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富津漁協との話し合い 2 [石炭火力発電所]

昨日の続編です。kawakami

2.今後、私たちはどのように対応すれば良いだろうか?

1)今までいろいろな問題で“アセス終了し建設許可”が出てから漁連が声をあげ水産課と共に対応してきたと言うが 火力発電 でも 埋め立てなど と同じように問題提起し場合によっては建設中止にできるのか? 気候ネットワーク、県会議員などを通し早急に確認する必要がある。

2)たとえアセス終了後に漁連が反対運動できることが明らかになったにせよ、東京湾の会+αのメンバーで漁連との直接会談を申し入れるべきと考える。そして建設許可降りてからの漁連の運動は水産課が同調することが前提になっているリスクも伝え評価書―>経産省―>認可を待たずに運動開始する利点を伝える
 また今までは事業主体が国・県であり今度は民間発電企業なので担当部署が同じではないのではないかというリスクと自民多数の環境・鈴木県政の方針で左右されるリスクなどを話したい。

3)木更津から館山までの20の漁協に手紙を出していているが、これを南行徳と市川、船橋を含めて外房の漁協の11漁協+直売所などにも郵送する
 内容は世界的に海水温度上昇と海水が酸性化しつつあることで海藻の枯れ死で海の砂漠化が進行していることを漁民・関係者は肌を持って感じているはずですのでそのような内容の確認と声を上げる必要性。(このように言えるのは自分は柏崎原発近くに住んでいる友人から海に潜っての感想を聞いているし、自分も釣りで海の底をみて分かる)
 外房の漁民は “補償金の恩恵” が期待できない中で気候変動の影響を感じていることで下津漁協組合長のようにより純粋に反対し漁連に影響を与える可能性があると考えるためです。

4)私が水産課にお願いして過去のアセス事例と漁連の対応の詳細を照会して資料を出してもらう
もし対応が芳しくない場合、県議会委員の山本さんのような身近な県会議員さんから水産課に聞いてもらうことを考える
最後のページに聞き取り項目記載

5)環境管理課、環境審議会、市議会議員に対し漁民も基本的に反対であることをそれぞれの会が直接・間接に伝えることをしたい

6)原発と石炭火力反対を話すと富津のように電気は必要、再エネの信頼性の話が出るので分かりやすい最新のデータと図表が必要、また石炭は原発よりマシ論への理解も必要 この辺のことをFoEJapan吉田さんから送付されたパンフ活用の必要性、全漁協へ郵送と早期勉強会をも実施へ

★ 以上いかがでしょうか。ご意見をお聞かせください。

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富津漁協との話し合い [石炭火力発電所]

 一昨日のブログに、富津漁業との話し合いの内容を紹介した。この話し合いの問題提起をしてくれた、私たちの仲間である、事務局長の富樫さんが、あらためて記録を届けてくれている。この結果についての討議は十分にしていないので、皆さんにも考えていただきたい願いを込めて、紹介すると同時に、明日は、富樫さんの問題提起を紹介する。
                                kawakami

1、会談で分かったこと

東京湾感謝祭に参加していた千葉漁連の方が“石炭火力建設が決まったら反対運動する”、木更津地区漁協の“一杯の水が飲みたい”などを考えると,多くを期待できないと思いつつ会談に川上さんと一緒に臨んだ。

 そして分かったこと
1) 各漁協の組合長は月に一度千葉市新宿町の千葉漁連に集まって会議を持つ、つまり漁連の方針を各漁協組合長が知っている

2) 二人とも個人的な意見としては建設に反対である、下津漁協組合長は手紙読んで返事を書いてあったが発送しないでいた、温暖化防止の観点でも反対と明確に発言した。
 富津漁協組合長は反対ながらも再エネの信頼性がない、風力の低周波公害と海上設置の場合の魚への影響の有無の懸念、電気は必要との意識があり、これには国際的には再エネ価格が大きく下っていること、蓄電器技術の進歩、日本の電力需要の低下傾向を話したがFoE吉田さんから送付された資料の説明までの時間はなく今後の課題

3) 千葉漁連との同じようにアセスは単なる調査だから反対する必要はない、建設することが決まったら反対運動を行うという漁連の意見の話がでた。

 「環境アセスメントの仕組み上、これから出る“準備書”がでて審議終了すると、もはや住民の意見を出せる機会は無くなる、そして評価書が出されて経産省がハンコ押したら建設止められないし文句言えない」
と話し、その前に声を上げるべきと話したが
「アクアライン、夢の島などの問題でアセス終了後に県の水産課と共に“これでは困る”と問題提起して話してきているのでアセスすべてが終わっても終わりではない。水産課は環境課とは異なる」
と話している

 また千葉、船橋、市原、袖ケ浦などの漁協は解散して存在しないが現在残っている漁協はそれらの地域でも漁業をする権利“操業権”があるので蘇我火力についても文句が言える。
ただし千葉漁連は神奈川県に対しては言えない

4) 外房とは漁法・対象漁業がことなり千葉を4つのブロックに分けており外房とは違いがある、内房の漁協同士は親密と感じた。外房の漁協とは温度差があるようだ。

 以上の発言から、
5) 本当の心の中までは分からないが明らかに漁民は被害者であり、手を結ぶ相手であることは確実と感じており、もっとも強力な声になる可能性を秘めていると思った。

★ 明日は、(2)としてこの分かったことをもとに、富樫さんの問題提起をお知らせする。皆さんと共に考えたい。




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日本56位・「化石賞」受賞 [石炭火力発電所]

ドイツのボンで開催されているCOP23・国際気候変動枠組み条約第23回締約国会議(パリ協定)で、16日英国、カナダ、フランス、イタリアなど25の国と地域が2030年までに石炭火力廃止の宣言を行った。

 ドイツの環境NGO「ジャーマンウオッチ」は、各国の対策の進行状況を評価する指標を発表し日本を56か国中50位に位置づけ「非常に悪い」というグループに入れるなど、石炭火力を進める日本に圧力が強まっている。 

 このCOP23では、インドネシアの石炭火力発電事業への日本の国際協力銀行の7億ドルの融資に対し、各国のNGOが抗議活動を実施、インドネシアから来たアルモノさんは
「国際協力銀行は公金で運営しており日本政府に責任がある。石炭火力は地元漁民の漁場を破壊し、温暖化対策にも反する」
と批判。世界の環境保護団体で組織する「気候行動ネットワーク」では、9日地球温暖化対策を妨げている国として日本を「化石賞」に今年も選んでいる。
 (この記事は東京新聞本日号記載の記事を跋渉させていただいたものです。以下の写真も同じです)  kawakami

COP23会場で石炭かりょっ抗議デモ.PNG
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富津漁協との話し合い [石炭火力発電所]

 今日、富津市の漁業協同組合に行ってきた。二つの漁業協同組合長にお会いすることができた。富津市の漁業の歴史は非常に古く。今から260年まえ、横浜に東京周辺の漁業者が集まって、東京湾で漁業を営む者たちの懇親交流とルールを決める会議を開いたことの記録があるという。今回その時の記録に基づいて当時関連した地域の漁業者が、260年ぶりに再度横浜に集まり、当時のことをしのびながらの会議が開かれたとのことである。富津漁協からも職員が参加したという楽しい話題から話が始まった。

 勿論石炭火力発電所建設にかかわる、私たちからの要請を含めた訪問であった。お二人とも快く迎えてくださり、私たちの訴えに耳を傾けてくださった。特に富樫さんが説明した、温排水の問題、ここ百年間の気候変動、更には石炭の排煙中に含まれる水銀の問題について、環境省の文書の中に、妊娠中の婦人は、マグロを1週間に一回以上食べることは控えること・・などという注意が出ていることなどについては、びっくりされていた。

 石炭火力発電所建設問題については、お二人とも反対の意志を持ちながらも、組織として意見を表明するには環境アセスメントが終わると、企業が説明に来る。そこから千葉漁連、県水産部等を含めての態度をまとめる討議になる。その場での意見表明になる。各漁協が勝手に動くことは今の段階では控えたい。ということであった。ただ、決して良いことはない・・ということでの意見交流が、集中して行われたことは、気持ちの良いことであった。

