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石炭火力「基幹電源」たりえない [石炭火力発電所]

 今日は、昨日お約束したように、朝日新聞社説を紹介する。 kawakami


石炭火力 「基幹電源」たりえない

 脱・石炭火力発電の機運が世界各地で急速に高まる中、石炭重視の姿勢を続ける日本への風当たりが強まっている。

 発電所の建設計画が目白押しだが、石炭は火力の中でも二酸化炭素(CO2)の排出が特に多く、地球温暖化対策の大きな障害になりかねない。政府は「基幹電源」としている石炭の位置づけを見直し、野放図な拡大に歯止めをかけるべきだ。
 国内では福島第一原発事故の後、各原発が止まったのを補う形で、コストが低い石炭火力の稼働が増えた。いまは発電量の3割余りを担い、さらに民間の建設計画が全国で約40基ある。
 すべて実現すれば石炭火力の発電能力は4割ほど増し、CO2排出量が国の想定を大幅に超える恐れが強い。国際的な環境保護団体などから厳しく批判されており、石炭を重視する米トランプ政権とともに孤立しかねない状況だ。

 世界の潮目を変えたのは、15年に採択された温暖化対策のパリ協定だ。欧州などの先進国が次々と脱石炭を加速させ、電力消費大国の中国も石炭の利用抑制にかじを切った。ビジネスの世界でも、石炭関連の投資をやめる動きが広がりつつある。
 日本で石炭火力を一気に減らすのは現実的ではないとしても、世界の流れに背を向けるような政策は長続きしない。政府内で議論しているエネルギー基本計画の見直しに合わせて、切り替えを急がねばならない。

 まず、14年の前回改定で盛り込んだ「石炭は重要なベースロード電源の燃料」との位置づけをやめる。再生可能エネルギーの拡大や省エネを徹底することで、福島の事故を起こした原子力とともに、依存度を着実に下げていく。火力の中では、CO2排出が少ない天然ガスを主軸に据える。
 新計画では、こうした方向性を明確に打ち出す必要がある。

 火力発電ではCO2を減らす具体策も問われる。省エネ法などに基づく今の規制は、事業者に一定の発電効率を求めることなどを通じて排出を抑えようとする仕組みにすぎず、実際に総量を減らせるか疑問が強い。電力業界が取り組む排出削減も自主的な枠組みにとどまる。

 海外では、排出量に応じて課す炭素税や排出量取引、発電部門に対する排出規制など、さまざまな対策が導入されている。日本でも検討を急ぐべきだ。
 排出対策が強化されれば、石炭火力の採算性は厳しくなる。建設を計画している各社には、状況の変化を踏まえた見直しを求めたい。


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石炭火力認めず 中川環境相 [石炭火力発電所]

「もはや環境途上国」という東京新聞の社説を数日前に紹介した。なんと続けて朝日・毎日の記事が登場した。まず今日は毎日の記事を紹介する。 kawakami (クリックすると大きくなります)

毎日.PNG

 ここでは「石炭火力認めず」と中川環境相は明言して、中国電力の建設計画に改めて反対の意思を表明した。袖ヶ浦で2月1日に行われる商工会議所での説明会でもこのことをぜひ取り上げて、話し合っていただきたいものだ。明日は朝日を紹介する。
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もはや環境途上国 [石炭火力発電所]

 東京新聞・ 2018年1月9日づけ社説を紹介したい。少し長いが、目を通していただきたい。
2月1日には「袖ケ浦エナジー」の、石炭火力発電所説明会が、商工会議所会館で開かれるそうだ。周りがあわただしくなってきたので、じっと沈黙していたが、堪え切れられなくなってきたらしい。市民に説明することは良いことだが、質問もしっかり受けて真摯に答えていただきたいものだ。  kawakami


◎ ニッポンの大問題 もはや環境途上国

 パリ協定を境目に、地球を巡るお金の流れが変わり、世界の景色も変わり始めた。変われない日本を残し。脱炭素、脱原発、いつやるの? 今年でしょ。

 二一〇一年。つまり二十二世紀の初め。

 三年前のパリ協定の約束通り、「温室効果ガス実質排出ゼロ」の脱炭素社会が実現していれば、恐らく歴史の教科書は次のように記すでしょう。

 <二〇一五年暮れに芽吹いた脱炭素革命は、一七年に急加速、一八年に軌道に乗った>
 パリ協定。二〇年に始まる温暖化対策の新たな国際ルールです。


 そして授業で先生は、このように解説します。
 「その“革命”がなければ、この社会は持続しなかった…」

 十八世紀、石炭を燃やすことで始まった古い産業革命は、私たちが化石燃料や核燃料の呪縛から解き放たれて、太陽や風の力を操ることで終焉(しゅうえん)を迎えます。脱炭素革命はすでにスタートしています。欧州はもちろん、トランプ政権の米国でも、お隣の中国でも-。

◆脱炭素市場の開拓者

 昨年の十一月、ドイツのボンで開催された二十三回目の温暖化対策会議(COP23)は、例年とはかなり違った印象でした。

 パリ協定の運用ルールを話し合う議場の外、サイドイベント(関連行事)の会場にビジネススーツの男女が集い、情報を収集したり、投資先を探したり、商談を繰り広げたり-。パリ協定が生み出す巨大な脱炭素市場の熾烈(しれつ)な争奪戦は、とうに始まっているのです。

 その中で日本政府は、高効率の石炭火力発電所の輸出による“貢献”をアピールし、世界から非難と言うより、嘲笑を浴びました。
 石炭火力である限り、二酸化炭素(CO2)を排出します。パリ協定の要求は「低炭素」ではなく「脱炭素」なのだから。

 「もはや途上国なのか」。日本から参加した数少ない企業のメンバーは、かつて「省エネ大国」、あるいは「環境先進国」と呼ばれたこの国の危機感の薄さ、いつの間にか開いてしまった欧米や中国との距離に打ちのめされました。

 世界の景色は、予想以上に激しく変わり始めているようです。

 アラブ首長国連邦(UAE)のアブダビで、世界最大級の太陽光発電所の建設が進んでいます。
 世界有数の産油国が脱炭素の風を読み、再生可能エネルギーにかじを切り始めているのです。

 太陽光パネルを供給するのは中国企業。安さだけではありません。砂漠の過酷な環境に耐えられる品質の高さが評価されました。

◆エコ文明が富を呼ぶ

 習近平国家主席自らが「エコ文明」の構築をうたうのも、環境対策だけのためではありません。巨大な市場があるからです。

 電力の供給価格は一キロワット時二円台。日本の原発が生み出す電気の四分の一程度になるそうです。従来の常識、あるいは先入観が全く通用しない世界です。

 脱炭素時代の投資家は、非脱炭素企業にお金を出しません。脱炭素を掲げる国際企業は、非脱炭素企業から、モノやサービスなどを調達できません。当然です。

 脱炭素は今や、国際的なサプライチェーン(供給網)につながるためのパスポートになりました。

 もう一つ日本がこだわりを持つ原発はどうでしょう。

 「原子力産業の衰退は、地球規模で加速している。建設が始まった原子炉は一〇年の十五基から、一六年には三基、一七年は第三・四半期までで一基に減った。これは生き残るために必要な最低限の増加を下回る状況であり、原発は絶滅の危機に瀕(ひん)していると言える」

 世界の原発を監視するフランス在住のエネルギーコンサルタント、マイケル・シュナイダーさんは、このように断言します。

 福島原発の事故を契機に、安全対策の要求が高まって、原発一基の新設に一兆円の費用がかかるとされる時代です。世界的に見れば原発も、経済的には見合わない、時代遅れの電源になりました。

 石炭火力と原発に寄り掛かる日本も、国際的には時代遅れとみられています。脱炭素、脱原発への挑戦なしに、技術立国日本の持続可能性はあり得ません。

◆技術革新の糧にして

 思い出していただきたい。一九七〇年の米マスキー法。その厳しい排ガス規制に尻込みした米国自動車業界が、果敢に挑んだ日本に“王国”の座を明け渡すことになったのを。

 高い目標を自らに課す国のみが技術革新を成し遂げる-。パリ協定が導こうとする世界です。年末にはそのルールが決まる年。先頭集団に食らいつき、未来の教科書に名を刻む、最後のチャンスになる年です。



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RE100へ取り組む大企業 3 [石炭火力発電所]

太陽も風も請求書を送ってきません。
天然ガスも石油も石炭もウランもすべて使えば使うほど日本のお金が外国に出て行きます。次第に安くなる再エネと次第に枯渇して値上がりし、環境を破壊する火力発電の あなたはどちらを 選びますか?

