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石炭火力発電所を巡る問題 5 [石炭火力発電所]

石炭火力発電所を巡る問題  5

地球という美しい星が今のようになるまで40億年という気の遠くなるような時間がかかっています。今ある地球には400万種から4000万種の生物がいると言われています。

その中のたった一つの人間という生物が、この地球の環境を大きく変えようとしているのです。地球温暖化の最終的局面にあるとまで言われている写真を2枚掲載します。

1枚は南極の写真です。南極の氷が解け始め、亀裂が入り、この亀裂が裂けると、千葉県と同じ大きさの氷山が生まれるとのことです。

南極の氷山.PNG


もう一枚は、北極海に面するサハ共和国の話です。北極ツンドラ(永久凍土)の解凍によるクレーターが発見されています。地下には豊富なメタンガスが埋蔵されていて、これが噴出すると、炭酸ガスの21倍~28倍の温室効果ガスになるとのことです。

ツンドラ解凍による陥没.PNG


 待ったなしの地球温暖化の実態が、お分かりになられたことと思います。この地球温暖化を阻止するため、全世界の国々が起ちあがったのが、昨年行われた〈パリ協定〉でした。
明日はそのことを、簡単にわかりやすくお知らせしたいと思います。

石炭火力発電所を巡る問題 4 [石炭火力発電所]

 ブログ3回で、待ったなしの地球温暖化の現実が、身の回りまで具体化されてきたと思います。木更津の久津間漁協にお伺いして、幹部の方からお話を伺ったことは、このブログで前に報告してありますが、そこではっきりしたことは次のことでした。

★ 「『江戸前ノリ』で有名だった東京湾内におけるノリの養殖が、壊滅的打撃を受けたのは、地球温暖化に伴う、海水温度上昇の影響で、黒潮が、東京湾内に大量に流入することで、海水表層面の温度があがったことによるのです。」

沿岸浅瀬部分で「支柱柵方式」による養殖は、この影響を受けずに済んだのですが、深海部分の「浮上イカダ」方式の養殖は、その影響をもろに受けたのです。
 久津間漁協では、50人もいたノリ養殖業者は、3人にまで減少してしまったとのことでした。そのとき見せてくれた、黒潮流入状況の地面です。

東京湾内親潮流入図.PNG


更に、ちょっと古いのですが、会員が調べた調査資料の中には、気象庁の資料で、確実に海水温度の上昇が示されていますので掲載します。

温暖化と海水温度の上昇.PNG

石炭火力発電所を巡る問題 3 [石炭火力発電所]

 私が30年前ごろドバイに駐在しているころ、まだ日本には「日射病」という言葉はあっても、「熱中症」という言葉はありませんでした。ドバイの私の友人の奥さんが「熱中症」にかかって、体温の調節が難しいという話を聞きびっくりしたものです。それが今では、日常の言葉になってしまいました。

 最近の気候の変動を見ていると、温帯に属していた日本の気候は、いつの間にか亜熱帯化している気がしてなりません。ヒマラヤ写真も、海没を恐れる国の状況も、遠い国のことで私たちの生活には関係ないのかと言えば、実は目の前に現実にあるのです。
数多くある記録写真の中から、岡山と、お隣市原市の記録を掲載します。

岡山縣の被害.PNG href="/_images/blog/_f5a/seisakukenkyukai/E58589E9A2A8E58FB0E381AEE8A2ABE5AEB3.PNG" target="_blank">光風台の被害.PNG

石炭火力発電所を巡る問題 2 [石炭火力発電所]

 下の写真NASA撮影した、宇宙から見た「地球温暖化による海面水温上昇状況」写真です。この状況から生まれた、海抜3m程度の島国は、やがて海面下に沈んでいくのではないかと、様々な対策を練っています。

海面上昇.PNG

 テレビ番組などで「海に沈む島」としてよく取り上げられる島に「ツバル」があります。ツバルは南太平洋に位置する9つのサンゴ島で構成された国です。このうち、たとえば首都フナフチがあるフォンガファレ島の平均標高は1.5m、最も高い地点でも約4mしかありません。
(高橋潔・地球環境研究センター 温暖化リスク評価研究室 主任研究員)

 世界中には既に死活問題になっている島々がこのほか数多く存在しています。
特に海抜の低い太平洋やインド洋の島々には

モルディブ・ナウル・パラオ・サイパン・フィジー・ミクロネシア・キューバ・ジャマイカ

などの島々があり、被害の度合いはそれぞれ異なりますが、国家崩壊レベルの危険にさらされている国が世界中には41カ国もあると言われています。

 皆さん、大変なことだと思いませんか?その中の一つ、天国に一番近い国と言われる「キリバス」の風景です。

キリバス風景.PNG




石炭火力発電所を巡る問題 1 [石炭火力発電所]

 エナジー社による「袖ヶ浦石炭火力発電所建設計画」は、「環境影響評価準備書」作成という、環境アセスメント最終段階に入っています。この案は今年の7月段階で完成予定です。この案ができると説明会が開かれ、市民の意見や、市長、知事などの意見が集約されることになっています。

 昨年5月に、この石炭火力発電所建設を巡る、様々な問題点をこのブログで提起し、63834通ものアクセスをいただきました。その後、今日に至るまでの間、パリ協定と引き続き行われたCOP22(協定締結国会議)で、世界の情勢は大きく変わりました。これらを含めて、私たちの会員の研究・調査事項を中心に、皆さんに目に見えるように特集を組んでみました。
 ぜひ目を通していただきたいと思います。  kawakami

★待ったなし地球温暖化の現実 

地球温暖化ヒマラヤ1.PNG

これは26年前のヒマラヤの氷河です。それが今、下の写真のようになりました。

地球温暖化ヒマラヤ2.PNG

(続く)


脱炭素化紀元元年 2 [石炭火力発電所]

巨大市場をだれがとる
 しかしそれだけではありません。地球を動かす、とにかく巨大なエンジンです。付け替
えには巨額の費用が掛かります。再生可能エネルギーへの移行など脱炭素化には年に5兆ドルものインフラ投資が必要だとされています。
 費用が掛かるということは、巨大な市場が創出されるということです。脱炭素化市場は
自動車産業の2倍以上の規模に成長する見込みともいわれています。パリ協定には消極的なトランプ米次期大統領にも魅力的に映るでしょう。政治の意志と巨額の資金が渦巻く中、その熾烈な争奪戦がすでに始まっているということです。

一方、化石燃料による発電施設には座礁資産化のリスクも潜在します。使い物にならな
くなるということです。切り替えの遅れた企業は、温暖化の被害者による膨大な訴訟リスクを抱えることにもなるのです。
環境投資は、今や社会貢献ではありません。企業の生き残りをかけた主戦場と化したの
です。COP22サイドイベントには、大手機関投資家の最高投資責任者が大勢顔を見せました。気候変動にまつわるさまざまなリスクを踏まえ、世界を巡るマネーの流れもこれからますます大きく変わると思います。

さて日本はどうか。パリ協定の国会承認(批准)さえ発効に間に合わず、リスクを共有
できない国として国際社会の失笑を買いました。温室効果ガスの削減を再稼働のままならない原発に頼りすぎているからです。

フクシマに教えられ
脱炭素化のエンジンは世界的には、再生可能エネルギー、原発ではありません。原発は
石炭火力以上に「燃費」が悪いと、多くの国が気付いたからなのです。
福島第一原発事故が原子力の潜在リスクの膨大さ、平和利用の難しさ、ひいては投資リ
スクの大きさを世界に知らしめたからなのです。
ところが当の日本がなぜか方向転換できません。旧態依然、痛みをわかちあえません。
新年宇宙船「地球号」のカウントダウンが聞こえてきます。私たちを置き去りにしたままで・・・