 環境アセスメントが終わると説明に来る・・と言う。それは準備書が終わった段階なのか、最終評価書が終わってからか・・・ということについては、はっきりしない部分があるので、県漁連、あるいは県水産部に照会し、その結果をお知らせすることを約束した。

 これで私は、四人の漁協組合長、あるいは幹部の方とお話し合いをしたが、さすがにどの方も、東京湾の漁業について深い洞察と危惧を抱いていらっしゃる。私たちと、初めてお会いした、反対とわかっている市民団体の話に熱心に耳を傾けてくださった。組合員の生活を守るうえからの責任感が、話の中からにじみ出てくる感じがした。断られた漁協も一カ所あったが、今回のように、懐の深い組合長とお知り合いになれたことは大きな収穫であったと思っている。
 今後も機会をみてお訪ねしたいものだと思う。       kawakami

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石炭火力発電所記事  投稿 [石炭火力発電所]

 ドイツ・ボンでパリ協定具体化を目指す、締約国国際会議COP23が開催中である。この会議中CO2 削減に非協力的態度をとり、石炭火力発電計画を進める日本などに対する、抗議デモが行われている。

 石炭火力と言えば、すぐフランス首相を思い出す。「地球温暖化阻止にB案はない。Bの星はないからだ」日本よ。恥を知れ !(クリックすれば大きくなります。

石炭火力反対.PNG
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「千葉袖ケ浦エナジー」との話し合い [石炭火力発電所]

11月9日、「千葉袖ケ浦エナジー」との話し合いを行った。すでにご承知のこととは思うが「袖ケ浦エナジー」とは、中袖の東電煙突前に、200万kWの石炭火力発電所建設計画中の会社である。今まで、文書メールによる、意見交換はあったが、市民団体からの話し合いには、かたくななほど応じていただけなかった会社である。
 今回の話し合いは、東京湾岸に建設計画のある、蘇我、五井、袖ケ浦、横須賀の石炭火力反対市民団体が、結集して設立した「東京湾の会」が、取り組んだ申し入れを受けて、地元袖ケ浦市の市民団体としての話し合い申し入れに応じたものである。

 冒頭「袖ヶ浦市議会建設常任委員会での説明に行かれた時、なぜ傍聴禁止にされたのか?聞けば企業からの申し入れがあって、傍聴禁止にした」と聞いている。という質問から話し合いは出発した。

 「そんなことはありません。議会から現状の説明依頼があって、ありのままの現状を報告させていただきました。建設常任委員会は通常の委員会ではなく、協議会形式をとられておりました。私どもとしては、市民に隠すようなことは一つもありません。事務局にお聞きになったらわかると思います」
との返事である。
 事務局に直接電話をかけて聞いたものではあるが、気楽に明るく答えてくれた職員もわるげがあってのことではない。かえって常任委員長の方がおかしいという事実がはっきりした。私の手落ちであった。委員長に確認すべきであった。誤解したことをお詫びした。

 この話に続いて、次のような発言が続いた。
「私たちの会社は、決して市民を排除するなどという立場はとっていません。むしろ市民に理解していただくために、どのように市民との交流を深めるべきか、検討しているところです。今日はそのような話もしたいものだと思ってきたところです。」
 
 この後、私たちの反対の立場を明確に示しつつも、専門的内容も含めて、多面的にそして意欲的に意見の交換が行われた。
 1時間の予定が、終わってみれば2時間をオーバーした。今後の方針のいくつかについても合意あるいは検討の約束が交わされた。

 最初の話し合いにしては、お互いの気持ちもわかって結果としては、あとに嫌悪感の残らない、さっぱりした話し合いであった。以上報告である。

                     kawakami

 

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「千葉袖ケ浦エナジー」への質問  8 [石炭火力発電所]

 「袖ケ浦エナジー」への質問事項のうち、主要なものを7回にわたってお知らせしてきました。実際にはまだまだあります。質問書全文を紹介するとなれば、この連載はまだ続けなければなりません。残念ですが、このあたりで終わりにさせていただきますが、今日は最後に、最新の機械を付けているということになっていますが、それは本当ですか?ということでの、質問書に付加した参考事例を紹介しておきたいと思います。きっとびっくりなさることでしょう。kawakami

 皆さんは、石炭火力発電所にかかわる、脱硝、集塵、脱硫などの装置だけではなく、水銀などの有害金属の捕捉機能のある装置で、かつ環境に有害排水を出さない仕組みが実用レベルで市販され、中部電力の碧南火力で採用・運用されていることをご存知ですか?

 詳しくは以下のGoogle MAP参照
https://www.google.co.jp/maps/place/%E4%B8%AD%E9%83%A8%E9%9B%BB%E5%8A%9B+%E7%A2%A7%E5%8D%97%E7%81%AB%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80/@34.8318455,136.9595435,19a,35y,352.75h,67.14t/data=!3m1!1e3!4m5!3m4!1s0x60048e359722602d:0x7308e2909e7353a5!8m2!3d34.8352672!4d136.9621924


 (クリックすると大きくなります)
碧南火力.PNG



 この碧南火力発電設備の並びは脱硝装置、GGH(排ガス冷却器)、乾式電気集塵器、脱硫装置、湿式脱硫装置、GGH(排ガス再加熱器)という並びで集塵器を二重にしています。
 環境審議会議事録(他市も含め)を見ますと事業者は公害防止装置にもBATの考え、そして実用性を考慮して検討と述べています。 水銀規制の厳しい海外に輸出するものには脱硝装置につける水銀酸化触媒もあります。    

  以上のことから 事業者 は実行可能なことは行うと準備書に記載すべきです

 ただし当会ではCO2 による気候破壊などの問題があるので反対の立場は変わりません。

以上で「袖ケ浦エナジー」に送付した質問事項について、その主要な部分の紹介をひとまず終了します。

BATとは・・(Best Available Technology)
日本の電力を支える火力発電の技術が着実に進化している。最新鋭の発電技術のガイドラインになる「BAT」の2014年度版を政府が策定した。従来の火力発電では性能を決める熱効率が40%以下にとどまっていたが、最新のガス火力では55%を超え、石炭火力でも44%を超える設備が標準になる。


[


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「千葉袖ケ浦エナジー」への質問 7 [石炭火力発電所]

 石炭火力実問題の中心はCO2の排出です。下記の各社の評価項目表を見てください。袖ケ浦エナジーは、評価項目がありません。以下の表を見て考えてください。kawakami

(クリックすると大きくなります)
評価項目.PNG

千葉袖ケ浦エナジーホームページには一般的に書かれている“経営方針”とか、“環境方針”とかも書かれていませんし

★ 計画段階配慮事項としてCO2などの温室効果ガスを評価項目として選定していません、環境を考えている姿勢があるなら、まずこの辺から改革すべきではないですか?

★ さらにまた千葉袖ケ浦エナジーは電気事業低炭素社会協議会にも参加しておらず、いわゆる電事連が認める電力事業者でないから自分たちはこの目標値実現に他人任せということでは子孫に残すべき地球環境を守れません。小電力のミツウロコさんでさえ加盟しています。ちゃんと加盟すべきではありませんか?そして

 地球環境のことを真剣に考えるならばまずは企業の環境保護への姿勢を明確にすること、そして石炭火力に投資する前に200-300万kWの洋上風力発電とか水素化技術の実現の再エネ技術に資金を投じることを考えて欲しいと思います。
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「千葉袖ケ浦エナジー」への質問 6 [石炭火力発電所]

昨日の排水の質問と関連して、取水の問題での質問です。4点あります。kawakami


質問―3 取水について①

主旨 温排水は取水温度に影響しないのでしょうか
 海流は姉崎側から木更津方向に流れているので,水中放水された温排水は取水側で吸い込まれると思いますがどのようになると解析できているでしょうか、もし吸い込まれるならば荏原工場側の深層水より暖かい深層水を吸い込んで本来より高い排水温度になりませんか?同じ深度で荏原側と取水口側の海水温おなじだったでしょうか? 真空度が下がって熱効率低下するのではないですか? 東電からクレームこないでしょうか?

