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石炭火力発電所建設を考える女性の集い  4 [石炭火力発電所]

 今回の「女性の集い」がもたらした成果を二つ挙げました。一つは蘇我でも、市原でも、袖ケ浦でも、建設する施設は、最高品質のものではないということが、はっきりしたこと。   
二つ目に、これらの企業体がもたらす公害の被害は、忘れられた過去の被害を再現するものであること。そして三つめを締めくくりとして、今日のブログに書こうと思っています。

 三つめは、まだ改変への希望が残っていることが明確になったことです。それはなぜか。昨年の、パリ協定の世界的変革の波が、じわじわと日本の情勢をも変えざるを得ない状況にとして迫っていることです。環境大臣が、経産省に提出した意見書の中で特に次の部分が注目されます。

 本意見では、石炭火力発電を巡る環境保全に係る国内外の厳しい状況を指摘した上で、事業者においては石炭火力発電に係る環境保全面からの事業リスクが極めて高いことを改めて自覚し、2030年度及びそれ以降に向けた本事業に係る二酸化炭素排出削減の取組への対応の道筋が描けない場合には事業実施を再検討することを含め、事業の実施についてあらゆる選択肢を勘案して検討することが重要であるとしている。

 また、経済産業省に対し、省エネ法に基づくベンチマーク指標の2030年度目標の確実な遵守及び目標達成の道筋の検討、共同実施の評価の明確化、電力業界の自主的枠組みの実効性・透明性の向上及び参加事業者の拡大、省エネ法及び高度化法の指導・助言、勧告・命令を含めた適切な運用、引き続き、二酸化炭素回収・貯留等の導入に向けて引き続き一層の取組を進めること等を求めている。

 一方、地元では、蘇我・市原・袖ケ浦の市民活動体が、今回一堂に集まったこと、特に今まで単なる「考える会」であった市原市が、明確に運動体として「東京湾の石炭火力発電所建設を考える会」へと方向を定め歩みだしたこと…これは大きな力になります。

 まだまだ、挙げれば成果はあるのですが、この3つの成果に確信をもって、これからの運動を強めていきたいと考えます。当面してエナジー社にいくつかの申し入れをします。
数日後、その内容をお知らせします。《この稿終了》

石炭火力発電所建設を考える女性の集い 3 [石炭火力発電所]

 袖ケ浦市で「石炭火力発電所建設」で初めての環境アセス、つまり今蘇我で出た「計画段階環境配慮書」の時、知事意見の中に、「公害で保障を受けている地域の人たちが現在もいるということに・・・」と言った趣旨の文言がありました。私は早速県担当課に電話を入れてそれはどこなのかを聞いたことがあります。しかし担当課は言葉を濁し「もうずっと過去のことで・・・」と言って教えて呉れようともしませんでした。勿論市にも聞いたのですが、わかっているのかいないのかあいまいな返答でした。

 お役所というところは、個人が直接聞いても、細部については何でもないことでも、隠したがる傾向があるらしい。袖ケ浦市は、「環境影響評価方法書」の閲覧期間が終わったとたん、読みたいと思っても、情報公開請求を出して、許可を得て初めて読むことができるのです。勿論コピー写真も禁止事項になっています。なぜダメなのかを聞くと、企業の方で著作権の関係上・・とか理由を言うのです。なんのために分厚い本を作るのでしょう?読んでもらうためでしょう?

 ところが市原は、自由に読ませて、貸出までしてくれる。この違いはそのまま隠ぺい体質のパーセンテージの違いを示しているようなものだと思いました。

 さて今回の「女性の集い」に、男性であるけれど「千葉公害患者友の会」の方が参加されました。その方が報告されたことでびっくりしたのです。前回のブログに書いた公害の場所、今でも被害を受けている人、その人が参加してくれたのです。

 石炭を大量に消費するJFE(旧川鉄》のばい煙で喘息健康被害激甚地域として公害健康被害保障法(1973年制定)でJFEの隣接(千葉市南部地域)が公害病認定地域にされたことを明示し、建設企業の中部電力者に今回の「石炭火力発電所建設絶対反対」の手紙を出された方です。

 山本環境大臣が経産省への意見書で、やはりこのことを含めて、厳重に抗議を込めた意見書を提出したのは、このブログでお知らせしたとおりです。

 千葉市中央区に住むマンションの自治会長さんは、前回の市原の集会で、マンション内でアンケートを取ったところ。85%の方が「洗濯物は干せない」「においがする」「いつの間にか埃が溜まってしまう」等々でゼッタイ反対という結果が出たそうです。

 目の前に10年後の袖ケ浦の実態があるのです。袖ヶ浦市民の皆さんは、そこになるまで気が付かない。気が付いたときは、これが40年間も続くことに驚き慌て・・やむなく「公害健康被害補償法」適用申請でも出すのでしょうか?(続く)
 


石炭火力発電所建設を考える女性の集い  2 [石炭火力発電所]

 今回の「女性の集い」の中で、袖ケ浦にせよ、市原にせよ、「最新の高能率施設で有害物質を排除するから心配がいらない」と言っていたことが、大嘘であることが判明しました。

 市原市長は意見書の中で次のように申し入れをしています。
「水銀については、改正大気汚染防止法に基づき、所要の措置を講じるとともに、調査、予測及び評価を行うこと」

 袖ケ浦市長は次のような意見を述べています。
「使用する石炭の重金属等の微量物質について、ばい煙処理による除去効率を明らかにし、それらの含有量の許容限度等、原料炭規格(性情)を明記すること。

 私たちもエネジー社には、最新の設備と言われる「排煙脱硝装置」「空気予熱器」「電気式集塵装置」「排煙脱硫装置」等の性能が、いままでの装置と比較してどのように優れているのか、数値で示してほしい。