脱炭素化紀元元年  1 [石炭火力発電所]

 新聞の社説などほとんど読む人はいないでしょう。私もそう読む方ではありません。でも10日の東京新聞の社説には目をひかれました。ぜひ皆さんも読んでいただきたく、2回に分けて転記します。なぜか、千葉・市原:袖ケ浦にできる石炭火力発電所について、考えてほしいからです。社説の題は「脱炭素化紀元元年」です。kawakami

 お知らせします。宇宙船「地球号」は、火力、原子力から、風力、太陽光のエンジンへと取り換えが済み次第出発します。どうか、お乗り遅れのないように・・・

 この新年を「脱炭素化紀元元年」と呼んでもいいと思います。後世の歴史書に、そう記されるかもしれません。
 昨年11月に発効したパリ協定は、地球温暖化を水際で食い止めるために結ばれた新しいルールの大枠です。
 その直後、気候変動枠組み条約第22回締約国会議(COP22)と、パリ協定の第一回締約国会議がモロッコのマラケシュで開かれて、来年中にその中身を煮詰め、3年後の2020年には、本格的始動させると決めたのです。

▲ 危機感を共有できた。
 パリ協定の最大の特徴は全員参加の精神です。先進国だけに温室効果ガスの削減義務を負わせた京都議定書とは違い、先進国も、中国やインドを含む途上国グループも、現行ルールの京都議定書からいち早く抜け出した米国も、アラブの産油国さえも温暖化を「人類共通の敵」だと、にわかに認識し、それぞれが「共通だが差異ある責任」を負うことに合意した。

 温暖化の原因は、温室効果ガス、主に二酸化炭素(CO2)。そのもとになる石炭や石油などの化石燃料をもう使わないようにしよう、減らしていこう、低炭素ではなく、脱炭素社会を目指していこう!という取り決めです。

 パリ協定は気候変動に伴う未知の危機から世界を救うため、世界全体の平均気温の上昇
を、産業革命まえに比べて、少なくとも二度より低く抑えなければならないとしています。そのためには、今世紀後半までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにしなくてはなりません。

 20世紀の宇宙船「地球号」の燃料は、主に石油や石炭でした。地球を動かすエンジンを
付け替えなければなりません。文明史上の大転換が、この新年から始まったと表現しても決して大げさではないでしょう。
世界が一つになった理由は第一に「危機感」です。地球規模の異常気象は、年々激しさ
を増しており、貧困や公衆衛生、人権問題などにも多大なる影響を及ぼすものになっています。もはや安全保障の領域です。このままでは経済成長はおろか、人類生存の持続可能性すら脅かされてしまうというのが共通認識です。(続く)


石炭火力発電所建設計画・市との話し合い3 [石炭火力発電所]

◎ 今日は市との意見交換の中心部分について報告しましょう。

★ 一番論議になったことは複層汚染のことです。袖ケ浦200万kw、市原100万kw、その上、千葉市(千葉市と言っても蘇我の京葉コンビナート)に100万kwの発電所ができます。袖ケ浦市の年間石炭燃焼量は580万トンと報告されていますから、その倍として1260万トンもの石炭排煙をまき散らすことになります。4本の煙突の排煙は2重3重に空を覆い、複層被害は当然想定されるところです。このことに対する市の意見は、

 「健康被害などの場合の責任所在を確定することは、非常に困難であることは承知している。このような問題が起きないよう、最新の装置による有害排出物の減少を要請している」
として、市長意見の文言を提示しました。

 参加者から、
「親たちが一番心配しているのはこのことで、例えば小児喘息の発生状況の調査など時間をかけて行うべきではないのか・・」
という具体的意見や、
「諸装置について、それが政府の表に提示されているだけで、具体的数値では、要望しても出てきていない。不安である」
といった意見が述べられました。

市からは
「これから出る環境影響評価準備書で、触れられるのではないかと期待している」
との答弁があり、
「とにかく、問題が起きても責任の所在が明確でない。福島原発で東電の幹部で責任を取ったものはいない。これは許される問題ではないので、市としても、これから当然協定書締結もあるのだから、しっかりと対応してほしい」
ということを、要望として申し入れをしたところです。

★ 1時間を少し超過した話し合いは、率直な意見交換と言うことで、今後の話し合いにつながる貴重なものであったと思います。
 特に担当職員は、膨大な文書内容によく精通していて、次々と文書を広げ、忌憚なく示し討議を深めることができたことはうれしいことでした。
 また、この課題が内包する問題意識についての共有も、ある程度進んだと思います。
質問事項に対する回答が、今後順次公開され,この話し合いは続きます。更に有意義な討議になるよう期待して進めたいと思っています。
                 kawakami

石炭火力発電所建設計画・市との話し合い 2 [石炭火力発電所]

石炭火力発電所建設にかかわる情報公開文書5点は次のものです。

① 市町から知事あて提出した「市長意見書」を受領しました。
内容については、審議会討議を基調に、総括的事項3点、各論3点が記述されています。
▲ 総括では、最新先端技術を使用していただきたいこと。温排水や温室効果ガスの削減に努めること。複層被害についての評価方法配慮の件
▲ 各論では、大気汚染・水環境・その他(石炭灰・海生生物・詳細な調査と公開、災害発生時の対処)

 この意見書については、ぜひ付加してほしい事項があります。「環境影響評価準備書」への市長意見所提出に向けて、具体的に要望申し上げたいと思っています。

⓶ すでに提起された「環境影響評価方法書」の公開については、閲覧は自由であるが、
コピー、借用等についてはエナジー社の意見を聞いて返事するとのことでした。
 市原市役所は、コピー、借用可能であること。環境省の扱いについての文書では自由であることが書かれていることを指摘し、回答を待つことにしました。

⓷ 今後の作業日程では、「環境影響評価準備書」は2017年9月まで現地調査。最終の「環境影響評価書」は2018年夏ごろ完成予定とのことです。

④ 「事業体煙突10km以内の、測定所5年間の観測データー」は、準備していたいただきました。
測定項目は、オキシダント 二酸化窒素  二酸化硫黄  一酸化炭素  PM 2.5
なお海水温度についてのデーターも、あればいただきたいとの要請にも対応可能との返事でした。

⑤ 最後は、パリ協定にかかわって、県段階から市町村段階まで、温室効果ガス削減目標設定が義務付けられているのはないのか・・袖ケ浦市の目標設定は?との質問に対しては、
中核都市まではその対象で、それ以下は努力義務であるとのことでした。

★ 明日は、意見交換内容をお伝えします。(続く)  kawakami                            

石炭火力発電所建設問題・市との話し合い [石炭火力発電所]

 26日、今年最後の「市役所・環境管理課:石炭火力発電所建設担当」との話し合いを行いました。市役所側からは、担当課長、次長、職員の3人が対応し、私たちからは会長を含め5人が参加しました。

 今回の話し合いは、石炭火力発電所建設のための事前に行われる、企業体エナジー社の環境調査が、「計画段階環境配慮書」から「環境影響評価方法書」へと進み、最終段階の「環境影響評価準備書」作成に入っているという現況を踏まえてのものです。

 この間、新聞紙上をにぎわした、地球温暖化に対応する、温室効果ガス削減を目指すパリ協定の締結、さらにはCOP22(締結国国際会議)が行われ、国際情勢が大きく変わってきたこと。日本は、批准も間に合わず、COP22では、正式に参加することができない・・という状態に陥り、急速な対応が迫られています。

 さて、この情勢の変化を、地方自治体としてどのように注目しているのか…そのことを基調に、この間袖ケ浦市環境審議会の5回にわたる討議でも解決に至っていない疑問点に対する、市の考えを聞きました。内容は次のような項目です

