第一回目の時参加された清水さん。ところがお元気だった清水さんが杖をついていらっしゃる。聞くとこの間、体調を崩して療養されていらしたという。人間何が起きるものやら・・・

 通称「公害地球懇」のメンバーは、連合をはじめ新日本婦人の会、自治労連等25団体。個人加盟は大学研究者や弁護士等が主で一般人が少ないのが残念という。
 会の名前の通り、公害大国である日本での公害は、水俣病、イタイイタイ病、大気汚染その最大の被害である福島原発、その上にさらにCO2排出企業である石炭火力と、課題山積の状況である。

 それ等に対する支援活動を多彩に展開されているのだが、報告の中で、特に私が魅かれたのは、若者を国際会議に送る支援活動である。デンマークで行われたCOP15へ参加した代表団23名中5~6名は学生であった。テロの中のパリで行われたCOP21には5名中3名の学生を送ることができたという。今日の会議の雰囲気にピタリの報告であった。

「eシフト/原発ゼロ市民協同川崎発電所」というグループから参加の高橋さんは、川崎市の「環境審議会委員」である。「ここでの話題を川崎市の環境審議会で問題提起してみたい」と話されていた。

「蘇我石炭火力発電所計画を考える会」3名、「石炭火力を考える市原の会」1名。そしてわたしたちの会「市民が望む政策研究会」7名の地元報告は、ここでは省略する。

 そして、あらためてもうおひとり、袖ケ浦・永地で開業された発電所名:あいがも発電所(エコロジア第一太陽光発電所)の林さんも参加されていらしたので、その報告は、別項で行いたいと思う。

石炭火力発電所建設現地視察会 2 [石炭火力発電所]

★ FoE JAPAN の報告
 若者たちのグループはこの二つだけではありません。今回の集まりを起案したのは、
「FoE  JAPAN」というグループです。
 このグループは、地球規模での環境問題に取り組む国際環境NGOです。世界74ヵ国に200万人のサポーターを有する Friends of the Earth International のメンバー団体として
日本では1980年から活動を続けてきました。今回は3人の方が参加され、多彩な活動の中で、実際に現地調査した台湾の活動報告をしてくれました。

 台湾は2017年1月に電業法で「台湾は2025年までに4基ある原発すべてを閉鎖することを決定」しました。現在稼働中の原発は順次閉鎖の予定です。台湾のこの動きは、福島原発事故に由来するもので、「台湾で事故が起きたら、避難する場所などない」という市民運動の高まりからの実現とのことです。発電量の15%を原発が占めているのですが、これを再生可能エネルギー20%。天然ガス火力50%。石炭火力30%にする方向です。
 運動では、大気汚染を実際に調査し、問題点を指摘した、医者の役割が大きいことも話されていました。

 ほんの一部分の報告しか聞くことはできなかったのですが、配布された「FoE JAPON ニュース」にはまだまだいろんな活動が報告されています。

★ 気候ネットの報告
 石炭火力建設計画について、私たちへの働きかけを含め、早くから取り組んでこられた「気候ネット」からはお二人が参加されています。石炭火力発電所建設計画にかかわり全国的現状報告がありました。私はその中から2点重要な示唆を受けた感じです

1、 日本政府は2014年4月に閣議決定したエネルギー基本計画で、電力供給事業において、一定量の電力を安定的に供給する電源として。原子力発電・石炭火力発電・水力発電・地熱発電などがこれを担うとしたのですが、この基本政策が3年ごとの見直しで、今年がその年に当たるということです。
経済産業省は、すでに見直しを議論する審議会「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会」を8月中にも開く方向で調整しているとのことです。
2、 環境アセスメントは、環境省が主管ではなく経産省が主管官庁であることはおかしい。
という指摘をされました。だから「環境アセスメント」ではなく「環境アワセメント」になっているのだということが改めて分かった感じです。

◎ 今日のブログには直接関係ありませんが、過日「気候ネット」と、地元政策研の共同で行われた木更津市金田漁業組合長へのインタービュー記録を、視察会にも参加された気候ネットの、愛琳さんが素晴らしい報告として(作品として)まとめてくれています。
 今日のブログはこの報告を付加して内容を深めたいと思います。

http://www.kikonet.org/kiko-blog/2017-06-21/2820

(続く)

石炭火力発電所建設現地視察会 [石炭火力発電所]

23日、「袖ヶ浦石炭火力発電所・現地視察調査」会が開催されました。東京から7団体、千葉、市原、横須賀、川崎、等から、26名もの人たちが集まりました。
 午前中は海浜公園展望台上から、盤州干潟、京葉コンビナートと、死にかけている海の実態を見て、南袖と中袖の間の海岸から、石炭火力建設構想について実際に地図と現地を見比べながら、説明を受け、ここに石炭火力発電所が建設されることでの「負」の部分について、実感として知っていただきました。

 午後は、長浦公民館に移り、各団体活動報告と交流を行いました。20代の若者たちがずらしと並んだ活動報告を聞くことは、非常に新鮮な感じを受けました。プロジェクターを使って1団体10分ずつの報告でしたが、その一つ一つの活動を聴きながらいろいろ考えさせられました。一体どんな活動を行っているのか、それをまず紹介いたしましょう。

★ 350org JAPAN・・
▲ 名前の由来・・「350」という名前の由来から説明は始まりました。人類が生きてきた地球上でのCO2の濃度は250ppm~350ppmであったものが、現在は400ppm になっているというのです。それを「350ppm」まで回復しようというのが名前の由来であるというのです。最初からびっくりぽんです。
▲ そのために何に取り組んでいるのか。「ダイベストメント」運動です。具体的には
「スウェーデン公的年金の一つAP7は6月15日、パリ協定遵守の観点から6企業からの 投資引揚げ(ダイベストメント)を決定したと発表した。」
というニュースがありますが、化石燃料企業体へは投資をしない銀行を増やす運動。それは化石のみにとどまらず、原発、武器製造会社等へと、世界中で広まりつつある運動です。それを日本でも実現していきたいという運動で、具体的には4種類の活動を展開しています。
▲ 袖ケ浦石炭火力発電所建設にかかわっている、九州電力、東京ガス、出光興産に出資している銀行は「みずほ銀行」「東京三菱UFJ銀行」「三井住友銀行」などです。ここの通帳を持っている方は、即刻他銀行へ移しましょう(他銀行も調査済み)
 