 これらの要望・質問を提起していますが、回答は、目下検討中ということで、具体的には明示していません。なぜこのような要望や質問が出るのか?水俣病・イタイイタイ病四日市ぜんそく等の公害を思い出してください。千葉でも川崎製鉄(今のJFEスチール千葉工場)で、大気公害が発生し17年間かかった長期裁判が起きています。

 市原市でも1973年「公害病認定制度」の直接請求運動がおこり、必要法定数2367票に対し7162票の有効署名数で「医療費補助制度」ができた経緯があったのです。

 今回の「女性の会」で報告された、この問題の研究員ともいうべき会員は、報告の中で特に水銀規制問題を取り上げ、現在最新鋭と言われている「三菱日立パワーシステムズ」が製造販売されドイツ・カナダ・アメリカなどに輸出されているにもかかわらず、この最新鋭の施設(低低温電気集塵機)が、設置されていないことを明らかにしました。

 このことは、事業者が最低限の設備でアセスを形式的に通そうと思っている意図がはっきりしたと言えます。あきれたことです。

「時代の波に巻き込まれて、いのちの価値を見失うときに公害は起きる」
という言葉を思い出してください。(続く)

石炭火力発電所建設を考える女性の集い  1 [石炭火力発電所]

 昨日18日土)市民会館2F「石炭火力発電所建設を考える女性の集い」が開催されました。講師はNPO法人「気候ネットワーク」理事・平田仁子さんです。

 数日前の「TBSニュース23」仙台市の石炭火力発電所建設についての放映がありました。それ以前に東北テレビによる、母親たちのこの計画に対する抗議運動が報じられていたのです。小規模発電を理由に、一切市民に知らせることなく、仙台港構内に建設が進められていた事実を、母親たちに知らせたのが平田さんでした。一体、この計画に、なぜ仙台の母親たちは立ち上がったのか?この計画とは何なのかを確かめてみました。以下「気候ネットワーク」の、「DON’T GO BACK TO 石炭」からの抜粋です。

 今から2年前の2014年9月、仙台市宮城野区での石炭火力発電所建設計画があることが報道で明らかになりました。この計画は、関西電力と伊藤忠商事の子会社によってつくられた「仙台パワーステーション」による計画です。設備容量は11.2万kWと、環境影響評価法に基づく環境アセスメントの対象規模をわずかに下回る、いわゆる「小規模火力発電」にあたります。計画が明らかになってからこれまで、事業者から住民に対しての説明会開催は一切行われておらず、石炭火力発電所が地域に与える影響を含め情報はほとんど明らかにされていません。しかし、建設予定地に行ってみるともう着々と工事が進められている様子が伺えます。

事業者に説明会開催を求めても「必要なし」の回答です。

 疑問を抱く市民は増えていき、「仙台港の石炭火力発電所建設問題を考える会(考える会)」としてこの問題を考える市民グループに発展しています。共同代表には、東北大学の長谷川公一教授と明日香壽川教授が名前を連ねています。宮城県議会議員の与野党が合同で仙台パワーステーションの建設に関する問題を扱う勉強会を行い、宮城県議会でも取り上げられました。

 最大の疑問は、災害復興の名を使い、東北に関係のない関西電力が発電し、その電力は首都圏に送電する。地元には石炭の排煙をまき散らすだけ・・・いま仙台市では、住民上げてこのことに対する反対運動に立ち上がりつつあるのです。

 さて、18日の「女性の集い」では、仙台市での石炭火力発電所建設計画に対しての抗議運動の動画放映から始まって、どんなことが討議されたのでしょう。(続く)


仙台市石炭火力.PNG

蘇我石炭火力発電所検討要請 [石炭火力発電所]

 蘇我石炭火力発電所建設計画「配慮書」に対し、環境大臣意見として再検討を要請する意見書が、3月10日付で提出されました。その内容をそのままお伝えします。kawakami

(仮称)蘇我火力発電所建設計画に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見の提出について

 環境省は、10日、「(仮称)蘇我火力発電所建設計画に係る計画段階環境配慮書」(中国電力株式会社及びJFEスチール株式会社)に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。
 本事業は、中国電力株式会社を主体に設立する特別目的会社により、千葉県千葉市のJFEスチール株式会社東日本製鉄所(千葉地区)構内において、石炭を燃料とする発電所(出力約107万kW)を新設するものである。

 本意見では、石炭火力発電を巡る環境保全に係る国内外の厳しい状況を指摘した上で、事業者においては石炭火力発電に係る環境保全面からの事業リスクが極めて高いことを改めて自覚し、2030年度及びそれ以降に向けた本事業に係る二酸化炭素排出削減の取組への対応の道筋が描けない場合には事業実施を再検討することを含め、事業の実施についてあらゆる選択肢を勘案して検討することが重要であるとしている。

 また、経済産業省に対し、省エネ法に基づくベンチマーク指標の2030年度目標の確実な遵守及び目標達成の道筋の検討、共同実施の評価の明確化、電力業界の自主的枠組みの実効性・透明性の向上及び参加事業者の拡大、省エネ法及び高度化法の指導・助言、勧告・命令を含めた適切な運用、引き続き、二酸化炭素回収・貯留等の導入に向けて引き続き一層の取組を進めること等を求めている。

※ さて、カギを握る経産省は、無視でしょうか???

