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東京ガス(株)株主総会でのチラシ配布 [石炭火力発電所]

 今日は東京ガス(株)の株主総会です。東京ガスの経営陣、株主さんや、社員の皆さんに、私たち地元市民の願いを届けたく、そのことを訴えに、東京浜松駅前の東京ガス本社前で、チラシをまきに行ってきました。

 袖ケ浦から5名、市原から2名、都内の、気候ネット、FoE JAPAN 350orgから駆けつけてくれた人たち含めて14名(時間ごとの出入りあり)もの方々が参加してくださいました。うれしいことでした。

 浜松町駅から、東京ガス本社+東芝本社+??で共同建築のアーケードロードがあります。通勤時間には、その道路が通勤者で、びっしりになります。途中道が分岐して東京ガスの方へ行く通勤者に最初配布しました。皆さんほとんどの方々が、受け取ってくれます。自社にかかわるビラにはやはり関心を持たれるのでしょう。

 ところが、警備の方が飛んできて、「ここは私道であるからやめてほしい」とのことです。
そこで、3社への合同通勤道で配布しましたら、今度は別の警備員が来てここもいけないということです。警備員の方々は「お願いです。私たちが困るのです」というのです。

 チラシの内容は、私たちにしてみれば、東京ガス社の将来を見据えた経営陣の英断を求める穏やかな、社員の皆さんがこだわりなく受け取ってくださったような内容であるのに・・
残念でした。しかし、その後公道で配布し、一定の目的を達成してきました。

 「言論の自由」と「私的企業体の利益・財産権」の兼ね合いのラインをどこに置くべきか?おかしい法律もできたことでもあり、考えさせられるチラシ配布の一コマでした。

 それとひとつ・‥定刻に遅れないよう、必死な面持ちで歩いていらっしゃる皆さんの表情の暗いこと・・なぜでしょう?東芝さんだったからでしょうか?・・分岐点を曲がった東京ガスの皆さんは、その点、表情がこだわりのない明るさであったようです。チラシを配っていてちょっぴり救われました。まだあります。遅れてのんびり来られた株主さんが興味深げに、チラシ配布の優しいご婦人に、じっくりと話を聞いている姿が、何かほほえましくさえ見えました。

 気候ネット、FoE JAPAN 350 org の皆さん! アクアライン一つ越えた街、袖ケ浦のために駆けつけてくださって、本当にありがとうございました。
                               kawakami

千葉パワー社が蘇我地域に説明会開催ビラ入れ [石炭火力発電所]

 かって、千葉川鉄公害訴訟というのがありました。1975年に川崎製鉄の増設(6号高炉建設)を千葉県と千葉市が許可したことで、公害病の認定を受けている患者と地域住民によって裁判を起こしました。要求は6号高炉の建設・操業中止と環境基準の順守、患者原告への損害賠償の3つです。

 裁判の最中の1988年、公害被害者を救済する公害健康被害補償法が、大気汚染による公害患者の新規認定を打ち切りました。千葉川鉄公害訴訟は、公害健康被害補償法の新規認定打ち切りの判断が正しかったのかを問う裁判にもなりました。

  財界などの厳しい「巻き返し」の中で、裁判は長期化しましたが、1988年11月17日に千葉地裁は川崎製鉄の排出する大気汚染と住民・原告患者らの健康被害との法的因果関係を明確に認め、被告の川崎製鉄に損害賠償を命じ、原告勝訴の判決を言い渡しました。その後、1992年8月10日東京高等裁判所で和解が成立しました。

 この裁判で、大気汚染と公害患者の病気との法的因果関係が認められたことは、後に続く各地の大気汚染公害裁判の励みとなりました。 川崎製鉄からの煙が市街地をおおっています。
  (独立行政法人・環境再生保全機構・・説明文)

 今回、蘇我に計画されている石炭火力発電所建設について、上記の公害体験もあり、地元での反対運動が沸き上がっています。企業体は中国電力とJFEスチールで、この反対運動の高まりに、市民対象の説明会を開催するべく、案内チラシを、地元に配布しています。
それが下記のチラシです。(クリックすると大きくなります)

 この集会に対し、会場を満席にして、反対の意思をぶつけようと、住民側も集会参加を呼び掛けるチラシを配布しています。

CCF_000006_01.jpg
CCF_000006_02.jpg

 山本環境大臣も、蘇我での石炭火力発電所建設については、再検討するよう、厳しい意見が提出されています。

 一方わが袖ヶ浦ではどうでしょう。担当する「エナジー社」は、文書での回答には応じるが、市民とは会おうともしないし、市民宛の説明会も開く意志は全然ないという状況です。市の担当課が口頭で申し入れをしてくれていますが、いまだに返答が届いていません。
 石炭火力発電所建設計画を持っている各社中、最低と言えましょう。

                                   kawakami

東京ガス社長広瀬道明様 1 [石炭火力発電所]

東京ガス株式会社
代表取締役社長 広 瀬  道 明 様

                              富 樫 孝 夫
拝啓

 初めてお手紙を差し上げます、袖ヶ浦在住の富樫と言います。
三浦千太郎社長時代に(株)エネルギーアドバンスのガスタービングループにお世話になっていたものです。現在は東京ガスエンジニアリングソリューションという会社になって発展していることをインターネットで知って喜んでいます。
 ホームページに写っている社員のほとんどが知っている人たちでとても懐かしい思いがしています。

 しかしながら東京ガスさんが石炭火力発電所を袖ヶ浦に、出光、九州電力と三社で建設する計画と聞いて心から驚きました。
 なぜならば在職中、コンプライアンス・環境教育などが定期的に実施され、また仕事でミスがあった場合関係者に報告、客先にも丁寧に説明し対応をとる社風であり、クリーンなイメージの会社と感じていて、この会社で仕事ができることを誇りに感じていました。
 とても環境を破壊する石炭火力に投資する会社でなるとは思っていなかったから驚いたのです。

一般市民の多くは今でも東京ガスが石炭火力に手を出していることは知らないと思います、なぜなら環境アセスメントの方法書が公表されるまで自分自身が知らなかったし近所の人に石炭火力建設計画があることを知っているか聞いてもほとんど知っている人はいませんでした。
もし知れば私のように”えー、東京ガスが、、どうして”という反応をするのではないでしょうか?

 環境を大事にする東京ガスですから重役の方々から反対の声はなかったのでしょうか? YES MANの重役に世代交代してしまったのでしょうか?そう考えざるを得ない大転換であり、歴史的汚点に向かっていることに憂いを禁じえません。

 少し具体的に私が石炭火力に反対する理由をお話しします。

① 天然ガスのガスタービンコンバインドサイクルに比較して2倍のCO2を排出し 地球環境を破壊します。 異常気象で食料不足を引き起こし、水害などの原因を 東京ガスが加速することになるし、 もちろん世界へ公表した日本のCO2削減の約束を反故にする悪役を演ずることになります。

② 天然ガス火力では出ないSOX、煤塵も出します。 PM2.5、SPM(細かい浮遊粉塵)、光化学スモッグの原因物質がNOX、SOX、HC、 SPMと紫外線です。

③ 温排水も石炭火力は2倍出すことを知っていると思います、100万kW当たり毎秒42トンの+7℃の熱水を水中放水するというのです。
100万kW2基ですから毎秒84トンです、小中学校の25mプールの水量が500トン程度ですから6秒でいっぱいになる温排水量で海面を覆いつくし海底水と表層水の垂直循環を阻害して貧酸素水塊をできやすくし、漁民への被害条件を作り出します。 現に被害がでています。
 先日、近所の漁協組合長と話す機会がありました、若いときは1日数万の収入があったが環境破壊でアサリの収入は1日に数千円になっており、馬鹿馬鹿しいので出漁しなくなっているとの話を聞きました。
 (一度こちらに環境担当者が来てくれれば漁協に案内しますのでお知らせください)

④ 石炭の10%は灰です、その灰には豊洲で有名なヒ素、クロムなどの有害物質が含まれるだけでなく水銀があります、この灰の引き取り手のセメント業界の引き取り能力をすでに超え道路路盤材として環境にまかれていることを知っていますか? 特に震災復興地の水道、下水道工事で多く使われていますので将来、豊洲のように土壌汚染、地下水汚染、海洋汚染となって表面化してくると思いませんか? 豊洲も東京ガスの水性ガス製造工場跡ですよね?私が20歳のころ電気雑誌オーム社のイベントでガス工場見学しましたが豊洲だったと思います。
もし石炭火力建設をしたならば日本全土が長期間の後に豊洲になってしまうのです、そんなことの片棒をお世話になった東京ガスが担ぐなんで考えたくありません
 他の従業員も退職者も口をつぐんでいると思いますが腹の中では泣いているでしょう

⑤ 煙突からも金属水銀が3割排出され、灰と併せると100 万kWあたり160kgの年排出量となります。 これは熊本水俣病の推定排出量400kgから6000kgと言われる、最低排出量400kgの3分の1であり数年で超過します、運転継続したいったら雨水となり、地下水となり、工場排水は東京湾に結局流れて、食物連鎖で東京ガスは将来、東京湾水俣病の加害企業として被告企業になりませんか?
 かしこくこんなリスクは避けるのが真の指導者です、目の前の石炭は安い燃料にこころを奪われたのでしょうが後で原発のように高くつきと思いますよ

⑥計画の石炭火力の位置から3kmに盤洲干潟があり、ここの生態系も破壊が進み
 現在ではアサリすら希少になっているのです。
  過去、盤洲アサリはブランドで ぐっつんでいた(隙間なく生息していること)のです。
 私や兄の子供が幼稚園、小学1-2年のころはタコやシャコ、いろいろな貝をバケツ一杯道具なしでしかも潮干狩り場でない無料の浜で取っていました。

 社長さんもご存知のようにトヨタやリコーはRE100を目指しています。GEもAppleも 世界は再エネ社会の到来を予測してビジネスチャンスとして取り組んでいます。あのイメージ悪い中国・インドですら石炭からの撤退をし始めました。

 せっかく 東京ガスはガスエネルギー専門会社なのだから、まず出光・九州電力との関係を解消し、今のイメージ通り、環境重視の姿勢で経営方針を再建してください、石炭火力などつくってもわずかの期間、わずかの従業員しか吸収できないし、近い将来 鉄のゴミ、運転禁止発電所になることは分かっているのではないでしょうか?