1、 情報公開5点
2、 解決できていない問題点に対する、市としての考え4点
3、 温排水にかかわる質問7点。

というものです。3点目については、専門的内容が含まれているので調査の上の回答ということで、次回に持ち越しています。具体的内容について、明日その続きをお知らせします。
(続く)  kawakami



光化学スモッグ [石炭火力発電所]

 光化学スモッグは工場や車の排気に含まれる窒素酸化物NOxと炭化水素(揮発性有機化合物:VOC)が紫外線化学変化して光化学オキシダントという物質が合成されて起きるものです。強力な酸化物なので粘膜に付着すると酸で痛みと炎症が起きる他、農作物にも影響します。晴れて風が無く原因物質の濃度が高いという特定気候条件と汚染が同時に起きて発生します。

 PM2.5は石炭・石油を使う工場やディーゼル車や古い自動車の排気に含まれる硫化物にすすなどの炭素微粒子などが付着した2.5ミクロン以下の微細汚染粒子です。大量に発生すると大気が白く濁って見えるのは光化学スモッグと同じですがこちらは刺激性の微小粒子が肺の奥深くや 乾燥した皮膚の内部に入り刺激する事でアレルギー性の呼吸不全や皮膚炎を起こします。

 さらにこの微細粒子は発がん性もあるため のちのち肺がんなどの原因にもなります。過去30年で中国で肺がんが10倍、日本で3倍以上に増え胃癌を追い越した原因ではないかと言われています。両方とも日本では規制が進み問題がなくなってきたのですがPM2.5は中国からの流入が問題になってきています。(ヤフー知恵袋)

 世界で一番大気汚染が進んでいるのが中国、2位がインドです。先日インドへ行った友人が、ものすごい光化学スモッグの写真を撮ってきてくれました。

インドのスモッグ1.PNG


 つい数日前、千葉にも石炭火力発電所建設計画があり、この発電所は、107万kwの出力だそうです。蘇我(107万kw)・市原(100万kw)・袖ケ浦(200万kw)と石炭火力発電所が並ぶことになります。合計407万kwという膨大な電力です。燃やす燃料は石炭。石炭の総量は年間1160万トンに上ります。

 世界の趨勢は、温室ガス削減に向けて大きく舵を切っているというのに、パリ協定批准にも遅れ、COP22の会議でも、なにも発言できなかった日本です。このままだと、この写真のような状況が京葉コンビナート沿線都市群に生じることは目に見えていると言わねばなりません。黙っていてよいのでしょうか??

kawakami



地球温暖化全国シンポジューム報告 4 [石炭火力発電所]

 この報告最終版です。

COP22で決まったことのまとめ

別のファイル気候ネットワーク作成資料から要約をまとめました。

1. COP21合意から1年足らずで発効しました。気候変動への危機感の高まりが背景です、そこでマラケシュで第一回パリ協定締結国会合(CMA1)でルールブック作りが開かれることになりましたが批准国のみで進めることに問題があるということですべての国が参加してCOPの作業部会APAで進めることになった。

2. APA1-2:パリ協定のルールブック交渉の工程表づくり
 パリ協定の実施のためのルールブックづくりの協議は“パリ協定実施のための特別作業部会(APA1-2)”のもとで協議された。2018年ルールブック完全合意に向けて2017年にすべき作業工程について合意しました。その内容は

排出削減(議題3)
 全加盟国は自国の削減計画を5年ごとに策定し国連に提出する。(内容は削減内容の特徴、提出すべき情報、削減努力の計算ルール指針、協議の進め方)
① 2017年4月1日までに論点について意見を提出
② 同年5月6日に論点について議論する

適応の報告(議題4)
 義務ではないがすべての加盟国は計画や行動について2017年2月15日までに報告するよう求め5月6日にワークショップを開催する。
透明性の枠組み(議題5)
 透明性の枠組みの様式、手順、手続きの構成要素、既存のルール以外に新たな枠組みをどのように構築するのか、また後進国への配慮などなどについて議論し2017年5月会合で報告する。

グローバル・ストックテイク(議題6)
(グローバル・ストックテイクとは気温上昇1.5℃―2℃以内に収め今世紀末には森林吸収を含めて実質ゼロとし5年ごとに見直すこと)
 
気温上昇を産業革命起点から1.5℃最大2.0℃に収めるべく世界の気候変動対策を5年ごとに検証するというCOP21合意を受けて第一回目を23年に開催することに関して意見を2017年4月30日までに提出する。その意見の論点は

① 対策進捗をどう評価するのか、科学的知見に照らし排出削減や途上国支援をどう進めるか?
② 進捗をチェックする際、オープンで実効的にする手順
③ 他のどの機関と連携すべきか、④どのような情報が必要か
⑤ 最適な工程と段階を経るのか流れはどのようにすべきか・・です

実施と遵守の促進(議題7)
対策の実施を確実にするにはどうするのか?COP21は京都議定書のように合意に強制力がないので促進を促す意見を提出することとなった。

パリ協定の発効準備やその他の議題(議題8)
~省略します。~

 さて、この決定に対し、日本はどう対応しようとするのでしょうか?・・この稿を終了します。

地球温暖化全国シンポジューム報告 3 [石炭火力発電所]

12月4日 第一部『 脱石炭社会分科会 』
 パネリスト 仙台港石炭火力:東北大学の長谷川公一 横須賀の街研@三浦半島:中央大学の村上研一  西淀川公害患者と家族の会:上田敏幸 高砂&野々村事務局 歌川 学つくば大学研究員
 ディスカッション後のまとめは歌川 学つくば大学研究員でディーゼル排気規制の経験のように先に規制を作って壁をつくると技術や社会制度は後からついてくる

質疑
質問: 事業者や市の環境課から配慮書、方法書などの原本をもらう方法はないか?

答え: 役所が事業者情報と考えるか公文書と考えるか による条例ではなく考え方ではないか?
  配慮書を横須賀では取得したが期間過ぎたのはコピーもできなかった。 審査会にのったものはOpenだった[→]神戸市 東京大学:島村 事業者著作物には当たらない[→]情報公開請求という手もあるのではないか、事業者が所有しているなら本来出すべきではないか、また意見書とかで出すよう迫るべき

質問; 炭種によって石炭灰の組成、水銀などの違い情報があるか?

答え: 炭種差が大きい、データがあるがアセスではあまり書かれていない。

パネリスト: 石炭は原子力との相互補完の関係がある、アベノミクスで石炭火力の海外輸出のために国内稼働が必要、また思うように原発稼働できないので石炭を穴埋めに使っている
  一方ドイツ:ジーメンスは完全に石炭から手を引いたから設備輸出もできなくなった。
  日本は再エネと最小限の天然ガスで行くべきなのに原発&石炭にこだわっている、横須賀市議会では『なぜガスではなく石炭なのか?』と質問しているが市長は税収を期待している。炭素税導入で石炭はつぶれるが結局 地域運動で再エネ拡大しかないのではないか?
 日本では低レベルの業者や悪質業者の影響でソーラーに悪いイメージが浸透している。
 我々はマスコミをうまく利用すべきだ、仙台港火力問題では朝日新聞、河北新報にも取り上げてもらったことが市民を巻き込んでいる(近くに有名な干潟があることも野鳥の会の関心を呼んだ)、どんなメディアが適当か検討すべき、また野鳥の会とは自然保護団体にも声かけるべき

<質問> 海外では石炭よりガスが安いという説明があったがどうして日本では石炭なのか?