質問―3 取水について②

主旨 取水は生物に影響しないのでしょうか
 小さな生物や幼魚、魚卵など取水と一緒に復水器チューブ内を高速で通過しますがその際に傷がついて死亡するとの情報がインターネットに掲載されていますが、閉鎖海域の東京湾に存在する沢山の発電所で使われる取水の総量はどのくらいでしょうか? 膨大な量の排水量になると思いますが、新たな200万kWの発電所の取水でさらに盤洲干潟地域の環境負荷が増えると推測しますが御社の見解を聞かせてください。
 実際に1970年ごろから海に異変がおきるようになったという話に関係していないか心配しています。

質問―3 取水について③
主旨 水路や復水器チューブなどに貝や藻が付かないように塩素、次亜塩素酸ソーダを注入しますか?
もし注入すれば大きな環境負荷が予想でき、漁民を苦しめることになりますので考えを聞かせてください

質問―3 取水について④

主旨 季節によって取水量が変化しますか
 海水温度は季節で変化しますが復水器真空度を一定範囲にするために冬場と夏場で循環水ポンプの回転数を変えたりポンプの羽根車の角度を変えたりして流量を調整しますか?
アセスに記載している+7℃というのは取水温度が何度のときですか?


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「千葉袖ケ浦エナジー」への質問 5 [石炭火力発電所]

 質問はまだ続きます。次は温排水について4項目です。  kawakami

質問―4 温排水について①

 御社のアセス資料や環境審議会での議事録をみると深層取水、水中放水によって海面に現れる
+2℃面積が少ないから影響は少ないという意味のことが書かれています。一方委員からは海全体を加熱する心配が述べられています。
 そこで質問です。放水口から盤洲干潟の牛込地区までは3km程度ですが、引き潮海流とかを考えたとき牛込まで到着する時間ごとの温度は表層排水と水中放水でどのような差がありますか?
時間ごとの温度低下状況を3次元的に示してください
 もちろん東電の放水口のすぐ隣に設置されるわけですから相互影響を反映して説明してください

質問―4 温排水について②

 大気汚染を評価するときにバックグラウンド濃度がこれこれで、それに対する寄与度がこれこれという説明をしますが現在の存在し運用されている発電所からの温排水のバックグラウンド温度はいくらでしょう
 つまり、まったく運転してないときの海水温は何度で、現状は+何度なのか、季節によって海流も変化しますのでそれを考慮して説明してください
 方法書以降1年間周辺海域の状況を調査されたと思いますので、東電袖ケ浦火力温排水のどのようになっているかという説明も併せて説明してください

質問―4 温排水について③

 方法書以降1年間の調査の期間と8月4日の海浜幕張会談で説明していましたが、調査の内容には漁民への漁業や海の状況の聞き取り、アンケート調査をしていますか?
 していたらその結果はどのようなものだったでしょうか?あるいはインターネットや文献で調査したのであればそれを教えてください

質問―4 温排水について④

 袖ケ浦市は市の沖合で水温の定点観測を行っております。その地点で貴社の出す温排水によりどれだけ温度上昇が起こるのか、その最大値の予測値を示して欲しい。



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「千葉袖ケ浦エナジー」への質問 4 [石炭火力発電所]

質問―4 大気汚染について

 御社のアセス資料では「バックグラウンドに対する寄与度はわずかです」という記載であたかも大気汚染に影響がないような記述がされておりますが、実際に袖ケ浦北袖のジャンクション道路から毎日、コンビナートの空を観察してください。あのどんよりとした空の下で、国道沿いの幼稚園・小学校・保育所で子供たちが遊んでいるのです
 あなた自身の子供や孫がその空の下で生活させたいと思いますか?千葉袖ケ浦火力の煙は南南西の風のときは五井・姉崎周辺に着地するのでしょう、北北西の風の場合は蘇我火力の煙も五井・姉崎周辺に着地するでしょうから、まず自ら五井、姉ヶ崎の国道周辺に引っ越ししたら?と皮肉を言いたい気持ちです。

① そこで大気汚染についての質問です。

 石炭火力が運転開始したら確実に大気汚染度が高まります、これは御社もアセスで認めております。
 そして市原市環境審議会議事録にも、工場地帯と農村山地では、呼吸器疾患の割合が違うことを話されたことを承知しているでしょう

 このようななかで事業者の負担で呼吸器健康診断を今年から木更津市、袖ヶ浦市、市原市の20km圏内の住民に対し実施してください、そうすれば建設前と建設後の疾患率が臨床データとして明確になり、石炭火力の影響があるのかないのかが分かります。
 この質問は千葉パワーにも出す予定ですが、蘇我火力説明会で若い女性がこのような意見を述べていました。

 袖ケ浦市は大気汚染物質について常時定点観測を行っています。貴社の出す排出ガスによって大気汚染物質濃度がどれだけ上昇するかの予測値を、市が行っている大気汚染物質につき定点観測ごと春夏秋冬の4季節につき、それぞれの最高値を示して欲しい。

② 大気汚染について

 主旨 SOX、NOX、SPMだけでない大気汚染物質、PM2.5、光化学オキシダントの評価をしてください。オキシダントはすべての測定局で[×]、SPMも14局中10局[×]、PM2.5も短時間ですが濃度が高くなっています。SOX、NOX、粉塵はもちろんのことですがPM2.5 光化学オキシダントの評価をすべきです。

 生成過程が完全に解明されてなくてもSOX、NOX、粉塵などの汚染物質がなければ発生しないものであります。PM2.5は,小さいために肺胞の中まで侵入し、血管からも体の中に入って血管詰まりの原因、肺がんの原因になったりすることが分かっているものです。
 オキシダントも同様に生成過程が明確ではありませんが汚染物質が原材料であり、原因の1つであることは明白です。(以下の図面は、クリックすると大きくなります)

PM2.5.PNG


オキシダント.PNG



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「千葉袖ケ浦エナジー」への質問 3 [石炭火力発電所]

 基本部分の質問が今日も続きます。 kawakami

質問―2 COP21合意に逆行する行動

 COP21合意”産業革命前からの気温上昇を2度未満にすることを目的とする。さらに気温上昇を1.5度に抑えるよう努力する”を受けて日本の約束は、”2030年度に2013年度比▲26.0%などを定めております。

 しかしこの目標実現のために新規設備を作ればそれに見合う設備以上の廃止がなければなりませんがどこで削減するつもりですか? 今までより安い燃料で発電すれば、高いコストの発電所が市場原理でなくなって実現するでしょう?ベストミックスの割合になればそうなるでしょう・・という無責任なことではいけないと思います。

 世界の経済関係の予測では原発の再開は半分と言っているなかで御社のような計画が沢山あり、そのどの会社も明確に設備廃止計画を持っていないと思いますがいかがでしょうか?

 袖ケ浦で新規に発生するCO2分とCOP21の削減分を九州電力で削減する計画がありますか?

 質問事項には書きませんでしたが、下の図をご覧ください。
各国の削減目標.PNG

 日本が約束した26%自体他国に比較して低すぎる、恥ずかしいことだ・・とは思われませんか?


質問―3 上の質問に関連して気候変動による災害

 ご承知のとおり現在地球的気温が上昇によるとみられる巨大台風などたくさんの気候変動現象が報じられております。 近年の日本では茨城県常総市水害発生、そして今年の九州北部豪雨では日降水量336mmを記録し、平成24年九州北部豪雨(7/3)の時と比べると、累加雨量は約2倍を記録しています。
 こんな50年ぶりとかいう報道が日常化しているなかで原因物質のCO2を増加させる設備を作ることは天災を発生させる人災計画と言えると思いますがいかがでしょうか?