「環境影響評価方法書」再読 [石炭火力発電所]

 どうも気になることがあるので、昨年1月にエナジー社から(袖ヶ浦石炭火力発電所設立会社)提起された「環境影響評価方法書」を、情報公開文書を提出して、閲覧に行った。
 分厚い文書である。著作権がどうのこうのということで、コピーもさせてくれない。一つ一つ気になったところは、転記作業が加わる。公開期間に資料室まで読みに行った方は3名にすぎないという記録の意味が分かる。本を手にしただけで、意欲が消滅するようにできている。

 改めて、焦点を絞って読むことにする。大気汚染である。細部を読んでいくと、不審な点が次々と出てくる。公開時期に一度目を通したが、改めて読んでいくと、気づかないところに目が就くものなのだ。

 その中で、「温室効果ガスを計画段階配慮事項として選定しない理由」というのがある。
パリ協定成立の根本的問題を配慮しないというのだ。その理由を転記しよう。

 「施設の稼働により、化石燃料の燃焼に伴う二酸化炭素が発生するが、熱効率等において実績のある最高レベルの設備を導入することにより、二酸化炭素の排出を抑制することが可能であると考えられることから、計画段階配慮事項として選定しない。」(P201)

 以上が理由である。さすがにこれはひどいということで、経産省は「温室効果ガスを環境評価項目(環境アセスメントの最終段階)にすること(経産省意見・P330)と指摘した。

 最高レベルでLNGの2倍という調査結果は知らないはずはないし、最高レベルを具体的数値で示すことも、要請しても出てこない。(脱硫装置・集塵装置等の機能)

 次回7月に出される「環境影響評価準備書」をしっかり読まなければ、分厚さの中に潜んでいる企業体の罠に陥る危険性が十分にある・・と感じた。(ふっとJR千葉支社の罠・・建設工事文中に「みどりの窓口廃止」の数行を入れていたことを思い出した)



石炭火力発電所を巡る問題 15 [石炭火力発電所]

 石炭火力発電所建設にかかわる環境アセスメントは数段階に分かれています。
1、 計画段階環境配慮書
2、 環境影響評価方法書
3、 環境影響評価準備書
4、 環境影響評価書

 この間2と3について、市長・知事・そして市民の意見収集があります。

 袖ケ浦市での石炭火力発電所については、すでに2の段階を終え、3の段階に進んでいます。この3の段階も7月には完了し、公開され、知事・市長の意見(これは市長が知事あて提出し、知事意見として経済産業大臣に提出されます。)市民意見は文書自体に反映させるべく企業体に集約されます。

 2の環境影響評価方法書について、袖ケ浦市長から、知事あて提出した文書があります。
そこには次のようなことが列記されてあります

 前文に「京葉コンビナート地域内であること」「光化学スモッグの発生する地域であること」「当該地域の環境影響評価はより慎重にかつ詳細におこなわれるべきである」ことが述べられてあります
1、総括的事項3点
2、 各論 
① 大気環境7点
② 水環境3点
その他4点

 要望事項については、いずれも適切なものであり異論はありません。ただ企業体が回答を避けているいくつかの項目について、次回の環境評価準備書で触れられているか否かを、しっかりと見極め、必要な事項については付加していただきたいと考えます。

1、 日本の温室効果ガス削減目標との関連があいまいであり、企業体として責任の所在を明確にすること。
2、 蘇我から袖ケ浦間に4本の(現在の計画)煙突が建ち排煙が拡散されます。当然その排煙下で生活する住民にとっては、複層被害による健康被害が想定されます。このことについて企業体は責任を回避しようとしています。責任の所在を明示すべきです。
3、 特に光化学スモッグの発生については「現段階で解析不能の状態にある」ことを理由に、事前想定についての対応を避けています。責任の所在を明確にしておく必要があります。
4、 最も重要なことを書きます。赤穂石炭火力発電所計画は、熱源の変更に踏み切りました。その最大の理由は市長意見を含めた知事意見でありました。これだけの留意事項を指摘している市長として、是非熱源の変更を、意見として付加していただきたいと考えます。

「石炭火力発電所を巡る問題」特集版は、最終になって、少々硬い文章になってしまいました。ただ今後このままの計画で進めば、必ずやこの特集で指摘した諸問題が、随所に現れてくることでしょう。袖ヶ浦市民、特に子供たちの未来にかかわる問題そのものです。
数多くの市民と、特に議員さんたちのこの問題に対する、深く、熱い討議を期待したいものだと願っています。《この稿終了》

石炭火力発電所を巡って 14 [石炭火力発電所]

 石炭を熱源にした火力発電所にはどんな問題があるかということを、大気汚染を中心に書いてきました。しかし石炭火力発電所がLNG(液体ガス)の発電所と大きく違うことは、大気汚染だけではありません。ではどんなことがあるのでしょう? 

 初めの方でNASAの宇宙写真を見ていただきました。海面水温が上昇していて、水位も上昇していること。そして、その影響を受け東京湾に入り込む黒潮の海流の量がぐんと増加し。表層温度が高くなり東京湾の名物、ノリの養殖が絶滅に瀕していることをお知らせしました。ノリの養殖だけでなく、生態系に大きな変化をもたらしてきています。北海道でスルメイカ・鮭・サンマが取れなくなり、反対に暖流系のぶりが取れたりしています。

 石炭火力は、地球温暖化をこの海水面でも一層強める働きをするのです。
 
 石炭火力発電所は1秒間に43トンの海水を7℃加熱するのです。袖ケ浦の石炭火力発電所は、取水を冷えた10m以下から取水し7mのところに放流するという計画です。ご存知のようにここは浅瀬です。取水と放水の混流が想定されます。

 石炭火力の場合5%~15%は灰になります。灰はセメントなどに利用し、それでも余ったものは道路の盛り土などに利用したいと言います。熱源が天然ガスの場合には灰はありません。しかし石炭の場合はクロムや水銀などの有害物質が含まれます。
東京湾は閉鎖海域ですからこれらの物質が蓄積する可能性があります。