 世界の大企業はいま再生可能エネルギーで経営するRE100への参加が進んでいます。
RE100とはRenewable Energy 100% の略で再生可能エネルギー100%という意味です。地球を汚す火力発電とRE100 あなたはどちらを 選びますか?
(クリックすると大きくなります)

https://sustainablejapan.jp/2017/02/01/re100/25334 RE100参加企業一覧

RE100.PNG

 日本でもトヨタ、キリンなどRE100に向かう13の企業が現れ初めていて、明らかに世の中が変化し始めています。

 このような世界の大きな流れの中で、石炭火力などという世界に逆行する行動をしていたら日本の信用がなくなるだけでなく、一昨年の大雨による茨城県常総市の洪水、昨年の広島土砂災害、今年の九州北部豪雨、そして天候不順での野菜の高騰などの被害が表面化しています。

 皆さん、最近本当にミカンなどの果物、野菜が高くなったと思いませんか?気候破壊は身近な問題です。 CO2を増やす石炭火力事業者にはNo!を伝えましょう。
                                以上





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再エネ導入状況 2 [石炭火力発電所]

『再生可能エネルギーの導入状況について』 から

 平成28年6月時点で、新たに運転を開始した設備は約3047万kW。なんと原発30基分
認定された容量8,739万kWですから、さらに原発57基分が立ち上がることになる。
ただし太陽光は昼間だけ風力も天気次第なので実発電量はまだまだ少なく今は成長の段階です。

再エネ導入状況.PNG


温室ガスの推移.PNG


 中国とインドは今までは石炭火力大国であったが再エネ電力が安価であることに気づき、方針を変換、中国は建設途中のものも含め100基の建設を取りやめ太陽光と風力発電所を建設し、海外の再エネ発電事業に進出し始めている。
 また有名な英国保険会社は石炭火力に投資する企業の保険を引き受けない方針を打ち出している、理由は石炭火力には座礁する可能性が高いのでリスクと判断

日本の低開発国への石炭火力建設が批判を受けています

 安倍首相は日本の新しい石炭火力が東南アジアの旧式火力に置き換わればCO2実質削減になると主張してインドネシア、ベトナムなどに石炭火力をJBIC(日本国際銀行)を通じて輸出しています。事業資本は東京電力、中国電力などです。しかし地元民は自然を壊し生活破壊になるとこれに大反対、世界の批判を受けていることは新聞でも報道されています。
 しかも日本の公害防止装置は世界一と言いながら実際に設置しているものは幼稚なものです。 (ひどいものは排煙に海水をかけるだけ、あるいは煙突を高くしただけというもの
       汚れた海水で海の環境を壊し漁民が怒っている)~この稿続く~





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再エネは近未来の電力 1 [石炭火力発電所]

 私たち「袖ヶ浦市民が望む政策研究会」のホープ、新事務局長の富樫さんが、下記の研究論文を寄せてくれました。2~3回に分けてお知らせします. kawakami


;">意外にも再エネは近未来の電力

 はじめに
 皆さま、12月17日9時のNHKニュースのあとのNHKスペシャルを観たでしょうか?
米国スーパーのウォルマートは台風水害で22億の被害があってから太陽光発電の導入に踏み切った結果、電気料金1000億円節約でき再生エネルギー100%の道を選んでいる。 
 コカ・コーラも同じ道を選んでいる。投資会社ロックフェラーは投資先の判断に融資先の脱炭素度合を基準にし始めている。 世界は変化し始めたということです。
 いっぽう日本の政府・重厚長大企業・一部マスコミは世界の流れに背を向けています。
この世界の変化をお知らせします。

 原子力・石炭火力のコストは上昇! 再エネコストは急低下!原子力は、事故対策費用の増大で世界的にコストが上昇。
 石炭火力も、CO2対策などでコスト増が見込まれ、パリ協定にも反することから世界の多くの金融機関などが投資から撤退。       

 一方、世界中で再エネは低コストに。
太陽光などの再エネはエネルギー源がゼロ円なので電力市場価格を押し下げます。
現在の固定価格買取制度(FIT)の賦課金は、国民負担ではなく、将来への投資です。
世界の太陽光と風力発電のコスト動向を以下見てみましょう。

http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment/saisei_dounyu/pdf/001_03_00.pdf

(クリックすると大きくなります)

世界の太陽光発電と風力発電.PNG サウジアラビアに建設する太陽光発電所はなんと1kW当たり2.5円。中国のJINKO社の太陽光パネル300万枚使用、輸出面でも日本は負けています。 日本で一番安いと言う石炭でも10.3円という高さです。  外国は人口の割合に国土が広く平坦なこと、台風などの自然災害が少ないことで支柱などが簡単に済むことで日本より優位です。しかし日本の普及が遅れているもっと大きな理由は日本の政府・産業界の一部が再エネに抵抗していることです。  その1つの例として風力は5000kW以上がアセス対象であるのに対し火力発電所は11万2千500kW以上からアセス対象で22.5倍のハンディを風力発電に課しています。このために配慮書から建設開始まで何年もかかり普及が遅れる原因になっています。      下の表は 経済産業省ホームページhttp://www.meti.go.jp/committee/chotatsu_kakaku/pdf/025_01_00.pdf キャプチャdennryokukosuto.PNG
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長浦駅早朝無人化実施 [石炭火力発電所]

 今日23日、袖ケ浦市ながうら駅改札口前で、1月13日試行、2月23日から完全実施の、早朝無人化、遠隔操作の利用者切り捨てに対し、抗議のチラシまきを行いました。実施は
「かずさ住民の足を守る会」と「袖ヶ浦市民が望む政策研究会」の有志メンバー、総勢で20人は超えていました。午後4時から5時までのたった1時間でしたが、この間の乗降客は、私たちの呼びかけに、いつもは通り過ぎて行くものが、そのほとんどがチラシを受け取っていき、中には立ち止まって、「とんでもない話だ」と怒って帰る方もいました。

 2~3日前までこのことについての知らせは何もなかったのですが、いつ張り付けたのでしょう。大判のお知らせが貼り付けてありました。以下の文言です。千葉県庁の担当に知らせておいたせいでしょうか・・JRにしては珍しい対応です。しかし1月13日から試行で、それで大丈夫であったら2月13日から本施行だということなど、何も書いていません。

 先にお知らせしたのですが、これで1月13日からは、早朝7便が無人化するのです。
障碍者のチケット購入は不能になります。都内でこの無人改札をして、抗議が殺到し元に戻したという経緯もあると聞いています。長浦はおとなしいので、きっとこのまま続いていくことでしょう。(クリックすると大きくなります)

ながうら駅遠隔操作.PNG
 


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脱炭素革命 [石炭火力発電所]