★ グリーンピース・ジャパン
 名前の由来は、緑に満ちた平和な社会を目指す運動ということで、北米の青年活動から出発し、現在、世界50か国を超える国々で国境を越えた連帯の活動を展開しています
▲ 日本では「気候変動・地球温暖化部門」「海洋生物部門」「原発調査部門」「基地問題(沖縄にも行きました)」に取り組んでいますが、「原発・再稼働反対活動」から、先進国で唯一地球温暖化に反する石炭火力発電問題に対し、最優先に取り上げるべきではないのかという討議展開中です。
▲ 活動方法には4段階の基本を押さえています。調査⇒記録⇒公表⇒アクション・・という4段階です。
▲ 石炭火力発電所建設問題では ①ダイベストの拡大 ② 各地域での石炭火力発電所大気汚染シュミレーションの作成はできないか・・と考えているところです。
                   (明日に続く)
 
 

東京ガス(株)株主総会でのチラシ配布 [石炭火力発電所]

 今日は東京ガス(株)の株主総会です。東京ガスの経営陣、株主さんや、社員の皆さんに、私たち地元市民の願いを届けたく、そのことを訴えに、東京都浜松町駅前の東京ガス本社前で、チラシをまきに行ってきました。

 袖ケ浦から5名、市原から2名、都内の、気候ネット、FoE JAPAN 350orgから駆けつけてくれた人たち含めて14名(時間ごとの出入りあり)もの方々が参加してくださいました。うれしいことでした。

 浜松町駅から、東京ガス本社+東芝本社+??で共同建築のアーケードロードがあります。通勤時間には、その道路が通勤者で、びっしりになります。途中道が分岐して東京ガスの方へ行く通勤者に最初配布しました。皆さんほとんどの方々が、受け取ってくれます。自社にかかわるビラにはやはり関心を持たれるのでしょう。

 ところが、警備の方が飛んできて、「ここは私道であるからやめてほしい」とのことです。
そこで、3社への合同通勤道で配布しましたら、今度は別の警備員が来てここもいけないということです。警備員の方々は「お願いです。私たちが困るのです」というのです。

 チラシの内容は、私たちにしてみれば、東京ガス社の将来を見据えた経営陣の英断を求める穏やかな、社員の皆さんがこだわりなく受け取ってくださったような内容であるのに・・
残念でした。しかし、その後公道で配布し、一定の目的を達成してきました。

 「言論の自由」と「私的企業体の利益・財産権」の兼ね合いのラインをどこに置くべきか?おかしい法律もできたことでもあり、考えさせられるチラシ配布の一コマでした。

 それとひとつ・‥定刻に遅れないよう、必死な面持ちで歩いていらっしゃる皆さんの表情の暗いこと・・なぜでしょう?東芝さんだったからでしょうか?・・分岐点を曲がった東京ガスの皆さんは、その点、表情がこだわりのない明るさであったようです。チラシを配っていてちょっぴり救われました。まだあります。遅れてのんびり来られた株主さんが興味深げに、チラシ配布の優しいご婦人に、じっくりと話を聞いている姿が、何かほほえましくさえ見えました。

 気候ネット、FoE JAPAN 350 org の皆さん! アクアライン一つ越えた街、袖ケ浦のために駆けつけてくださって、本当にありがとうございました。
                               kawakami

千葉パワー社が蘇我地域に説明会開催ビラ入れ [石炭火力発電所]

 かって、千葉川鉄公害訴訟というのがありました。1975年に川崎製鉄の増設(6号高炉建設)を千葉県と千葉市が許可したことで、公害病の認定を受けている患者と地域住民によって裁判を起こしました。要求は6号高炉の建設・操業中止と環境基準の順守、患者原告への損害賠償の3つです。

 裁判の最中の1988年、公害被害者を救済する公害健康被害補償法が、大気汚染による公害患者の新規認定を打ち切りました。千葉川鉄公害訴訟は、公害健康被害補償法の新規認定打ち切りの判断が正しかったのかを問う裁判にもなりました。

  財界などの厳しい「巻き返し」の中で、裁判は長期化しましたが、1988年11月17日に千葉地裁は川崎製鉄の排出する大気汚染と住民・原告患者らの健康被害との法的因果関係を明確に認め、被告の川崎製鉄に損害賠償を命じ、原告勝訴の判決を言い渡しました。その後、1992年8月10日東京高等裁判所で和解が成立しました。

 この裁判で、大気汚染と公害患者の病気との法的因果関係が認められたことは、後に続く各地の大気汚染公害裁判の励みとなりました。 川崎製鉄からの煙が市街地をおおっています。
  (独立行政法人・環境再生保全機構・・説明文)

 今回、蘇我に計画されている石炭火力発電所建設について、上記の公害体験もあり、地元での反対運動が沸き上がっています。企業体は中国電力とJFEスチールで、この反対運動の高まりに、市民対象の説明会を開催するべく、案内チラシを、地元に配布しています。
それが下記のチラシです。(クリックすると大きくなります)

 この集会に対し、会場を満席にして、反対の意思をぶつけようと、住民側も集会参加を呼び掛けるチラシを配布しています。

CCF_000006_01.jpg
CCF_000006_02.jpg

 山本環境大臣も、蘇我での石炭火力発電所建設については、再検討するよう、厳しい意見が提出されています。

 一方わが袖ヶ浦ではどうでしょう。担当する「エナジー社」は、文書での回答には応じるが、市民とは会おうともしないし、市民宛の説明会も開く意志は全然ないという状況です。市の担当課が口頭で申し入れをしてくれていますが、いまだに返答が届いていません。
 石炭火力発電所建設計画を持っている各社中、最低と言えましょう。

                                   kawakami

東京ガス社長広瀬道明様 1 [石炭火力発電所]

東京ガス株式会社
代表取締役社長 広 瀬  道 明 様

                              富 樫 孝 夫
拝啓

 初めてお手紙を差し上げます、袖ヶ浦在住の富樫と言います。
三浦千太郎社長時代に(株)エネルギーアドバンスのガスタービングループにお世話になっていたものです。現在は東京ガスエンジニアリングソリューションという会社になって発展していることをインターネットで知って喜んでいます。
 ホームページに写っている社員のほとんどが知っている人たちでとても懐かしい思いがしています。