人類はいつまでも限りある地下資源に頼れません。水素、燃料電池など、将来性のある事業分野に活路を見出し、真のエネルギーフロンティア 会社を目指すよう期待しています。 

                                                敬具

追記
 社長さんがこの手紙を読んでくれると期待しています。
 
                             

東京ガス株式会社社長 広瀬道明様 10 [石炭火力発電所]

東京ガス株式会社(東京瓦斯株式会社)
代表取締役社長 広瀬道明様
                      袖ケ浦市今井1-22-30
                      川  上     宏
                     kiro71@jcom.home.ne.jp
          0438-60-2610
           (その10・最終)

 お手紙も今日が最終です。昨日こんな話を友人から聞きました。
「東京ガスから電話があってさ、ガスと電気をセットにしたらお得ですよ・・と言うセールスの電話なんだけど、言ってやったよ。なんでガス屋さんが、石炭火力などに手を出すの?
原発の次に悪いのが石炭火力だっていうのにさ・・・しばらく絶句したように答えられなかったようだけど、ポツンと『失礼しました』と、小さな声で言って電話が切れたよ。職員も大変だよな」 

 6月5日の朝日新聞に「温暖化の元凶 ・水素に変えろ」「褐炭から新エネルギー 日豪が構想」という見出しです。これは石炭を、二酸化炭素(CO2)を出さない水素エネルギーに変え、発電や自動車に使うというプロジェクトのことです。すでに日本の国土交通省と豪州の海事安全局が覚書を結んだということです。まだ解決しなければならない問題も含んでいるようですが、この明るいニュースを、出光興産はどう見ているのでしょう。

 川内原発を再稼働させ、首都圏にまで殴り込みをかけてきた九州電力を首都圏の人たちは、決して好意的には見ないでしょう

 お客さんと密着しているのは、東京ガス社だけです。石炭火力発電についての問題点がこうして徐々に広まっていくと、冒頭で紹介した友人の話のように、消費者の反応も当然大きくなっていくでしょう。
 もう一つあります。自然エネルギーのコストが、グンと下がって石炭の方がコスト高になったという各国からの現状を、気候ネットの平田さんが紹介してくれています。一度建設してしまったら、あとは不良資産になるだけであることが、目に見えています。

 6月7日、建設予定地から3km離れた盤州干潟を漁場とする金田漁業協同組合の竹内組合長さんからお話を聞いてきました。

東北大震災のような自然災害には、県も国も積極的に動いてくれる。だが、人災では、犠牲者は切り捨てられる。
 コンビナート造成は東京湾の海底をぼろぼろにし、プランクトンの育つ場所が奪われた。海底の砂も大きく移動し去年など組合会館裏の海岸の砂が移動して深くなったせいか、東京湾の吹き溜まりのようにアオサが押し寄せ、それが腐って異臭を放ち、大変だった。市や県に対策を要請したが、予算がないのでしょう、何もしてはくれません・・
 潮の流れも少しずつ変わり、海水温は上昇し、魚もいなくなった。アサリもハマグリも消えていく。あの豊饒な海はどこへ消えてしまったのか。1000人を超えていた組合員は500人を少し超す程度まで減り、後継ぎで海に降りた若者は、昨年時点で30台2名だけ・・漁業で暮らしを立てることはできなくなった。夢を持たせようと思っても、海水の性質自体が変化し、手の打ちようもない。組合長として忸怩たる思いが続いている・・」

 胸が締め付けられるお話でした。かって、豊饒の海であった東京湾。そして現在の、生き物にとって死の海になった東京湾。そのため、暮らしを破壊され切り捨てられた漁業者の人たち・・・まさに人災と言えましょう。

 石炭火力発電所建設計画は、自然破壊・生活破壊に一層拍車をかけることになります。このことは、経済活動に名を借りた犯罪に近い行為ではないのか…とすら思ってしまいます。

 石炭火力発電に未来はありません。どうか貴社の明るい企業理念に基づき、石炭火力発電所建設計画については、思いとどまっていただきたいことを最後にお願いし、この10回のお手紙を閉じたいと思います。

金田漁港近辺.PNG


                         敬具

東京ガス株式会社社長 広瀬道明様 9 [石炭火力発電所]

東京ガス株式会社(東京瓦斯株式会社)
代表取締役社長  広瀬 道明  様  

                        (その9)

 終わりに近づいてきました。今日は、「週刊・東洋経済」20号に掲載されている健康被害のことを柱に、わたしたちの学習会で得た情報も含めて紹介します。

 京葉臨海コンビナートに沿って走る国道16号線は、通称「NOx街道」と呼ばれているのはご存知でしょうか。大型ダンプが続き、窒素酸化物(NOx)をまき散らしていることからの呼称です。また硫黄酸化物(SOx)は、数多くの火力発電所から、大量に拡散されていることは5回目のお手紙に、図面でお伝えした通りです。

 それでも日本は大気汚染対策が進んでいると電気事業連合会は、胸を張って言っています。確かに米国と比べた場合、SOxは5分の1以下、NOxは3分の1にとどまるとのことです。

 環境省による委託調査「大気汚染物質排出量総合調査(2014年度実施)によれば、電力業者はSOx 48%、NOx 37%と、最大の排出源となっているとのことです。

 なぜこのことを取り上げたかというと、夏になると中国から押し寄せるPM2.5(微小粒子状物質)については、どんよりしたスモッグ風景と、マスクをかけた通行人の写真でよくご存じのことと思います。
これは、工場排煙や自動車排ガスに含まれるSOxやNOxが化学反応を起こして発生するものだということです。

 また、わが袖ヶ浦から千葉に至る大気汚染は県下一の地域で、すべての測定局が、光化学オキシダントでの基準値オーバーです。これは自動車や工場・事業場などから排出される大気中の窒素酸化物、揮発性有機化合物などが、太陽からの紫外線をうけ光化学反応を起こして作り出される物質です

ハーバード大学とグリーンピースの共同調査によると「現在日本で稼働している石炭火力発電所から排出されているPM2.5と光化学オキシダントは、毎年1117人の死亡原因になっている」と報告しています。この上に新たな石炭火力発電所が稼働すれば455人死亡者が増えるということです。(これらのことは、袖ケ浦で行われた学習会にグリーンピースから参加したラウリさんの報告、また東洋経済誌20号記載記事からの抜粋です。)

 所がなぜか袖ケ浦石炭火力発電所建設計画の「環境影響評価準備書」では、この光化学オキシダントとPM2.5を、調査対象から外すということを、方法書で明示しているのです。許されないことだと思いませんか?下記の写真は、「週間・東洋経済」20号80ページに記載されているPM2.5の、濃度測定推計です。

健康被害.PNG


東京ガス株式会社社長 広瀬道明様 8 [石炭火力発電所]

東京ガス株式会社(東京瓦斯株式会社)
社長 広瀬 道明  様
                 
                      (その8)

「週刊・東洋経済」5月13日号、20日号、B5版13ページにものぼる記事の中で、私が率直に驚いたことから、報告させていただきます。特にそれは後半20号の内容です。

 「動けぬ国・企業が先行」という見出しがあります。そして大きな見出しで「温暖化対策の新ステージ」という呼びかけのような大文字の見出しが続きます。
「動けぬ国」・・ということは、「電力ムラ」と呼ばれている、強力な企業集団に縛られて動けぬ国・・・と言う意味であろうか・・それにしては企業が先行とはどのようなことか??これが率直な私が抱いた疑問でした。読んでいってその意味が分かってきました。

 「2050年に企業活動全体にかかわる温室効果ガスの排出ゼロを目指す。」事務器大手のリコーは4月21日世界に向けて発信した。」いう記事から始まっています。よく読んでいくとリコー社の加藤茂夫執行役員は直接COP21に参加し、世界のトップ企業は「地球温暖化対策を絶好のビジネスチャンスである」と、捉えていることに驚くとともに、「当社ももっと踏み出す必要がある」と進言、この方針目標を確定したというのです。

 日本で、同じように歩み始めた企業はあるのか?なんと世界のトヨタが「50年に新車からの二酸化炭素(CO2)排出量の90%削減、工場での同排出量ゼロを目指す」という環境計画を発表しているのです。

 国内には「日本気候リーダーズシップ」という脱炭素社会実現を目指す組織があります。ちょっと調べてみました。なんとよく知っている企業が、次々と名前を連ねているのです。順不同に並べてみましょう。イオン、佐川急便、積水ハウス、オリックス、リコー、イトーキ、鹿島、大和ハウス、花王、パナソニック三菱UFリース・・・・まだまだ続きます。
 これを世界的規模でみますと、グーグルをはじめアップル、ウォルマート等、並べていけば、これもきりがありません。

 環境省と私たちとの話し合いのあったことは3回目のお手紙に書きました。その後の6月2日、環境省は、「カーボンプライシングのあり方に関する検討会」(第1回)を開催しています。この会議は「炭素税」についての検討会です。併せて「排出量取引制度」の導入という動きもあります。炭素税はCO2、1トンにつき数千円相当の税金をかける制度。「排出量取引制度」は、削減目標を達成した企業には、超過分を売買できる制度です。

 まさに、海外はもちろん、国内でも、自覚した企業体を中心に「RE100」(100%事業運営を再生エネルギーで調達する運動)を目指した運動が、大きく進展しているのです。「電力ムラ」の生存はだんだんと世界規模で狭められてきていることを、きちんと見抜きましょう。

 私の好きな「東京ガス株式会社」も、一刻も早く、新しいステージへの登場が待たれてならない…というのが私の願いなのです。



東京ガス株式会社社長 広瀬道明様 7 [石炭火力発電所]

東京ガス株式会社(東京瓦斯株式会社)
社長 広瀬 道明  様
                               
                     (その7)

 袖ケ浦市の市長選では、石炭火力発電所建設の話が伝わるや、数十億円の税収増ということで、どちらの候補が誘致に有利であるかなど、血眼になっての大騒ぎがあったことを思い出します。

 しかし、市民の意識が徐々に変わってきたのは、やはり地球存亡にかかわる地球温暖化の問題が、パリ協定の締結という歴史的な状況の変化と相まって、石炭火力とは何か?という疑問が芽生え始めたころからでした。また市の環境審議会の討議内容が、充実したものであり、それを知った市民の中に、石炭火力に対する疑問が徐々に広がっていったことも挙げることができるでしょう。

 また、市民の意識を変えてきた面で、大きな役割を果たしてくださったのは、テレビより新聞記事であったと思います。

 地方版に私たちの学習会にかかわる小さな記事が載りはじめ、やがて東京新聞が地方版で、一面の記事を掲載し、CO2の問題を中心に、私たちの活動を記事にしてくれました。そのほか、朝日新聞、毎日新聞等、記事内容の違いはあっても、共通するところは、厳しい問題点の指摘と、私たち市民団体に対する好意的対応でした。

 そして、6月5日には東京新聞の中核調査記事「こちら特報部」に「石炭火力発電相次ぐ計画中止」「CO2対策重荷に」「世界に逆行の政府」という、衝撃的な見出しを付けた記事が登場したのです。
 特に市原市に焦点を当て「東燃ゼネラル石油」製油所を建設予定地とした「市原石炭火力発電所中止の理由を探ることを狙いにした記事」
ということが一読してわかるという内容でした。

 この記事のキーワード的文言は、計画担当者の発言として
「設備に対する要求や、国の政策など、事業環境が変わってしまった。技術的にはクリアできるが採算をとるのが難しくなった。」
この言葉に尽きるでしょう。この発言とかかわって、CO2問題や、電力需要の低迷が影を落としていることも指摘されています。

 ただここで決して見逃してはならない週刊誌記事があります。それは、5月13日号、20日号に連載記事として登場した「週刊・東洋経済」誌です。B5版13日号8ページ、20日号10ページのこの記事は、石炭火力発電所建設問題にかかわる問題点を明らかにすると共に、未来のエネルギー社会のあるべき姿に向けて、日本の先端企業体が、すでに取り組んでいる姿が明示されているのです。

 すでにご承知のこととは思いますが、私自身の驚きと併せ、ぜひその内容を確かめさせていただきたいと思っています。




東京ガス株式会社社長 広瀬道明様 6 [石炭火力発電所]

東京ガス株式会社(東京瓦斯株式会社)
社長 広瀬 道明  様                                 
                     (その6)

 今の時期、石炭火力発電所建設予定地から、3kmほど離れた東京湾内で最大の広さを持つ盤州干潟では、潮干狩りの真っ盛りで、首都圏から満員のバスが次々と到着しています。そこで友人が不思議な光景に出会ったというのです。