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「千葉袖ケ浦エナジー」への質問 2 [石炭火力発電所]

 私たちが、第一に考えるのは、「どんな企業が来るのであろうか?」ということです。そのために調べる資料は「環境アセスメント」で公表された資料を読むより方法がありません。
 ご承知のように環境アセスメントは4段階に分かれています。「環境影響評価配慮書」これは薄いので、容易に読めました。そこで石炭火力発電所が、どこに作られるのか、どのくらいの大きさで、熱源は何なのか・・など、企業体全体のイメージがおぼろげに浮かびます。

 次に作られたのが「環境影響評価方法書」です。この段階になると、ものすごい分厚い文書になります。「エナジー」の方法書は、何ページか忘れましたが、五井の石炭火力発電所の方法書の厚さは、確か1000ページを超えるものでした。袖ケ浦ではこの方法書を一般市民が読むには、市役所の資料室に行くか、エナジーのホームページを開くかしかありません。おまけに資料室では、この文書は、閲覧希望の氏名を書き、閲覧のみで、コピーも写真も禁止です。分厚くして、持っただけでも読みたくなくなるよう作られている感じすら受けます。そのせいか、私がもう閲覧期間が終わりに近づいて慌てていった時には、閲覧した方の名前が、なんと私が3番目でした。

 期間が終わると、閲覧できません。なぜできないのか聞くと、著作権侵害になるとのことです。
私たちの第一の質問はこの問題です。その質問内容は以下の内容です。

 質問―1 情報公開について

 方法書などの情報公開が短い閲覧期間が過ぎると見られなくなってしまう問題についての質問です。
 計画段階環境配慮書や方法書などの公開について 環境省総合環境政策局環境影響評価課の公開に関する発行文書 https://www.env.go.jp/policy/assess/2-2law/pdf/sonota_02-2.pdf “環境影響評価図書のインターネットによる 公表に関する基本的な考え方”に以下のように書いてあります。(長いので省略し重要な点について表記します)

① 以下の環境影響評価図書は、改正法に基づき、インターネットの利用による公表が義務付けられています。(以下これらを総称して「環境影響評価図書」といいます。)
・環境影響評価方法書(以下「方法書」といいます。)及び要約書(改正法第7条)
・環境影響評価準備書(以下「準備書」といいます。)及び要約書(改正法第 16 条)
・環境影響評価書(以下「評価書」といいます。)
・要約書及び評価書に対する免許者等 の意見の書面(以下「評価書等」といいます。)(改正法第 27 条) また、法定の公表期間後であっても、対象事業に対する国民の理解や環境保全に関する知見の共有・蓄積といった観点から、インターネットを利用した公表を継続することが望まれます。

② インターネットによる公表を行う期間
環境影響評価図書のインターネットによる法定の公表期間は1か月とされています。 なお、地方公共団体の中には、インターネット上での公表期間を、少なくとも次段階の図書(方法書の場合は準備書、準備書の場合は評価書)の縦覧が開始されるまでとしているところがあり、このような運用も参考に適切な情報提供を行うことが望まれます。

③ 著作権法の内容紹介(省略し要請事項のみ記述)
 以上の著作権の内容説明から、公開したものを著作権や1か月の最低公開期限が切れたからと言って公開を終了するのはおかしいのではないか? 御社のホームページでいつでも見られるようにして欲しいと思いますがいかがでしょうか?
 多くの人たちに、読んで理解してもらうための、法に基づく「環境アセスメント」であるはずです。エナジー社は、できるだけ多くの人に読んでもらいたくないために、形式的な読みにくい文書をつくられた・・とは思いたくありません。

 行政によっては、希望があれば、図書館並みに、自由に貸与している自治体もあることも(行政と企業の合意があるのであろうと思います)指摘しておきましょう。

                                 kawakami



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「千葉袖ケ浦エネジー」への質問 1 [石炭火力発電所]

 不思議な会社「千葉袖ケ浦エナジー」について、10月11日から15日まで、その不思議な企業体質について紹介いたしました。この連載記事に対するアクセスは、いずれも連日3桁の数字が並んでいます。心ある方々が、興味深く読んでくださっていることがはっきりと数字で示されました。その中の一文、袖ケ浦、市原、千葉、横須賀の合同連帯組織である「東京湾の会」が、要望書をもって会社を訪れた時の様子を、連載③に書きました。以下その跋渉です。

 私たちは「石炭火力を考える東京湾の会」を結成し、全地域合同で、各企業体宛要望書を提出しました。この提出にあたっても「袖ケ浦エナジー」は、出席者5名、時間1時間、新聞記者参加拒否、写真撮影禁止という条件を付け、当日は冒頭「質問には回答しません。意見を聞くだけです」という発言でした。これが最初の話し合い・・・ではない、要望書の受取会での様子です。

 第2回目は、地元袖ヶ浦で行うことを申し入れました。しぶしぶということがはっきりわかる条件付けの承諾ですが、その条件は1回目を同じ条件です。なぜこんなにかたくなな一方的態度をとるのでしょう・・・私たちは最低条件として、参加者10名(うち女性3名)質問に対して、責任ある回答ができる職員を同席させること・・を要求しています。

 回答しやすいように、事前に質問事項を文書で送付することも知らせました。目下その交渉中です。私たちが提出した質問内容を明日から順を追って記載していきます。

 多くの方々が読んでくださることを、そして、この町全体がこの企業が来ることで、どのようになるのかを、自分の身に置き替えてお考えいただければ幸いです。

                              kawakami





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不思議な会社「袖ケ浦エナジー」5 [石炭火力発電所]

 火力発電事業を行う場合、11万5000kW以上の発電量を生み出す施設には、法律で環境影響評価のための事前調査「環境アセスメント」が求められています。このアセスメントは4段階の手続きを取らねばなりません。「環境影響評価配慮書」「環境影響評価方法書」「環境影響評価準備書」「環境影響評価書」の4段階です。エナジー社はすでに「方法書」を終えて、準備書を制作中です。各段階では、市民・市長・知事の意見を求められています。

 さてこの「環境アセスメント」は「本来大規模開発事業による環境への悪影響を回避または低減するため、一定規模以上の事業で事業計画決定後に境境への影響を調査、予測、評価し、環境保全を目指す制度。」と、いうのがこの制度の正確な意味です。

 ところがこの制度、批判的研究者からはなんと呼ばれているかご存知ですか?「環境アワセメント」と呼ばれているのです。それはなぜか?企業体に都合がよいように作ろうとされる傾向が強いからです。「袖ケ浦エナジー」の環境アセスメント方法書でとりあえず1例だけをあげましょう。《このことについては、私たちがエナジーに対して提出する質問書で詳細に明示します。》

 それは、袖ケ浦市の大気汚染測定で、基準値を超しているのは光化学オキシダントです。北京やインドで起きている石炭火力による濃霧の状況はテレビでご存知でしょう。これはPM2.5が原因です。光化学オキシダントやPM2.5は、大気汚染物質の二次生成物としてその生成過程がいまだ解析されていないので調査の対象にしない・・と言うとんでもない理由が書かれています。現在調査記録の残っている光化学オキシダントが調査対象になれば、稼働後との比較で結果がはっきりするからです。 

 企業体に有利な「環境アセスメント」であれば、「環境アワセメント」と呼ばれることもうなずけます。こういうことを市民に知られたくない。

 私たちに言わせれば、「こういう企業は袖ケ浦には必要ない」と言えましょう。今のままの体質が変わらないのであれば、「袖ケ浦エナジー」ならぬ「袖ケ浦エレジー」になっていくであろうことを予言しておきましょう。(この稿終了)

                           kawakami

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不思議な会社「袖ケ浦エナジー」4 [石炭火力発電所]

 2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震および茨城県沖地震を契機に、コスモ石油千葉製油所(千葉県市原市)に設置しているLPG出荷装置および貯槽設備にて火災・爆発が発生し、2011年3月21日に鎮火したという事故がありました。

 このとき、袖ケ浦の消防署から國の機関に、住友化学袖ケ浦工場で保管されている〈劣化ウラン〉への延焼の有無について報告があったことが明らかになり、袖ヶ浦市民の不安が一挙に高まり、市議会選挙と絡まって、選挙の公約にも登場したほどでした、