答え: 日本はまだ石炭が安い、海外は自国でガスがでるのでガスが安いが日本は液化輸送費がかかる

<パネリスト>海外の動向
 フォード銀行など大手ほど再エネに進むという宣言をしてきている、これにHPやRE100などが賛同、銀行の格付け調査に投資先が入ってきている、石炭、原発が入っていると減点になる
 Appleは工場はすべて中国とかに外注しているが工場に対し再エネ化を義務付けている

<質問>ダイベストの国内成功例はあるのか?

答え:まだ無い、海外では良い格付け条件に投資先が調査されるので圧力になっている

12月4日 第二部『 ダイベストメント 』
サステイナブルジャパンを運営している(株)ニューラル社長 夫馬 賢治
都市銀行などほとんどが原発や石炭関連企業に投資している、これらに投資していないのは労金、京都信用金庫のような信用金庫です。
JA(農協)、JF(漁協)、林業組合の中央組織の農林中金は投資元になっている
原発や石炭関連企業に投資している金融機関から市民のお金を移し替えると相当なダメージと意思表示になるので皆さんこの資金移し替えを実行してほしい。



地球温暖化全国シンポジューム報告 2 [石炭火力発電所]

<パネリストからの報告と質疑のセッション>『パリ協定を実現するための社会のルール』  パネリスト 気候ネットワーク:平田 仁子 名古屋大学:高村 ゆかり WWF:山岸 尚之
 CAN:ワエル フマイデン

<名古屋大学:高村>
 学生たちの温暖化問題話すといまの日本はまだ原発が必要との意見が多い、大学自身がもし音頭をとって動けば変化がさらなる変化を生み出しこのような学生の意識も変わると思う。
 これは企業でも当てはまり従業員が会社に対しCSRのお題目だけでなく会社として再エネに取り組み、取り組んでいることを発信すると変革が加速するのではないか?(Apple社のように)

<WWF:山岸 尚之>
 私は暗い性格なのでかなり悲観的な見方をしてしまう、今日ここに参加している皆さんは熱心な方々と思いたいが家に帰ったら普通の人に戻ってしまうのではないか?
  世界の状況は本当にひっ迫しているという自覚がまだ足りない気がしています、本当に真剣であれば私どもに全国の活動報告がもっと上がってくるはずだと思っている。 頑張って欲しい

<参加者から>
 トランプ影響や中国の動きで感じることはなに?

 答え:高山― 中国は大気汚染がひどい(大気汚染で死んだ世界の300万人のうち半数は中国である)ので政府も市民の不満を感じていることと、オバマ中国訪問での会話から環境改善の意思があるが電力需要もあり現状がある。また中国はトランプが何を言おうと中国は中国の方針で再エネを推進するとCOPで発言している。
  
<参加者から>  昨今、地域運動グループができているようだが内容は?

 答え: エネルギーにも地産地消というグループが生まれ活動している、大規模発電所が良いか分散型が良いかはそれぞれの国の状況で異なるが地産地消型は意外に雇用を生み出すことが分かっている

<参加者から> 途上国支援はどうするのか?

 答え:CAN-
  まず日本は途上国への石炭火力支援を止めて代わりに資金を再エネに振り向けるべきだ、コスタリカはゼロエミッションを国家目標として掲げた後に各省庁が目標を達成する方策を考えだしている。
  またNASAも月に行こうと決めてからその技術を考えだして実現した。
  つまり再エネにしようという目標を明確に打ち出せば、対策は後で考えれば出てくるのに日本は石炭、原発に向かっており方向が逆である。 トランプ当選後に360社ぐらいが気候変動対策を求める記者会談を開いている

 答え:WWF
  これは先進国と途上国の携帯電話普及に似ていると思っている。 先進国は一般電話が普及していたので携帯電話普及に時間がかかったが途上国は一般電話網がほとんどないのでいきなり携帯電話が普及した。 電力もいきなりソーラー採用でどんな田舎でも普及しつつある
 その他 また日本人の原発に関する関心も薄れつつある、以前のアンケートでは90%反対が今では80%に下がっている。
  日本の活動家は暗い気がする、楽しんで戦う運動にすることが重要 テスラ社のソーラーパネルは組み立てブロックのような形状でいわゆるパネルではない。開発者は遊び心を発展させて実現した。

<参加者から>今後の展望など
高村: 日本のCO2は電力由来が9割、再エネの2030年目標が24%であり米国の40%に10年の差がある。 FITで高い買取制度があっても普及しないのは系統への接続制度とか普及させない仕組みによる。 その一方トヨタが再エネで工場運転する方針を出していることや一般家庭が電力会社を選べる時代になった。市、県から国に働きかけをすると良いのだが、、

WWF: カーボンプライシングの仕組みは後ろ向き企業でも前向きにならざるを得ない仕組みです。CSRや環境部担当だったものが経営者直轄となり一気に進む、また住民自身が企画する地域振興計画の中にも再エネを組みこむことが重要

平田: 国や県、市に言うだけでなく市民としてできることを進めることが大事、世の中が変化するときはビジネスチャンスと考えるべき

高村: 意外なことだがソーラー特許Panasonicが一番所有しているし技術的にも先進的である。この会議への支援もPanasonicがしている

CAN: 世の中の変化というのはあるとき突然起きる、凡人は起きてから気づく。 過去パリ協定の方針は不可能という見方だったが突然実現した。 エジプトとかの革命も突然起きたというイメージ、それまではくすぶっている  (続く)



地球温暖化全国シンポジューム報告  1 [石炭火力発電所]

 COP22マラケシュ会議(国連気候変動枠組み条約第22回締約国会議)は2016年11月7日から18日にかけてモロッコの首都マラケシュで開催されました。

 この会議結果を受けてNPO法人「気候ネット」主催による、「市民が進める温暖化防止2016~パリ協定と「排出ゼロ」を目指す~全国シンポジュームが京都市同志社大学を会場に開催されました。この会議に、政策研会員のペンネーム 「孝夫@千葉」さんが、参加され
その報告をお聞きしました。概要を数回に分けて掲載します。

はじめに
 速記は苦手なので勘違いとか聞き違いあることをご容赦ください。自身の感想としては長野県飯田市から参加した方とかが単に石炭火力や原発に反対するだけでなく地域発電を普及させたりして地域経済振興にも貢献しつつ活動している姿が印象的でした。

1)概要
 COP22終了を受けて12月3日-4日(土日)に京都:同志社大学にて本シンポジウムが開催された。1日目は基調講演と討議が行われ、2日目は分科会で自分は脱石炭分科会にパネリストとして参加し千葉の現状報告を行った。その後の分科会では金融分科会に参加、投資引き上げについての講義を聞いた。

<1日目の基調講演概要>
CAN (Climate Action Network International)からワエル フマイデン氏の講演で『パリ協定時代の世界と市民』と評し以下の内容が話された。

① 地球温暖化については1970年台から話題になり始め1980年ごろにNASAのハンセン教授が国際問題として扱うよう提案した。その後1990年に入ってから各国の意識が高まってきたが地球的規模の意識になってきたのは極最近のことです。しかし一般市民にはまだまだ浸透しておらず、日本人にはもっと進んで欲しいと期待しているが浸透していない現状がある。

② 人類存亡の危機にも関わらずなぜ浸透しないのか心理学の研究をしてみたり、プレゼンテーション方法の研究もしてみている。

③ もし2度気温が上がったら漁業、農業がだめになり穀物は40%減産となり食料生産国は輸出停止から食料危機が発生する、シリアなど中東の政情不安定の根底には十分な食料がいきわたっていないという背景があり平和を守る上でもなんとしても温暖化を防止する必要がある。