「潮干狩りから帰るとき不思議な光景に出会ってびっくりしたよ。トラックから船にアサリを積み替えているんだよ・・船からトラックに積むのではなくトラックから船に‥・と言うことは、つまり有明産とか韓国産とかのアサリが、潮干狩り場にまかれているのさ・・聞いていたけど目の前で見たのは初めてなんで、びっくりしちゃった。」
 昔は、南袖海岸では無料で、アサリがどっさりとれたものだ・・あれから30年~40年かな?自然はわずかの変化で大きく変化する証拠だね・・・」

 この変化は東京電力ができたころからであることは、2回目のお手紙に書いた通りです。一体発電にかかわって冷却のための取水した海水は、どのような方法・温度で、どれほどの量が流され続けているのでしょう。ここでは、主にエナジー社が出した「環境影響評価方法書」から拾ってみましょう。

1、 エナジー社の石炭火力発電所に限って言えば、100万kW当り1秒間に42トン、1日で、362万8800トンもの温排水が放出されることになります。
  それが2基です。725万7600トンにもなります。

2、もしエナジー社が熱源を変えてガスタービンコンバインドサイクルなら、100万kWあたり温排水1秒間23トンとすると1日で198万7200トンと約半分の水量で済みます。

3、石炭火力は、水面下10mの深層取水、水中深水排水ということです。水深10mから放水され温排水が冷えるということは、もともと冷えていた深層水を温めたということにすぎませんが、それを認めようとしない姿勢をとっています。

4、 決定的なことは、放水箇所が東電と同じ放水路であることです。東電は表層排水です。石炭火力の方は深層排水です。上からも下からも温排水が放水されるということは、どういうことになるのでしょう。千葉県知事の意見書には、「条件ごとの予測結果を3次元的な水温の温度分布を含めて示すこと」が要望事項として提出されています。

5、 前回のお手紙で書きました、大気の複層汚染のみならず、身近な海水の温度上昇、環境破壊をもたらす複層汚染状況の典型的事象としてこの問題を取り上げてみました。上段が石炭火力、歌壇が東電の排水路による拡散状況です。

温排水図.PNGspan> ☆ 東京湾海水の温度上昇の基本的原因は、地球温暖化による黒潮の流入量が増大したことにありますが、企業体からの温排水流入もその原因のひとつになっていることは間違いのないことと言わねばなりません。 ★ 東京湾の名物であり伝統的なノリ養殖は、かくて壊滅的打撃を受けることになりました。久津間漁協では、50軒の海苔漁業者が、3軒になってしまい、後継者はいないという状況です。 潮干狩りも、豊かであった盤州干潟のあさりも、他県、外国からの輸入に頼っての、販売業に陥ってしまいました。海洋生態系の変化はどうなっているのでしょう。 そして石炭に含まれる水銀による東京湾の水俣病東京湾の水俣病のことも気遣われます。 ★ 下図は放水路の実態です。
放水路.PNG



















東京ガス株式会社社長 広瀬道明様 5 [石炭火力発電所]

東京ガス株式会社(東京瓦斯株式会社)
社長 広瀬 道明  様

                      (その5)

 自宅の前に小公園があり、暖かい日など保育所の子どもたちが、年少組はトロッコを子ども向きに作ったような台車に乗せられ、年長組の子はもう2列にきちんと並んで、手をつなぎながらやってきます。保育士のお姉さんたちは、要所要所にいて、子どもたちの安全を見守りながら、手をつなぎ、歌い、笑顔で、しっかりと見守っています。

 都会で、保育所建設に対し、地元住民の反対運動が起きている記事が時折新聞に載ります。私にはその理由がどうしてもわかりません。子どもたちの明るく、にぎやかな声を「未来の音楽を聴くようだ」と言った方がいます。まさにその通りだと思います。子どもたちの遊んでいる姿を窓から眺めていると、本当に心が和むのです。

 この子たちが、小学校に入るころ、袖ケ浦にも、蘇我にも、横須賀にも、ニョキニョキと煙突が建ち、もくもくとあの黒い噴煙が噴きあがり、地上に舞い降りるのです。今85歳の私は、そのころまで生きている自信はありません。生きている間に、この青い空が汚れることを少しでも止めることはできないのかと願っています。

 さて、1年間に燃やす石炭の量は、袖ケ浦だけで2基年間580万トンとのことです。この計算で行くと、蘇我1基290万トン(現在建設予定のもの)+袖ケ浦2基580万トン=870万トンという気の遠くなるような膨大な石炭が、噴煙となって大気に散っていきます。この行方を今度は見てみましょう。下の図を見てください。(市原は中止になりました。よかったです)

 山本環境大臣が、厳しく再検討を要請した蘇我発電所建設予定地の周辺で、1軒、1軒アンケートをいただきにお訪ねした方がいます。50軒中3軒で、喘息に罹患している方がいらしたと報告していました。           

下の図面は、パソコンで見ることのできる、蘇我に建設予定の蘇我火力発電所建設計画〈計画段階環境配慮書〉に掲載されている二酸化硫黄の拡散予測図です。半径20km内の図面ですが、袖ケ浦もそっくり入っていて、全面的に覆われています。(長浦駅・蘇我駅間20.5km)

 この地域全部が複層になって噴煙が舞い落ちることになります。二酸化硫黄のほかに、石炭には、水銀、砒素、クロム、カドニウム、鉛、ベリリウム、ウラン、トリウム、マンガン、ニッケル、フッ素、塩素等の有害物質が含まれているのです。
京葉コンビナートには72本の煙突が立っているとのことです。大気汚染は市原市と千葉市の境目、蘇我地域当りが県下一の汚染地域です。企業、行政の努力もあって、袖ケ浦市は、現在、光化学オキシダントのみが基準値を超え、他の測定物質については、ひとまず基準値内になっています。この先どうなっていくものか不安なことです。

 この複層被害についての対応をエナジー社に質問しました。

1、 他社の事業内容について、回答する立場にないこと。
2、 可能な限り環境影響評価図書等の公開情報の収集を行い、準備書の作成段階において入手できた場合は、その影響についても考慮すること。

 簡単に言うとこの2点が回答でした。「入手できた場合」の条件が付いています。「入手できない場合」は、複層被害については、関知せずということになります。このことについては、石炭火力発電所建設予定企業体の回答はすべて同じと言えましょう。
あまりにも無責任と思われませんか?

二酸化硫黄の拡散図.PNG

東京ガス株式会社社長 広瀬道明様 4 [石炭火力発電所]

東京ガス株式会社(東京瓦斯株式会社)
社長 広瀬 道明  様                                                  
                         (その4)

 今日は、袖ケ浦石炭火力建設計画を具体化する、エナジー社の対応について申し上げます。

 私たちが、初めて石炭火力発電所建設計画を具体的に知ったのは、すでに環境アセスメントが方法書の段階に移っている時点でした。早速関心のある数人の仲間たちと「環境影響評価方法書」を読みに市役所資料室に行ってみました。

 方法書は膨大なものでびっくりしました。B5版総ページ数353ページ、そして、内容閲覧の際の注意事項として、コピー写真が不許可になっていることに驚きました。
もっとあきれたことには、閲覧期間を終えたら、市民が内容確認等で再度読もうと思っても、簡単に見せようとはしないのです。それはおかしいということで「情報公開請求書」を提出し、ようやく見せていただくという始末です。これは環境省がこの種文書の扱いについて、注意喚起を促している事項を、知ってか知らないのか、いずれにしても、真逆の取り扱いと言えましょう。。

 エナジー社に、方法書内容を巡っての疑問点についてお聞きしたいので、「市民への説明会を開いてほしい」ことと、まずは「お会いして要請事項をお伝えしたいこと」を申し入れたのですが、「文書でいただければ回答するが直接話し合いには応じない」との回答でした。

「方法書の説明会」なるものが開かれました。説明は録音した音声で流し、質問は文書で提出、その質問について、回答を壇上から読み上げ、それで時間通り閉会という、形式的なものでした。

 市原石炭火力発電所の場合は、文書は公開期間に関係なく自由に閲覧できました。

 五井火力発電所の環境アセス準備書の説明会では、一問一答の討議があり、予定時間を大幅に上回りましたが、職員の担当の方々が、誠実に担当部分の回答をしておられました。

 千葉では、市民の要請に応じて、学習会に職員が参加し説明、質問への回答をしています。

 エナジー社の、市民、地域社会に対する閉鎖性は、通常考えられない、上から目線がそのまま感じられる対応であることを、地域とともにあることをモットーにしていらっしゃる東京ガスの社長さんに、ぜひ知っていただきたいと思ったのが、4点目の手紙の趣旨です。

 次回は、出来上がったこの「環境評価方法書」の内容が、「環境アセスメント」ではなく、企業体に都合の良い「環境アワセメント」であることを、事例を挙げて数点お知らせしようと思います。 



東京ガス株式会社社長 広瀬道明様 3 [石炭火力発電所]

東京ガス株式会社(東京瓦斯株式会社)
代表取締役社長 広瀬道明 様
                              (その3)

 石炭火力発電所建設計画が、突然のようで湧き出てきたとき、真っ先に、これには問題があると、環境省が指摘した中に袖ケ浦石炭火力発電所がありました。最近では、かって公害裁判問題のあった蘇我の建設計画に対し、山本環境大臣が厳しく再検討を要請したことは記憶に新しいところです。

 私たちは、環境省に直接お話を聞きに伺いました。蘇我、市原、袖ケ浦、横須賀に石炭火力発電所が建設される計画であるということから、4市の市民団体が話し合い、「石炭火力発電所建設を考える東京湾の会」(千葉・市原・袖ケ浦・横須賀)を立ち上げ、環境省に意見を伺い、併せて申し入れを行ったのです。

 環境省側からは、石炭火力発電所について関連する部署「総合政策局 環境影響評価課 環境影響審査室」と「地球環境局 総務課 地球温暖化対策制度企画室」のそれぞれの室長を含め6人の職員の方に対応いただき、45分間の意見交換を行いました。

 はじめに、東京湾の会から、東京湾岸に集中して建設が計画されている石炭火力発電所による地球温暖化への影響、地域住民への健康影響などの観点から計画の中止を訴えていること、そして環境大臣からも関係各所に働きかけていただくよう要請しました。そして、各地域の代表からそれぞれの地域での懸念事項について以下のような形で申入れを行いました。

東京湾の石炭火力新設計画に関する申し入れ
【千葉】(仮称)蘇我火力発電所建設計画に関する申し入れ
【袖ケ浦】温排水の影響などに対する意見
【横須賀】横須賀の石炭火力へのリプレイス問題
【市原】2017年5月16日「石炭火力を考える市原の会」の意見

 環境省からは、環境影響評価課(アセス課)大井室長からコメントがあり、石炭火力発電所の新設には住民の皆様と同じ懸念を持っているとの表明がありました。そして、「温室効果ガス以外の問題についても今日はあらためてわかった。直近では蘇我火力発電所の配慮書に対して環境大臣意見を公表しているが、気候変動への影響やその他の環境影響以外にも、石炭の事業リスクについても強調した」ことが紹介され、今後も環境大臣意見としては厳しく指摘していき、また自治体意見においても住民からしっかり意見を出してもらうことは重要だとの見解が示されました。

 そのコメントを受けて、東京湾の会から参加した千葉のメンバーは、事業者が環境大臣の意見をきちんと受け止めていないという実情を訴えました。
地域の自治会から中国電力やJFEに直接対話をしたところ、今回の環境大臣意見に対して「環境大臣はああ言ったが、大元のエネルギー基本計画で石炭26%と認めているので事業を進めることは問題がないのだ」という見解を示したことが伝えられました。