 このように問題点を挙げていけばまだまだあるのです。しかし、袖ケ浦市民はその実態を知りません。企業体は市民に理解を求める活動に消極的です。

 市民の皆さん、気づいたことには声を挙げましょう。石炭火力発電所問題、最後に明日は行政・議会人へのお願いです。
 

石炭火力発電所を巡る問題 ⒔ [石炭火力発電所]

 昨日、2月1日は春を思わせるような良い天気で、冷たい風もなく気持ちの良い一日でした。でも外へ出たとたん、ガスのような異臭が感じられませんでしたか?今井から市役所前まで行った時にも、その匂いはついてきたようで、袖ケ浦駅前通りを上がった、福王台住宅地あたりまでその匂いはまとわりついていたような感じがしました。
 東電の200m煙突の煙は、北西の方からの風に送られているようでした。

 さて、下の図を見てください。3枚とも(蘇我・市原。袖ケ浦~最大濃度着地点)石炭火力の排煙が最大濃度で着地する地点を示しています。 きちんと約束したように、煙突の東南東7kmあたりに着地するようになっています。東南東の反対は西北西です。
 こういうことに詳しい会員が、おかしいと思って千葉市の日別風向データー5年分を調べてみました。そうしたら西北西の風は0.4%しかありませんでした。

着地点1.PNG

着地点2.PNG

着地点3.PNG

 市原の建設計画に基づく資料が一番早く、2番目が袖ケ浦、3番目が蘇我ということになります。各社の文書に掲載されている風向資料に少しずつ違いがありますが、西北西の風が多い資料は一つもありません。さてこれはいったいどういうことでしょう?

 袖ケ浦での最大濃度地点は川原井地区になります。しかしこれにも疑問があります。直線距離7kmの地点は、川原井地区より、地図上の縮尺に合わせて見ると、いずみ会袖ケ浦学園当たりになり、そこからコンパスを回すと、圧倒的に多い北側からの風の場合、その線の内側にすっぽり囲まれる形で、のぞみ野地区の集落が浮かんできます。

 まだこのことについて、環境審議会でも討議されていませんし、エナジー社への質問もしていません。その上素人の考えなので、ひょっとして間違いなのかもしれません。.
いずれにせよ、是非確かめてみたいと思っています。


 

石炭火力発電所を巡る問題 ⒓ [石炭火力発電所]

「袖ケ浦石炭火力発電所建設計画」の持つ問題点について、わかりやすいように書き並べてきました。昨日は石炭燃焼による排煙の拡散状況が3層になって、袖ケ浦の空から舞い降りることを書きました。今日は落ちてくる方向性や、複層被害のことを書く予定でいましたが、びっくりするような、良いニュースが「NPO法人・気候ネット」から飛び込んできたのです。予定を変更しそのニュースを掲載します。

関電 赤穂火力の石炭転換断念   2017年01月31日

 関西電力は31日、赤穂発電所の使用燃料を重油・原油から石炭へ転換する計画を見直し、現在の運用を継続することを決定した。見直しの主な理由として、「電力需要の減少」と「CO2(二酸化炭素)排出量削減に向けた対策強化」を挙げている。

 計画は「燃料調達の安定化とコスト削減」を目的に同社が平成27年3月に発表。ボイラーなど一部設備を改造して32年度中に石炭発電に切り替えるスケジュールを立て、自主的な環境影響評価(アセスメント)の手続きを進めていた。
 しかし、計画発表時点で「年平均0・6%増」と見込んでいた関西エリアの電力需要は「節電の定着や省エネの進展」(同社)で「年平均0・2%減」に下方修正。また、計画発表の4か月後には政府の温室効果ガス削減目標が設けられ、「当社を取り巻く経営環境を勘案した結果、計画を見直した」という。

 同計画に対しては、環境影響評価に伴う説明会で環境影響を懸念する意見や質問が続出。また、兵庫県は「二酸化炭素削減の取り組みに疑問がある」などとする知事の意見書を出すなど理解を得られにくい状況が続いていた。

 計画の見直しに伴い、同社は環境影響評価の手続きを中止する。「速やかに関係各所に計画見直しを報告する。地元の赤穂市をはじめ、ご迷惑をお掛けしたことについておわびを申し上げたい」と話している。

 同社は季節、天候、昼夜を問わず一定量の電力を供給するベースロード電源として原子力、石炭火力を位置付けており、燃料コストの高い石油火力の継続が決まった赤穂発電所は「従来通り、需要が高まったときのみ稼働させる調整役的な発電所」となる。



石炭火力発電所を巡る問題 ⒒ [石炭火力発電所]

 自宅の前に小公園があり、暖かい日など保育所の子どもたちが、年少組はトロッコを子供向きに作ったような台車に乗せられ、年長組の子はもう2列にきちんと並んで、手をつなぎながらやってきます。保育士のお姉さんたちは、要所要所にいて、子どもたちの安全を見守りながら、手をつなぎ、歌い、笑顔で、しっかりと見守っています。

 都会で、保育所建設に対し、地元住民の反対運動が起きている記事が時折新聞に載ります。私にはその理由がどうしてもわかりません。子どもたちの明るく、にぎやかな声を「未来の音楽を聴くようだ」と言った方がいます。まさにその通りだと思います。子度たちの遊んでいる姿を窓から眺めていると、本当に心が和むのです。

 この子たちが、小学校に入るころ、袖ケ浦にも、市原にも、蘇我にもニョキニョキと煙突が建ち、もくもくとあの黒い噴煙が噴きあがり、地上に舞い降りるのです。今85歳の私は、そのころまで生きている自信はありません。生きている間に、この青い空が汚れることを少しでも止めることはできないのかと思います。