④ 今日参加した皆さんが明日になったら普通の市民になることなく“本当に真剣に取り組むこと”を期待したい、自分はヨルダン人で学生当時の日本人の印象は困ったときに何かすごいことで解決してくれるという印象があったがちょっと違っていたようだ?笑い
向こう5年ぐらいで石炭火力を廃止、2050年までに再エネに変えたい、次第に再エネ価格は化石燃料と同価格、それ以下になってきているし再エネの方がKWH当たり雇用拡大に適しているし分散型なので事故にも強い利点があります。
今回の特徴として47か国の途上国が100%再エネを宣言したこと、先進国でも大企業IKEAやAppleなどが100%再エネを宣言したことが上げられる。
我々の運動として気候ネットだけでなくいろいろな組織、グループと手を組んで進めることが必要だ、欧州では生協とか主婦のグループとかの連携が特徴、日本の状況に合わせビジョン作成が必要

最近私たちを取り巻く政治情勢が変化してきている米国はオバマに代わってトランプに代わるが先が読めない、ただしトランプの娘さんは気候変動に関心があり安部総理会談に同席している、また他のEU加盟国でもポピュリズムの動きがあり、日本のリーダーシップの重要性が高まっている  (続く)




COP22と石炭火力発電所建設 [石炭火力発電所]

モロッコのマラケシュで開かれたパリ協定発効後初の国連温暖化対策会議(COP22)は、11月7日開幕18日に閉幕しました。

この会議に向けて、米国、中国が、続けてパリ協定を批准したのに驚き、日本は、慌てて批准手続きをとったのですが、この会議には間に合わず、オブザーバーの形で参加せざるを得ませんでした。

今回の会議で重要であったことは、第一に、2020年からスタートする温暖化対策の新たな国際ルールを協議することでした。このCOP22ではパリ協定の詳細な運用ルールを、再来年に開かれるCOP24で決定する工程表を採択したのです。

重要項目第二は温室効果ガス削減の数値目標を、各国が自主目標として国連に報告し、各国は5年ごとに見直され引き上げられなければならないことになっています。

この間次期大統領に、パリ協定脱退をほのめかす、トランプ氏の当選という思いがけない事態が起きましたが、360を超える米国企業や投資家が、米国の残留を求める声明を出したのです。もう後戻りはないようです。

日本は、石炭火力発電所建設を、エネルギーのベースロードとして位置づけるといった、世界の方向に逆行するような政策をとろうとしていることもあり、国際社会の評価は低く存在感は薄いものでした。

18日、横須賀で石炭火力発電所建設・環境評価第2段階の「環境影響評価方法書」の説明会が開催されています。ここは1号機~8号機のうち特に50年を超え老朽化した1号機と2号機を、リプレースするものです。そして、今までの石油燃料から石炭に熱源を変更しようとするものなのです。130 万kwの発電を目指しています。

袖ケ浦の火力発電所も、第3の最終環境アセスメントにかかっている最中です。今ならまだ間に合います。今世紀中に二酸化炭素排出量ゼロ実現に世界中が向かおうとしているというのに、上記のような発電所を次々と作ろうとしている。それでよいのか?
次世代に責任を負う今の大人たちの責務が問われているのです。

COP22.PNG

kawakami

石炭火力発電所建設に関する意見交換会 4 [石炭火力発電所]

報告最後に私の発言した事項について書いておきたいと思う。発言事項は2点である。

1、 市原は今変わりつつあること。石炭火力発電所建設に対する運動体設立を・・・

① 市原市が「日本最大のごみ捨て場」と言われることに対し、地元市民が起ち上っている。23日には牛久で「市原の土と水を守ろう」をテーマに、『養老川の水を守る会が主催した集会が開催されている。市原の自然がいかに破壊されているかを確かめ、市原市独自の残土条例策定を求めるという。拍手を贈りたい。(篠崎さんのフェイスブックから)

土と水を守る会.PNG



千葉県内の大気汚染調査で、PM2.5については、市原が県内で最悪であることが調査結果で判明していること。特に市原の中でも、この会場のある五井地区が最悪であること。この上石炭火力発電所建設による一層の大気汚染による健康被害が憂慮されること。市民としてこのまま放置していてよいのか・・

 今市原市は大きく変わろうとしている。多様な運動が沸き起こってきている。石炭火力発電所建設に伴う大気汚染を含めた環境破壊を放置していてよいのか?ぜひ市民による運動体を設立する方向での取り組みを強めていただきたい。



2、 袖ケ浦市に建設予定の、九州電力・出光興産・東京ガス三社合弁の石炭火力発電所建設計画は、実質的業務を遂行する「袖ケ浦エナジー社」によって具体化されている。現在は環境アセスメント第3段階の最終局面に入ったことから、今までの討議の中から、企業体としての結論を見いだせない部分や、質問回答不明の部分5点に絞って、文書による質問を提出していた。昨日夕刻(24日)この会議に間に合うよう回答文書が到着した。


この間、パリ協定締結に伴う各国の批准が急速に広がり、11月4日発効が明らかになったことから、日本政府もCOP22に向けて、急きょ批准の手続きを取らねばならに必要に追い込まれ、この会議に間に合うべく国会討議を進めているという新しい事態が生まれている。


回答内容は、この事態を反映し、困惑している状況の見えるものであった。私たちは、エナジー社が誠実に対応してくださったことを重視したいと思う。一層対話を深めて率直な会話が成立する方向で取り組みを強めたい…という現状を報告した。
     《この稿終了》
 


石炭火力発電所建設に関する意見交換会 3 [石炭火力発電所]

平田さん、吉田さん、このお二人の問題提起を中心に意見交換が始まった。学問的意見や、活動の中から生み出された意見等、興味深い意見交換が次々と発言されていく。そのいくつかを紹介しよう。

▼ 個人的な試算であると断って、養老川の水量は、年間1億7597万880トン(養老大橋下流)である。東京湾に集中して400万kwの石炭火力発電所ができるとなると、この養老川の水量29本分が、東京湾にそそぐことになる。もし温度冷却の効果が崩れた場合、海水温より7度高い水が東京湾に流れ込むことになる。東京湾の生態系は完全に崩れてしまうであろう。

▼ PM2.5により光化学スモッグは、どうして起きるかがまだ解明されていない。一層の大気汚染と、健康被害が憂慮される。(PM2.5は、粒径2.5マイクロメートル以下の超微粒子。1マイクロメートルは1ミリメートルの1000分の一)

▼ 今の日本国民の生活レベルを、世界中の人たちが同じレベルで共有するとなれば、地球4個が必要だ。豊かであるということは、弱小国から、富を収奪して成立していることを心に刻むべきである。

▼ 石炭灰が多量に生み出される。これをどのように処理するのかと言えば、市原でも袖ケ浦でも企業体はセメント原料として処理することを発言しているが、石炭火力発電所が48基もできるのであれば、到底消化できる量ではない。
  セメント業界では、このことを受けて、最近、新たに石炭焼却灰をセメント材料として活用できる方途を探りだしたというニュースもあるとのこと。

▼ 運動面の発言として、今回もそうであるが、なぜ若い人たちが「環境を守り、自らの命を守る」このような活動に参加しないのであろうか。反対運動は高齢者の運動になっているのではないか・・・

それぞれ一家言をお持ちの方々ばかりである。討議は尽きることはない。意見はまだまだ続く。

  (この稿・次回終了)

石炭火力発電所建設に関する意見交換会 2 [石炭火力発電所]

私は電力自由化になった時、真っ先に東京電力から離れ、東京ガスに移ることができるよう、予約を申し込んでおりました。電話で応答された山本さんという方は、きちんと覚えていてくださって、東京ガスがこの業務を始めるとすぐ連絡をよこされ、スムーズに移行し、ホッとしていました。