 地球温暖化対策制度企画室成田室長は、これに対して事業者が政府の見解をねじまげて解釈していると述べられました。今、全国的に急増した石炭火力発電所建設計画が全部稼働すると2030年温室効果ガス削減目標(26%削減)を大幅に超過すると指摘し、政府はエネルギー基本計画で石炭を認めているわけではなく、蘇我に対する意見書についても事業者は自分たちに都合のよいように解釈しているのではないかということでした。現在の立場から、一定の石炭火力発電所の新規計画は残るのはやむを得ないが、計画全部が残るのは問題であるとし、今後も電力事業者の取り組みをしっかりレビューしていくとおっしゃいました。
 環境省が石炭火力発電所の新設計画に対して非常に大きな懸念を持っていうことがひしひしと伝
わる会談でした。

 環境省の意志は明確です。どうぞ検討資料の一つとしてご留意くださることを願っています。

東京ガス株式会社社長 広瀬道明 様 2 [石炭火力発電所]

東京ガス株式会社(東京瓦斯株式会社)
社長 広瀬 道明  様

                                  (その2)
 現在、現地を訪問する人たちが日々増えています。出光さんは煙突を建てる現地を簡単に見せてくれません。それでやむなく、袖ケ浦石炭火力発電所建設計画設置個所を、一望に見渡せる場所を見つけました。それが下に掲示している写真です。

 ここは京葉コンビナートの、袖ケ浦中袖地区という海に突き出して埋めたてられた長方形土地で、先端に東京ガスのタンクがずらりと並び、次に東電火力発電所が 360万kwの発電量を誇るように、200mの煙突2本が立っています、その手前の林に囲まれたところが出光興産、そして一番手前が旭化成とわが袖ヶ浦のクリーンセンターが並んでいます。出光興産というと、私たちは石油専門と思っていましたら、なんとここには石炭研究所があり、出光さんはオーストラリアに優良石炭鉱山を所有していることが分かり、びっくりしました。


 この出光さんのバルクターミナル(石炭基地)に、石炭を燃焼する煙突2本が集合煙突になって立つというのです。

「東京ガスさんは、京葉コンビナートにある火力発電所の熱源センターとして、LNGを気体化して送っているそうだよ」
「姉崎・五井・蘇我にも火力発電所があるんだけど、全部ここから送られているんだって・・・」
「目の前の東電でも使っているんでしょう?」
「LNGは煙突から蒸気より出ないけれど、その前に立つ煙突から黒煙が噴き出てさ、それが東京ガスの石炭火力だなんて・・変だよね?」
「ばい煙のひどい石炭火力にまで、東京ガスが手を出すなんて・・ちょっとはずかしくないのかな?」

 この場所に来た人たちから、こんな会話が交わされています。社長さんには、こういう会話の現実をぜひ知ってほしいと思うのです。


 東京電力の煙突が出たので、関連する話をちょっと付け加えておきましょう。東京湾で行われてきた養殖ノリが壊滅の状況にあることをご存知でしょうか?木更津に盤州干潟という東京湾最大の干潟があり、今の季節潮干狩りを楽しむ人たちが、首都圏から多数やってきます。海苔はこの浅瀬で柵を建てて行う方法と、沖の深海でイカダのように浮かばせて行う二つの漁法があります。

 ところが、湾内の海水温度が上昇し、ノリの胞子が死滅してしまう状況が生まれているのです。ノリの養殖漁業者に聞くと、海水温度が上がり始めたのは、「東京電力火力発電所が建設されたころからだよな・・」という話です。一方地球温暖化の影響で黒潮が大量に湾内に流入したことと併せてのことでしょうが、久津間漁協のノリ養殖業者は、50軒あったものが、昨年3軒に減ってしまったとのことです。

 石炭火力発電所の放水問題はこのことに大きな影響を与えているようです。これについては、あらためて現状をお知らせしたいと思います。


石炭火力現場i.PNG

石炭火力煤煙.PNG


東京ガス株式会社社長 広瀬道明様 1 [石炭火力発電所]

東京ガス株式会社(東京瓦斯株式会社)
代表取締役社長  広瀬 道明  様                                          

 私たち夫婦は、袖ケ浦市に移住してきて15年目を迎えています。北海道が長かったので日常生活ではプロパンがほとんどでした。この地に来て都市ガスに触れ、何か新鮮な感じがしたことを覚えています。その上、東京ガスの職員の皆さんは、大企業だからと言って、特に上から目線の対応はなく、家庭へのガス器具調査でも、誠実に仕事をしていかれます。信頼できる企業であると思っていました。

 私は、電力自由化がまだ具体化しない時点で、東京ガス袖ケ浦支社に電話を入れ、東電から東京ガスへの変更申し入れをしました。電話に出られた職員の方(山本さんというお名前でした)は、
「目下準備中で、近々に具体化の予定です。しばらくお待ち願います。でもせっかくお電話をくださったのですから、具体化したら真っ先に作業させていただきます。お名前等必要事項うかがっておいてもよろしいですか?」 
と言ってくださって、それからひと月もたったころでしょうか、連絡が来て、ガスと電気とのセット契約をすることができました。素敵な職員がいらっしゃると改めて感じ入りました。

 ところが、突然の石炭火力発電所建設計画が持ち上がり、その企業体に東京ガス社が名前を連ねているのです。私は何か裏切られた気がしました。改めて東京ガスのホームページを開いてみました。そこには次のような文言が並んでいます。

★ 企業行動理念
東京ガスグループは、天然ガスを中心とした「エネルギーフロンティア企業グループ」として、「快適な暮らしづくり」と「環境に優しい都市づくり」に貢献し、お客さま、株主の皆さま、社会から常に信頼を得て発展し続けていく。

★ 私たちの行動基準
私たちは、地球環境を守るために行動します。
環境経営トップランナーとして、地球環境問題の改善に貢献する。

★ 環境方針
東京ガスグループは、かけがえのない自然を大切に資源・エネルギーの環境に調和した利用により地域と地球の環境保全を積極的に推進し社会の持続的発展に貢献する。

 確か以前のホームページには、「自然再生エネルギー開発に力点を置く」といった趣旨の文言もあったと記憶しています。それが、年間580万トンもの石炭の煤煙をまき散らす石炭火力発電所建設のお仲間になるとは・・・建設予定地の後ろに立っている東電の火力発電所の熱源がLNG・・なんと皮肉なめぐりあわせでしょう・・・企業イメージを大事に積み重ねてこられた貴社の努力が、ここで一気に音たてて崩れていくような感じがしてなりません。

 本当に石炭火力に未来はあるのでしょうか?一度建設に踏み切ったら、以降40年間、大気を、海を、緑を汚染し、そしてその地に住む住民の健康被害に手を貸し続け、地球温暖化に拍車をかける悪徳企業体として位置づくことになるのです。

 まだ間に合います。パリ協定、山本環境大臣の厳しい提言にも留意され、是非誇りある企業体として存続する道を選択されることを願い、今日から10日まで、連続して私の想いをお伝えいたしたくお手紙を差し上げたいと思います。

 ご多忙な中、恐縮ですが、目を通していただければ幸いです。

                         住所・電話・メールアドレス
                           かわかみ ひろし
               
                                

                   










千葉県庁担当課との話し合い [石炭火力発電所]

 22日、千葉県庁担当課と「石炭火力発電所建設を考える東京湾の会」(千葉・市原・袖ケ浦・横須賀)との話し合いが行われるので、参加した。担当課からのメンバーは下記の方々である

環境政策課(平川さん)、大気保全課(熱田さん)、循環型社会推進課(平田さん)経済政策課(曽田さん)この4人の方が前面に座り、後部座席に6人ほどの方が座っていた。

 やはり、昨年、5月17日、「袖ケ浦石炭火力発電所建設・環境アセスメント方法書」作成段階時に、知事意見に対する要請の話し合いを行った。このときのメンバーとはガラリ変わったようである。人が変われば雰囲気も変わるのはやむを得ないとしても、どうも頼りがいのない意見対応風景であった。

 私たちの方からは、「東京湾の会」結成の経過と目的を永野さんが話した後、袖ケ浦、蘇我と建設計画を巡って、地域で起きている問題点や、環境アセスメント各段階での問題点の指摘を行ったが、県としての明確な姿勢は見当たらず、内容に対する見解は、企業体の回答をそのまま述べているだけで、残念ながら行政としての緊張感に欠けているとしか感じられなかった。

 この意見交換会を組織してくださった、千葉の小西さんや、仲介の労をとってくださった、山本県議、小宮県議のご努力には感謝したい。また、今後も引き続き、進展の節々には話し合いを持ちたいという点での合意ができたことは、よしとしなければならない。

 終了後、県庁20階のレストランで食事をしたとき、「堂本知事の時には、職員に、もっとピリピリした活気と明るさがあった」という話を聞いた。また、今の知事の登庁日数のうわさも聞いた。噂はうわさで本当であるとは思わないが、つい納得してしまいそうになったのはなぜであろうか・・・

 職員の名誉のために一言・・庁内迷路…行き先を尋ねた時対応してくださった職員の方々は、皆さんとても親切であった。      kawakami


知事への要請意見書 [石炭火力発電所]

 明日22日、県庁で担当課との話し合いを行います。石炭火力発電所建設について、間もなくできる環境アセスメント準備書に対し、知事意見が求められるのですが、その際留意していただきたいことの要請です。この話し合いは「石炭火力発電所建設を考える東京湾の会」(千葉・市原・袖ケ浦・横須賀)として行うもので、袖ケ浦から提出する要請書は、下記の文書です。kawakami

◎ IEEFAの予測からも今回の石炭火力のような大型火力は不要の時代へ
   時代は省エネと再エネが主体へ火力は移行時の補完でしかない

1.省エネの加速を強めてください
 千葉県でも商業とか交通・輸送、エネルギー転換部門と区分ごとの省エネ目標を定めていますがこれに強制力を持たせるとか再エネファンドを形成し省エネに成功した度合いに応じてファンドから報奨金を出すなどのなにか省エネを加速させるような方策は必要ではないでしょうか?
 いま大型店舗が多くできていますがまだまだ蛍光灯の照明が多く使われています。ガソリンスタンドは昼でもハロゲンランプを点灯しています。省エネの予知はまだまだあると考えますので実効性のある方策をお願いします。

2.再生可能エネルギーのIEEFAの予測
①2030年には電力需要が2010年の1140TWhから868TWhに下がると予測
②太陽光は2030年にはエネルギーの12%を占める
③日本は洋上風力発電に将来性があり2030年には10GWhを占める洋上風力発電所ができる見込み
④結果として水力などを含め、35%を再エネが占めるようになると予測
⑤原発は40GWの原発能力のうち4分の1程度、目標の20~22%には及ばず8%程度と予測
⑥石炭火力は縮小の見込み、中国・インドの石炭火力の稼働率(利用率?)は47%、56%に低下していて日本も2013年には2015年実績を下回ると予測

3.世界と日本の先進企業の動向
www.kanto.meti.go.jp/seisaku/suiso/data/20160719fc_seminar3_toyota.pdf
https://www.toyota.co.jp/jpn/sustainability/environment/challenge2050/6challenges/pdf/presentation_3.pdf
によればトヨタ自動車でも【環境チャレンジ2050】と称してCO2排出量2020年50%、2030年には3分の1、2050年にはゼロという目標を立てています。
このような先進企業の動きは必ずや日本の大企業に波及することは必至です。

http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1701/23/news070.html" target="_blank">http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1701/23/news070.html
によればRE100(再エネ100%だけで賄う企業活動)に成功した企業が18社あり、2015年に87社が調達した再生可能エネルギー由来の電力量は107テラワット時(TWh、1070億kWhと等しい)。これはオランダ一国の年間消費電力量と同じだという。日本に置き換えれば、約10分の1に相当する。風力発電と太陽光発電が主な電力源。この世界の動きからも再エネ時代が始まっていると思います。