 さて、1年間に燃やす石炭の量が、袖ケ浦だけで2基年間580万トンとお知らせしました。この計算で行くと、蘇我1基290万トン(現在建設予定のもの)+市原1基290万トン+袖ケ浦2基580万トン=1160万トンという気の遠くなるような膨大な石炭が、噴煙となって大気に散っていきます。この行方を今度は見てみましょう。下の図を見てください。

蘇我火力二酸化硫黄拡散図.PNG


 これは、今パソコンで見ることのできる、蘇我に建設予定の蘇我火力発電所建設計画 計画段階環境配慮書〉に掲載されている二酸化硫黄の拡散予測図です。半径20km内の図面ですが、袖ケ浦もそっくり入っていて、全面的に覆われています。

 市原の図面も、袖ケ浦の図面もみな同じです。つまり3か所から出る噴煙の広がりは3層になって、袖ケ浦を覆うことになります。想像できますか???


石炭火力発電所を巡る問題 10 [石炭火力発電所]

ところで、お隣の市原市の大気汚染が県内一であることはよく知られています。それではわが袖ケ浦市の大気汚染の現状はどうでしょう。これをしっかり確かめ記録しておくと、仮に石炭火力発電所が建設され、始動したとして、その時の大気汚染としっかり比較できることになります。

 袖ケ浦市には、次の8カ所の大気汚染測定局があります。
坂戸市場  長浦   代宿  三つ作   蔵波   吉野田  横田  川原井
です。ここで何を測定しているのかと言えば、次の6項目です。

① 光化学オキシダント(OX)
② 二酸化硫黄(SO2)
③ 二酸化窒素 (NO2)
④ 一酸化炭素(CO)
⑤ 浮遊粒子状物質(SPM)
⑥ PM2.5

 この測定項目5年間の測定値記録を、情報公開で集めました。なんと幸いなことに、光化学オキシダントを除いて、ほかの5項目は、昨年度基準値以下で、きれいな空気を保っていました。ただしこのうち6番目のPM2.5は、1昨年から測定を開始したということで、昨年分より手元にはありません。

 京葉コンビナートが、できたころは、公害の話がずいぶんあったようですが、企業、行政の努力や、市民が声を上げたことで、ずいぶんときれいになったようです。

 残念ながら、光化学オキシダントだけは昼間の1時間値の基準が.0.06ppmなのですがすべての局でこの数値を超えています。

 光化学オキシダントとは何でしょう?
 
 光化学オキシダントは、工場や自動車から排出される窒素酸化物及び揮発性有機化合物(VOC)を主体とする一次汚染物質が、太陽光線の照射を受けて光化学反応を起こすことにより発生する二次的な汚染物質です。日差しが強く、気温が高く、風が弱い日等に高濃度になりやすく、注意が必要です。(そらまめ君)

 いろんな書き方が紹介されていますが、結局まだ生成の原因・過程ははっきりしていないというのが真実です。昨年の資料では年間50日~70日、全部の測定局で記録されています

 今特に注目しているのは、PM2.5です。最も簡単に言うと次のような解説になります。

中国本土から飛来しているPM2.5の主な成分は ディーゼル車や工場、石炭発電所などの 排ガスなどに含まれるすすなどですから 人体への影響は花粉の比ではないですね。
 PM2.5による汚染、世界第2位のインドの状況を、友人が写真に撮ってきていますので紹介しましょう。

インドのスモッグ1.PNG

石炭火力発電所を巡る問題  9 [石炭火力発電所]

 さて、いよいよ、わが袖ヶ浦の石炭火力発電所建設について触れていきます。わたしたちが石炭火力発電所建設について要望していることは、「建設を即時中止せよ」ということではありません。『建設に当たって熱源の変更』を要望しているのです。

 袖ケ浦市の環境審議会討議で浮かんできた、いろいろな問題点についての説明中、不明の点5点について、エナジー社に直接尋ねてみました。いくつかこのことについて触れてみます。

 石炭火力がいかに最新鋭の「超々臨界圧炉」を使用しても、従来のLNG(天然ガスを液体化したもの)の2倍のCO2を発生することは明らかになっています。それをさらに低減化する脱硫装置や集塵装置、脱硝装置等について、「数値で明らかにしてほしい」と、エナジー社に要請しましたが、「全国統一基準はありません。利用可能な裁量の技術的方法を採用することが求められていることから、それに応えるよう検討中」とのことです 
 つまり現段階では、2倍というCO2排煙については変更なしということになります。

 これは質問事項ではありませんが、出光興産というと石油でしょう。東京ガスというと都市ガスでしょう。九州電力が東京電力の縄張りに殴り込みをかけてきたのも首をかしげますがちょっと置いておきましょう。熱源の変更は一番容易だと思うのですが、そこで石炭の入手方法について、ちょっと調べてみました。

 なんとびっくりしました。出光興産はオーストラリアに優良炭鉱を保有しているのです。
その記者会見で発表した文面をそのまま紹介しましょう。

▲ 豪州ボガブライ石炭鉱山 拡張工事完了について

 豪州ボガブライ石炭鉱山は豪州ニューサウスウェールズ州に位置し、2006年の操業開始 以来、高発熱量で低硫黄・低灰分の高品位炭を生産してきました(2014年生産量実績558万 トン)。
 同鉱山では2012年に生産設備の拡張工事を開始し、新たに選炭機の導入や、鉄道積込設備、貯炭場等の建設を進めてきており、このたび、これらの工事が完了したことから、本日、竣工式を行いました。
 今後は、これらの設備を活用して、生産する石炭の更なる高品位化および製鉄用原料炭の増産を開始し、今後20年以上にわたり年間約700万t(生産量比で2014年実績の約2割増)の石炭生産を計画しています。