 しかしながら東京ガスさんが石炭火力発電所を袖ヶ浦に、出光、九州電力と三社で建設する計画と聞いて心から驚きました。
 なぜならば在職中、コンプライアンス・環境教育などが定期的に実施され、また仕事でミスがあった場合関係者に報告、客先にも丁寧に説明し対応をとる社風であり、クリーンなイメージの会社と感じていて、この会社で仕事ができることを誇りに感じていました。
 とても環境を破壊する石炭火力に投資する会社でなるとは思っていなかったから驚いたのです。

一般市民の多くは今でも東京ガスが石炭火力に手を出していることは知らないと思います、なぜなら環境アセスメントの方法書が公表されるまで自分自身が知らなかったし近所の人に石炭火力建設計画があることを知っているか聞いてもほとんど知っている人はいませんでした。
もし知れば私のように”えー、東京ガスが、、どうして”という反応をするのではないでしょうか?

 環境を大事にする東京ガスですから重役の方々から反対の声はなかったのでしょうか? YES MANの重役に世代交代してしまったのでしょうか?そう考えざるを得ない大転換であり、歴史的汚点に向かっていることに憂いを禁じえません。

 少し具体的に私が石炭火力に反対する理由をお話しします。

① 天然ガスのガスタービンコンバインドサイクルに比較して2倍のCO2を排出し 地球環境を破壊します。 異常気象で食料不足を引き起こし、水害などの原因を 東京ガスが加速することになるし、 もちろん世界へ公表した日本のCO2削減の約束を反故にする悪役を演ずることになります。

② 天然ガス火力では出ないSOX、煤塵も出します。 PM2.5、SPM(細かい浮遊粉塵)、光化学スモッグの原因物質がNOX、SOX、HC、 SPMと紫外線です。

③ 温排水も石炭火力は2倍出すことを知っていると思います、100万kW当たり毎秒42トンの+7℃の熱水を水中放水するというのです。
100万kW2基ですから毎秒84トンです、小中学校の25mプールの水量が500トン程度ですから6秒でいっぱいになる温排水量で海面を覆いつくし海底水と表層水の垂直循環を阻害して貧酸素水塊をできやすくし、漁民への被害条件を作り出します。 現に被害がでています。
 先日、近所の漁協組合長と話す機会がありました、若いときは1日数万の収入があったが環境破壊でアサリの収入は1日に数千円になっており、馬鹿馬鹿しいので出漁しなくなっているとの話を聞きました。
 (一度こちらに環境担当者が来てくれれば漁協に案内しますのでお知らせください)

④ 石炭の10%は灰です、その灰には豊洲で有名なヒ素、クロムなどの有害物質が含まれるだけでなく水銀があります、この灰の引き取り手のセメント業界の引き取り能力をすでに超え道路路盤材として環境にまかれていることを知っていますか? 特に震災復興地の水道、下水道工事で多く使われていますので将来、豊洲のように土壌汚染、地下水汚染、海洋汚染となって表面化してくると思いませんか? 豊洲も東京ガスの水性ガス製造工場跡ですよね?私が20歳のころ電気雑誌オーム社のイベントでガス工場見学しましたが豊洲だったと思います。
もし石炭火力建設をしたならば日本全土が長期間の後に豊洲になってしまうのです、そんなことの片棒をお世話になった東京ガスが担ぐなんで考えたくありません
 他の従業員も退職者も口をつぐんでいると思いますが腹の中では泣いているでしょう

⑤ 煙突からも金属水銀が3割排出され、灰と併せると100 万kWあたり160kgの年排出量となります。 これは熊本水俣病の推定排出量400kgから6000kgと言われる、最低排出量400kgの3分の1であり数年で超過します、運転継続したいったら雨水となり、地下水となり、工場排水は東京湾に結局流れて、食物連鎖で東京ガスは将来、東京湾水俣病の加害企業として被告企業になりませんか?
 かしこくこんなリスクは避けるのが真の指導者です、目の前の石炭は安い燃料にこころを奪われたのでしょうが後で原発のように高くつきと思いますよ

⑥計画の石炭火力の位置から3kmに盤洲干潟があり、ここの生態系も破壊が進み
 現在ではアサリすら希少になっているのです。
  過去、盤洲アサリはブランドで ぐっつんでいた(隙間なく生息していること)のです。
 私や兄の子供が幼稚園、小学1-2年のころはタコやシャコ、いろいろな貝をバケツ一杯道具なしでしかも潮干狩り場でない無料の浜で取っていました。

 社長さんもご存知のようにトヨタやリコーはRE100を目指しています。GEもAppleも 世界は再エネ社会の到来を予測してビジネスチャンスとして取り組んでいます。あのイメージ悪い中国・インドですら石炭からの撤退をし始めました。

 せっかく 東京ガスはガスエネルギー専門会社なのだから、まず出光・九州電力との関係を解消し、今のイメージ通り、環境重視の姿勢で経営方針を再建してください、石炭火力などつくってもわずかの期間、わずかの従業員しか吸収できないし、近い将来 鉄のゴミ、運転禁止発電所になることは分かっているのではないでしょうか?