昨日17日夜、のんびり韓流映画を見ていたら電話が来ました。正義の人Yさんからです。
「今すぐNHKを見なさい」というのです。慌ててスイッチを入れると「脱炭素革命の衝撃」巨額マネーが中国へ。取り残される日本企業・・と出ていた番組はNHKスペシャル・世界ビジネス新ルールと題する番組でした。

 そこには、世界の投資家が、化石燃料企業に対する融資を中止したこと。COP23(国連気候変動会議)に参加した日本企業リコーが、世界の趨勢にびっくりし、慌てて新しい取り組みを開始していることをはじめとし、再生エネルギーがビジネスチャンスになっていることを次々と紹介したものでした。

 石炭火力発電所建設反対運動の中で、私たちが「石炭火力に未来はない」ということを、訴え続けてきたとおりのことが、日本を置き去りにして世界中、特に中国がそのリーダーとして光っているという点、先日のクローズアップ現代に次いで、NHKが報道したことになります。世耕経産相大臣。もう電力ムラの利権に埋もれている時代ではないのですよ。

 NHKがようやく立ち直りつつあるのか?と思う一方、このテレビは最低と思う番組にぶち当たりました。会員からもう一つ変なニュースが飛び込んだのです。下記の画面について次のような会員からの抗議が載っておりました。
「今日の日本テレビ18時から放送の「真相報道バンキシャ!」。政党支持率の世論調査で、日本共産党が除外された。日本テレビは、なぜ除外したのか!恣意的な報道は極めて問題であり、強く抗議したい。」

NHK.PNG

◎ 心配しなくてもよいのかもしれません。共産党35%だったからだと思いますよ。
(と投稿アリ)

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LNGバンカリングについて [石炭火力発電所]

 LNGバンカリングとは何でしょう?船舶の燃料として重油から、CO2の排出量の少ないLNG(液体ガス)に転換するための供給施設として、日本では横浜港の整備が進んでいます。今回その関連で船から船へ供給できる基地として、東京ガスの基地がある袖ヶ浦が注目を浴びています。

 12月7日に参議院国土交通委員会で行われた討議内容に基づく東京ガス自体の動きについて、私たちが、石炭火力発電所建設について話し合いを行った、東京ガス本社の方に照会のメールを差し上げたところ、下記のような返事をいただきました。
 東京ガスは、袖ケ浦での石炭火力発電所建設など断念して、好況の波に乗りましょう。以下その内容をそのまま紹介します。

LNGバンカリングに関するご連絡、拝見致しました。
下記にて、現時点の情報を提供させて頂きます。

 弊社でも、横浜港をモデルケースとしたLNGバンカリング拠点の整備に関する検討へ参画したり、先般発表したグループの18-20年度経営計画(GPS2020)※1においても、「ESG(環境、社会、ガバナンス)の取組み」としてお客さま先でのCO2削減に資する天然ガス利用拡大の取組みの一つとしてLNGバンカリングを掲げるとともに、その実現に向けた検討を進めております。

 他方、LNGバンカリングに関して、弊社は主に船舶への燃料(LNG)供給事業者としての立場になりますが、その実現には、燃料供給側だけではなく、「船舶がLNG燃料に対応しているか」や「荷主サイドでLNG燃料船を使うニーズがあるか」といった船側、荷主側の事情も大きく影響して参ります。
 このため、海洋規制の動向に加え、今後の港湾整備にかかる動きや船側・荷主側の動向にも注視しつつ、LNGバンカリングの実現可能性や、その際の弊社グループの関与のあり方について検討を進めて参ります。

※1 以下、URLよりご参照いただけます(p23にバンカリングを取り上げています)
 http://www.tokyo-gas.co.jp/Press/20171005-02.pdf

ご確認の程宜しくお願い致します。


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中国再生エネのリーダーに [石炭火力発電所]

 NHKのてっぺんが後退したとたん、沈黙を守っていた良心派が一気に噴き出した感じである。会員のYさんが、2度にわたってその状況をメールで送ってくれた。NHKクローズアップ現代の番組である。そこには再生エネルギーの世界的リーダーとなった中国の様子が、きっちりと描かれていた。  kawakami

「化石燃料と原発」のイメージが強かった中国。そのエネルギー事情に地殻変動が起きている。大気汚染が国内で限界に達し、次の主力と考えていた原発も日本での事故を受け世論から不安の声が上がり新規建設が年々厳しくなるなか、必要に迫られ再生可能エネルギーへのシフトが始まった。

それから数年、技術力は高まり、コスト競争でも他の追随を許さないほどに成長。気づけば世界の市場をリードするまでに。欧州各国が再エネへ舵を切り始めると、チャンスとばかりに中国政府も強力に国内産業を後押しし始めた。一方、日本の再エネ市場は低迷。太陽光パネルメーカーの撤退が相次ぎ、震災直後盛り上がりを見せた新規参入事業者も減少を続けている。背景にはわが国特有の規制の壁があった。中国、日本の再エネビジネスの最前線を取材する。

以下その画面に登場したいくつかの画像を紹介したい。

再生可能エネルギーの現状.PNG 再生エネ低コスト.PNG

 この映像を見たからかどうかは不明だが、あの日経新聞が「原発最大コストを打ち出した」(12月7日)これにはびっくり。世耕経産省大臣も真っ青!

コスト急落.PNG


 電力ムラの言いなりになっている間に、日本は世界中の物笑いになってきている現実を、しっかり見ることだ・・・。




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要職にある方々へのお手紙3 [石炭火力発電所]

 手紙の続き最終号です。 kawakami

4.今こそ声を上げるべき時でないでしょうか
2017年11月22日の宮城県地方紙の河北新報や朝日新聞などによると仙台市は12月1日施行で仙台への石炭火力の立地を抑制する行政指導方針を決定したと21日の市議会経済環境委員会で明らかにしました。
 また7月5日の宮城県県議会で関西電力が石炭火力発電所(仙台PS)の試験運転を事後報告したり、住民からの説明会要求に十分な対応をしないなどの問題で県会議員から事業者への批判が噴出したとの報道があります。

 知事・市長をはじめとする議員の皆さんも、そして環境審議会の皆さんも、いまこそ子孫に残すべき自然環境を守るために市民の先頭に立って“石炭火力ストップ”の声をあげるべき時ではないでしょうか? ぜひ石炭火力発電所建設すべきではないという意思を示していただきたいと思います。及ばずながら私どもも精一杯の努力をしたいと考えておりますのでよろしくお願いします。

5.私たちは準備書時点を逃すと事業者に正式に意見を出せません
 漁協の皆さんとお話しすると“いま事業者はアセス調査中だから口出しする必要がない”、そして“アセス終了して事業者が建設決定したら行動する” また “千葉県水産課と共に事業者に異議申し立てする” と言っています。
 しかし、“アセス法の仕組み”として準備書手続きが終われば事業者は評価書を自身で作成して経産省に届ければそれで建設に着手できる仕組みですから、建設決定後に行動開始という漁協(千葉漁連)の方針はおかしい話で事業者から見れば冷たく拒否できるし、せいぜい飴を舐めさせてお仕舞いということになると思いますがいかがでしょうか?
 そうしたら戦後、ずーと先祖からもらった海を売り渡し、漁民自らの生きるすべを閉ざした道の同じ選択というだけでなく、東京湾のみならず遠く離れた海に生きる漁民の生活も壊し、地球をも壊すことにつながると私は心配しています。

6.添付した資料の説明
 この手紙に合わせて6つほどの個々の問題についての説明書を添付しました。 読みにくいところもあると思いますが参考になれば私どもとしてはうれしく思います。