 石炭は、供給の安定性と優れた経済性から、国の長期エネルギー需給見通しにおいて、 今後もエネルギーミックスの重要な役割を担うエネルギー源と位置付けられています。3社は、製鉄用および発電用として、環境特性に優れた同鉱山の石炭を長期にわたり安定的に供給することで、製鉄業をはじめとしたアジア地域の産業の持続的な成長と日本のエネルギー・セキュリティに貢献してまいります。 2015年8月28日

 現在、この文面通り700万トンの拡張工事も完成しました。
さて 袖ケ浦の石炭火力発電所で、年間燃焼させる石炭の量はどれほどと思いますか。なんと580万トンです。出炭量と比べてみてください。このことについて皆さんはどのようにお考えになるのでしょう?

ボガブライ鉱山.PNG


石炭火力発電所を巡る問題  8 [石炭火力発電所]

東京湾内建設カ所.PNG


東京湾に7基、合計630万kwの石炭火力発電所建設計画進行中

図面の上から順に
千葉に石炭火力   100万kw  2基
市原に石炭火力   100万kw 1基
袖ケ浦に石炭火力  100万kw 2基
久里浜に石炭火力   65万kw 2基

 現在運転中の火力発電所は、すべて天然ガスを燃やす発電所です。それで過去に比較して大気汚染が 改善されていました。しかし、石炭火力が建設されたら写真のように・・・・・
 この写真は石炭と高炉ガスの混焼ボイラーのたなびく煤の帯です。

煤の帯.PNG

石炭火力発電所を巡る問題  7 [石炭火力発電所]

日本が世界に約束したCO2削減計画は、以下の通りです。                                                                                              
① 2020年までに2005年度比3,8%削減、
② 2030年度まで2013年度比26%削減
③ 2050年度まで80%削減

しかし、この目標に到達する単年度ごとの経路は定められていません。それだけではなく、電力を安全に供給するベースとなる電源として挙げているのが、原子力発電・石炭火力発電・水力発電・地熱発電などなのです。

福島原発の安全神話が崩壊し、その処理方法すらめどの立っていない原発や、化石燃料の中で最もCO2を排出する石炭などを、なぜベース電源にしようとするのでしょう?諸外国では石炭火力の新規計画は実現せず抑制から廃止に動いているというのに・・・

アメリカ・・クリーンパワープラン・・排出規制を導入
イギリス・・2025年までに全廃
ドイツ・・・原発廃止、石炭火力論議加速中
フランス・・2023年までに全廃
カナダ・・・2030年までに全廃 
ニュージーランド・・2018年に最後の石炭火力発電所閉鎖

なのにいま日本では、20県に48基もの石炭火力発電所建設が計画されようとしているのです。ここで推定される電力とCO2排出量を書いておきます
新設計画48基   2300万kw以上 うち小規模17件 アセス非対象
推定CO2排出量  約1億4000万トン   
(この文章後半NPO法人気候ネットワーク山本元さん報告)

明日は東京湾内にどれだけの石炭火力が新設されようとしているのか…をお知らせしましょう。

kawakami


石炭火力発電所を巡る問題 6 [石炭火力発電所]

 パリ協定には、米国・中国を先頭に、196か国もの国々が参加し、地球の気候変動に対処する環境会議としては、歴史的なものとなりました。

 地球温暖化がこのまま進めば、産業革命前(1880年以前)よりも、地球の温度は3~4度上がってしまうと予測されています(現在約1度C上昇)。パリ協定は地球の平均気温の上昇を2度C未満に抑え、その上1,5度Cまで抑制するよう努力することを目標に据えています。そのため今排出している温室効果ガス(二酸化炭素・メタン・一酸化二チッソ・フロン)を大幅に削減し、今世紀末には化石燃料の利用をゼロにすることを目標に決めたのです。

 この目標を実現するために各国は2020年までに、「長期の温室効果ガス低排出発展戦略」を策定し、国連に提出することも決められています。

 さてこの協定実現に向けて、わが日本はどのような取り組みをするのでしょうか。日本政府は2050年までに、温室効果ガス80%削減を目標にすることを定めています。
現在の取り組みのままで、この目標の実現可能性はあるのでしょうか?

 ここでようやく石炭火力発電所建設計画が登場します。前提となる、温室効果ガス中、最大の二酸化炭素排出量と地球の平均気温の関係図を掲載しておきます。

炭酸ガス排出量.PNG

石炭火力発電所を巡る問題 5 [石炭火力発電所]

石炭火力発電所を巡る問題  5

地球という美しい星が今のようになるまで40億年という気の遠くなるような時間がかかっています。今ある地球には400万種から4000万種の生物がいると言われています。

その中のたった一つの人間という生物が、この地球の環境を大きく変えようとしているのです。地球温暖化の最終的局面にあるとまで言われている写真を2枚掲載します。

1枚は南極の写真です。南極の氷が解け始め、亀裂が入り、この亀裂が裂けると、千葉県と同じ大きさの氷山が生まれるとのことです。

南極の氷山.PNG


もう一枚は、北極海に面するサハ共和国の話です。北極ツンドラ(永久凍土)の解凍によるクレーターが発見されています。地下には豊富なメタンガスが埋蔵されていて、これが噴出すると、炭酸ガスの21倍~28倍の温室効果ガスになるとのことです。

ツンドラ解凍による陥没.PNG


 待ったなしの地球温暖化の実態が、お分かりになられたことと思います。この地球温暖化を阻止するため、全世界の国々が起ちあがったのが、昨年行われた〈パリ協定〉でした。
明日はそのことを、簡単にわかりやすくお知らせしたいと思います。