ところが、石炭火力発電所建設が、袖ケ浦にできるという。それが具体化されて3社合弁であるという。その中の一つに東京ガスが入っている。東京ガスが入っているのであれば、自社のガスを熱源にすればよいものを・・何を好き好んで、ばい煙もくもくの石炭にするんだ・・・なんだか詐欺にかかったような感じになりました。東京ガスに裏切られたという感じでいっぱいというわけです。

「FoE Japan」というNPO法人があります。ここから来られた吉田さんという若い女性は、溌剌とした口調で、この私の想いを、そのままぶつけてくれるような活動を報告してくれました。
それは「気候ネット」や「公害」問題に取り組んでいるNPOの皆さんと一緒になって、東京ガス本社に乗り込み、担当課と2度にわたってその話し合いを続け、熱源の変更あるいは再生エネルギーへの変更要請を積み重ねているのです。

一方はがき付きのチラシを作り、東京ガスへの要請はがきを発送することを呼びかけています。本社との話し合いでは、本社には180数通のはがきが届いているとのことでした。私も、勿論そのチラシを100枚いただいて、49通は一括発送51枚は、皆さんに訴えつつはがき発送をお願いしたところです。

 この吉田子さんが所属するFoE Japanという組織はいったいどんな活動をしているのでしょう」? びっくりしました。ネットで調べてみたら下記のようなことが書かれてありました。

 FoE Japan は、地球規模での環境問題に取り組む国際環境NGOです。世界74ヵ国に200万人のサポーターを有する Friends of the Earth International のメンバー団体として日本では1980年から活動を続けてきたという組織であることを、初めて知りました。
  《この稿続く》   kawakami



石炭火力発電所建設に関する意見交換会 1 [石炭火力発電所]

 「石炭火力建設に関する意見交換会」が、3月25日午後2時から、市原市駅前のサンプラザ市原9階第2研修室を会場に開催されました。今回の集まりの特徴は、各地で環境を守る活動を、様々な形で進められている人たちが、その専門性を生かして、石炭火力発電所建設にかかわる、問題点を、それぞれの活動を通して意見の交流をするという色合いの濃い討議でした。

 どのような活動をされている方々かと言えば、「気候ネット」「Foe JAPAN」「放射能測定センター」『土と水を守る会』「原発サヨナラ千葉」「公害問題」等々 それだけに、話題は専門的で、素人の私など、ずいぶんと勉強させていただきました。

 最初に、「気候ネット」の平田さんが、パリ協定発効を前にして、鮮明になってきた世界の趨勢の中で、石炭火力がいかに、世界の趨勢に逆行するものであるかを基底に、具体的にわかりやすく問題提起をしてくださいました。例えばパリ協定については、次のような表を使って、目に見える形で話してくださる・・・と言った調子です。

パリ協定の意味.PNG

①この表では上の表は2050年~2100までの間に完全に二酸化炭素ゼロの地球にすること。
⓶下の表はそのため2050年までにエネルギー利用による二酸化炭素排出ゼロにすることが必要。
かくて化石燃料の時代が終わる。

というパリ協定による地球温暖化防止の協定内容を、目に見える形で話してくれるので、とても分かりやすい内容でした。

話のまとめとして3点、私の言葉で勝手に書かせてもらうと次のようになります。

▼ 原発ゼロでも、電力の供給力はあまるほどあります。
電力供給力は、老朽施設の、再構築を考えても(姉崎火力発電所のような)、原発ゼロを見込んでも、電力は十分すぎるほどにあります。そこまで至る過渡的な手段としては、既に計画・建設中のLNG(液化天然ガス))で代替できるのです。

▼ 再生可能エネルギーが持っている可能性
電力自由化の中では、再生エネルギーコストは急速に下がることは、いくつもの図表や、数値であきらかになりました。風力・地熱は現時点では遅れていますが、成長する可能性は大きいと言えましょう。石炭の優位性はないと、多くの研究機関の調査報告を具体的数値、グラフで説明した通りです。

▼ 石炭火力の経済的に陥る危険度
石炭火力も、原発と同じように、採算が取れない事態になる可能性がじゅうぶんにあります。その負債を社会(国民・市民)が負担しなければならなくなることも十分予想されることです。原発廃炉経費の国民負担案がすでに出ています。石炭火力発電所施設も今後同様になることが十分考えられます。

平田さんは全国を飛び回っています。
仙台では海岸干潟に石炭火力発電所建設の話が持ち上がり、これが暮らしにどう影響が出てくるのかを聞いた主婦の皆さんが、びっくりして次から次へと反対の輪が広がっているとのことです。

袖ケ浦の主婦の皆さんにも、ぜひ聞いていただきたいお話でした。

(この稿続く)


パリ協定発効と石炭火力建設 [石炭火力発電所]

 どうせ批准は長引いてそう簡単には成立しないであろう・・・と甘く見ていたのでしょうか。
地球温暖化対策の新たな国際的枠組み〈パリ協定〉は、政府の予想を裏切って、世界最大のCO2排出国中国を先頭に、米国が続き、次いでインド、EUと次々と批准され、あっという間に11月4日発効が決まりました。さあ慌てた政府は、11月7日に行われる国連の気候変動枠組み条約第22回締約国会議(COP22)まで間に合わせるべく、急きょ批准案を国会に提出しました。参議院先行で審議されます。ぎりぎり間に合わせるのでしょう。

 さてこの国際的な動きと、真逆の方向を取ろうとしている、日本政府のエネルギー政策の柱は、CO2をどんどん吐き出す石炭火力発電所47基建設計画です。しかしこの国際協定は、発効すると、日本の目標は、30年度に13年度比で26%の排出削減をしなければなりません。石炭火力どころではない・・と言うことにならざるを得ないと思うのですが、計画変更はないのでしょうか?

 私たちは、袖ケ浦石炭火力発電所建設のために設立されたエナジー社に、5項目について文書での質問書を提出しています。その第一項目はパリ協定との関連です。また18日には東京ガス本社と、「気候ネット」をはじめとするNPO団体が、熱源についての変更を求める話し合いを行うことになっています。

日本のエネルギー対策について、ドイツの環境シンクタンク〈ジャーマンウオッチ〉は、昨年末世界各国の温暖化対策ランキングで、日本の順位を最下位から四番目の58位としたと東京新聞は伝えています。(10月7日こちら特報部)世界から置き去りにされそうな日本の温暖化対策…異常な気候変動の現実・・他人事と見ていてはいけません。市民一人一人が行動を起こす時です。
                        kawakami

石炭火力発電所建設計画とパリ協定 [石炭火力発電所]

このところの台風、記録的な雨量、高温多湿等、日本は完全に亜熱帯化した気象現象が続いている。地球温暖化現象は、私たちの生活の変化のみならず、中には国土が海中に没してしまいかねない状況すら生んでいる。

今日の東京新聞は「パリ協定日本抜き発効か」という見出しで、世界最大の温室効果ガス排出量の中国と、米国が承認したことに続きドイツ、インド、フランスが次々と承認に踏み来ることを伝えている。

ご承知にのように、「パリ協定」は「京都議定書」に代わる地球温暖化対策の国際的枠組みで、昨年末の気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)で採択されたものである。

▼世界の温室効果ガス排出量を、今世紀後半に実質ゼロとし産業革命前からの気温上昇幅を2度未満、できれば5度に抑えるのが目標。
▼2020年からの実施を目指し批准国が55か国以上、世界の総排出量の55%以上に達すると、30日後に発効する。
という内容である。

 この批准国がすでに61か国(28日現在)47,79%に達していて、これに、インド(4,1%)ドイツ(2,56%)フランス(1,34%)で、55%を超えることが明白になった。