 千葉県は日本の中心的な東京湾地域にあります。この千葉県が石炭火力などという汚染源排出の先進県にならないよう、さらに将来の理想を実現する先進的な県であるように石炭火力をSTOPする意見書を発信してください 。

環境省への要請行動 2 [石炭火力発電所]

 昨日もお知らせしましたが、気候ネットの方で、意見交流会の内容記録という形でのまとめが出ましたので、タブっているところもありますが、再度記録しておきます。 kawakami

 5月16日、東京湾の会では、4代表がそろって環境大臣への申入れを行いました

 申入れにあたっては、石炭火力発電所について関連する部署「総合政策局 環境影響評価課 環境影響審査室」と「地球環境局 総務課 地球温暖化対策制度企画室」のそれぞれの室長ら6人の職員の方に対応いただき、45分間の意見交換を行いました。

 はじめに、東京湾の会から、東京湾岸に集中して建設が計画されている石炭火力発電所による地球温暖化への影響、地域住民への健康影響などの観点から計画の中止を訴えていること、そして環境大臣からも関係各所に働きかけていただくよう要請しました。そして、各地域の代表からそれぞれの地域での懸念事項について以下のような形で申入れを行いました。

東京湾の石炭火力新設計画に関する申し入れ
千葉】(仮称)蘇我火力発電所建設計画に関する申し入れ
【袖ケ浦】温排水の影響などに対する意見
横須賀】横須賀の石炭火力へのリプレイス問題
【市原】2017年5月16日「石炭火力を考える市原の会」の意見

 環境省からは、環境影響評価課(アセス課)大井室長からコメントがあり、石炭火力発電所の新設には住民の皆様と同じ懸念を持っているとの表明がありました。そして、「温室効果ガス以外の問題についても今日はあらためてわかった。直近では蘇我火力発電所の配慮書に対して環境大臣意見を公表しているが、気候変動への影響やその他の環境影響以外にも、石炭の事業リスクについても強調した」ことが紹介され、今後も環境大臣意見としては厳しく指摘していき、また自治体意見においても住民からしっかり意見を出してもらうことは重要だとの見解が示されました。

 そのコメントを受けて、東京湾の会から参加した千葉のメンバーは、事業者が環境大臣の意見をきちんと受け止めていないという実情を訴えました。
地域の自治会から中国電力やJFEに直接対話をしたところ、、今回の環境大臣意見に対して「環境大臣はああ言ったが、大元のエネルギー基本計画で石炭26%と認めているので事業を進めることは問題がないのだ」という見解を示したことが伝えられました。

 地球温暖化対策制度企画室成田室長は、これに対して事業者が政府の見解をねじまげて解釈していると述べられました。今、全国的に急増した石炭火力発電所建設計画が全部稼働すると2030年温室効果ガス削減目標(26%削減)を大幅に超過すると指摘し、政府はエネルギー基本計画で石炭を認めているわけではなく、蘇我に対する意見書についても事業者は自分たちに都合のよいように解釈しているのではないかということでした。現在の立場から、一定の石炭火力発電所の新規計画は残るのはやむを得ないが、計画全部が残るのは問題であるとし、今後も電力事業者の取り組みをしっかりレビューしていくとおっしゃいました。

 環境省が石炭火力発電所の新設計画に対して非常に大きな懸念を持っていうことがひしひしと伝わる会談でした。


環境省へ要請行動 [石炭火力発電所]

 5月16日、環境省への要請行動は、千葉市、市原市、袖ケ浦市、横須賀市の市民団体代表と、NPO法人「気候ネット」「FoE JAPAN」によって行われました。
この行動へ参加した、袖ケ浦 共同代表の富樫さんから、次のような報告が寄せられています。
Kawakami

◎ はじめに
 先の4月26日の袖ヶ浦市民が望む政策研究会の総会にてお話ししたように現在、東京湾岸では袖ケ浦、横須賀、千葉の3ヶ所で5基の石炭火力発電所が新規に建設される計画があります。すでに東京湾岸では多数の火力発電所が稼働しており、これに加えて石炭を燃料とする大規模な火力発電所が建設されることに対して様々な懸念や反対の声があがっています。

 各地域では、昨年より石炭火力発電所の問題について考える地域団体が発足しており、さらに5月2日にはこれらの団体をネットワークする「石炭火力を考える東京湾の会」通称 東京湾の会 が発足しました。
5月16日には、「東京湾の会」最初の行動として、環境省に対し、各地の現状を訴え、環境省としてぜひ、指導を強めていただきたい事項について要請を行いました。
その内容は次のようなことです

★ 東京湾の会の発足の経緯と趣旨說明を永野共同代表より行いました。

・各地から要望書の内容や地域の実情について各代表から訴えました。
 袖ヶ浦地域からは アサリや海苔漁業者の声や自然保護団体の声を訴えました。
・次に、担当官のコメントを受けて、千葉の渡辺さんからはJFEスチールに隣接する自治会の要請活動や、事業者との面談についての報告がありました。中国電力やJFEは、今回の蘇我火力への環境大臣意見に対して
「環境大臣はああ言ったが、大元のエネルギー基本計画で石炭26%と認めているので事業を進めることは問題がないのだ」
という見解を示したことが伝えられました。
このことを聞いて、事業者に対する、下記担当官の怒りの発言もあり、環境省と参加者全員の意見が共有できたと思いました。

★ 特に環境省から次のようなコメントがあったことを報告しておきます。

・ 担当官A氏…石炭火力発電所の新設には住民の皆様と同じ懸念を持っている。温室効果ガス以外の問題についても今日はあらためてわかった。
 事業者に対しては、石炭の事業リスクについても強調しており、複合的な影響についても指摘はしている。直近では蘇我の計画に対して厳しい意見を出した。今後も環境大臣意見としては厳しく指摘していきたいし、自治体意見においても住民からしっかり意見を出してもらうことは重要なので、活動に期待したい。

・担当官B氏…現状の石炭建設計画が全部稼働すると2030年温室効果ガス削減目標(26%削減)を大幅に超過する。政府はエネルギー基本計画で石炭を認めているわけではない。蘇我に対する意見書についても事業者は自分たちに都合のよいように解釈し、政府の見解をねじまげてうけとめている。現在の立場から、一定の石炭火力発電所の新規計画は残るのはやむを得ないが、計画全部が残るのは問題。しっかりレビューする。
 なお、今月カーボンプライシングの検討会を開始することを発表したが、第一回目は6月2日に行う。電力分野は無視できない分野。CO2削減が進み、イノベーションが進むと同時に産業構造を変えていき経済活動の活性化にもつながるようにしたい。

★ 記者会見にはNHKを含む8社とテレビ局1局参加
 記者も多く集まり、内容も充実した記者会見になりました。早速記事にしてくれるというメディアがありましたが、その後の連絡で「皇室の話題が大きく取り上げられることになり、紙面では小さくなるかボツになるかもしれない」ということでした。
--毎日新聞紙面とデジタルに掲載されています--

以上報告とします。


「週刊・東洋経済」特集後編 [石炭火力発電所]

「週刊・東洋経済」5月20日号が発行された。先号に引き続き「石炭火力発電所建設問題」が特集として10ページにわたって取り上げられている。
今回の見出しは「温暖化対策の新ステージ」と題して、「動けぬ国、企業が先行」~炭素税・排出量ゼロ~という小見出しがついている。

さらに≪パリ協定を機に、大手企業が「脱炭素経営」に走り出し、日本では,トヨタリコーが先陣を切る。しかし、日本の政府レベルでの「炭素の格付け」のとりくみはおおきくおくれている。》と、この記事の内容が一目でわかる文言が続く・・・。

なんといっても、驚いたことに、日本の最先端企業として位置づくトヨタや事務機器大手のリコーが、ビジネスに使う電力の100%を、太陽光や風力など、再生可能エネルギーで賄うこと目指す取り組みを開始していることに対する驚きである。

石炭火力発電建設計画中の各社に、CO2削減取り組み計画を聞いても、自社の事業については」「努力する」と口では言いながら、その到達目標の具体化では、独自の到達目標すら持たず、電力業界の枠組み内での判断にゆだねる‥・と言った、無責任な言い分を平然とする。

この特集では「カーボンプライシング」という聞きなれない言葉も取り上げている。CO2排出量に比例して課税する炭素税とCO2削減目標超過した企業では、目標達成分を売買できる排出量取引を含めた制度のことである。2014年にはフランス、2019年にはシンガポールなどが、この炭素税を導入する。排出量取引制度は、EUをはじめ中国韓国と広がりを見せているという。

昨日の環境省への要請行動で、さらにはっきりしたことは、環境省と経産省の不一致につてである。記事ではその違いを表にして一目でわかるように問題提示をしている。
また、先号にも書いたが、石炭火力に関係する企業体で「事業リスクの高まりを感じる」との答えが半数に上っているという事実もある。

情勢は急激に変化を見せている。石炭より自然再生エネルギーのコストが低くなる時期も必ず訪れるであろうことも予測されている。石炭火力発電には未来はないのだ。情勢を読むことのできる経営者であれば、決断を早めるべきであることを、この特集は明確にしたものであると私は読んだ。関連する経営者の皆さんにもぜひ読ませたい特集記事であると思う。

岡田記者、大西記者の健筆に拍手を贈りたい.

          Kawakami


石炭火力発電所建設を考える東京湾の会 [石炭火力発電所]

本日、「石炭火力を考える東京湾の会」が、環境省に直接要請書を提出してきました。その報告をここ数日続けます。第一報は、エナジー社へ、現時点における公害防止上で、私たちが持つ疑問点について、質問した事項についてお知らせするところから出発します。
いかその質問状です。 kawakami


公害防止装置の概要について質問状の送付

第一回目
 御社ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。

 千葉袖ヶ浦火力発電所の公害防止装置についていくつかの質問をさせて頂きます。
答えは質問の下に赤字で記入してください、●については早急に回答して欲しい質問です。

1) 発電機出力とNOX、SOX、煤塵の関係はどのようになりますか?(出力によって燃焼温度、空気比の変化で排ガス組成と排出量が変わるのではないかと思うのでグラフあるいは表で示してください)

2) 脱硝装置について
① 計画のSCR 脱硝装置に使われるアンモニアはアンモニアガスでしょうか?尿素でしょうか?
② 使われる触媒には水銀酸化機能がありますか?●
③ 触媒の交換頻度をどのように計画していますか?
 ・触媒の劣化判断はなにを基準に行いますか?
④ 硫安や石炭灰による触媒閉塞にはどのような対策がとられますか?
⑤ 15ppmで煙突から排出と伺いましたが脱硝装置入口では何ppmですか?
⑥ またこの15ppmのとき使用される石炭の組成はどのようになりますか?
工業分析  元素分析 それぞれの値
⑦ 脱硝装置の正常、異常を判定するNOX濃度は何ppmですか?

3) 電気集塵機について
① 電気集塵機のタイプは高温電気集塵機、低温電気集塵機、低低温電気集塵機のうちどれに当てはまりますか?●
② 乾式電気集塵機ですか湿式電気集塵機ですか?
③ 電極の清浄性を保持する方法は移動式、水洗式、その他のどれでしょうか?その他の場合、簡単な説明をお願いします。
④ 電気集塵機の異常を判定する煤塵濃度は何mg/m3Nですか?また測定点はどこですか?