石炭火力発電所を巡る問題 4 [石炭火力発電所]

 ブログ3回で、待ったなしの地球温暖化の現実が、身の回りまで具体化されてきたと思います。木更津の久津間漁協にお伺いして、幹部の方からお話を伺ったことは、このブログで前に報告してありますが、そこではっきりしたことは次のことでした。

★ 「『江戸前ノリ』で有名だった東京湾内におけるノリの養殖が、壊滅的打撃を受けたのは、地球温暖化に伴う、海水温度上昇の影響で、黒潮が、東京湾内に大量に流入することで、海水表層面の温度があがったことによるのです。」

沿岸浅瀬部分で「支柱柵方式」による養殖は、この影響を受けずに済んだのですが、深海部分の「浮上イカダ」方式の養殖は、その影響をもろに受けたのです。
 久津間漁協では、50人もいたノリ養殖業者は、3人にまで減少してしまったとのことでした。そのとき見せてくれた、黒潮流入状況の地面です。

東京湾内親潮流入図.PNG


更に、ちょっと古いのですが、会員が調べた調査資料の中には、気象庁の資料で、確実に海水温度の上昇が示されていますので掲載します。

温暖化と海水温度の上昇.PNG

石炭火力発電所を巡る問題 3 [石炭火力発電所]

 私が30年前ごろドバイに駐在しているころ、まだ日本には「日射病」という言葉はあっても、「熱中症」という言葉はありませんでした。ドバイの私の友人の奥さんが「熱中症」にかかって、体温の調節が難しいという話を聞きびっくりしたものです。それが今では、日常の言葉になってしまいました。

 最近の気候の変動を見ていると、温帯に属していた日本の気候は、いつの間にか亜熱帯化している気がしてなりません。ヒマラヤ写真も、海没を恐れる国の状況も、遠い国のことで私たちの生活には関係ないのかと言えば、実は目の前に現実にあるのです。
数多くある記録写真の中から、岡山と、お隣市原市の記録を掲載します。

岡山縣の被害.PNG href="/_images/blog/_f5a/seisakukenkyukai/E58589E9A2A8E58FB0E381AEE8A2ABE5AEB3.PNG" target="_blank">光風台の被害.PNG

石炭火力発電所を巡る問題 2 [石炭火力発電所]

 下の写真NASA撮影した、宇宙から見た「地球温暖化による海面水温上昇状況」写真です。この状況から生まれた、海抜3m程度の島国は、やがて海面下に沈んでいくのではないかと、様々な対策を練っています。

海面上昇.PNG

 テレビ番組などで「海に沈む島」としてよく取り上げられる島に「ツバル」があります。ツバルは南太平洋に位置する9つのサンゴ島で構成された国です。このうち、たとえば首都フナフチがあるフォンガファレ島の平均標高は1.5m、最も高い地点でも約4mしかありません。
(高橋潔・地球環境研究センター 温暖化リスク評価研究室 主任研究員)

 世界中には既に死活問題になっている島々がこのほか数多く存在しています。
特に海抜の低い太平洋やインド洋の島々には

モルディブ・ナウル・パラオ・サイパン・フィジー・ミクロネシア・キューバ・ジャマイカ

などの島々があり、被害の度合いはそれぞれ異なりますが、国家崩壊レベルの危険にさらされている国が世界中には41カ国もあると言われています。

 皆さん、大変なことだと思いませんか?その中の一つ、天国に一番近い国と言われる「キリバス」の風景です。

キリバス風景.PNG




石炭火力発電所を巡る問題 1 [石炭火力発電所]

 エナジー社による「袖ヶ浦石炭火力発電所建設計画」は、「環境影響評価準備書」作成という、環境アセスメント最終段階に入っています。この案は今年の7月段階で完成予定です。この案ができると説明会が開かれ、市民の意見や、市長、知事などの意見が集約されることになっています。

 昨年5月に、この石炭火力発電所建設を巡る、様々な問題点をこのブログで提起し、63834通ものアクセスをいただきました。その後、今日に至るまでの間、パリ協定と引き続き行われたCOP22(協定締結国会議)で、世界の情勢は大きく変わりました。これらを含めて、私たちの会員の研究・調査事項を中心に、皆さんに目に見えるように特集を組んでみました。
 ぜひ目を通していただきたいと思います。  kawakami

★待ったなし地球温暖化の現実 

地球温暖化ヒマラヤ1.PNG

これは26年前のヒマラヤの氷河です。それが今、下の写真のようになりました。

地球温暖化ヒマラヤ2.PNG

(続く)


脱炭素化紀元元年 2 [石炭火力発電所]

巨大市場をだれがとる
 しかしそれだけではありません。地球を動かす、とにかく巨大なエンジンです。付け替
えには巨額の費用が掛かります。再生可能エネルギーへの移行など脱炭素化には年に5兆ドルものインフラ投資が必要だとされています。
 費用が掛かるということは、巨大な市場が創出されるということです。脱炭素化市場は
自動車産業の2倍以上の規模に成長する見込みともいわれています。パリ協定には消極的なトランプ米次期大統領にも魅力的に映るでしょう。政治の意志と巨額の資金が渦巻く中、その熾烈な争奪戦がすでに始まっているということです。

一方、化石燃料による発電施設には座礁資産化のリスクも潜在します。使い物にならな
くなるということです。切り替えの遅れた企業は、温暖化の被害者による膨大な訴訟リスクを抱えることにもなるのです。
環境投資は、今や社会貢献ではありません。企業の生き残りをかけた主戦場と化したの
です。COP22サイドイベントには、大手機関投資家の最高投資責任者が大勢顔を見せました。気候変動にまつわるさまざまなリスクを踏まえ、世界を巡るマネーの流れもこれからますます大きく変わると思います。