 日本はどうか・・排出量3,79%である。ドイツ、フランスの前に批准すれば、パリ協定発効が実現するというのに・・「このままだと発効後のパリ協定の会合での決定権を行使でき
なくなる」等有識者の声を載せている。

 この世界の趨勢と真逆の方向をとるのが、石炭火力発電所建設計画である。原発依存と石炭火力47基の増設等、一見地球温暖化促進政策にすら見える方向を歩もうとする政府(あるいは電力ムラ)はいったい何を考えているのであろうか・・・・

 ちなみに、今建設計画中の袖ケ浦石炭火力発電所の排出量は約1200万トン・CO2/年(推定)という数値が「脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会」資料に掲載されている。
私たちが熱源変更を求める基本的理由である。

kawakami

   

石炭火力発電所建設計画の現状 その4 [石炭火力発電所]

 石炭火力発電所建設計画は、国際的協定破棄の危惧を秘めつつ、現時点では、着実な建設の方向での歩みを進めています。
現在環境アセスメントの第二段階「環境影響評価方法書」の段階を終え、第三段階に進もうとしていることになります。

 第三段階は「環境影響評価準備書」の作成にかかります。ここでは具体的な現況調査をし、予測を立て、結果の評価をします。そのまとめは「環境影響評価準備書」として作り上げ、住民への再度の説明会、意見聴取を行い、一方「環境大臣の意見」は経産省に挙げ、経産大臣勧告となって企業体に通達されます。その勧告、住民からの意見を受け、第四段階の「環境影響評価書」となり環境アセスメントは終了します。

 この後工事に入ります。市原の場合でいえば
土木工事   2019年[→] 2022年
設備工事   2021年[→] 2023年
試運転    2023年[→] 2024年・・・事業の実施

 という日程をたどります。袖ケ浦は、その1年後を追うことになっています。

 2025年以降、両社合わせて、年間580万トン+290万トン=870万トンの石炭のばい煙が、両市を中心に、周辺都市の空を以降40年間~50年間覆う日常が開始されるのです。

 ここには、グリーンピースジャパン調査による、この二つの石炭火力を含む周辺火力発電所がもたらす、年平均PM2.5濃度と拡散状況の予測画面を紹介しておくことにします。

※ 汚染物質の拡散モデルには、米国環境庁(EPA)に採用されているCALPUFFモデリングシステム採用

PM2.5.PNG







石炭火力発電所建設計画の現状  その3 [石炭火力発電所]

7月1日の東京新聞は「市原、袖ケ浦で石炭火力発電計画 東京の犠牲もうゴメン」という見出しで石炭火力発電所についての地元の反応を記事にしています。狙いは参議院選挙を前にしての争点の一つに挙げたのだけど、いまいち地元の反応は鈍かったようです。
改めてその記事を再掲いたします。クリックして読み直してみてください。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/list/201607/CK2016070102000173.html

7月は、石炭火力についていえば、うれしいことが二つありました。

① 7月14日、千葉市を会場に「市原、袖ケ浦石炭火力発電所建設について意見交流会」が開催されたのです。「原発サヨナラ千葉」の永野さんを中心に、市原の人たちやNPO法人「気候ネット」「千葉自然保護連合」それにFoE JAPANの吉田さん、山本県会議員など多彩な顔ぶれだったようです。集まった方々から自然のように「この会を続けたい」という声が起きて「8月は袖ヶ浦でやる」ことは自然に決定されたとのことです。勿論行います。8月30日、もう会場は確保しています。

⓶ もう一つは、私たちの会のブログは、毎月20000台のアクセスを続けてきたのですが、6月はびっくりしました。なんと63834通を記録したのです。考えて見ましたら、6月には16回の石炭火力についての報告が連載されていたのです。このときのブログはどれも三ケタを大きく超えていました。これが良かったのでしょう。今までにない数でした。63000通というのは袖ケ浦の人口と同じ数です。

 見えないところで数多くの人たちが関心を寄せているのだということのわかったアクセス数でした。入院のため一時ストップしたのですが、退院と同時に再開しました。引き続きご愛読を・・・

石炭火力発電所建設計画の現状  その2 [石炭火力発電所]

この日配布された資料の中に、事業者が説明会を開いた際寄せられた「意見内容とそれに対する事業者の説明」という付属文書があります。この内容を今日は少し紹介しましょう。

 市原の方は8点、袖ケ浦の方は16点の意見(質問)が寄せられています。この中で特に目についたのは

① パリ協定との関連・CO2削減目標との関連、あるいは国際協定に反する方向についての疑念
② 上記とかかわってCO2削減方法と実態
③ 市原・袖ケ浦複合汚染への懸念 

上記3点です。
① については、パリ協定目標実現のために
・業者間枠組みを設け低酸素社会実行計画を策定していること。そのための実効性ある仕組み・ルールも構築している。
・最新の技術で熱効率を43%以上にすることで発電電力量当たりのCO2排出量の低減を図っている

⓶ については従来の超臨界圧(SC)をさらに上回る超々臨界圧(USC)を採用した発電技術採用する。

と説明していますが、質問者は、「これらは〈パリ協定〉を踏まえた観点ではない。国の方針だけである・・」と、ばっさり切り捨てています。

④ の複合汚染については、
「他事業者が計画している発電所との大気環境に関する累積的影響については、一事業者による評価は限定的になりますが・・・・公開情報収集等により調査、予測、および評価を行うとともに環境保全措置を検討します」
と、あります。この文言からは、当初からの評価項目に入れないこと。汚染の責任所在不明であることが浮かんできます。

 袖ヶ浦に特に関係深い項目として、袖ケ浦市唯一の基準値を超えている「光化学オキシダント」の問題は。「地元自治体と協議のうえ整理したいと考えます」という回答でした。

 この審議会を傍聴したNPO法人「気候ネット」の桃井さんは、次のような感想を寄せています。
「環境審査顧問会に傍聴に行ってきましたが、もう通すことが前提になっているので、委員の人もまったく迫力ある追及はなく、袖ケ浦も市原もすんなり通ってしまいました。
ただ議論になった点としては、複合汚染の観点でしっかり調べ切れていないこと。東京湾の温排水の影響についても不明な点が残されたことが課題になっています。」

 この審議会で環境アセスメントの工程上は一つの段階を終え、次には現況調査等も含めた「環境影響評価準備書」の段階に入ります。

 素朴な私の疑問「なぜ環境影響アセスメントなのに、環境省ではなく経産省が行うのか?環境省の発言力なんて、問題にされていないからなのだろうか??」


石炭火力発電所建設計画の現状・・その1 [石炭火力発電所]

「石炭火力発電所建設についてその後の動きはどうなっているのでしょう??」という声が聞かれます。その後、どのような動きがあって現在何をしようとしているのか。その報告をいくつか並べてお知らせしましょう。 Kawakami

6月28日、「経産省環境審議会火力部会」という会議が開かれました。議題は
株式会社千葉袖ケ浦エナジー「(仮称)千葉県袖ケ浦火力発電所1,2号機建設計画」環境影響評価方法書について
② 市原火力発電合同会社「市原火力発電所建設計画」環境影響評価方法書について

というものです。いずれも環境評価アセスメント第2段階の手続き文書と言えましょう。私は傍聴の申し込みをしていましたが、思わぬ事故がありまして入院の羽目に陥り、その旨を担当官に知らせ、傍聴中止と可能であれば、傍聴者への配布文書送付を要請しました。
担当官からはすぐ返事が来て、配布文書(総計60ページ超)のURLを送ってくれました。