4) 脱硫装置について
① 湿式脱硫装置と伺いました。そうしますと石膏が生成物として回収することになると思いますが石膏脱水機からの絞り水の行き先は排水処理装置でしょうか?循環水ラインに戻りますか?
② 煙突からの排気温度にするため、また白煙防止にアフターバーナーを使うのでしょうか?
③ それともGGHで加熱するのでしょうか?
④ 脱硫装置に後流に湿式電気集塵機が付きますか?●
⑤ 脱硫装置に使用された排水は浄化した後に、海に排水されますか? ●
⑥ 年1回、いわゆる定期修理時に設備洗浄をすると思いますがこの排水も⑤と同じでしょうか?
⑦ 脱硫装置の正常、異常を判定するSOX濃度は何ppmですか?

5) NOX、 SOX, 煤塵の値に異常がある場合はどのように対応しますか? 運転停止? 対市連絡?とか

多忙と思いますが●印の質問は即答でお願いします。

石炭火力を考える東京湾の会 [石炭火力発電所]

石炭火力発電所建設についての、各地での活動は「考える会」から「行動する会」へと、活動を活発化させている。
 市原市に建設予定であった石炭火力発電所建設計画は、将来への見通しの不透明さを理由に中止ということになったが、山本環境省大臣の、見直しを求める強い検討要請のあった、千葉市蘇我の計画、袖ケ浦市の200万kW、そして横須賀市の計画はまだその歩みを止めようとはしない。

 そんな中で、それぞれの地域の市民団体は、一致して「石炭火力を考える東京湾の会」
を設立した。ここには、蘇我・市原・袖ケ浦・横須賀の4市の団体と、NPO法人の「気候ネット」「FOE Japan」が参加し、さらに関心を持つ諸団体にその輪を広げるべく働きかけを強めている。

 当面して、5月16日環境省への申し入れを行い、次いで、企業体、市行政、県庁の要請行動へと、各企業が行っている環境アセスメントの進展状況に合わせて、の取り組みが多彩に計画されている。

 取り組みに当たっては、実際に問題を抱えている現地に足を運び、話に耳を傾け、それを多くの人たちに拡散することを、重視している。

 その一例を、海水の温度上昇という現実に突き当たり、生活を脅かされている漁業関係者からの声の記録を紹介しておこう。(会員が訪問し聴いた話)

 2017年1月から数回、牛込・金田漁港などを訪ねて漁業者と会話した時の話です。

1. 金田漁港に居た漁業者の話
“最近海苔がうまくいかないという話を聞いたがどうですか”、“海水温度が種付けし網張りしたら海水温度上がってだめになった、去年もだめだった、かなり遅らせて網張しないといけなくなったし春は早く手じまいになった”

2. 金田海岸で子供会お祭り準備中の漁民さんとの話
 アサリはずっと前から獲れなくなった、カイヤドリウミグモも湧いてダメだ、この辺の人はもう子供に跡継ぎを期待していない、サラリーマンで暮らせるよう教育に力を入れている

3. 牛込漁協での話
 袖ヶ浦火力発電所ができた頃から海が変わってしまってずっと続いている

4. 海苔漁業者の話
 温排水が来たら海苔は一発でダメになる、水温差でおかしくなってしまう。今でもおかしいのに更に発電所ができて温排水が来たら大変だ、影響ないなんて信じられない

5. 久津間漁協での話
 温排水の影響もあるが太平洋からやってくる暖かい海水の影響が大きい、流し網式は被害が大きい、浅場の竹に網張る方式は被害が割合少なかった。
 50軒以上あった海苔漁業者はたったの3軒になった。江川漁協は1軒だけ 以前、漁業をしたいということで来た転業者が居たがまもなく挫折して出て行った。

                         kawakami

黒沼知事意見書 3 [石炭火力発電所]

 黒沼知事意見書の最終稿です。  kawakami

(8) 廃棄物等
 石炭火力発電所の運転開始後に発生する石炭灰や処理施設から発生する汚泥等の廃棄物は、セメント原料又は土木資材等に有効利用するとしているが、発電所の稼働中、継続的に処理が必要になることから、需要や供給の変動を踏まえ、多様な有効利用方法を検討し準備書で示すこと。

(9) 温室効果ガス等
 新たに設置される石炭を燃料とした火力発電設備からは、長期にわたって多量の温室効果ガスが排出されることから、地球環境保全の観点を踏まえ、新設される設備から排出される温室効果ガスを可能な限り抑制するのみならず、発電事業者及び電力業界全体としても削減に取り組む
ことが求められていることから、次の事項について取り組むこと。

ア 新設する設備
 新設する設備について、国の示す「BAT 参考表」における(B)に該当する設備を導入するとしているが、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律(昭和54 年法律第49 号)」(以下「省エネ法」という。)に基づく「発電専用設備の新設基準」を満たすことを明らかにした上
で、可能な限り最良の技術を導入すること。
併せて、上記「発電専用設備の新設基準」は熱効率の指標であり、新設基準を満たすことのみをもって十分とするのではなく、新設する発電設備から多量の温室効果ガスが排出されることを十分に認識した上で、温室効果ガス削減対策について幅広く検討し、その検討した内容を具体的に明らかにするなど、総合的な温室効果ガスの排出削減に努め、適切な根拠に基づき評価し、準備書に示すこと。
また、再生可能エネルギーの導入や吸収源対策への支援など、地域の地球温暖化防止対策に貢献する取組についても検討すること。

イ 電力業界全体の取組の実効性確保
 我が国における2030 年の温室効果ガス削減目標の達成に向けて、電力業界の自主的枠組みに加え、省エネ法及び「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律(平成21 年法律第72 号)」の政策的な対応を図ることで、電力業界全体の取組の実効性を確保することとされているところである。
また、平成28年12月20日に公表された東京電力改革・1F問題委員会「東電改革提言」において、「燃料・火力事業で先行して共同事業体を設立したJERAの完全統合は必要不可欠」とされていることなどから、具体的な統合の工程等は示されていないものの、東京電力グループ全体の取組が求められている。
 こうしたことから、事業者だけでなく東京電力グループ全体の取組について、以下の点を可能な限り具体的に明らかにすること。

(ア) 電力業界が自主的な枠組みとして設立した「電気事業低炭素協議会」への参加及びその目標達成に向けた取組について明らかにすること。参加しない場合であっても、実効性や透明性を確保するための情報の公表の方法やPDCAサイクルによる推進の仕組みも含め、具体的に説明すること。

(イ) 評価の手法として、「東京電力の火力電源入札に関する関係局長級会議とりまとめとの整合が図られているかを検討する。」としているが、同とりまとめにおいては、国の目標・計画と整合性を持っているかどうかを審査するとされていることから、評価に当たっては、省エネ法に基づくベンチマーク指標の達成状況及びその見込みについて、根拠を示しながら、その内容を具体的に明記すること。併せて、排出係数及びその将来見込みについても準備書で示すこと。

(ウ 「発電した電力は自主的枠組みに参加する小売電気事業者に販売するよう努める」としているが、電力の小売段階における排出係数目標の達成に向け、発電した電力の販売先等について、可能な限り早期に明らかにすること。
なお、こうした取組等の説明に当たっては、本件事業による事業者の排出係数の変化を試算し、参考として示すなど、我が国の削減目標にどのような影響を与えるのか、理解しやすい方法を工夫するように努めること。__    (この稿・終了)

黒沼知事意見書 2 [石炭火力発電所]

★ 昨日の意見書の続きです。

(3) 大気質
ア 重金属等微量物質
 重金属等の微量物質を評価項目に選定しているが、健康への影響を懸念する意見があることから、最大限の環境保全措置を行うとともに、影響が実行可能な範囲内でできる限り低減されているかどうかについて、他社も含めた最新事例等のデータを収集して示すことなどにより、分かりやすく丁寧に説明すること。

イ 悪臭
 排水処理設備から発生する硫黄分を多く含んだ汚泥や取放水設備から発生する貝殻等の悪臭を発生させる可能性のある廃棄物については、適切に悪臭防止対策を検討すること。

(4) 騒音・低周波音・振動
 事業実施区域内における騒音・低周波音及び振動の大気環境調査・予測地点については、特に配慮が必要な施設、住宅の配置状況、新設発電設備の配置計画を考慮して選定したとしているが、調査位置の一部においては、新設発電設備に対する見通しをできる限り確保するよう再選定
すること。

(5) 土壌汚染
 配慮書では、土壌汚染の状況を把握した上で、土壌汚染による影響が懸念される場合は、評価項目として選定し、適切に調査、予測及び評価を行うことを求めた。しかし、方法書では、事業実施区域内の一部において汚染土壌が確認されているが、 本事業の実施に伴い掘削した汚染土壌は土壌汚染対策法等に基づき、構内において覆土等の対策を施した上、適切に保管することから評価項目として選定していない。
 しかし、方法書及び「方法書についての意見の概要と事業者の見解」が送付された後に、事業者から、先行して撤去する工事(以下「先行撤去工事」という。)に伴い発生する汚染土壌を構外に搬出するとの説明があった。
事業者は、ガイドラインに基づき環境影響評価の対象としないことが可能とされている先行撤去工事について構外に搬出するとしているが、環境影響評価の対象である工事においても構外に搬出する可能性は否定できない。構外に搬出することは、恒久的な環境保全措置ではあるもの
の、一方で汚染の拡散リスクをもたらす可能性がある。
こうしたことから、土壌汚染を評価項目として選定し、土壌汚染による健康影響及びその懸念が生じないよう、先行撤去工事において構外に搬出することとした経緯について説明するとともに、汚染の状況を可能な範囲で明らかにした上で、適切に予測及び評価を行い、準備書で示す
こと。

(6) 動物・植物・生態系
ア 鳥類
 配慮書では、ハヤブサの繁殖やハンティング等への影響を予測・評価し、具体的な環境保全措置を検討することを求めた。しかし、方法書では事業者が先行して実施した現地調査の結果に基づき、事業者は動物の生息環境の変化は極めて小さいと判断し、評価項目として選定
していない。
 しかし、事業実施区域及びその周辺はハヤブサ生息に係る高利用域と考えられること、現地調査期間中に煙突での営巣を試みたが放棄され、その後、営巣が見られないことへの原因や、長期にわたる工事に伴う騒音等の影響について十分考慮されていないことなどから、本事業に係る影響の分析面で疑問が残る。
 さらに、営巣を試みた煙突が撤去されることに対する工事期間中の代替鉄塔、新設の煙突及び新たに整備する緑地の計画等について、現時点では詳細が不明なことなど、事業者が講じる環境保全措置の内容が十分に明らかになっていないため、事業者の見解は合理性に乏しいと言わざるを得ない。
 したがって、「動物(鳥類)」及び「生態系」の評価項目を選定し、少なくとも改変区域での生態系上位性種については、事業実施区域での利用状況を踏まえ、繁殖やハンティング等への工事中及び稼働中の影響を予測・評価し、その結果に基づき具体的で有効な環境保全措置
を検討した上で、工事中からの継続的な監視も含め、準備書で示すこと。
なお、本事業は埋立地の工業専用地域で行われる発電所の更新であるが、このような土地が絶滅危惧猛禽類の生息地として利用され、それを頂点とした生態系が地域一帯に形成されていることは意義深いものと考えられる。したがって、環境影響評価の手続を適切に行うことで、このような地域での望ましい環境を、地域社会が事業者とともに探ることが可能となり、適切な環境保全措置により、事業者にとっても誇るべき事例となる可能性も理解し、積極的な対応を図られたい。