① 肺がん・呼吸器疾患を生む大気汚染についての説明書  ―>2017二度目環境管理部との話_大気汚染.doc
⓶ 漁業を破壊する冷却水排水についての説明書 ―>発電所取水に電気分解生成の次亜塩素酸ソーダを注入することについて.doc と 2017二度目環境管理部との話_温排水.doc
③ 受け入れ先のない有害な石炭灰についての説明書―>2017二度目環境管理部との話_石炭灰処分.doc
⓸ 東京湾に重金属 水銀を含む脱硫排水を流す危険についての説明書―>2017二度目袖ケ浦環境管理部との話_工場排水.doc
⓹ 一見エコなバイオマス発電の裏の顔の説明書 ―>私たちが支払う再エネ賦課金をバイオマスFIT交付金.doc
⑥ エナジー社に出した質問と意見書 ―>2017.10.22エナジー社への総合質問.doc
文書内容が重複するものありますがご容赦願います。

(文書添付は省略いたします)


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要職にある方々へのお手紙2 [石炭火力発電所]

昨日の手紙に続きです。  

2.特に近隣の市原市や木更津市にとっては有り難くない話ではないですか?
 千葉市、袖ヶ浦市、横須賀市に建設される石炭火力から、ばい煙が飛んできます。 温排水によって赤潮、青潮が近隣の海にも発生します。 公害に市県境はないと思いますがいかがでしょうか?

市原市で H27年9月16日に開催された 平成27年度第2回環境審議会議事録 には次のような議長が津減が掲載されています。(クリックすると大きくなります)


市原の議事録.PNG

というようにコンビナート地帯の子供に大気汚染の影響があることが明らかになっているなかでさらに石炭火力によって環境が悪化すればさらに多くの子供達とお年寄りに健康被害が発生し、患者と市役所の医療費負担も発生することになります。

 したがって私たちがまず第一にやるべきことは 石炭火力増設計画の停止 と老朽化火力の廃止、そして再エネの推進によってCO2減少を計り、1960年代の自然を取り戻すべきと考えますがいかがでしょう。
 長い年月がかかるかも知れませんが人々の強い願いがあれば、きっとこれは可能なことと考えております。

3.諸外国の動きはどうでしょうか? 
もっともCO2排出量の多い中国、インドもいまや風力、太陽光の電力の方が安価であることと、電力需要の変化から建設中の石炭火力を含め100基の建設計画を取りやめました。
 OECD諸国は日本を除きすべて再エネへの道を選んでいます。 石炭火力増加の道を選んでいるのは日本、ベトナム、インドネシア、ロシア、カザフスタンなど合計10か国のみです。
 しかもベトナム、インドネシアなどの石炭火力建設を支援しているのは日本の国際協力銀行(JBIC)であり、現地の公害に反対する住民から猛反対を受けています。

ベトナム.PNG

ベトナム2.PNG

上の写真はベトナム:ビンタン発電所の粉塵被害や、石炭灰の溜め池からの土壌汚染により近隣の草木が枯れるという被害が発生し、地元住民らによる状況改善を求める大規模デモ(続く)
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要職にある方々へのお手紙 [石炭火力発電所]

私たちは、石炭火力発電所建設が、地球温暖化を促進し、私たちの街や周辺の街、更には、東京湾を死の海に化してしまうことも含めての環境破壊と、公害による健康破壊に及ぶことを、東京ガス社長さんをはじめ、多くの要職の地位にある方々に、即刻撤退の訴えをお届けしてまいりました。
 その中の一例をご覧いただきたいと思い、このブログに掲載することにいたしました。長文なので、2~3度に分けてお届けします。
 
石炭火力発電所建設への私たちの意見

1.はじめに
   
 いま東京湾の蘇我、袖ケ浦、久里浜に合計437万kWの石炭火力建設計画があり、日本全国では50基、設備容量計 2332.3万kWhの建設計画があります。
 いまから30年ほど前の1988年にCO2の増加によって気温、海水温が上がって将来大きな台風が来たり大雨が降ったり、反対に雨が降らなくなるとの米国発の報道がありましたが、私を含め皆さんも半信半疑のまま日常を過ごし今日を迎えたのではないでしょうか?

 しかし振り返って考えてみると、あのときの報道は正しかったのだなぁ・・と思わざるを得ません。いま実際に何十年ぶりの大雨とか、気象観測史上初めての記録的高温とかの言葉が日常化しています。これがCO2増加によるものであることはもはや疑いのないところで、それ故にCOP21~COP23とかで対策が話されている訳であります。しかし日本の産業界や政治指導者はこれに対して真っ向から取り組んでいると言えないのではないでしょうか?

 1昨年の茨城県常総市での鬼怒川洪水、昨年の広島土砂災害、今年の九州豪雨による洪水による災害の発生、また記録的な日照りとその後の天候不順でネギは3割高、大根2割高と野菜の価格が高騰しただけでなく、北方の魚が捕れないなど市民の日常生活、農業・漁業にも影響がでています。また海水温度の上昇や貧酸素水塊の影響などで東京湾の漁業にとっても死活問題となっています。

 果たして水害で壊れた堤防や流された橋、崩れた道路や山の補修工事費、農業漁業などの損失をすべて合計するとこの気候変動の国民損失はいったいいくらになるのでしょう?
(もちろん失われた命をお金に換えることはできません)
 そしてこのような現実があるなかで、さらに石炭火力発電所が増設されたら、温暖化がますます加速して洪水などの損失に加え、大気汚染による診療費、そしてさらに日本全土に埋められる石炭の灰による水質汚染による健康被害と水道費の値上がりも予測できます。
 果たしてこれらの国民・国土の総損失は石炭火力事業者が得る利益で穴埋めできるのでしょうか? 答えはNo! です。(続く)


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仙台市・石炭火力立地抑制 [石炭火力発電所]

石炭火力立地抑制 仙台市が行政指導方針 12月1日施行
 
 仙台市は11月21日の市議会経済環境委員会で、石炭火力発電所の立地抑制に向け、策定を進めている行政指導方針の概要を明らかにした。12月1日の施行を目指している。

 指導方針は事業者に対し、市内へのさらなる石炭火発の立地を自粛するよう強く求めるのが柱。立地を検討する事業者には、石炭を使わない代替案を含む複数の計画案を作成し、環境影響の予測、評価を実施するよう指導する。市民から意見の聞き取りも求める。

 市によると、同様の指導方針策定は全国初。事業者が指導に応じるかは任意で、罰則や強制力はない。市環境共生課は「環境負荷に対する事業者の姿勢が問われる」と説明した

◎ 上記のニュースが送られてきた。仙台市議会の当該議員各位の鋭い感覚が伝わってくる・・当袖ケ浦市議会では、「千葉袖ケ浦エナジー」から石炭火力発電所建設計画の概要は聴いたが、それだけで終わっている。

 市原の環境審議会の議長発言に次のようなことが書かれてあることはご存知であろうか?
(議事録)
「確かに呼吸器疾病は大気汚染の状況によってかなり違いがあります。市原市の医師会でも何年か前に5年くらいかけて呼吸器病の小児を主に対象としましたが、やはりこの姉崎、五井、八幡の海に近い方に住んでいる子どもたちに、圧倒的に喘息が多いと、そういう結果が出ています。牛久や鶴舞など市原市でも山間部の方に住んでいる子供にはほとんどそういうことは少ない。そういう結果が出ています。」
                            kawakami


 




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COP23・千葉新報記事 [石炭火力発電所]

 昨日の記事に掲載予定であった千葉日報のCOP23報道記事が、千葉日報孤児が入所できずブログ上に挙げることができませんでした。今日入手しましたので紹介します。クリックすると大きくなります。じっくりご覧ください。  kawakami

COP23tibanippou.PNG
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COP23閉幕 [石炭火力発電所]