人類はいつまでも限りある地下資源に頼れません。水素、燃料電池など、将来性のある事業分野に活路を見出し、真のエネルギーフロンティア 会社を目指すよう期待しています。 

                                                敬具

追記
 社長さんがこの手紙を読んでくれると期待しています。
 
                             

東京ガス株式会社社長 広瀬道明様 10 [石炭火力発電所]

東京ガス株式会社(東京瓦斯株式会社)
代表取締役社長 広瀬道明様
                      袖ケ浦市今井1-22-30
                      川  上     宏
                     kiro71@jcom.home.ne.jp
          0438-60-2610
           (その10・最終)

 お手紙も今日が最終です。昨日こんな話を友人から聞きました。
「東京ガスから電話があってさ、ガスと電気をセットにしたらお得ですよ・・と言うセールスの電話なんだけど、言ってやったよ。なんでガス屋さんが、石炭火力などに手を出すの?
原発の次に悪いのが石炭火力だっていうのにさ・・・しばらく絶句したように答えられなかったようだけど、ポツンと『失礼しました』と、小さな声で言って電話が切れたよ。職員も大変だよな」 

 6月5日の朝日新聞に「温暖化の元凶 ・水素に変えろ」「褐炭から新エネルギー 日豪が構想」という見出しです。これは石炭を、二酸化炭素(CO2)を出さない水素エネルギーに変え、発電や自動車に使うというプロジェクトのことです。すでに日本の国土交通省と豪州の海事安全局が覚書を結んだということです。まだ解決しなければならない問題も含んでいるようですが、この明るいニュースを、出光興産はどう見ているのでしょう。

 川内原発を再稼働させ、首都圏にまで殴り込みをかけてきた九州電力を首都圏の人たちは、決して好意的には見ないでしょう

 お客さんと密着しているのは、東京ガス社だけです。石炭火力発電についての問題点がこうして徐々に広まっていくと、冒頭で紹介した友人の話のように、消費者の反応も当然大きくなっていくでしょう。
 もう一つあります。自然エネルギーのコストが、グンと下がって石炭の方がコスト高になったという各国からの現状を、気候ネットの平田さんが紹介してくれています。一度建設してしまったら、あとは不良資産になるだけであることが、目に見えています。

 6月7日、建設予定地から3km離れた盤州干潟を漁場とする金田漁業協同組合の竹内組合長さんからお話を聞いてきました。

「東北大震災のような自然災害には、県も国も積極的に動いてくれる。だが、人災では、犠牲者は切り捨てられる。
 コンビナート造成は東京湾の海底をぼろぼろにし、プランクトンの育つ場所が奪われた。海底の砂も大きく移動し去年など組合会館裏の海岸の砂が移動して深くなったせいか、東京湾の吹き溜まりのようにアオサが押し寄せ、それが腐って異臭を放ち、大変だった。市や県に対策を要請したが、予算がないのでしょう、何もしてはくれません・・
 潮の流れも少しずつ変わり、海水温は上昇し、魚もいなくなった。アサリもハマグリも消えていく。あの豊饒な海はどこへ消えてしまったのか。1000人を超えていた組合員は500人を少し超す程度まで減り、後継ぎで海に降りた若者は、昨年時点で30台2名だけ・・漁業で暮らしを立てることはできなくなった。夢を持たせようと思っても、海水の性質自体が変化し、手の打ちようもない。組合長として忸怩たる思いが続いている・・」

 胸が締め付けられるお話でした。かって、豊饒の海であった東京湾。そして現在の、生き物にとって死の海になった東京湾。そのため、暮らしを破壊され切り捨てられた漁業者の人たち・・・まさに人災と言えましょう。

 石炭火力発電所建設計画は、自然破壊・生活破壊に一層拍車をかけることになります。このことは、経済活動に名を借りた犯罪に近い行為ではないのか…とすら思ってしまいます。

 石炭火力発電に未来はありません。どうか貴社の明るい企業理念に基づき、石炭火力発電所建設計画については、思いとどまっていただきたいことを最後にお願いし、この10回のお手紙を閉じたいと思います。

金田漁港近辺.PNG


                         敬具

東京ガス株式会社社長 広瀬道明様 9 [石炭火力発電所]

東京ガス株式会社(東京瓦斯株式会社)
代表取締役社長  広瀬 道明  様  

                        (その9)

 終わりに近づいてきました。今日は、「週刊・東洋経済」20号に掲載されている健康被害のことを柱に、わたしたちの学習会で得た情報も含めて紹介します。

 京葉臨海コンビナートに沿って走る国道16号線は、通称「NOx街道」と呼ばれているのはご存知でしょうか。大型ダンプが続き、窒素酸化物(NOx)をまき散らしていることからの呼称です。また硫黄酸化物(SOx)は、数多くの火力発電所から、大量に拡散されていることは5回目のお手紙に、図面でお伝えした通りです。

 それでも日本は大気汚染対策が進んでいると電気事業連合会は、胸を張って言っています。確かに米国と比べた場合、SOxは5分の1以下、NOxは3分の1にとどまるとのことです。

 環境省による委託調査「大気汚染物質排出量総合調査(2014年度実施)によれば、電力業者はSOx 48%、NOx 37%と、最大の排出源となっているとのことです。

 なぜこのことを取り上げたかというと、夏になると中国から押し寄せるPM2.5(微小粒子状物質)については、どんよりしたスモッグ風景と、マスクをかけた通行人の写真でよくご存じのことと思います。
これは、工場排煙や自動車排ガスに含まれるSOxやNOxが化学反応を起こして発生するものだということです。

 また、わが袖ヶ浦から千葉に至る大気汚染は県下一の地域で、すべての測定局が、光化学オキシダントでの基準値オーバーです。これは自動車や工場・事業場などから排出される大気中の窒素酸化物、揮発性有機化合物などが、太陽からの紫外線をうけ光化学反応を起こして作り出される物質です

ハーバード大学とグリーンピースの共同調査によると「現在日本で稼働している石炭火力発電所から排出されているPM2.5と光化学オキシダントは、毎年1117人の死亡原因になっている」と報告しています。この上に新たな石炭火力発電所が稼働すれば455人死亡者が増えるということです。(これらのことは、袖ケ浦で行われた学習会にグリーンピースから参加したラウリさんの報告、また東洋経済誌20号記載記事からの抜粋です。)

 所がなぜか袖ケ浦石炭火力発電所建設計画の「環境影響評価準備書」では、この光化学オキシダントとPM2.5を、調査対象から外すということを、方法書で明示しているのです。許されないことだと思いませんか?下記の写真は、「週間・東洋経済」20号80ページに記載されているPM2.5の、濃度測定推計です。

健康被害.PNG


東京ガス株式会社社長 広瀬道明様 8 [石炭火力発電所]

東京ガス株式会社(東京瓦斯株式会社)
社長 広瀬 道明  様
                 
                      (その8)

「週刊・東洋経済」5月13日号、20日号、B5版13ページにものぼる記事の中で、私が率直に驚いたことから、報告させていただきます。特にそれは後半20号の内容です。