 私たちの会では、この問題を取り上げ、住友化学に説明と現地視察を申し入れました。
会社側では、この申し出でに快く応じて、当日は大型バス2台を出し、駅から工場まで参加者を送迎してくれました。説明会では、劣化ウランは、触媒として搬入されたこと。国の管理下にあり、保管を委託されていること、会社としては撤去したいのだが、行き先がないため、やむなく安全に十分留意しつつ保管していることを率直に説明し、現地を職員が案内しつつ、参加者の質問にも丁寧に答えてくれました。

 参加市民約100名、皆納得されて、むしろ会社に対し、激励の言葉が出たほどでした。

 企業と市民の関係は、このように信頼関係に裏打ちされたものであるべきと考えます。
特に、現地市民の生命にかかわる事業を行う企業には、厳しい企業倫理が求められるべきでありましょう。「袖ケ浦エナジー」の現時点までの市民への対応は、この原点を無視したものと言えます。厳しく抗議するとともに、改善を要求するものです。(続く)

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不思議な会社「袖ケ浦エナジー」 3 [石炭火力発電所]

ヒミツのヴェールに包まれた「千葉袖ケ浦エナジー」の、ヴェールを少しでもはがしたいものと、話し合いの申し入れをしましたが、あっさり「説明会を開催しているので、市民とはお会いできません」と断られました。ただ私たちの具体的文書による5点の質問には、文書による回答が届いています。

 京葉コンビナート内で計画されている石炭火力建設計画は、当初4カ所あったものが、計画断念が1か所あり、現在3カ所になっています。

 蘇我火力の千葉パワーは住民が説明会開催を要求しなくても事業者が大型バスとマイクロバスを仕立て送迎付きで2度も説明会を開きました。もちろん挙手での質問意見を受け付ける方法でした。

 JERAも同様に挙手による方法で、五井火力説明会の時は時間延長も行い、さらに時間不足で聞き足りないところや言い足りないことは郵送でも受けるということでした。それで郵送したら、受け付けましたというお知らせがありました。とても丁寧に対応しています。

 この間、蘇我、五井、これに対岸の横須賀、断念前の市原も加えて、私たちは「石炭火力を考える東京湾の会」を結成し、全地域合同で、各企業体宛要望書を提出しました。この提出にあたっても「袖ケ浦エナジー」は、出席者5名、時間1時間、新聞記者、写真撮影禁止という条件を付け、当日は冒頭「質問には回答しません。意見を聞くだけです」という発言でした。これが最初の話し合い・・・ではない、要望書の受取会での様子です。

 第2回目は、地元袖ヶ浦で行うことを申し入れました。しぶしぶということがはっきりわかる条件付けの承諾ですが、その条件は1回目を同じ条件です。なぜこんなにかたくなな一方的態度をとるのでしょう・・・私たちは最低条件として、参加者10名(うち女性3名)質問に対して、責任ある回答ができる職員を同席させること・・を要求しています。
回答しやすいように、事前に質問事項を文書で送付することも知らせました。

 果たしてどのような回答が来るのでしょうか?????(続く)





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不良資産の懸念が・・エナジー社・・2 [石炭火力発電所]

 日経新聞10月5日付の記事を友人が届けてくれた。「環境後進国ニッポン」と題されたこの記事は(中)と表題下についているので、上と下もあることになる。図書館に行って調べてこようと思う。とりあえずこの記事を掲載する。見出しにあるように石炭火力発電所は、やがて不良資産になるやもしれぬという世界の状況を書いたものだ。

 この記事を読むと、なんと日本は「化石賞」なる温暖化対策に消極的な国に贈る不名誉な賞を、毎年のように受賞しているという。この新聞記事のことを知って、わが町の「千葉袖ケ浦エナジー」は、誰にも知られないように、ひそかに仕事を進めようとしているのであろうか?
 エナジーのホームページには、表題に「地域とエネルギーの未来を創る会社です」とあるだけで、経営理念も、社員の行動基準も、書かれていない。地域の前に「公害の」という文字を入れるとうなづける。(クリックすると大きくなります)


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不思議な会社「千葉袖ケ浦エナジー」 1 [石炭火力発電所]

 袖ケ浦に不思議な会社が一つあります。社名を書いてもほとんどの方は知らないでありましょう。どのくらいの人が知っているか試してみました。10人のうち7人の人は知りませんでした。その会社、京葉コンビナート・中袖地区にある出光興産敷地内に建設予定の、石炭火力発電所建設予定計画を進めている、九州電力、出光興産、東京ガスの3社で構成する合弁会社の名前なのです。

 まず正式会社名をお知らせしよう。「千葉袖ケ浦エナジー」というのが正式名称。この会社の現在の事務所は「千葉市美浜区中瀬2丁目6番地1ワールドビジネスガーデン25階」にあります。国際ビジネス拠点として発展し続ける「幕張新都心」。その駅から徒歩2分の場所にある日本有数の豪華なビジネス拠点に居を構え、現在建設予定の「環境影響評価準備書」の制作にいとまのない毎日を過ごしている会社です

 びっくりしたのは、この会社のお歴々(副社長を含む)が、私たちの街、袖ケ浦市議会本会議開催中、建設常任委員会を訪れたのです。そこで、建設される予定の「石炭火力発電所」についての説明を行いたいということだったらしいです。
 何が問題か?貴重な議会の本会議議案にも上っていない事案を、常任委員会が受け入れたのは、善意でいえば「日本最大の石炭火力建設にかかわって、よほど重大な要件があり、まず市民意見の代表である市議会に、重要事項を聴いてもらいたい」ということでの来訪と思った・・と、書いておきましょう。

 そのせいか、突然当日になって、一般市民の傍聴は禁止となりました。今日、議会に電話を入れて聞いてみました。
「なぜ建設常任委員会は傍聴禁止になったのですか?」
「石炭火力発電所建設の説明をしたいということでした」
と職員の方は明るく答えてくれました。
「傍聴禁止を決めたのはどうしてですか。議会の方で決めたのですか?」
「いいえ会社の方からの要望だったようです。」
との返事でした。

 あきれた!どうもこの会社、市民に聞かせたくない会社を建てようと考えているらしい。議会でもびっくりしたであろうと思います。市での石炭火力発電所にかかわる業務担当は、建設常任委員会ではありません。環境経済常任委員会で、優秀な職員や、専門の環境審議会があって、厳しい討議を続けてこられています。しかし、この日の説明内容は、結論的に言えば(聞いたわけではありませんが)企業秘密どころか、この会社が出した環境アセスメントの第一段階「環境影響評価配慮書」レベルの説明を、議員の皆さんにするだけだったようです。
 議員の皆さんもなめられたものです。説明レベルが低すぎます。

 このレベルの説明を、なぜ建設常任委員会でされたのかは不明ですが、疑問は山ほどあります。
このあきれた会社について、次から次へと浮かぶ疑念を、目下選挙中ということもあり、その合間合間を縫って書いていきたいと思います。 

 日本という、民主主義社会では考えられないような、大企業の上から目線を、皆さんと共に考えていこうと思っています。

  Kawakami


  

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東京ガスの記事を読んで  投稿 [石炭火力発電所]

 5日付の日経新聞記事を読ませてもらった。びっくりしたことがいくつかある。第一に石炭火力発電所ができるという話である。第二に九州電力と、出光と、東京ガスが金を出し合って石炭火力発電所をつくるというのだ。

 なんで九州電力が、東電の発電所の前に同じ発電所を立てるというのであろう。完全な殴り込みだろう。九州で川内原発の再稼働を強行した後は、電力自由化を利用して首都圏の分捕り合戦に宣戦布告したわけである。だから千葉県のためになることなんて一つもない。

 次に出光さんだ。出光石油の名前は知っているし、友人もいる。石油の時は、いつも車の石油は出光さんを利用していたもんだ。それが、いつの間にか。出光石炭になってしまい、オーストラリアやインドネシアの優良鉱山を買い占め、石炭業者になってしまったらしい。
(詳しいことはわからん)

 地球温暖化で世界中がわいているというのに、まだ若いけれど、フランス‣マクロン大統領の発言をしっかり聞くがよい。「プランB(代替案)はない。地球Bはないからだ」
 同じようにかっての出光を知る者にとって、今の出光の在り方についてそのまま思ったことを言う。「掘って儲け、売って儲け、燃やして儲け、地元への贈り物は公害だけ」
 どうしてこの会社の社風はこのように変わってしまったのであろう。