「気候変動問題の国際会議、COP23は地球温暖化対策の新たな枠組みであるパリ協定の運用ルールづくりを加速化させ、また一歩、脱炭素に近づいた。変わってしまった米国。変われない日本を除いて・・」
 21日東京新聞社説「脱炭素」が加速する・・冒頭の一文である。

 今回のCOP23では、どのようなことが決まったのか。列挙してみる。
① 2020年。各国の{脱炭素実現目標}に向かっての温室効果ガス削減を競いあう「試合開始」の年である。次回COP24まで各国は、そのルールブックをつくることに合意
② 各国は自主的に設定済みの削減目標を引き上げるための対話活動を新年早々始めること
③ 各国の進捗状況を検証すること
以上が合意事項の骨格である

 このCOP23開催当日に発表された「日米戦略エネルギー・パートナーシップ」では原子力や石炭火力の推進が確認され、国際NGOなどからの非難が集中した。
 石炭火力は高効率なものであっても天然ガスの2倍のCO2が出てしまう。温暖化対策の面から見ればすでに「終わったエネルギー」なのである。

 一方良い意味で存在感をアッピールしたのは、自治体や企業による脱炭素の取り組みである。世界の脱炭素が進む中で、日本はますます、北朝鮮のように、国際社会からの孤立化の道を歩み続けるのであろうか・・
 ちなみに、今回のCOP23の議長は開催地ドイツではなく、国土消失が心配されているフィジーが議長国であったことも付加しておこう。

   ★ 東京新聞社説の紹介である     kawakami
 

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富津漁協との話し合い 2 [石炭火力発電所]

昨日の続編です。kawakami

2.今後、私たちはどのように対応すれば良いだろうか?

1)今までいろいろな問題で“アセス終了し建設許可”が出てから漁連が声をあげ水産課と共に対応してきたと言うが 火力発電 でも 埋め立てなど と同じように問題提起し場合によっては建設中止にできるのか? 気候ネットワーク、県会議員などを通し早急に確認する必要がある。

2)たとえアセス終了後に漁連が反対運動できることが明らかになったにせよ、東京湾の会+αのメンバーで漁連との直接会談を申し入れるべきと考える。そして建設許可降りてからの漁連の運動は水産課が同調することが前提になっているリスクも伝え評価書―>経産省―>認可を待たずに運動開始する利点を伝える
 また今までは事業主体が国・県であり今度は民間発電企業なので担当部署が同じではないのではないかというリスクと自民多数の環境・鈴木県政の方針で左右されるリスクなどを話したい。

3)木更津から館山までの20の漁協に手紙を出していているが、これを南行徳と市川、船橋を含めて外房の漁協の11漁協+直売所などにも郵送する
 内容は世界的に海水温度上昇と海水が酸性化しつつあることで海藻の枯れ死で海の砂漠化が進行していることを漁民・関係者は肌を持って感じているはずですのでそのような内容の確認と声を上げる必要性。(このように言えるのは自分は柏崎原発近くに住んでいる友人から海に潜っての感想を聞いているし、自分も釣りで海の底をみて分かる)
 外房の漁民は “補償金の恩恵” が期待できない中で気候変動の影響を感じていることで下津漁協組合長のようにより純粋に反対し漁連に影響を与える可能性があると考えるためです。

4)私が水産課にお願いして過去のアセス事例と漁連の対応の詳細を照会して資料を出してもらう
もし対応が芳しくない場合、県議会委員の山本さんのような身近な県会議員さんから水産課に聞いてもらうことを考える
最後のページに聞き取り項目記載

5)環境管理課、環境審議会、市議会議員に対し漁民も基本的に反対であることをそれぞれの会が直接・間接に伝えることをしたい

6)原発と石炭火力反対を話すと富津のように電気は必要、再エネの信頼性の話が出るので分かりやすい最新のデータと図表が必要、また石炭は原発よりマシ論への理解も必要 この辺のことをFoEJapan吉田さんから送付されたパンフ活用の必要性、全漁協へ郵送と早期勉強会をも実施へ

★ 以上いかがでしょうか。ご意見をお聞かせください。

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富津漁協との話し合い [石炭火力発電所]

 一昨日のブログに、富津漁業との話し合いの内容を紹介した。この話し合いの問題提起をしてくれた、私たちの仲間である、事務局長の富樫さんが、あらためて記録を届けてくれている。この結果についての討議は十分にしていないので、皆さんにも考えていただきたい願いを込めて、紹介すると同時に、明日は、富樫さんの問題提起を紹介する。
                                kawakami

1、会談で分かったこと

東京湾感謝祭に参加していた千葉漁連の方が“石炭火力建設が決まったら反対運動する”、木更津地区漁協の“一杯の水が飲みたい”などを考えると,多くを期待できないと思いつつ会談に川上さんと一緒に臨んだ。

 そして分かったこと
1) 各漁協の組合長は月に一度千葉市新宿町の千葉漁連に集まって会議を持つ、つまり漁連の方針を各漁協組合長が知っている

2) 二人とも個人的な意見としては建設に反対である、下津漁協組合長は手紙読んで返事を書いてあったが発送しないでいた、温暖化防止の観点でも反対と明確に発言した。
 富津漁協組合長は反対ながらも再エネの信頼性がない、風力の低周波公害と海上設置の場合の魚への影響の有無の懸念、電気は必要との意識があり、これには国際的には再エネ価格が大きく下っていること、蓄電器技術の進歩、日本の電力需要の低下傾向を話したがFoE吉田さんから送付された資料の説明までの時間はなく今後の課題

3) 千葉漁連との同じようにアセスは単なる調査だから反対する必要はない、建設することが決まったら反対運動を行うという漁連の意見の話がでた。

 「環境アセスメントの仕組み上、これから出る“準備書”がでて審議終了すると、もはや住民の意見を出せる機会は無くなる、そして評価書が出されて経産省がハンコ押したら建設止められないし文句言えない」
と話し、その前に声を上げるべきと話したが
「アクアライン、夢の島などの問題でアセス終了後に県の水産課と共に“これでは困る”と問題提起して話してきているのでアセスすべてが終わっても終わりではない。水産課は環境課とは異なる」
と話している

 また千葉、船橋、市原、袖ケ浦などの漁協は解散して存在しないが現在残っている漁協はそれらの地域でも漁業をする権利“操業権”があるので蘇我火力についても文句が言える。
ただし千葉漁連は神奈川県に対しては言えない

4) 外房とは漁法・対象漁業がことなり千葉を4つのブロックに分けており外房とは違いがある、内房の漁協同士は親密と感じた。外房の漁協とは温度差があるようだ。

 以上の発言から、
5) 本当の心の中までは分からないが明らかに漁民は被害者であり、手を結ぶ相手であることは確実と感じており、もっとも強力な声になる可能性を秘めていると思った。

★ 明日は、(2)としてこの分かったことをもとに、富樫さんの問題提起をお知らせする。皆さんと共に考えたい。




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日本56位・「化石賞」受賞 [石炭火力発電所]

ドイツのボンで開催されているCOP23・国際気候変動枠組み条約第23回締約国会議(パリ協定)で、16日英国、カナダ、フランス、イタリアなど25の国と地域が2030年までに石炭火力廃止の宣言を行った。

 ドイツの環境NGO「ジャーマンウオッチ」は、各国の対策の進行状況を評価する指標を発表し日本を56か国中50位に位置づけ「非常に悪い」というグループに入れるなど、石炭火力を進める日本に圧力が強まっている。 