 「動けぬ国・企業が先行」という見出しがあります。そして大きな見出しで「温暖化対策の新ステージ」という呼びかけのような大文字の見出しが続きます。
「動けぬ国」・・ということは、「電力ムラ」と呼ばれている、強力な企業集団に縛られて動けぬ国・・・と言う意味であろうか・・それにしては企業が先行とはどのようなことか??これが率直な私が抱いた疑問でした。読んでいってその意味が分かってきました。

 「2050年に企業活動全体にかかわる温室効果ガスの排出ゼロを目指す。」事務器大手のリコーは4月21日世界に向けて発信した。」いう記事から始まっています。よく読んでいくとリコー社の加藤茂夫執行役員は直接COP21に参加し、世界のトップ企業は「地球温暖化対策を絶好のビジネスチャンスである」と、捉えていることに驚くとともに、「当社ももっと踏み出す必要がある」と進言、この方針目標を確定したというのです。

 日本で、同じように歩み始めた企業はあるのか?なんと世界のトヨタが「50年に新車からの二酸化炭素(CO2)排出量の90%削減、工場での同排出量ゼロを目指す」という環境計画を発表しているのです。

 国内には「日本気候リーダーズシップ」という脱炭素社会実現を目指す組織があります。ちょっと調べてみました。なんとよく知っている企業が、次々と名前を連ねているのです。順不同に並べてみましょう。イオン、佐川急便、積水ハウス、オリックス、リコー、イトーキ、鹿島、大和ハウス、花王、パナソニック、三菱UFリース・・・・まだまだ続きます。
 これを世界的規模でみますと、グーグルをはじめアップル、ウォルマート等、並べていけば、これもきりがありません。

 環境省と私たちとの話し合いのあったことは3回目のお手紙に書きました。その後の6月2日、環境省は、「カーボンプライシングのあり方に関する検討会」(第1回)を開催しています。この会議は「炭素税」についての検討会です。併せて「排出量取引制度」の導入という動きもあります。炭素税はCO2、1トンにつき数千円相当の税金をかける制度。「排出量取引制度」は、削減目標を達成した企業には、超過分を売買できる制度です。

 まさに、海外はもちろん、国内でも、自覚した企業体を中心に「RE100」(100%事業運営を再生エネルギーで調達する運動)を目指した運動が、大きく進展しているのです。「電力ムラ」の生存はだんだんと世界規模で狭められてきていることを、きちんと見抜きましょう。

 私の好きな「東京ガス株式会社」も、一刻も早く、新しいステージへの登場が待たれてならない…というのが私の願いなのです。



東京ガス株式会社社長 広瀬道明様 7 [石炭火力発電所]

東京ガス株式会社(東京瓦斯株式会社)
社長 広瀬 道明  様
                               
                     (その7)

 袖ケ浦市の市長選では、石炭火力発電所建設の話が伝わるや、数十億円の税収増ということで、どちらの候補が誘致に有利であるかなど、血眼になっての大騒ぎがあったことを思い出します。

 しかし、市民の意識が徐々に変わってきたのは、やはり地球存亡にかかわる地球温暖化の問題が、パリ協定の締結という歴史的な状況の変化と相まって、石炭火力とは何か?という疑問が芽生え始めたころからでした。また市の環境審議会の討議内容が、充実したものであり、それを知った市民の中に、石炭火力に対する疑問が徐々に広がっていったことも挙げることができるでしょう。

 また、市民の意識を変えてきた面で、大きな役割を果たしてくださったのは、テレビより新聞記事であったと思います。

 地方版に私たちの学習会にかかわる小さな記事が載りはじめ、やがて東京新聞が地方版で、一面の記事を掲載し、CO2の問題を中心に、私たちの活動を記事にしてくれました。そのほか、朝日新聞、毎日新聞等、記事内容の違いはあっても、共通するところは、厳しい問題点の指摘と、私たち市民団体に対する好意的対応でした。

 そして、6月5日には東京新聞の中核調査記事「こちら特報部」に「石炭火力発電相次ぐ計画中止」「CO2対策重荷に」「世界に逆行の政府」という、衝撃的な見出しを付けた記事が登場したのです。
 特に市原市に焦点を当て「東燃ゼネラル石油」製油所を建設予定地とした「市原石炭火力発電所中止の理由を探ることを狙いにした記事」
ということが一読してわかるという内容でした。

 この記事のキーワード的文言は、計画担当者の発言として
「設備に対する要求や、国の政策など、事業環境が変わってしまった。技術的にはクリアできるが採算をとるのが難しくなった。」
この言葉に尽きるでしょう。この発言とかかわって、CO2問題や、電力需要の低迷が影を落としていることも指摘されています。

 ただここで決して見逃してはならない週刊誌記事があります。それは、5月13日号、20日号に連載記事として登場した「週刊・東洋経済」誌です。B5版13日号8ページ、20日号10ページのこの記事は、石炭火力発電所建設問題にかかわる問題点を明らかにすると共に、未来のエネルギー社会のあるべき姿に向けて、日本の先端企業体が、すでに取り組んでいる姿が明示されているのです。

 すでにご承知のこととは思いますが、私自身の驚きと併せ、ぜひその内容を確かめさせていただきたいと思っています。




東京ガス株式会社社長 広瀬道明様 6 [石炭火力発電所]

東京ガス株式会社(東京瓦斯株式会社)
社長 広瀬 道明  様                                 
                     (その6)

 今の時期、石炭火力発電所建設予定地から、3kmほど離れた東京湾内で最大の広さを持つ盤州干潟では、潮干狩りの真っ盛りで、首都圏から満員のバスが次々と到着しています。そこで友人が不思議な光景に出会ったというのです。

「潮干狩りから帰るとき不思議な光景に出会ってびっくりしたよ。トラックから船にアサリを積み替えているんだよ・・船からトラックに積むのではなくトラックから船に‥・と言うことは、つまり有明産とか韓国産とかのアサリが、潮干狩り場にまかれているのさ・・聞いていたけど目の前で見たのは初めてなんで、びっくりしちゃった。」
 昔は、南袖海岸では無料で、アサリがどっさりとれたものだ・・あれから30年~40年かな?自然はわずかの変化で大きく変化する証拠だね・・・」