 その点、東京ガスはしっかりしている。徹底的に石炭を巡る情勢を分析している。ホームページに書いたことを、そのままに実践しようとしている。社風も生き生きしているようだ。
 過ちをみずから糺して、まっとうな道を歩もうとしている。この道であれば、ガス・電力セットの販売200万世帯の夢も実現するに違いない。期待している。

                             一市民

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東京ガス中期経営計画・袖ケ浦は? [石炭火力発電所]

 10月5日付の日経新聞は、東京ガスがガス火力の建設を検討する一方で、「千葉県で計画している石炭火力発電所は環境対策のため実現は容易ではない」と報じています。~NPO気候ネットからの連絡

 東ガス、2火力新設・・・茨城県に検討 東電との競争激化 自社電源、原発5基分へ

 東京ガスは茨城県に2カ所のガス火力発電所を建設する方向で検討に入った。合計200万キロワット規模で投資額は2000億円規模とみられる。2020年代に現状の3倍に当たる500万キロワット規模の自社電源確保を目指す。東ガスなど電力小売りの新規参入組と電力大手の競争が激化すれば、電力料金の引き下げにつながる可能性がある。

 東ガスの自社電源は現在、約160万キロワットで20年までに300万キロワット規模となる予定。5日に発表する18~20年度の中期経営計画では、20年代に自社電源を原子力発電所5基分相当の500万キロワット規模に増やすことを盛り込む。

 最優先課題として茨城県日立市と神栖市の2カ所でガス火力発電所の建設を目指す。それぞれ100万キロワット級で、同県の日立液化天然ガス(LNG)基地から燃料を調達する。

 20年代に自社電源のうち、再生可能エネルギーの比率を全体の1割近い40万キロワット規模まで増やす。日立キャピタルが主導する神栖市の風力発電所への出資を検討中。太陽光発電所も増やす。千葉県で計画している石炭火力発電所は環境対策のため実現は容易ではないため、実現可能性が高いガス火力発電所と再生可能エネルギーに注力する。
(以下、新聞記事参照)(クリックすると大きくなります) kawakami

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仙台小規模石炭火力提訴 [石炭火力発電所]

 仙台の石炭火力に対する提訴が起こっていること、そして10月1日にシンポジウムが開かれ、集会に参加してきましたが、そのとき同席されていた東北放送の記者から以下のメールをもらいましたので転送しました

袖ヶ浦市民が望む政策研究会 様

 お世話になります。
先日、シンポジウムでご挨拶させていただきました東北放送の笠原です。仙台にお越しいただき、貴重なお話をお聞かせいただき、ありがとうございました。

 仙台では「被災地」に建設されることや、また「電力が首都圏に売電されるため、原発の構図と似ている」ということで市民の関心が高まりました。

 今も東日本大震災の取材も継続していますが、震災のご遺族の中には、同じ自然災害のご遺族のみならず、航空機事故やエレベータ事故のご遺族と“連携”を始め、教訓を語ることを始めています。 
 仙台だけで世界を動かすのは容易ではなく、全国と“連携すること”が必要かもしれません。 

 私は船橋市に住んでいて千葉県の状況は気になっていましたし、近く全国の状況を取材したいと考えていたところでした。
今後の動向などお尋ねするかと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

東北放送報道部 笠原豊


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仙台石炭火力発電所事業開始に対し提訴 [石炭火力発電所]

 仙台では、環境アセスメントを必要としない規模での小規模「石炭火力発電所建設」営業開始に対し、地域市民たちが立ちあがり、裁判所への提訴が行われようとしています。現場にまで支援に行った会員からの報告をお知らせします。  kawakami

 仙台では11万2000kWの石炭火力のアセス省略での建設をめぐり47,599名(2017年9月29日現在)の署名を集め事業者交渉をしてきたが住民無視の事業者姿勢に怒った市民たち( 医者、教授多数含む )が124名の原告団を形成し提訴、おりしも県知事選挙があり、生協の役員が知事候補として現職に挑むなどかっての日本の4大公害裁判時代をほうふつとさせる様相となってきた。
 (神戸でも調停を申し込む動きとなっている)

●以下は袖ヶ浦市民が望む政策研究会と市原の会、東京湾の会も抗議文提出の賛同者である、抗議文提出賛同者一覧


皆様

 本日、気候ネットワークは、環境NGO23団体と連名で、石炭火力発電所である仙台パワーステーションが営業運転を開始したことに対する抗議文を事業者に送付しましたのでお知らせ致します。
>>全文は下記またはウェブサイトをご覧ください。

http://www.kikonet.org/info/press-release/2017-10-2/sendaips_commercial_operation_start_proteststatement
>>
>>>>*********************************************************************************************************
>>
>>株式会社関電エネルギーソリューション 代表取締役社長 白井良平様>>
>>伊藤忠エネクス株式会社 代表取締役社長 岡田賢二様>>
>>仙台パワーステーション株式会社 代表取締役社長 松村幹雄様
>>
>>
>>仙台パワーステーション石炭火力発電所の営業運転開始への抗議
>>
>>>>
>>2017年10月2日
>>
>>

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東京ガス(株)社長 広瀬道明様 [石炭火力発電所]

東京ガス(株)社長 広瀬道明様
 
小櫃川河口・盤洲干潟を守る連絡会
事務局長 御簾納照雄
         

要 請 書

主旨
袖ケ浦市に計画されている石炭火力発電所・(仮称)千葉袖ケ浦火力発電所の設置について、計画を撤回するよう強く要請いたします。

 東京湾・千葉県木更津市の小櫃川(おびつがわ)河口域に広がる盤洲干潟は、1400ヘクタールの広大な面積をもつ日本最大級の砂質干潟であり、自然海岸の後背地には43ヘクタールもの塩性湿地帯があります。そこにはヨシが生い茂り、海岸部分は護岸もなく大昔から引き継がれた原風景を留めている日本国内で唯一の大規模自然干潟です。

 この小櫃川河口・盤洲干潟で確認される生物は実に多種多様で、世界でここだけに生息する昆虫や、3年前に新たに発見された小型のカニ(バンズマメガニと命名された)も生息しています。また多くの渡り鳥にとって欠かすことのできない採餌場所でもあります。    
私たち連絡会は、この貴重な盤洲干潟を、ラムサール条約登録を目指しております。

 盤洲干潟には、現在六つの漁協があり、海苔、アサリの養殖がおこなわれております。5月のゴールデンウイークともなると各漁協が営む潮干狩り場は大勢の家族連れでにぎわいます。また干潟では業者が数ヵ所に簀立てを設置し、簀立て漁(簀立て遊び)を営んでいます。これは広大な干潟があればこそできる昔からの浜遊びです。このように盤洲干潟は人々の暮らしと深くかかわっています。また地域の学校や公民館、博物館などが積極的に環境教育の場として取り上げており、その価値は非常に高いものがあります。

 今般、御社が計画されている原発2基分の大規模石炭火力発電所は、盤洲干潟直近であり、大量のCO₂・SOx・NOx排出による大気汚染と共に、毎秒84トンもの温排水は、干潟という微妙な環境に生息する動植物群に多大な影響を与える事が危惧されます。   東京湾アクアライン開通と共に、貴重な植物群落に影響が出始めているものの、その規模は現在まで大きくない状態にとどまっているように見えます。

 東京湾の海流は袖ケ浦沖から盤洲方面に流れていることと併せて考えると、これ以上の負荷を盤洲干潟に与えないためにも、御社の石炭火力発電所設置計画を撤回するよう強く要請いたします。
以上

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東京ガス(株)社長 広瀬道明様 [石炭火力発電所]

東京ガス(株)
 取締役社長 広瀬道明 様

                          袖ケ浦市政策研究会
                          浅 野  勝 洋


石炭火力発電の建設計画を断念してください

 はじめまして、袖ケ浦の浅野勝祥といいます、この度22日会談に出席する予定でしたがインド出張から帰る予定が変更になりましたので文書で私の意見を申し上げます。

 私が反対する理由は申すまでもなく発電所から排出される大量の有害物質や大気汚染物質、CO₂です。これによって気象変動が加速し、大気汚染が増加、更には海水温度の上昇が危惧されます。