 このCOP23では、インドネシアの石炭火力発電事業への日本の国際協力銀行の7億ドルの融資に対し、各国のNGOが抗議活動を実施、インドネシアから来たアルモノさんは
「国際協力銀行は公金で運営しており日本政府に責任がある。石炭火力は地元漁民の漁場を破壊し、温暖化対策にも反する」
と批判。世界の環境保護団体で組織する「気候行動ネットワーク」では、9日地球温暖化対策を妨げている国として日本を「化石賞」に今年も選んでいる。
 (この記事は東京新聞本日号記載の記事を跋渉させていただいたものです。以下の写真も同じです)  kawakami

COP23会場で石炭かりょっ抗議デモ.PNG
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富津漁協との話し合い [石炭火力発電所]

 今日、富津市の漁業協同組合に行ってきた。二つの漁業協同組合長にお会いすることができた。富津市の漁業の歴史は非常に古く。今から260年まえ、横浜に東京周辺の漁業者が集まって、東京湾で漁業を営む者たちの懇親交流とルールを決める会議を開いたことの記録があるという。今回その時の記録に基づいて当時関連した地域の漁業者が、260年ぶりに再度横浜に集まり、当時のことをしのびながらの会議が開かれたとのことである。富津漁協からも職員が参加したという楽しい話題から話が始まった。

 勿論石炭火力発電所建設にかかわる、私たちからの要請を含めた訪問であった。お二人とも快く迎えてくださり、私たちの訴えに耳を傾けてくださった。特に富樫さんが説明した、温排水の問題、ここ百年間の気候変動、更には石炭の排煙中に含まれる水銀の問題について、環境省の文書の中に、妊娠中の婦人は、マグロを1週間に一回以上食べることは控えること・・などという注意が出ていることなどについては、びっくりされていた。

 石炭火力発電所建設問題については、お二人とも反対の意志を持ちながらも、組織として意見を表明するには環境アセスメントが終わると、企業が説明に来る。そこから千葉漁連、県水産部等を含めての態度をまとめる討議になる。その場での意見表明になる。各漁協が勝手に動くことは今の段階では控えたい。ということであった。ただ、決して良いことはない・・ということでの意見交流が、集中して行われたことは、気持ちの良いことであった。

 環境アセスメントが終わると説明に来る・・と言う。それは準備書が終わった段階なのか、最終評価書が終わってからか・・・ということについては、はっきりしない部分があるので、県漁連、あるいは県水産部に照会し、その結果をお知らせすることを約束した。

 これで私は、四人の漁協組合長、あるいは幹部の方とお話し合いをしたが、さすがにどの方も、東京湾の漁業について深い洞察と危惧を抱いていらっしゃる。私たちと、初めてお会いした、反対とわかっている市民団体の話に熱心に耳を傾けてくださった。組合員の生活を守るうえからの責任感が、話の中からにじみ出てくる感じがした。断られた漁協も一カ所あったが、今回のように、懐の深い組合長とお知り合いになれたことは大きな収穫であったと思っている。
 今後も機会をみてお訪ねしたいものだと思う。       kawakami

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石炭火力発電所記事  投稿 [石炭火力発電所]

 ドイツ・ボンでパリ協定具体化を目指す、締約国国際会議COP23が開催中である。この会議中CO2 削減に非協力的態度をとり、石炭火力発電計画を進める日本などに対する、抗議デモが行われている。

 石炭火力と言えば、すぐフランス首相を思い出す。「地球温暖化阻止にB案はない。Bの星はないからだ」日本よ。恥を知れ !(クリックすれば大きくなります。

石炭火力反対.PNG
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「千葉袖ケ浦エナジー」との話し合い [石炭火力発電所]

11月9日、「千葉袖ケ浦エナジー」との話し合いを行った。すでにご承知のこととは思うが「袖ケ浦エナジー」とは、中袖の東電煙突前に、200万kWの石炭火力発電所建設計画中の会社である。今まで、文書メールによる、意見交換はあったが、市民団体からの話し合いには、かたくななほど応じていただけなかった会社である。
 今回の話し合いは、東京湾岸に建設計画のある、蘇我、五井、袖ケ浦、横須賀の石炭火力反対市民団体が、結集して設立した「東京湾の会」が、取り組んだ申し入れを受けて、地元袖ケ浦市の市民団体としての話し合い申し入れに応じたものである。

 冒頭「袖ヶ浦市議会建設常任委員会での説明に行かれた時、なぜ傍聴禁止にされたのか?聞けば企業からの申し入れがあって、傍聴禁止にした」と聞いている。という質問から話し合いは出発した。

 「そんなことはありません。議会から現状の説明依頼があって、ありのままの現状を報告させていただきました。建設常任委員会は通常の委員会ではなく、協議会形式をとられておりました。私どもとしては、市民に隠すようなことは一つもありません。事務局にお聞きになったらわかると思います」
との返事である。
 事務局に直接電話をかけて聞いたものではあるが、気楽に明るく答えてくれた職員もわるげがあってのことではない。かえって常任委員長の方がおかしいという事実がはっきりした。私の手落ちであった。委員長に確認すべきであった。誤解したことをお詫びした。

 この話に続いて、次のような発言が続いた。
「私たちの会社は、決して市民を排除するなどという立場はとっていません。むしろ市民に理解していただくために、どのように市民との交流を深めるべきか、検討しているところです。今日はそのような話もしたいものだと思ってきたところです。」
 
 この後、私たちの反対の立場を明確に示しつつも、専門的内容も含めて、多面的にそして意欲的に意見の交換が行われた。
 1時間の予定が、終わってみれば2時間をオーバーした。今後の方針のいくつかについても合意あるいは検討の約束が交わされた。

 最初の話し合いにしては、お互いの気持ちもわかって結果としては、あとに嫌悪感の残らない、さっぱりした話し合いであった。以上報告である。

                     kawakami

 

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「千葉袖ケ浦エナジー」への質問  8 [石炭火力発電所]

 「袖ケ浦エナジー」への質問事項のうち、主要なものを7回にわたってお知らせしてきました。実際にはまだまだあります。質問書全文を紹介するとなれば、この連載はまだ続けなければなりません。残念ですが、このあたりで終わりにさせていただきますが、今日は最後に、最新の機械を付けているということになっていますが、それは本当ですか?ということでの、質問書に付加した参考事例を紹介しておきたいと思います。きっとびっくりなさることでしょう。kawakami

 皆さんは、石炭火力発電所にかかわる、脱硝、集塵、脱硫などの装置だけではなく、水銀などの有害金属の捕捉機能のある装置で、かつ環境に有害排水を出さない仕組みが実用レベルで市販され、中部電力の碧南火力で採用・運用されていることをご存知ですか?

 詳しくは以下のGoogle MAP参照
https://www.google.co.jp/maps/place/%E4%B8%AD%E9%83%A8%E9%9B%BB%E5%8A%9B+%E7%A2%A7%E5%8D%97%E7%81%AB%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80/@34.8318455,136.9595435,19a,35y,352.75h,67.14t/data=!3m1!1e3!4m5!3m4!1s0x60048e359722602d:0x7308e2909e7353a5!8m2!3d34.8352672!4d136.9621924


 (クリックすると大きくなります)
碧南火力.PNG



 この碧南火力発電設備の並びは脱硝装置、GGH(排ガス冷却器)、乾式電気集塵器、脱硫装置、湿式脱硫装置、GGH(排ガス再加熱器)という並びで集塵器を二重にしています。
 環境審議会議事録(他市も含め)を見ますと事業者は公害防止装置にもBATの考え、そして実用性を考慮して検討と述べています。 水銀規制の厳しい海外に輸出するものには脱硝装置につける水銀酸化触媒もあります。    

  以上のことから 事業者 は実行可能なことは行うと準備書に記載すべきです

 ただし当会ではCO2 による気候破壊などの問題があるので反対の立場は変わりません。

以上で「袖ケ浦エナジー」に送付した質問事項について、その主要な部分の紹介をひとまず終了します。

BATとは・・(Best Available Technology)
日本の電力を支える火力発電の技術が着実に進化している。最新鋭の発電技術のガイドラインになる「BAT」の2014年度版を政府が策定した。従来の火力発電では性能を決める熱効率が40%以下にとどまっていたが、最新のガス火力では55%を超え、石炭火力でも44%を超える設備が標準になる。


[


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「千葉袖ケ浦エナジー」への質問 7 [石炭火力発電所]

 石炭火力実問題の中心はCO2の排出です。下記の各社の評価項目表を見てください。袖ケ浦エナジーは、評価項目がありません。以下の表を見て考えてください。kawakami

(クリックすると大きくなります)
評価項目.PNG

千葉袖ケ浦エナジーホームページには一般的に書かれている“経営方針”とか、“環境方針”とかも書かれていませんし

★ 計画段階配慮事項としてCO2などの温室効果ガスを評価項目として選定していません、環境を考えている姿勢があるなら、まずこの辺から改革すべきではないですか?