 私が注目したことはいくつかありますが、添付されていた「千葉県知事の意見」がその一つです。今日はその意見内容の問題点をお知らせします。

▼ 私たちは「千葉自然保護連合」のお世話で、5月17日、県担当課と知事意見書内容についての要請行動を行っています。そこでの最大のカギは「熱源の変更」つまり、公害の恐れが大きい石炭ではなく、現在千葉県にある火力発電所が使っている、都市ガスやLNG(液体天然ガス)などにしてほしいということを知事意見に入れてもらうことの要請でした。担当官は誠実に対応してくれましたが、結果は全く無視された感じです。

▼ 意見書冒頭部分に「さらに対象事業実施区域周辺には、過去の深刻な大気汚染により被害補償を受けている住民も生活している」とあります。事前に「事実としてどの地域か」を直接電話で担当課に質問したのですが、明示されませんでした。この事実があるとすれば、この意見書の内容の甘さは、知事として到底住民の立場には立っていないことを自ら明らかにしているものと言わねばなりません。

▼ 特に甘さが露呈している部分として(6)にある「温室効果ガスにかかわる事項」など、関係省庁指定済み文言の繰り返しにすぎません。

 千葉県知事・鈴木栄治氏は、本当に千葉県住民の立場に立った知事なのか…疑問のわいてくる意見書内容であることを、まず第一に報告します。(続く)

環境審査顧問会火力部会 [石炭火力発電所]

環境審査顧問会火力部会

上記の部会が28日午後から開催されます。この会議は経済産業省の会議で、議題が下記の2点です。

(株)千葉袖ケ浦エナジー「(仮称)千葉袖ケ浦火力発電所1,2号機建設計画」環境評価方法書について
② 市原火力発電合同会社 「市原火力発電所建設計画」 環境影響評価方法書について

この会議に配布される資料は、27日の経産省のホームページで公開予定です。興味関心のある方はプリントアウトされることをお勧めします。
この中には、市長・知事の意見書も含まれていると思われます。私は傍聴に行く予定です。
29日以降、報告できると思います。

改めて「石炭火力発電所問題」を根本から考えたいものです。16日付東京新聞はその社説で「エネルギー革命」と題し、『日本だけが置き去りか』と題し、世界の電力の状況について発言しています。以下ご覧ください。(クリックすると大きくなります)

東京新聞社説.PNG

kawakami


「石炭火力発電所建設を考える集い」その8 [石炭火力発電所]

「石炭火力発電所建設を考える集い」の報告を書いてきました。今日はそのまとめです。

▼ 講師の平田さん(気候ネットワーク)は「パリ協定と石炭火力発電所」という演題で話されましたが、その内容をさらに膨らませ、世界各国での石炭火力削減の状況を具体的にブログで紹介しました。

▼ またラウリさん(グリーンピース東アジア)のお話は「石炭火力発電所による健康影響」というもでしたが、東京湾周辺の火力発電所すべてが稼働した時点での、健康被害について、具体的に数値を挙げての報告で参加者を驚かせました。
 
 この報告のまとめに当たり、ラウリさんの報告の中から、東京湾一帯の大気汚染状況の画面を掲載します。10年後、このような状況になることを知り、世界の動向と真逆の方向をたどろうとする日本政府の政策について、鋭く深い洞察と、どのように方向転換させるべきかを、多くの人たちの考えてほしいものです kawakami。(クリックすると大きくなります)

PM2.5.PNG



「石炭火力発電所建設を考える集い」その7 [石炭火力発電所]

 世界の状況は「地球温暖化」を正面に据えて、真剣に二酸化炭素排出削減に取り組んでいることが見えてきたと思う。まだ北欧諸国等々資料は手元にあるが、一つだけ別な視点での二酸化炭素削減の取り組みを報告しておこう。それは車からの排出問題である。今自動車は急速に変わりつつある。その一つの例だけ紹介しておきたい。 kawakami

 電気自動車の生産販売を目指して現在、電気自動車の研究開発を進めているFaraday Future(ファラディー・フューチャー)が、量産車の開発段階を終え、量産に移行するため、ネバダ州ラスベガスの近くにある工業団地に取得した用地で生産施設建設の起工式を13日に開催する予定であることが明らかとなった。

 Faraday Futureは、90エーカーにも及ぶ、ネバダ州に取得した広大な土地に、屋根一面をソーラーパネルで覆った、電力を100%再生可能エネルギーから取得する、最先端の自動車工場を設置することを予定している。

 総投資額は10億ドル(約1080億円)で、投資規模ではTeslaが既に一部稼働を開始した電気自動車用リチウムイオンバッテリー工場「Tesla Gigafactory」に並ぶ、近年米国内で行われた自動車用生産施設の投資額としては最大規模のものになる予定ともなる。

 Faraday Futureは、これまでに1台の自動車も販売したことはない企業となるが、設立されると共に、投資家からの資金調達に頼ることなしに、ベンチャー企業と呼ぶには、あまりにもかけ離れた巨額の資金を動かすことで、これまで米国内の研究開発施設で、電気自動車の開発を進めてきた。

 Faraday Futureは、カリフォルニア州に拠点を置く、経営トップから全従業員までそのほとんどが米国人で占められている完全な米国企業となるが、背景となっている巨額な資本力に関しては、中国人が提供してるものとみられている。

Stephen Woods is contributing writer of the Business Newsline. Send your comment to the author

アメリカの車.PNG





「石炭火力発電所建設を考える」その6 [石炭火力発電所]

 石炭火力に対する世界の状況を順次報告してきたが、最後に、最も進んでいるドイツについて報告する。kawakami


 ドイツ、再生エネルギーによる発電量が一時的に総需要量の95%に到達
Posted 2 days ago, by Tony Watkins

 ドイツで8日午前11時、ソーラー発電、風力発電、水力発電、バイオマス発電を合計した再生エネルギーによる発電量が一時的に57.8 GWに達し、電力総需要量の95%に達したことが判った。

 8日午前は、ドイツ全土が晴天となり、ソーラー発電量が増加したこと、更に、ドイツ全土で強い風が吹くことで、風力発電量も増加したことが、一時的に再生エネルギーによる発電量が大きく増大する要因となった。

 ドイツの電力各社は、こうした事態の発生を受けて、再生エネルギーに対して一時的にマイナスの買取価格を設定することで需給バランスの掌握に務めた。

 ドイツは、2011年3月11日に日本で発生した福島第一原発事故を受けて、原子力発電を廃止し、再生エネルギーの発電比率を大幅に増加させる方針を打ち立てていた。

 今回、一時的であるにせよ、再生エネルギーの発電量が全電力需要の95%にも達する事態が発生したことを受けて、今後、ドイツの電力各社は、日中と夜間で発電量に大きな変動が生じるソーラー発電量の変動に応じて、火力発電量をダイナミックに制御する必要性が生じてきたこととなる。

 しかし、ソーラー発電量の変動に応じて、分単位で火力発電量を調節することは容易なことではなく、最終的には、ソーラー発電量で生じた余剰電力は、リチウムイオン電池に蓄電するなどの次世代型パワーグリッドの構築が必要となってきたことともなる。

 パワーグリッド内に大規模なリチウムイオン電池による蓄電所を設置する試みは、米国などで試験的に導入が行われているものの、リチウムイオン電池の単価は、ソーラーパネルを超えることもあり、容易には進んでいない。
そのため、最終的には、ソーラー発電で生じた余剰電力は、ソーラーパネルの設置場所で、蓄電することが有効とも考えられている。

 こうした家庭用蓄電手段は既に、電気自動車大手のTeslaが販売を開始している。また、日産自動車や三菱自動車では、自社で販売している電気自動車を家庭用蓄電池として利用するための手段も提供している


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