 それ以上に私たちの健康、とりわけ将来を担う子供たちへの影響が心配されます。
先日の晴天日には連日、光化学スモッグが発令されました。 また世界的に見ても石炭火力は世界の趨勢に逆行していると思います。

 御社は日本を代表するInfrastructure企業のひとつです。世界企業です、HPによれば「総延長6万㎞のガス導管を持ち都市ガス事業者としては世界最大である」とも記されています。

 さらに目を引くのは御社の「経営理念」「企業行動理念」「私たちの行動基準」でその中に環境重視、最優先の姿勢が色濃くうたわれております。
 特に「企業行動理念」の4番目に「環境経営トップランナーとして地球環境問題の改善に貢献すること」、「私たちの行動基準」の5番目には「私たちは地球環境を守るために行動します」と明記されております。

 クリーンガスの「東京ガス」には石炭火力発電は似合いません。企業のイメージダウンの低下につながります。広瀬社長様のご英断を節にお願い申しあげます。今後とも微力ながら御社のユーザー、お客として応援してまいります。

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東京ガス(株)社長 広瀬道明 様 [石炭火力発電所]

東京ガス(株)
 取締役社長 広瀬道明 様
袖ケ浦市民が望む政策研究会
    会長  関  巌

石炭火力発電の建設計画を断念してください

 御社の出資する袖ケ浦エナジー社の建設地の袖ケ浦市に住む者です。
本日の会合に出席し直接お話しをしたかったのですが、怪我のため出席できず文書にて申し入れます。

石炭火力発電から出る有害物質、CO2問題、温排水の問題、大気汚染の問題等さまざまな問題のある石炭火力を今の時代ナゼ建設するのか全く理解に苦しみます。このことについては他の人達が縷々述べておりますので、ここではそのことでなく袖ケ浦市民として1点だけ述べたいと思います。

 東京ガスはその工場が袖ケ浦市にあり、袖ケ浦市の税収に大きく貢献しているばかりでなく、従業員の多くが袖ケ浦市に居を構え、ここを永住の地として市民の中で暮らしております。私の知人にも多くの御社従業員がおり、お互いに仲良く暮らしております。地域の人達とも様々なことでつながりを持ち、この地にしっかりと根を下ろして暮らしております。そのような訳で御社に対して好感をもっております。

 そのような中でもし石炭火力が建設され、上記に述べたような様々な問題が生じた場合、公害企業というレッテルが貼られ、当然御社に対する市民の反発、風当たりは強くなります。そうなると同じ市内に住む御社の従業員との間でも様々な軋轢が生じることは目に見えて明らかなことです。

 私達は健康で平穏な暮らしを望んでいるだけです。健康被害を初め様々な問題のみならず、同じ袖ケ浦市民として御社の従業員との間で溝ができる懸念をものすごく心配するものです。
 御社の社員の中には石炭火力に反対だ、と言う意見を何人か聞いております。ただし、社内では声を上げられないと話しておられました。

 このようなことからも広瀬社長には英断を持って袖ケ浦市への計画を中止下さるようお願いいたします。

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クリーンコールデイ・抗議活動 [石炭火力発電所]

 今日、9月7日は、「クリーンコールデイ」だそうです。お判りですか?「石炭の日」です。経産省が音頭を取り、各国大使館が後援し、主催はクリーン・コール・デー実行委員会(一般社団法人日本鉄鋼連盟、一般社団法人セメント協会、 日本製紙連合会、電源開発株式会社、一般財団法人石炭エネルギーセンター(事務局))という物々しいものです。

 5日、6日と国際会議やイベントも開き、最終日の今日は二手に別れ、その一団が袖ケ浦中袖地区にある出光興産の石炭研究所にやってくるという話を聞きました。

 そこで、そのままで終わらせてはならぬ。各国に石炭火力反対の火が、この袖ヶ浦でも上がっていることをお土産にもって帰ってもらわねばならぬ・・ということになり、その準備をして、現地に集合した。

 大型バスは10時30分、正確に到着した。一直線なので向こうからやってきたのがはっきり見えた。旗、幟、手書きのブラカードに、「袖ケ浦に、東京湾に石炭火力はいらない!」の大判横断幕が並ぶ。

 シュプレヒコールが、一段と高まる。バスは正門前で降りることなく、ゆっくりと入っていった。窓からびっくりしたような顔が、こちらを覗いていた。

 ここに集まった人々、袖ヶ浦市民を中心に、気候ネットワーク、mamademo,、350 JAPAN
グリーンピース・ジャパン、 FoE JAPAN  蘇我石炭火力発電所計画を考える会 市原の会 
著名なジャーナリスト 個人参加どっさり…といった面々であった。

出光正門前.PNG



                 kawakami
 

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武豊火力発電所 [石炭火力発電所]

 千葉市での講演に講師としていらした松田先生から次のようなメールが届いています。
                                kawakami

緑の党東海が武豊火力の建設見直しを要請しています。 
 反対の声が大きくなっています。 松田宏明

> 緑の党東海本部から中部電力と経済産業省に「声明」文を示し、武豊石炭火力の建設見直しを要請しました。>
>
> それに対して、本日8/18、中部電力から下記のように返答が来ましたので、お知らせします。
>
> 中部電力は、石炭火力を安定性・経済性に優れたベースロード電源であるとして、武豊火力5号炉の建設を実行したい意向です。 私たちは、今後も反対の姿勢を強く示していきましょう。
>
> 中電の返答*****
>
> 武豊火力5号機建設の環境影響評価準備書に対する環境大臣意見としては、
>
> 「2030年度およびそれ以降に向けた本事業に係るCO2排出削減の取組みへの対応の道筋が描けない場合には、事業実施を再検討することを含めて事業の実施について、あらゆる選択肢を勘案して検討することが重要である。」との意見が出されたと認識しております。
>
> 弊社としては、環境大臣意見を踏まえた経済産業大臣からの勧告を9月中旬頃にはいただく予定となっておりますので、まずはその内容を注視したいと考えております。
>
> 石炭火力のCO2排出量は、LNG火力と比較すると多いものの、国のエネルギー基本計画において、石炭火力は電力の安定、経済性に優れた重要なベースロード電源と位置付けられており、経済性と燃料の調達安定性に優れた電源であると考えております。
>
> 武豊火力5号機リプレース計画では、国内最高水準の熱効率を誇る発電設備を採用することにより、CO2排出の低減に努めるとともに、ばい煙や温排水による環境負荷を既設2~4号機よりも低減する等、できる限り環境への負荷軽減に努めてまいります。
>
> さらに、2016年2月に設立した電気事業低炭素社会協議会において、電力業界における2030年度排出係数の目標を0.37kg-CO2/kWhとする自主的枠組みの達成に向けて、安全確保を大前提とした原子力発電の活用や、再生可能エネルギーの活用、火力発電の更なる高効率化と適切な維持管理あるいは、低炭素社会に資する省エネ、省CO2サービスの提供等、それぞれの事業形態に応じた取組みを実施し、PDCAサイクルを推進することで電気事業全体で最大限努力してまいりたいと考えております。>
>
> 今後とも、弊社の事業活動にご理解、ご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
>
> 【声明】武豊石炭火力の建設見直しを要請した環境省意見を高く評価します>
>
> 2017年8月12日
> 緑の党東海本部 運営委員会>
>
>  緑の党東海本部は、環境省が中部電力の武豊石炭火力の建設見直しを要請したことを高く評価します。>
>
>  しかし、このように化石燃料の使用を削減するときに、往々にしてCO2排出の少ない原発の稼動を許そうという話がでます。これは絶対に許せません。原発は、CO2よりもっと悪性の放射性物質を生産し、もし事故が起これば、他の発電方法とは比べ物にならない甚大な被害をもたらします。
>
>  原発を全面的に廃炉にすることが最重要です。それと同時に、火力発電、特に石炭火力を減らすことが重要です。私たちは、エネルギーを大量に消費する産業構造や生活態度を改め、ひとつしかない地球で持続可能な社会を作っていかなければなりません。
>
>
>  緑の党東海本部は、2年前、武豊石炭火力発電所の建設計画が発表された時から、この計画に反対してきました。石炭火力は、ばい煙など有害な微粒子物質(PM2.5など)を発生し、大量のCO2を出します(天然ガスの2倍)。周辺住民の健康を脅かす恐れがある上、世界的なCO2排出削減の努力に逆行します。>
>
>  日本は、パリ協定を締結したので、2030年までに2013年比26%のCO2削減しなければなりません。2017年8月1日、環境省は中部電力に対して、2030年目標達成に貢献するCO2削減対策ができないなら、この石炭火力の建設を止めなさいと意見しました。また、経済産業省に対しても、2030年目標達成の努力を要請しました。緑の党東海本部は、この環境省意見を高く評価します。
>
>
>  中部電力は、石油火力の武豊2~4号機を廃止して、代わりに同じくらいの発電ができる石炭火力5号機を新設しようと計画しているわけです。(1号機はすでに廃止) ところが、5号機が排出するCO2は、2~4号機合わせた量より200万トンも多く600万トンに及びます。
>
>  1kwhあたり何キロのCO2を出しているかを示す、温室効果ガス排出係数というのがあります。中部電力の数字は0.485kg-CO2/kwh(2016年度)ですが、電力会社の目標0.37kg-CO2/kwhに全く届いていません。さらに年間200万トンもCO2排出が増えたら、目標はさらに遠のきます。
>>
>  石炭火力が安いのは、世界的に石炭火力をやめているからです。2030年の目標が達成できないとなれば、CO2排出の多い石炭火力は認められなくなる経済リスクがあることを、環境省は親切にも中部電力に助言しているのです。>
>
>  中部電力は、環境省の意見を真摯に受け止め、温暖化対策に逆行する石炭火力発電の建設を中止してください。また、碧南火力発電所では、国内の間伐材などの木質チップを燃料に混入する率を上げ、日本の林業発展に貢献してください。そして、もちろん浜岡原発は廃炉にし、再生可能エネルギーへのシフトに思い切って舵をきるように要請します。
>
>  経済産業省に対しては、経済的利潤ばかり追求するのではなく、地球的な問題である温暖化対策に真摯に取り組むことを要請します。
>
> 以上
>