 この変化は東京電力ができたころからであることは、2回目のお手紙に書いた通りです。一体発電にかかわって冷却のための取水した海水は、どのような方法・温度で、どれほどの量が流され続けているのでしょう。ここでは、主にエナジー社が出した「環境影響評価方法書」から拾ってみましょう。

1、 エナジー社の石炭火力発電所に限って言えば、100万kW当り1秒間に42トン、1日で、362万8800トンもの温排水が放出されることになります。
  それが2基です。725万7600トンにもなります。

2、もしエナジー社が熱源を変えてガスタービンコンバインドサイクルなら、100万kWあたり温排水1秒間23トンとすると1日で198万7200トンと約半分の水量で済みます。

3、石炭火力は、水面下10mの深層取水、水中深水排水ということです。水深10mから放水され温排水が冷えるということは、もともと冷えていた深層水を温めたということにすぎませんが、それを認めようとしない姿勢をとっています。

4、 決定的なことは、放水箇所が東電と同じ放水路であることです。東電は表層排水です。石炭火力の方は深層排水です。上からも下からも温排水が放水されるということは、どういうことになるのでしょう。千葉県知事の意見書には、「条件ごとの予測結果を3次元的な水温の温度分布を含めて示すこと」が要望事項として提出されています。

5、 前回のお手紙で書きました、大気の複層汚染のみならず、身近な海水の温度上昇、環境破壊をもたらす複層汚染状況の典型的事象としてこの問題を取り上げてみました。上段が石炭火力、歌壇が東電の排水路による拡散状況です。

温排水図.PNGspan> ☆ 東京湾海水の温度上昇の基本的原因は、地球温暖化による黒潮の流入量が増大したことにありますが、企業体からの温排水流入もその原因のひとつになっていることは間違いのないことと言わねばなりません。 ★ 東京湾の名物であり伝統的なノリ養殖は、かくて壊滅的打撃を受けることになりました。久津間漁協では、50軒の海苔漁業者が、3軒になってしまい、後継者はいないという状況です。 潮干狩りも、豊かであった盤州干潟のあさりも、他県、外国からの輸入に頼っての、販売業に陥ってしまいました。海洋生態系の変化はどうなっているのでしょう。 そして石炭に含まれる水銀による東京湾の水俣病東京湾の水俣病のことも気遣われます。 ★ 下図は放水路の実態です。
放水路.PNG



















東京ガス株式会社社長 広瀬道明様 5 [石炭火力発電所]

東京ガス株式会社(東京瓦斯株式会社)
社長 広瀬 道明  様

                      (その5)

 自宅の前に小公園があり、暖かい日など保育所の子どもたちが、年少組はトロッコを子ども向きに作ったような台車に乗せられ、年長組の子はもう2列にきちんと並んで、手をつなぎながらやってきます。保育士のお姉さんたちは、要所要所にいて、子どもたちの安全を見守りながら、手をつなぎ、歌い、笑顔で、しっかりと見守っています。

 都会で、保育所建設に対し、地元住民の反対運動が起きている記事が時折新聞に載ります。私にはその理由がどうしてもわかりません。子どもたちの明るく、にぎやかな声を「未来の音楽を聴くようだ」と言った方がいます。まさにその通りだと思います。子どもたちの遊んでいる姿を窓から眺めていると、本当に心が和むのです。

 この子たちが、小学校に入るころ、袖ケ浦にも、蘇我にも、横須賀にも、ニョキニョキと煙突が建ち、もくもくとあの黒い噴煙が噴きあがり、地上に舞い降りるのです。今85歳の私は、そのころまで生きている自信はありません。生きている間に、この青い空が汚れることを少しでも止めることはできないのかと願っています。

 さて、1年間に燃やす石炭の量は、袖ケ浦だけで2基年間580万トンとのことです。この計算で行くと、蘇我1基290万トン(現在建設予定のもの)+袖ケ浦2基580万トン=870万トンという気の遠くなるような膨大な石炭が、噴煙となって大気に散っていきます。この行方を今度は見てみましょう。下の図を見てください。(市原は中止になりました。よかったです)

 山本環境大臣が、厳しく再検討を要請した蘇我発電所建設予定地の周辺で、1軒、1軒アンケートをいただきにお訪ねした方がいます。50軒中3軒で、喘息に罹患している方がいらしたと報告していました。           

下の図面は、パソコンで見ることのできる、蘇我に建設予定の蘇我火力発電所建設計画〈計画段階環境配慮書〉に掲載されている二酸化硫黄の拡散予測図です。半径20km内の図面ですが、袖ケ浦もそっくり入っていて、全面的に覆われています。(長浦駅・蘇我駅間20.5km)

 この地域全部が複層になって噴煙が舞い落ちることになります。二酸化硫黄のほかに、石炭には、水銀、砒素、クロム、カドニウム、鉛、ベリリウム、ウラン、トリウム、マンガン、ニッケル、フッ素、塩素等の有害物質が含まれているのです。
京葉コンビナートには72本の煙突が立っているとのことです。大気汚染は市原市と千葉市の境目、蘇我地域当りが県下一の汚染地域です。企業、行政の努力もあって、袖ケ浦市は、現在、光化学オキシダントのみが基準値を超え、他の測定物質については、ひとまず基準値内になっています。この先どうなっていくものか不安なことです。

 この複層被害についての対応をエナジー社に質問しました。

1、 他社の事業内容について、回答する立場にないこと。
2、 可能な限り環境影響評価図書等の公開情報の収集を行い、準備書の作成段階において入手できた場合は、その影響についても考慮すること。

 簡単に言うとこの2点が回答でした。「入手できた場合」の条件が付いています。「入手できない場合」は、複層被害については、関知せずということになります。このことについては、石炭火力発電所建設予定企業体の回答はすべて同じと言えましょう。
あまりにも無責任と思われませんか?