★ さらにまた千葉袖ケ浦エナジーは電気事業低炭素社会協議会にも参加しておらず、いわゆる電事連が認める電力事業者でないから自分たちはこの目標値実現に他人任せということでは子孫に残すべき地球環境を守れません。小電力のミツウロコさんでさえ加盟しています。ちゃんと加盟すべきではありませんか?そして

 地球環境のことを真剣に考えるならばまずは企業の環境保護への姿勢を明確にすること、そして石炭火力に投資する前に200-300万kWの洋上風力発電とか水素化技術の実現の再エネ技術に資金を投じることを考えて欲しいと思います。
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「千葉袖ケ浦エナジー」への質問 6 [石炭火力発電所]

昨日の排水の質問と関連して、取水の問題での質問です。4点あります。kawakami


質問―3 取水について①

主旨 温排水は取水温度に影響しないのでしょうか
 海流は姉崎側から木更津方向に流れているので,水中放水された温排水は取水側で吸い込まれると思いますがどのようになると解析できているでしょうか、もし吸い込まれるならば荏原工場側の深層水より暖かい深層水を吸い込んで本来より高い排水温度になりませんか?同じ深度で荏原側と取水口側の海水温おなじだったでしょうか? 真空度が下がって熱効率低下するのではないですか? 東電からクレームこないでしょうか?

質問―3 取水について②

主旨 取水は生物に影響しないのでしょうか
 小さな生物や幼魚、魚卵など取水と一緒に復水器チューブ内を高速で通過しますがその際に傷がついて死亡するとの情報がインターネットに掲載されていますが、閉鎖海域の東京湾に存在する沢山の発電所で使われる取水の総量はどのくらいでしょうか? 膨大な量の排水量になると思いますが、新たな200万kWの発電所の取水でさらに盤洲干潟地域の環境負荷が増えると推測しますが御社の見解を聞かせてください。
 実際に1970年ごろから海に異変がおきるようになったという話に関係していないか心配しています。

質問―3 取水について③
主旨 水路や復水器チューブなどに貝や藻が付かないように塩素、次亜塩素酸ソーダを注入しますか?
もし注入すれば大きな環境負荷が予想でき、漁民を苦しめることになりますので考えを聞かせてください

質問―3 取水について④

主旨 季節によって取水量が変化しますか
 海水温度は季節で変化しますが復水器真空度を一定範囲にするために冬場と夏場で循環水ポンプの回転数を変えたりポンプの羽根車の角度を変えたりして流量を調整しますか?
アセスに記載している+7℃というのは取水温度が何度のときですか?


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「千葉袖ケ浦エナジー」への質問 5 [石炭火力発電所]

 質問はまだ続きます。次は温排水について4項目です。  kawakami

質問―4 温排水について①

 御社のアセス資料や環境審議会での議事録をみると深層取水、水中放水によって海面に現れる
+2℃面積が少ないから影響は少ないという意味のことが書かれています。一方委員からは海全体を加熱する心配が述べられています。
 そこで質問です。放水口から盤洲干潟の牛込地区までは3km程度ですが、引き潮海流とかを考えたとき牛込まで到着する時間ごとの温度は表層排水と水中放水でどのような差がありますか?
時間ごとの温度低下状況を3次元的に示してください
 もちろん東電の放水口のすぐ隣に設置されるわけですから相互影響を反映して説明してください

質問―4 温排水について②

 大気汚染を評価するときにバックグラウンド濃度がこれこれで、それに対する寄与度がこれこれという説明をしますが現在の存在し運用されている発電所からの温排水のバックグラウンド温度はいくらでしょう
 つまり、まったく運転してないときの海水温は何度で、現状は+何度なのか、季節によって海流も変化しますのでそれを考慮して説明してください
 方法書以降1年間周辺海域の状況を調査されたと思いますので、東電袖ケ浦火力温排水のどのようになっているかという説明も併せて説明してください

質問―4 温排水について③

 方法書以降1年間の調査の期間と8月4日の海浜幕張会談で説明していましたが、調査の内容には漁民への漁業や海の状況の聞き取り、アンケート調査をしていますか?
 していたらその結果はどのようなものだったでしょうか?あるいはインターネットや文献で調査したのであればそれを教えてください

質問―4 温排水について④

 袖ケ浦市は市の沖合で水温の定点観測を行っております。その地点で貴社の出す温排水によりどれだけ温度上昇が起こるのか、その最大値の予測値を示して欲しい。



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「千葉袖ケ浦エナジー」への質問 4 [石炭火力発電所]

質問―4 大気汚染について

 御社のアセス資料では「バックグラウンドに対する寄与度はわずかです」という記載であたかも大気汚染に影響がないような記述がされておりますが、実際に袖ケ浦北袖のジャンクション道路から毎日、コンビナートの空を観察してください。あのどんよりとした空の下で、国道沿いの幼稚園・小学校・保育所で子供たちが遊んでいるのです
 あなた自身の子供や孫がその空の下で生活させたいと思いますか?千葉袖ケ浦火力の煙は南南西の風のときは五井・姉崎周辺に着地するのでしょう、北北西の風の場合は蘇我火力の煙も五井・姉崎周辺に着地するでしょうから、まず自ら五井、姉ヶ崎の国道周辺に引っ越ししたら?と皮肉を言いたい気持ちです。

① そこで大気汚染についての質問です。

 石炭火力が運転開始したら確実に大気汚染度が高まります、これは御社もアセスで認めております。
 そして市原市環境審議会議事録にも、工場地帯と農村山地では、呼吸器疾患の割合が違うことを話されたことを承知しているでしょう

 このようななかで事業者の負担で呼吸器健康診断を今年から木更津市、袖ヶ浦市、市原市の20km圏内の住民に対し実施してください、そうすれば建設前と建設後の疾患率が臨床データとして明確になり、石炭火力の影響があるのかないのかが分かります。
 この質問は千葉パワーにも出す予定ですが、蘇我火力説明会で若い女性がこのような意見を述べていました。

 袖ケ浦市は大気汚染物質について常時定点観測を行っています。貴社の出す排出ガスによって大気汚染物質濃度がどれだけ上昇するかの予測値を、市が行っている大気汚染物質につき定点観測ごと春夏秋冬の4季節につき、それぞれの最高値を示して欲しい。

② 大気汚染について

 主旨 SOX、NOX、SPMだけでない大気汚染物質、PM2.5、光化学オキシダントの評価をしてください。オキシダントはすべての測定局で[×]、SPMも14局中10局[×]、PM2.5も短時間ですが濃度が高くなっています。SOX、NOX、粉塵はもちろんのことですがPM2.5 光化学オキシダントの評価をすべきです。