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石炭火力新設に逆風 エネ基本計画で議論も [石炭火力発電所]

2017/8/17 2:00日本経済新聞 電子版 に次の記事が掲載されたので紹介する。kawakami


石炭火力発電所への逆風が強まっている。中部電力が愛知県で進める計画に対し、環境相が環境負荷が大きいことを理由に同一計画では異例となる2回目の待ったをかけた。企業が自主的に断念する事例も出ている。政府が先週始めたエネルギー基本計画の見直し作業で議論になりそうだ。

 中部電は愛知県の武豊火力発電所で発電機の入れ替えを進めている。石油を燃料に使う2~4号機を廃止し、石炭を使う5号機を造る計画。取り壊しが8割以上進んだここに来て新設にブレーキがかかった。山本公一前環境相が1日、再検討を促す意見書を世耕弘成経済産業相に提出した。

 5号機は出力107万キロワット。1ユニットで原子力発電所1基に相当する大型施設で環境省側は2015年にも異議を唱えた。このため中部電は石炭に木のペレットを混ぜて燃やす対策を施し、すべて石炭を使う場合に比べ二酸化炭素(CO2)排出量を年90万トン減らすと説明するが、環境省側は不十分と判断した。

 今月の内閣改造で就任した中川雅治環境相も「(石炭火力の)新増設ではCO2をいかに削減するか、国の目標に収めるにはどうすればいいかを考えていただきたい」と話す。着工予定は18年5月。許認可権を持つ経産相がどう判断するかを中部電は注視している。

 環境省が石炭火力に厳しい姿勢を示すのは50年までに温暖化ガスを80%減らす政府目標があるため。40基前後の石炭火力の新設計画を全て実行すれば「長期目標が達成できない」(環境省)。新設する際はCO2排出量が多い旧式発電所の廃棄を進めたい考えで中部電にも2~4号機以外の廃止や休止を求めている。

 日本は電力の大半を火力発電所で賄う。中でも液化天然ガス(LNG)火力が41%、石炭火力が32%を占める。石炭のCO2排出量はLNGの2倍で石油より30%多いがコストは15年時点の試算でLNGより10%、石油より60%以上安い。政府は30年度の電源構成でも石炭火力を26%とする。

 一方で温暖化ガスに関するパリ協定発効など環境政策も重みを増す。政府はCO2排出への課税などを検討する「カーボンプライシング」の議論も始めた。発電事業者には採算の不透明要因だ。東燃ゼネラル石油(現JXTGホールディングス)は3月、関西電力と千葉県で進めた石炭火力の建設計画を断念した。

 東京ガスが6月に開いた株主総会の会場周辺では、九州電力などと進める石炭火力の建設に地元住民が反対していると市民団体が訴えた。東ガスでは「地元の意見は看過できない」(幹部)との意見も出る。

 石炭火力について経産省は、温暖化ガスの排出量は大きいが、燃料の安さや安定調達できる地政学リスクの低さを評価する。原子力や水力とともに「重要なベースロード電源」としている。

 政府は今月9日、経産省の審議会でエネルギー基本計画の見直し作業を始めた。月末には長期エネルギー政策を検討する懇談会もスタートする。欧州などで脱石炭の流れが加速しており、有識者から石炭火力に厳しい意見が出る可能性がある。

 ▼石炭火力発電所 石炭を使って水を沸かし発生した蒸気でタービンを回して発電する。二酸化炭素(CO2)の排出量は多いがコストは低い。日本では東日本大震災以降、原子力発電所が止まり、主要電源として再び存在感が高まった。英国は2025年、カナダは30年までに原則として国内の石炭火力発電所を閉鎖する。環境重視の姿勢に加え再生可能エネルギーの発電コストが下がったため。パリ協定など世界的な環境政策の中で批判の的だが、途上国では価格が安い石炭を使う発電需要は今後も増える。

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読売・石炭火力特集 [石炭火力発電所]

 昨日(14日)の話である。会員から電話が入った。「読売が、1面ほとんどを使って石炭火力のことを特集していますよ。見ましたか?」というものです。そこで今日図書館に行って昨日の読売新聞を見せてもらった。・・・「フーム、読売の中にも、しっかりした記者もいらっしゃる・・」と読売新聞記者の皆さんが聞いたらお怒りになるであろう感想を、ふとつぶやいてしまった。その紹介を書く・・・  kawakami

 
 石炭火力新設「待った」・・環境省CO2増に難色・・再生エネ世界の流れ・・と見出しは続く。
この石炭火力の記事は、社会部の二人の記者署名入りの文章である。

 「経済性の観点のみで、新増設を進めることは認められない」という出だしで記事は始まった。環境省大臣に就任した中川環境相が、前任者山本環境相の強い発言を引き継ぐ形で、武豊石炭火力発電所建設計画について、企業体に対し再検討を求めているのだ。

 背景には、30年度26%二酸化炭素削減を約束したパリ協定の完全実施が控えている。このまま進めば、完全な目標超過であることは目に見えているうえ、26%削減自体が、各国の目標に比し、あまりにも消極的目標でもあることを、環境省は自覚していらっしゃる。そこで今までにない強硬な態度に出ているのだ。

 世界の潮流は化石燃料排除の方向であるし、「ダイベストメント」という、機関投資家が石炭産業への投融資を撤回する運動もヨーロッパなどでは、急速に広がっているのだ。

 一方において、こちら経産省を中心に、3年に一度の見直しをすることになっている、電力のベースロード討議が始まり、その討議では、石炭の割合を少なくして原発新設・再稼働を言うとんでもない意見も出ているという。頭を冷やせ「経産省・電気ムラ」と叫びたくなる。

 それにしてもよくぞ書いた読売新聞。最近のめったにないヒットであることに拍手を送ろう!


 
 
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