イ 両生類
 事業者が先行して実施した現地調査においては、両生類に関して、事業実施区域での繁殖の可能性がないと判断し、産卵期である早春期の調査を行っていない。しかし、先行する調査を活用(ティアリング)する場合は、ティアリングを可能とする根拠を明らかにする必要があるため、事業者判断の結果のみならずその根拠も具体的に記載し、埋立地の工業地域だから生息しないだろう等の予断をもって調査を行ったとする誤解を与えないよう、分かりやすく丁寧に説明すること。

ウ 緑地計画
 改変する樹林や草地は、工事完了後に新たな樹林の確保や同等面積の草地を確保するとしているが、調査の結果、多くが埋立地である当該地でも重要な生物種が確認されていることから、緑地計画の策定に当たっては、現地調査で確認された生物種も生息できる緑地として機能するよう、面積だけではなく、質についても十分考慮すること。

(7) 景観
 事業実施区域周辺は、横須賀市景観計画で定める「くりはま花の国眺望景観保全区域」内にあり、周辺はみどり豊かな自然に恵まれた地域と「くりはま花の国」等の人と自然とのふれあい活動の場となっている。建築物等の配置や外観の色彩等について既設の状況にとらわれることな
く、より良好な眺望の確保に努めるとともに、積極的な緑化の推進に努めること。
(続く)


黒沼知事意見書 [石炭火力発電所]

 石炭火力発電所建設についての環境アセスメントが、各事業体によって行われている。環境アセスメントは「配慮書」「方法書」「準備書」の3段階に分かれ、その段階ごとに、各自治体首長の意見が求められる。ここに神奈川県知事の意見書を提示したい。下記事業体のアセスメント2段階目の「方法書」に対する意見書である。この意見書に対する評価は高い。長文なので3回に分けて紹介しておきたい。Kawakami

(仮称)横須賀火力発電所新1・2号機建設計画に係る環境影響評価方法書に対する意見
          平成29 年3月22 日   神奈川県知事 黒岩 祐治

 この方法書に対して、条例第37条第2項に基づき関係市長意見等を考慮するとともに審査会の答申を踏まえ、法第10条第1項に基づき、次のとおり意見を述べる。

1 総括事項

 方法書の審査を行ったところ、天然ガスと比べてより多くの大気汚染物質や温室効果ガスを排出するにも関わらず、天然ガスと比較した場合の環境影響の違いや、それに対する環境保全措置の考え方などが明らかになっていないことから、石炭を燃料として選択した理由の説明が十分ではないと考えられる。
 また、長期計画停止中であることを踏まえたガイドライン適用の根拠や調査予測手法の妥当性についても、十分な説明が尽くされているとは言い難い。こうした点は、計画段階環境配慮書(以下「配慮書」という。)段階で特に説明を求めたにも関わらず、方法書段階において十分な対応が行われなかったものと言わざるを得ない。
 また、世界的に温室効果ガスのより一層の削減が必要とされている中で、事業者のみならずグループ全体として、電気事業における温室効果ガス削減の取組の実効性を確保することが求められている。

 さらに、配慮書段階で求めたにも関わらず、土壌汚染及び動物(鳥類)を評価項目として選定していないことから、環境アセスメント手続の中で十分な情報交流や環境保全措置の検討がなされない恐れがある。また、関係市長から、適切に悪臭防止対策を検討することや良好な景観の確保などについて意見が示されている。
 以上の点を踏まえると、十分な説明がないまま多くの温室効果ガスを排出する石炭火力発電所の建設計画が進むことや、環境アセスメント手続における知事意見等への事業者の対応については、環境保全上の見地から強く懸念せざるを得ない。事業者は改めてこうした点を真摯に受け止めた上で、環境影響評価準備書(以下「準備書」という。)の作成に当たっては、次の個別事項に示すとおり適切な対応を図ること。

2 個別事項

(1) 環境アセスメント制度
ア 最大限の環境保全配慮
 事業者は評価において、「環境影響が実行可能な範囲内で回避又は低減されているかを検討し、環境保全についての配慮が適正になされているかどうか検討する。」としているが、ベスト追求型の環境アセスメントを推進するためには、「事業者によって最大限の環境保全・配慮が検討され、環境影響が『できる限り』回避又は低減されているかどうか」という視点が重要であることから、こうした視点からの評価を併せて検討し、その検討結果について根拠及び経緯とともに準備書に示すこと。

イ 手続における事業者の説明責任
 環境アセスメント制度は、事業者と住民のコミュニケーションでもあることから、企業広報の一環ととらえることができる。広報では社会的責任を負うことへの自覚、説明責任、そしてそれを支える倫理観と透明性が重要であることから、今後の環境影響評価手続においては、このような観点から分かりやすく丁寧に説明すること。

(2) 事業内容

ア 石炭を燃料として選択した理由
 配慮書では、「横須賀火力発電所の敷地内でのリプレースとした理由並びに、設定した出力の規模及び燃料種の選定理由について、他の選択肢の検討経緯や環境保全の考え方と併せて明らかにするとともに、住民の理解が得られるよう、分かりやすく丁寧に説明すること」を求めた。
しかし、方法書において十分な説明が尽くされているとは言えず、住民意見においてもそのような意見が見られることなどから、建設及び稼動に伴うコストなどの経済性の違い、燃料供給・貯蔵設備などが異なることによる工事に伴う一時的な環境影響の違い、稼動中の大気汚染・廃棄物・温室効果ガス等の排出に伴う長期にわたる環境影響の違い、そして、エネルギー安定供給等事業者の社会的な役割などの点について、天然ガスとの比較を適切に行い、優劣を総合的に明らかにした上で、石炭を燃料として選択した理由を具体的に準備書に示すこと。併せて、石炭の環境影響に対し、講じようとする環境保全措置を具体的に示し、理解が得られるよう、分かりやすく丁寧に説明すること。

イ ガイドラインの適用
 事業者は、ガイドラインにおける「改善リプレース」に該当するとして、大気環境、水環境、動物・植物(海域に生息するもの)の一部項目において、調査及び予測手法を簡略化した「合理化手法」を採用することとしている。
 しかし、ガイドラインの適用に当たっては、その記載内容に形式的に即していれば足りるとするのではなく、環境保全措置への努力や地域住民への説明の重要性が通常の手続とはなんら異なるものではないことを、十分に認識する必要がある。
さらに、本事業による環境影響は、既設の発電設備の稼動に伴う影響よりは低減するものの、本発電所は長期計画停止中であることから、現在の状態よりは総じて増加するものと見込まれる。
こうした点を総合的に勘案すると、本事業の配慮書及び方法書における記載は、必ずしも必要十分な内容を備えているものとはいえないことから、以下の各項目について、準備書において特に分かりやすく丁寧に説明を行うよう、最大限の努力を払う必要がある。

(ア ガイドライン適用の妥当性
 本発電所が長期計画停止中であることを前提とした、ガイドラインの適用の妥当性について、発電所のライフサイクルを勘案した上で、評価項目ごとに、リプレース前後の設備利用率など、環境負荷の算定条件の設定根拠を具体的に明らかにすること。

(イ 調査及び予測手法
 ガイドラインの「合理化手法」を採用して調査及び予測を行った評価項目については、事業者として合理化要件を満たしたと判断したことのみならず、合理化手法による予測結果の妥当性について、標準的な調査及び予測手法と比較することなどにより分かりやすく説明し、地域住民が妥当性を確認できるよう努めること。

(ウ 評価手法
 予測結果の評価に際しては、本発電所が長期計画停止中であることから、現在の環境状況を示しつつ、リプレース前後の比較の際には、対象とする時期や条件を明示することなどにより、地域住民の誤解を招かないよう表現の工夫に努めること。

(エ 地域住民との情報交流
 本事業による環境影響は、長期計画停止中である現在の状態よりは総じて増加すると見込まれるため、地域住民にとっては実質的に新設の事業として意識され、「リプレース(更新)事業である」としてガイドラインの適用を説明する事業者との間に、認識の隔たりがあることも想定されることから、こうした点を十分に意識して、丁寧な情報交流に努めること。

ウ 船舶の使用に係る環境配慮
 石炭燃料及び石炭灰の運搬に際しては、船舶を使用する計画であるとしているが、事業実施区域北側の港湾施設は住居に近いことから、船舶の大気汚染及び騒音・低周波音の影響に対する環境配慮について、船舶の諸元や運用方法を明らかにした上で、準備書に示すこと。
(続く)


東洋経済新報社特集記事 [石炭火力発電所]

 私の手元に、「週刊東洋経済5月13日号」が送られて来た。送り主は編集局企業情報部・岡田博之記者と大西冨士男記者、お二人の名前になっている。お二人は、石炭火力発電所建設について、私たちがここひと月の間に開催した「袖ケ浦市石炭火力発電所建設を考える女性の集い」「蘇我石炭火力発電所建設を考える会」「東京湾石炭火力建設問題連絡会」のすべてに取材に来られ、それだけでなく、木更津の漁業協同組合、漁民の方々とも話し合う一方連日のように、NPO「気候ネット」や「FOE・JAPAN」などにも精力的な取材をされていた。

 その集約が5月13日号に特集記事としてB5版8ページにわたり掲載された。
見出しがいい。「~全国で発電所計画が目白押し~石炭火力ラッシュの罠~揺らぐ低炭素社会~」とある。ここには、宮城仙台市の、環境アセスメントが義務付けられていない小規模発電所建設に対する、住民の強烈な反対運動の紹介から始まって、このラッシュが含む国際的な地球温暖化問題とのかかわりや、環境省の強い懸念、事業リスクの高まり等を明らかにしている。

 更に、大気汚染、温排水への住民不安の現状へと進み、それに伴う東京湾内漁業への具体的悪影響、自治体知事の、アセスメントに対する厳しい意見と続き、山本環境相とのインタービューが最終面を飾っている。
 この中で、特に興味深いのは、東洋経済新報社が4月中に行ったアンケート結果である。
アンケートは18のプロジェクトに対し行い7社、9プロジェクトの回答があった。
中部電力・四国電力・中国電力・JERA・関電エネルギーソリューション・電源開発・袖ケ浦エナジー社の7社である。
 「事業リスクの高まりを感じる」との答えが半数に上っているという。

 実はこれだけではない。後編があるのだ。次号掲載の予定という。ますます興味深い。
石炭火力発電所建設が持つ国際的動向と真逆の方向性をとることへの厳しい指摘を基本に、日本における「電力マフィア」と呼ばれる「見えざる権力支配集団」への、権力の良心とも呼ばれる人たちの抵抗と、怒りに満ちた国民との協働という図式が、浮かび上がってくるのではないのか・・・との期待を持たせてくれるのだ。今週号を2度3度と読み深めて、次号を待ちたいと思う。

                        かわかみ ひろし


東京湾岸石炭火力発電所問題 [石炭火力発電所]

明日は5月1日です。桜はあっという間に散ってしまい、厚手のセーターも脱ぎ捨てて、薫風の5月です。

5月2日、袖ケ浦市長浦公民館を会場に、石炭火力発電所新設予定の、千葉市(蘇我)、中止にはなりましたが市原市、袖ケ浦市、そして横須賀市から、新設を巡って問題を考え、学習を積み上げてきた人たちが集まり、交流学習会を開催する予定です。

下の図は、石炭に限らず東京湾岸にどれほどの発電所があるのか、確かめた図面です。
可能であれば、ゆくゆくは東京湾岸の火力発電所も含めて、連携しながら、自然破壊をこれ以上進ませない運動はできないものか・・・これが会議の主たるテーマになります。
 NPO法人「気候ネット」や同じくNPO法人である「Foe JAPAN」なども参加します。