 生成過程が完全に解明されてなくてもSOX、NOX、粉塵などの汚染物質がなければ発生しないものであります。PM2.5は,小さいために肺胞の中まで侵入し、血管からも体の中に入って血管詰まりの原因、肺がんの原因になったりすることが分かっているものです。
 オキシダントも同様に生成過程が明確ではありませんが汚染物質が原材料であり、原因の1つであることは明白です。(以下の図面は、クリックすると大きくなります)

PM2.5.PNG


オキシダント.PNG



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「千葉袖ケ浦エナジー」への質問 3 [石炭火力発電所]

 基本部分の質問が今日も続きます。 kawakami

質問―2 COP21合意に逆行する行動

 COP21合意”産業革命前からの気温上昇を2度未満にすることを目的とする。さらに気温上昇を1.5度に抑えるよう努力する”を受けて日本の約束は、”2030年度に2013年度比▲26.0%などを定めております。

 しかしこの目標実現のために新規設備を作ればそれに見合う設備以上の廃止がなければなりませんがどこで削減するつもりですか? 今までより安い燃料で発電すれば、高いコストの発電所が市場原理でなくなって実現するでしょう?ベストミックスの割合になればそうなるでしょう・・という無責任なことではいけないと思います。

 世界の経済関係の予測では原発の再開は半分と言っているなかで御社のような計画が沢山あり、そのどの会社も明確に設備廃止計画を持っていないと思いますがいかがでしょうか?

 袖ケ浦で新規に発生するCO2分とCOP21の削減分を九州電力で削減する計画がありますか?

 質問事項には書きませんでしたが、下の図をご覧ください。
各国の削減目標.PNG

 日本が約束した26%自体他国に比較して低すぎる、恥ずかしいことだ・・とは思われませんか?


質問―3 上の質問に関連して気候変動による災害

 ご承知のとおり現在地球的気温が上昇によるとみられる巨大台風などたくさんの気候変動現象が報じられております。 近年の日本では茨城県常総市水害発生、そして今年の九州北部豪雨では日降水量336mmを記録し、平成24年九州北部豪雨(7/3)の時と比べると、累加雨量は約2倍を記録しています。
 こんな50年ぶりとかいう報道が日常化しているなかで原因物質のCO2を増加させる設備を作ることは天災を発生させる人災計画と言えると思いますがいかがでしょうか?




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「千葉袖ケ浦エナジー」への質問 2 [石炭火力発電所]

 私たちが、第一に考えるのは、「どんな企業が来るのであろうか?」ということです。そのために調べる資料は「環境アセスメント」で公表された資料を読むより方法がありません。
 ご承知のように環境アセスメントは4段階に分かれています。「環境影響評価配慮書」これは薄いので、容易に読めました。そこで石炭火力発電所が、どこに作られるのか、どのくらいの大きさで、熱源は何なのか・・など、企業体全体のイメージがおぼろげに浮かびます。

 次に作られたのが「環境影響評価方法書」です。この段階になると、ものすごい分厚い文書になります。「エナジー」の方法書は、何ページか忘れましたが、五井の石炭火力発電所の方法書の厚さは、確か1000ページを超えるものでした。袖ケ浦ではこの方法書を一般市民が読むには、市役所の資料室に行くか、エナジーのホームページを開くかしかありません。おまけに資料室では、この文書は、閲覧希望の氏名を書き、閲覧のみで、コピーも写真も禁止です。分厚くして、持っただけでも読みたくなくなるよう作られている感じすら受けます。そのせいか、私がもう閲覧期間が終わりに近づいて慌てていった時には、閲覧した方の名前が、なんと私が3番目でした。

 期間が終わると、閲覧できません。なぜできないのか聞くと、著作権侵害になるとのことです。
私たちの第一の質問はこの問題です。その質問内容は以下の内容です。

 質問―1 情報公開について

 方法書などの情報公開が短い閲覧期間が過ぎると見られなくなってしまう問題についての質問です。
 計画段階環境配慮書や方法書などの公開について 環境省総合環境政策局環境影響評価課の公開に関する発行文書 https://www.env.go.jp/policy/assess/2-2law/pdf/sonota_02-2.pdf “環境影響評価図書のインターネットによる 公表に関する基本的な考え方”に以下のように書いてあります。(長いので省略し重要な点について表記します)

① 以下の環境影響評価図書は、改正法に基づき、インターネットの利用による公表が義務付けられています。(以下これらを総称して「環境影響評価図書」といいます。)
・環境影響評価方法書(以下「方法書」といいます。)及び要約書(改正法第7条)
・環境影響評価準備書(以下「準備書」といいます。)及び要約書(改正法第 16 条)
・環境影響評価書(以下「評価書」といいます。)
・要約書及び評価書に対する免許者等 の意見の書面(以下「評価書等」といいます。)(改正法第 27 条) また、法定の公表期間後であっても、対象事業に対する国民の理解や環境保全に関する知見の共有・蓄積といった観点から、インターネットを利用した公表を継続することが望まれます。

② インターネットによる公表を行う期間
環境影響評価図書のインターネットによる法定の公表期間は1か月とされています。 なお、地方公共団体の中には、インターネット上での公表期間を、少なくとも次段階の図書(方法書の場合は準備書、準備書の場合は評価書)の縦覧が開始されるまでとしているところがあり、このような運用も参考に適切な情報提供を行うことが望まれます。

③ 著作権法の内容紹介(省略し要請事項のみ記述)
 以上の著作権の内容説明から、公開したものを著作権や1か月の最低公開期限が切れたからと言って公開を終了するのはおかしいのではないか? 御社のホームページでいつでも見られるようにして欲しいと思いますがいかがでしょうか?
 多くの人たちに、読んで理解してもらうための、法に基づく「環境アセスメント」であるはずです。エナジー社は、できるだけ多くの人に読んでもらいたくないために、形式的な読みにくい文書をつくられた・・とは思いたくありません。

 行政によっては、希望があれば、図書館並みに、自由に貸与している自治体もあることも(行政と企業の合意があるのであろうと思います)指摘しておきましょう。

                                 kawakami



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「千葉袖ケ浦エネジー」への質問 1 [石炭火力発電所]

 不思議な会社「千葉袖ケ浦エナジー」について、10月11日から15日まで、その不思議な企業体質について紹介いたしました。この連載記事に対するアクセスは、いずれも連日3桁の数字が並んでいます。心ある方々が、興味深く読んでくださっていることがはっきりと数字で示されました。その中の一文、袖ケ浦、市原、千葉、横須賀の合同連帯組織である「東京湾の会」が、要望書をもって会社を訪れた時の様子を、連載③に書きました。以下その跋渉です。

 私たちは「石炭火力を考える東京湾の会」を結成し、全地域合同で、各企業体宛要望書を提出しました。この提出にあたっても「袖ケ浦エナジー」は、出席者5名、時間1時間、新聞記者参加拒否、写真撮影禁止という条件を付け、当日は冒頭「質問には回答しません。意見を聞くだけです」という発言でした。これが最初の話し合い・・・ではない、要望書の受取会での様子です。

 第2回目は、地元袖ヶ浦で行うことを申し入れました。しぶしぶということがはっきりわかる条件付けの承諾ですが、その条件は1回目を同じ条件です。なぜこんなにかたくなな一方的態度をとるのでしょう・・・私たちは最低条件として、参加者10名(うち女性3名)質問に対して、責任ある回答ができる職員を同席させること・・を要求しています。

 回答しやすいように、事前に質問事項を文書で送付することも知らせました。目下その交渉中です。私たちが提出した質問内容を明日から順を追って記載していきます。

 多くの方々が読んでくださることを、そして、この町全体がこの企業が来ることで、どのようになるのかを、自分の身に置き替えてお考えいただければ幸いです。

                              kawakami





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