二酸化硫黄の拡散図.PNG

東京ガス株式会社社長 広瀬道明様 4 [石炭火力発電所]

東京ガス株式会社(東京瓦斯株式会社)
社長 広瀬 道明  様                                                  
                         (その4)

 今日は、袖ケ浦石炭火力建設計画を具体化する、エナジー社の対応について申し上げます。

 私たちが、初めて石炭火力発電所建設計画を具体的に知ったのは、すでに環境アセスメントが方法書の段階に移っている時点でした。早速関心のある数人の仲間たちと「環境影響評価方法書」を読みに市役所資料室に行ってみました。

 方法書は膨大なものでびっくりしました。B5版総ページ数353ページ、そして、内容閲覧の際の注意事項として、コピー、写真が不許可になっていることに驚きました。
もっとあきれたことには、閲覧期間を終えたら、市民が内容確認等で再度読もうと思っても、簡単に見せようとはしないのです。それはおかしいということで「情報公開請求書」を提出し、ようやく見せていただくという始末です。これは環境省がこの種文書の扱いについて、注意喚起を促している事項を、知ってか知らないのか、いずれにしても、真逆の取り扱いと言えましょう。。

 エナジー社に、方法書内容を巡っての疑問点についてお聞きしたいので、「市民への説明会を開いてほしい」ことと、まずは「お会いして要請事項をお伝えしたいこと」を申し入れたのですが、「文書でいただければ回答するが直接話し合いには応じない」との回答でした。

「方法書の説明会」なるものが開かれました。説明は録音した音声で流し、質問は文書で提出、その質問について、回答を壇上から読み上げ、それで時間通り閉会という、形式的なものでした。

 市原石炭火力発電所の場合は、文書は公開期間に関係なく自由に閲覧できました。

 五井火力発電所の環境アセス準備書の説明会では、一問一答の討議があり、予定時間を大幅に上回りましたが、職員の担当の方々が、誠実に担当部分の回答をしておられました。

 千葉では、市民の要請に応じて、学習会に職員が参加し説明、質問への回答をしています。

 エナジー社の、市民、地域社会に対する閉鎖性は、通常考えられない、上から目線がそのまま感じられる対応であることを、地域とともにあることをモットーにしていらっしゃる東京ガスの社長さんに、ぜひ知っていただきたいと思ったのが、4点目の手紙の趣旨です。

 次回は、出来上がったこの「環境評価方法書」の内容が、「環境アセスメント」ではなく、企業体に都合の良い「環境アワセメント」であることを、事例を挙げて数点お知らせしようと思います。 



東京ガス株式会社社長 広瀬道明様 3 [石炭火力発電所]

東京ガス株式会社(東京瓦斯株式会社)
代表取締役社長 広瀬道明 様
                              (その3)

 石炭火力発電所建設計画が、突然のようで湧き出てきたとき、真っ先に、これには問題があると、環境省が指摘した中に袖ケ浦石炭火力発電所がありました。最近では、かって公害裁判問題のあった蘇我の建設計画に対し、山本環境大臣が厳しく再検討を要請したことは記憶に新しいところです。

 私たちは、環境省に直接お話を聞きに伺いました。蘇我、市原、袖ケ浦、横須賀に石炭火力発電所が建設される計画であるということから、4市の市民団体が話し合い、「石炭火力発電所建設を考える東京湾の会」(千葉・市原・袖ケ浦・横須賀)を立ち上げ、環境省に意見を伺い、併せて申し入れを行ったのです。

 環境省側からは、石炭火力発電所について関連する部署「総合政策局 環境影響評価課 環境影響審査室」と「地球環境局 総務課 地球温暖化対策制度企画室」のそれぞれの室長を含め6人の職員の方に対応いただき、45分間の意見交換を行いました。

 はじめに、東京湾の会から、東京湾岸に集中して建設が計画されている石炭火力発電所による地球温暖化への影響、地域住民への健康影響などの観点から計画の中止を訴えていること、そして環境大臣からも関係各所に働きかけていただくよう要請しました。そして、各地域の代表からそれぞれの地域での懸念事項について以下のような形で申入れを行いました。

東京湾の石炭火力新設計画に関する申し入れ
【千葉】(仮称)蘇我火力発電所建設計画に関する申し入れ
【袖ケ浦】温排水の影響などに対する意見
【横須賀】横須賀の石炭火力へのリプレイス問題
【市原】2017年5月16日「石炭火力を考える市原の会」の意見

 環境省からは、環境影響評価課(アセス課)大井室長からコメントがあり、石炭火力発電所の新設には住民の皆様と同じ懸念を持っているとの表明がありました。そして、「温室効果ガス以外の問題についても今日はあらためてわかった。直近では蘇我火力発電所の配慮書に対して環境大臣意見を公表しているが、気候変動への影響やその他の環境影響以外にも、石炭の事業リスクについても強調した」ことが紹介され、今後も環境大臣意見としては厳しく指摘していき、また自治体意見においても住民からしっかり意見を出してもらうことは重要だとの見解が示されました。

 そのコメントを受けて、東京湾の会から参加した千葉のメンバーは、事業者が環境大臣の意見をきちんと受け止めていないという実情を訴えました。
地域の自治会から中国電力やJFEに直接対話をしたところ、今回の環境大臣意見に対して「環境大臣はああ言ったが、大元のエネルギー基本計画で石炭26%と認めているので事業を進めることは問題がないのだ」という見解を示したことが伝えられました。

 地球温暖化対策制度企画室成田室長は、これに対して事業者が政府の見解をねじまげて解釈していると述べられました。今、全国的に急増した石炭火力発電所建設計画が全部稼働すると2030年温室効果ガス削減目標(26%削減)を大幅に超過すると指摘し、政府はエネルギー基本計画で石炭を認めているわけではなく、蘇我に対する意見書についても事業者は自分たちに都合のよいように解釈しているのではないかということでした。現在の立場から、一定の石炭火力発電所の新規計画は残るのはやむを得ないが、計画全部が残るのは問題であるとし、今後も電力事業者の取り組みをしっかりレビューしていくとおっしゃいました。
 環境省が石炭火力発電所の新設計画に対して非常に大きな懸念を持っていうことがひしひしと伝
わる会談でした。

 環境省の意志は明確です。どうぞ検討資料の一つとしてご留意くださることを願っています。

東京ガス株式会社社長 広瀬道明 様 2 [石炭火力発電所]