 地球温暖化は、待ったなしの状態にあります。国内の気候変動も、ぐんぐんと進み、今まで日本には見当たらなかった竜巻や、集中豪雨などが、見られるようになり、東京湾の伝統的産物であるノリ養殖も壊滅的打撃を受けています。

 石炭火力発電に対する反対運動は、地球的規模での地球の自然破壊をとどめる運動でもあります。市民の皆さんが、是非、関心を持たれるよう呼びかけます


東京湾岸発電所.PNG  

家の前のケヤキの木 [石炭火力発電所]

 私の家の前の小公園に、一段と大きな欅《ケヤキ》の木があります。欅は落葉樹なので、秋にはその葉が家の前の道いっぱいに散乱し、側溝は枯葉であふれます。でも春には、いつのまにか枝いっぱいに緑を滴らせ、その下で、保育所の子どもたちが、歓声を上げて走り回ります。なんと幸せな風景であろうと、心が癒されるのです。

 ところが今まで気が付かなかったのですが、石炭火力発電所建設の話以降、大気汚染について興味がわきいろいろと調べてみました。

① 袖ケ浦市には8つの測定局があること
② そこでは「微小粒子状物質(PM2.5)  二酸化窒素(NO2) 光化学オキシダント
二酸化硫黄(SO2) 一酸化炭素(CO) 浮遊粒子状物質(SPM) 等々の測定対象物質があること
⓷ その中で、光化学オキシダントを除く、測定物質は、基準値内で落ち着いていること
こんなことが分かってきました。関係者・機関の努力のたまものと言えるでしょう

 さて、石炭火力発電所ということになるとどうなるか・・なんといってもCO2の排出量が圧倒的に多い。地球温暖化ガス削減に真っ向から対立するのが石炭です。その上に石炭には以下のような物質が含まれているのです。
 
 水銀 砒素 クロム カドニウム 鉛 ベリリウム ウラン トリウム マンガン 
 ニッケル  フッ素  塩素

 年間580万トンの石炭の燃焼により、これらの物質が、どれくらい大気の中に、また海水の中に紛れ込んでいくのでしょう。

 欅の話に戻ります。欅の木はこの大気汚染を調べる「大気環境指定木」なのです。
私の家の前のケヤキの木は、今のところ大気汚染による被害5段階のレベルで考えると、どうも3段階当りに来ているらしい。3段階とは
「自然の樹形がやや乱れ枯れ枝が見られ、葉の茂り具合は普通。葉色は色あせが目立つ」
というものらしいのです。これは「光化学オキシダント」のせいかな?なんて素人目で見ています。

 石炭火力発電所が動き始めたら、どうなるのでしょう????
(上の写真は全体像・下の写真はこずえの枯れ枝)

keyaki1.PNG けやき2.PNG  

兵庫県高砂市石炭火力発電所中止 [石炭火力発電所]

 市原に続いて、今度は高砂市の石炭火力発電所新設計画が中止になりました。そのお知らせが、気候ネットから今到着しました。袖ケ浦市の企業体はどう考えているのでしょう?
 lkawakami

兵庫県高砂市の石炭火力発電所新設計画、当面延期へ
~続々と見直しが迫られる日本の石炭計画。高砂の計画は延期よりも中止にすべき~

2017年4月25日
特定非営利活動法人気候ネットワーク
代表 浅岡美恵

 4月25日、電源開発株式会社(J-POWER)による兵庫県高砂市の石炭火力発電所新設計画に大幅に遅れが生じることがわかった。25日に開催された高砂市建設環境経済常任委員会にて、同市生活環境部が、「環境アセスメント準備書の提出について、J-POWERより口頭で当面延期との報告を受けた」と説明した。高砂市における計画が大幅に遅れる見通しとなったことを歓迎したい。J-POWERは、この計画に対する地元住民の反対や環境影響の懸念の声を真摯に受け止め、計画を即刻中止とすることが求められる。

 今回、「当面延期」の判断の詳しい理由は明らかにされなかったが、その背景には省エネの進展による関西圏の電力需要の低下傾向と収益見込みの変化、兵庫県知事による環境影響を懸念する意見、大気汚染の健康被害を懸念した地元住民による反対運動などがあると考えられる。

 石炭火力は、たとえ次世代型のIGCCと呼ばれる最新技術でも天然ガス火力の約2倍ものCO2を排出する。J-POWERの計画は、高砂市で60万kWの石炭火力発電所を2基新設するもので、これらが仮に稼働すれば、年間約720万トンものCO2が排出されるおそれがある。高砂市内の温室効果ガス排出量が年間240万トン程度であることを考えても、莫大な排出である。昨年に発効した国際条約「パリ協定」は、世界の温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることをめざすものであり、高砂の発電所の計画はこれに逆行するものである。また、石炭火力発電所は、健康被害を招く窒素酸化物、硫黄酸化物、PM2.5や水銀も排出する。

 これらの汚染排出を数十年間にわたって固定することになるという懸念もあり、今年1月には、兵庫県赤穂市で関西電力が保有している火力発電所の石炭への燃料転換計画が中止された。3月には千葉県市原市における石炭火力発電所新設計画が中止になった。日本においても、環境大臣が規模の大小にかかわらず石炭火力発電所の建設に懐疑的な見方を示しているなど、石炭計画が続々と見直しが迫られている状況にあることは間違いない。

 J-POWERは、気候変動や健康影響の懸念をもつ住民の声を真摯に受け止め、電力需要が低下し続けている現実を直視し、有害であり不要である石炭火力発電所計画を中止するという判断をただちにすべきである。


環境アワセメント  10 [石炭火力発電所]

「環境アワセメント」まだまだあるのですが、このあたりで終わりにします。10回の最後は「五井火力発電所準備書説明会」で締めくくりとします。この準備書1019ページ。見ただけで避けて通りたくなるような分厚いものでした。

 8日午後、五井火力発電所の「環境影響評価準備書」の説明会に参加してきました。五井火力の場合、石炭火力ではなくLNG火力発電の老朽化に伴う更新計画(熱源は同じ)の準備書説明会です。説明はプロジェクターを使って、録音されたものを50分聞き、休憩をはさんで、30分の予定での一問一答の質疑応答という日程でした。

 一問一答には12人の職員が、正面にずらりと並び、それぞれの分野を回答するという形で、進められました。質問者が次々とあり、予定時間を1時間延長し、3時終了予定が4時20分までかかりました。この対応は、袖ケ浦の説明会とは違って、誠実な対応と言えましょう。質問者にまっとうに向かい合っている姿勢が見えました。

 質問は多岐にわたり、大気汚染・複合汚染、温排水問題、CO2排出量、パリ協定との観点、削減目標…と続きます。この中で、CO2削減目標について、数値を出しての回答は、ほかの集会では、一企業体としての回答には出てきていないものであったと思います。

 私は、3点について質問しました。
① LNGであっても、大気汚染評価項目が、2項目であることに対する疑問。最低PM2.5 光化学オキシダントは付加すべきではないのかを、五井は県下最悪の大気汚染状況にあることを含めて1点
② 最高濃度着地点が、石炭火力発電所3カ所がまったく同じ方向、同じ距離で設定されているのとは、全然違う方向にあることの疑問。とくに市原石炭火力とは、近距離にあり、その風向の取り方が全く違うことの疑問。
③ 複合汚染に対する(重層)汚染についての記述がないことに対する不満
というものです。

★ 写真は少し小さいのですが、石炭火力発電所3カ所の着地点と風向と(以前掲載済み)、五井火力発電所の着地点と風向の図面を以下掲載しておきましょう。どちらが正しいのでしょうか?基本となった測定所記録はどこなのか?皆さんはどう思われますか?

最大濃度着地点.PNG

 上記3か所が全く同じというのも変な話。私どもの調査では、西北西の風は5年間の風向データーで0.4%しかありませんでした。

五井火力着地点.PNG

 10回にわたって、不思議な環境アワセメントのお話でした。

                              kawakami

 










環境アワセメント  9 [石炭火力発電所]

 南高梅という梅はご存知でしょう。口に入れるととろりと溶けて、特に酸っぱいわけでもなく、甘酸っぱい香りが口中に漂う・・・あの梅です。南高梅と言えば和歌山県。和歌山県田辺市秋津川村で、なぜか梅の木が枯れたのです。山桜が次々と枯れていくのです。その原因はどこにあったのでしょう。

 1991年梅農家の人たちは「梅枯れ本数調査」を始めました。毎年8月12日を決め以後8年間調査して地図落としていったのです。それで見えてきたことは、年に1kmずつ拡大していく経過が分かりました。

 1992年「紀南農協梅病害虫対策委員会」を梅農家の人たちは立ち上げます。この「梅対」が中心になり活動を展開し、翌年には農協全支所の取り組みに発展。この年関電は「環境測定器」を設定し測定を開始するのですが、当初オゾンの測定を除外しました。オゾンはいわゆる光化学オキシダントの主成分で、窒素酸化物と揮発性有機化合物が太陽光の影響で反応してできる物質です。しかし住民の指摘で翌年から調査を開始してみたらだんだんはっきりしてきたのです。

 御坊火力発電所の稼働によって、発電所を基点とした半径14~24キロ地点が、亜硫酸ガス、窒素酸化物、浮遊ばい煙の最大着地点となり、その影響は16市町村の地域に及ぶことが分かったのです。県では調査に乗り出し、「このままでは御坊火力発電所稼働により、土壌の酸性化が進む。抜本的対策が必要である」ことを指摘しました。この運動はまだまだ続くのですが、光化学オキシダントの恐ろしさを現実化した事実です。(火力発電所問題全国連絡会)

 次は、「専門医のためのアレルギー講座」の資料です。兵庫医科大学公衆衛生学の島正幸先生が疫学的観点から、PM2.5、光化学オキシダントによる健康被害の現実を報告している文書があります。ここでは、「オキシダントは喘息を増悪させる」という言い方で、濃度が濃くなればなるほど、その作用が強まることを、数値を挙げて証明しています。

 PM2.5や光化学オキシダントを、環境影響評価項目から除外することは許されないという事実の証言です。

環境アワセメント  8 [石炭火力発電所]

 ご承知のように、袖ケ浦では大気汚染の状況測定を8局で行っています。なにを測定しているかと言えば(順不同)以下の項目です。

①  二酸化窒素(NO2)
②  オキシダント(OX)
③  二酸化硫黄(SO2)
④  一酸化炭素(CO)
⑤  浮遊粒子状物質(SPM)
⑥  微小粒子状物質(PM2.5)・・このPM2.5については平成27年からとのことです

 この測定値を見る限り、光化学オキシダントを除いて、すべて基準値内にあります。
市原市などは、ほかの物質も基準値を超えているものが結構あるようです。

 さてこのとき、基準値以内と言いますが、本当に健康に影響はないのでしょうか。
「基準値とは、健康な人間が、生涯にわたってその濃度の大気を吸い続けたと仮定したら、10万人に一人病気になる濃度である値」と言います。

 石炭火力における水銀の量は、大量なのでびっくりします。しかし、このまま放出されるのではなく、いくつかの装置を通るうちに吸収されます。その吸収度が問題です。付属施設が最新技術を使ったものであるのかということが、ここで問われます。水銀排出については、環境省は排出量を測定し、現状を認める規制値を決めています。このことで一応基準内に収まっていると言えましょう。

 それでは、基準値を現在もl超えている、光化学オキシダントや、未測定であったPM2.5などについてはどうでしょう。
明日、このことを書きます。

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