東京ガス株式会社(東京瓦斯株式会社)
社長 広瀬 道明  様

                                  (その2)
 現在、現地を訪問する人たちが日々増えています。出光さんは煙突を建てる現地を簡単に見せてくれません。それでやむなく、袖ケ浦石炭火力発電所建設計画設置個所を、一望に見渡せる場所を見つけました。それが下に掲示している写真です。

 ここは京葉コンビナートの、袖ケ浦中袖地区という海に突き出して埋めたてられた長方形の土地で、先端に東京ガスのタンクがずらりと並び、次に東電火力発電所が 360万kwの発電量を誇るように、200mの煙突2本が立っています、その手前の林に囲まれたところが出光興産、そして一番手前が旭化成とわが袖ヶ浦のクリーンセンターが並んでいます。出光興産というと、私たちは石油専門と思っていましたら、なんとここには石炭研究所があり、出光さんはオーストラリアに優良石炭鉱山を所有していることが分かり、びっくりしました。


 この出光さんのバルクターミナル(石炭基地)に、石炭を燃焼する煙突2本が集合煙突になって立つというのです。

「東京ガスさんは、京葉コンビナートにある火力発電所の熱源センターとして、LNGを気体化して送っているそうだよ」
「姉崎・五井・蘇我にも火力発電所があるんだけど、全部ここから送られているんだって・・・」
「目の前の東電でも使っているんでしょう?」
「LNGは煙突から蒸気より出ないけれど、その前に立つ煙突から黒煙が噴き出てさ、それが東京ガスの石炭火力だなんて・・変だよね?」
「ばい煙のひどい石炭火力にまで、東京ガスが手を出すなんて・・ちょっとはずかしくないのかな?」

 この場所に来た人たちから、こんな会話が交わされています。社長さんには、こういう会話の現実をぜひ知ってほしいと思うのです。


 東京電力の煙突が出たので、関連する話をちょっと付け加えておきましょう。東京湾で行われてきた養殖ノリが壊滅の状況にあることをご存知でしょうか?木更津に盤州干潟という東京湾最大の干潟があり、今の季節潮干狩りを楽しむ人たちが、首都圏から多数やってきます。海苔はこの浅瀬で柵を建てて行う方法と、沖の深海でイカダのように浮かばせて行う二つの漁法があります。

 ところが、湾内の海水温度が上昇し、ノリの胞子が死滅してしまう状況が生まれているのです。ノリの養殖漁業者に聞くと、海水温度が上がり始めたのは、「東京電力火力発電所が建設されたころからだよな・・」という話です。一方地球温暖化の影響で黒潮が大量に湾内に流入したことと併せてのことでしょうが、久津間漁協のノリ養殖業者は、50軒あったものが、昨年3軒に減ってしまったとのことです。

 石炭火力発電所の放水問題はこのことに大きな影響を与えているようです。これについては、あらためて現状をお知らせしたいと思います。


石炭火力現場i.PNG

石炭火力煤煙.PNG


東京ガス株式会社社長 広瀬道明様 1 [石炭火力発電所]

東京ガス株式会社(東京瓦斯株式会社)
代表取締役社長  広瀬 道明  様                                          

 私たち夫婦は、袖ケ浦市に移住してきて15年目を迎えています。北海道が長かったので日常生活ではプロパンがほとんどでした。この地に来て都市ガスに触れ、何か新鮮な感じがしたことを覚えています。その上、東京ガスの職員の皆さんは、大企業だからと言って、特に上から目線の対応はなく、家庭へのガス器具調査でも、誠実に仕事をしていかれます。信頼できる企業であると思っていました。

 私は、電力自由化がまだ具体化しない時点で、東京ガス袖ケ浦支社に電話を入れ、東電から東京ガスへの変更申し入れをしました。電話に出られた職員の方(山本さんというお名前でした)は、
「目下準備中で、近々に具体化の予定です。しばらくお待ち願います。でもせっかくお電話をくださったのですから、具体化したら真っ先に作業させていただきます。お名前等必要事項うかがっておいてもよろしいですか?」 
と言ってくださって、それからひと月もたったころでしょうか、連絡が来て、ガスと電気とのセット契約をすることができました。素敵な職員がいらっしゃると改めて感じ入りました。

 ところが、突然の石炭火力発電所建設計画が持ち上がり、その企業体に東京ガス社が名前を連ねているのです。私は何か裏切られた気がしました。改めて東京ガスのホームページを開いてみました。そこには次のような文言が並んでいます。

★ 企業行動理念
東京ガスグループは、天然ガスを中心とした「エネルギーフロンティア企業グループ」として、「快適な暮らしづくり」と「環境に優しい都市づくり」に貢献し、お客さま、株主の皆さま、社会から常に信頼を得て発展し続けていく。

★ 私たちの行動基準
私たちは、地球環境を守るために行動します。
環境経営トップランナーとして、地球環境問題の改善に貢献する。

★ 環境方針
東京ガスグループは、かけがえのない自然を大切に資源・エネルギーの環境に調和した利用により地域と地球の環境保全を積極的に推進し社会の持続的発展に貢献する。

 確か以前のホームページには、「自然再生エネルギー開発に力点を置く」といった趣旨の文言もあったと記憶しています。それが、年間580万トンもの石炭の煤煙をまき散らす石炭火力発電所建設のお仲間になるとは・・・建設予定地の後ろに立っている東電の火力発電所の熱源がLNG・・なんと皮肉なめぐりあわせでしょう・・・企業イメージを大事に積み重ねてこられた貴社の努力が、ここで一気に音たてて崩れていくような感じがしてなりません。

 本当に石炭火力に未来はあるのでしょうか?一度建設に踏み切ったら、以降40年間、大気を、海を、緑を汚染し、そしてその地に住む住民の健康被害に手を貸し続け、地球温暖化に拍車をかける悪徳企業体として位置づくことになるのです。

 まだ間に合います。パリ協定、山本環境大臣の厳しい提言にも留意され、是非誇りある企業体として存続する道を選択されることを願い、今日から10日まで、連続して私の想いをお伝えいたしたくお手紙を差し上げたいと思います。

 ご多忙な中、恐縮ですが、目を通していただければ幸いです。

                         住所・電話・メールアドレス
                           かわかみ ひろし
               
                                

                   










前の30件 | 次の30件 石炭火力発電所 ブログトップ
メッセージを送る