さて日本はどうか。パリ協定の国会承認(批准)さえ発効に間に合わず、リスクを共有
できない国として国際社会の失笑を買いました。温室効果ガスの削減を再稼働のままならない原発に頼りすぎているからです。

フクシマに教えられ
脱炭素化のエンジンは世界的には、再生可能エネルギー、原発ではありません。原発は
石炭火力以上に「燃費」が悪いと、多くの国が気付いたからなのです。
福島第一原発事故が原子力の潜在リスクの膨大さ、平和利用の難しさ、ひいては投資リ
スクの大きさを世界に知らしめたからなのです。
ところが当の日本がなぜか方向転換できません。旧態依然、痛みをわかちあえません。
新年宇宙船「地球号」のカウントダウンが聞こえてきます。私たちを置き去りにしたままで・・・

脱炭素化紀元元年  1 [石炭火力発電所]

 新聞の社説などほとんど読む人はいないでしょう。私もそう読む方ではありません。でも10日の東京新聞の社説には目をひかれました。ぜひ皆さんも読んでいただきたく、2回に分けて転記します。なぜか、千葉・市原:袖ケ浦にできる石炭火力発電所について、考えてほしいからです。社説の題は「脱炭素化紀元元年」です。kawakami

 お知らせします。宇宙船「地球号」は、火力、原子力から、風力、太陽光のエンジンへと取り換えが済み次第出発します。どうか、お乗り遅れのないように・・・

 この新年を「脱炭素化紀元元年」と呼んでもいいと思います。後世の歴史書に、そう記されるかもしれません。
 昨年11月に発効したパリ協定は、地球温暖化を水際で食い止めるために結ばれた新しいルールの大枠です。
 その直後、気候変動枠組み条約第22回締約国会議(COP22)と、パリ協定の第一回締約国会議がモロッコのマラケシュで開かれて、来年中にその中身を煮詰め、3年後の2020年には、本格的始動させると決めたのです。

▲ 危機感を共有できた。
 パリ協定の最大の特徴は全員参加の精神です。先進国だけに温室効果ガスの削減義務を負わせた京都議定書とは違い、先進国も、中国やインドを含む途上国グループも、現行ルールの京都議定書からいち早く抜け出した米国も、アラブの産油国さえも温暖化を「人類共通の敵」だと、にわかに認識し、それぞれが「共通だが差異ある責任」を負うことに合意した。

 温暖化の原因は、温室効果ガス、主に二酸化炭素(CO2)。そのもとになる石炭や石油などの化石燃料をもう使わないようにしよう、減らしていこう、低炭素ではなく、脱炭素社会を目指していこう!という取り決めです。

 パリ協定は気候変動に伴う未知の危機から世界を救うため、世界全体の平均気温の上昇
を、産業革命まえに比べて、少なくとも二度より低く抑えなければならないとしています。そのためには、今世紀後半までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにしなくてはなりません。

 20世紀の宇宙船「地球号」の燃料は、主に石油や石炭でした。地球を動かすエンジンを
付け替えなければなりません。文明史上の大転換が、この新年から始まったと表現しても決して大げさではないでしょう。
世界が一つになった理由は第一に「危機感」です。地球規模の異常気象は、年々激しさ
を増しており、貧困や公衆衛生、人権問題などにも多大なる影響を及ぼすものになっています。もはや安全保障の領域です。このままでは経済成長はおろか、人類生存の持続可能性すら脅かされてしまうというのが共通認識です。(続く)


石炭火力発電所建設計画・市との話し合い3 [石炭火力発電所]

◎ 今日は市との意見交換の中心部分について報告しましょう。

★ 一番論議になったことは複層汚染のことです。袖ケ浦200万kw、市原100万kw、その上、千葉市(千葉市と言っても蘇我の京葉コンビナート)に100万kwの発電所ができます。袖ケ浦市の年間石炭燃焼量は580万トンと報告されていますから、その倍として1260万トンもの石炭排煙をまき散らすことになります。4本の煙突の排煙は2重3重に空を覆い、複層被害は当然想定されるところです。このことに対する市の意見は、

 「健康被害などの場合の責任所在を確定することは、非常に困難であることは承知している。このような問題が起きないよう、最新の装置による有害排出物の減少を要請している」
として、市長意見の文言を提示しました。

 参加者から、
「親たちが一番心配しているのはこのことで、例えば小児喘息の発生状況の調査など時間をかけて行うべきではないのか・・」
という具体的意見や、
「諸装置について、それが政府の表に提示されているだけで、具体的数値では、要望しても出てきていない。不安である」
といった意見が述べられました。

市からは
「これから出る環境影響評価準備書で、触れられるのではないかと期待している」
との答弁があり、
「とにかく、問題が起きても責任の所在が明確でない。福島原発で東電の幹部で責任を取ったものはいない。これは許される問題ではないので、市としても、これから当然協定書締結もあるのだから、しっかりと対応してほしい」
ということを、要望として申し入れをしたところです。

★ 1時間を少し超過した話し合いは、率直な意見交換と言うことで、今後の話し合いにつながる貴重なものであったと思います。
 特に担当職員は、膨大な文書内容によく精通していて、次々と文書を広げ、忌憚なく示し討議を深めることができたことはうれしいことでした。
 また、この課題が内包する問題意識についての共有も、ある程度進んだと思います。
質問事項に対する回答が、今後順次公開され,この話し合いは続きます。更に有意義な討議になるよう期待して進めたいと思っています。
                 kawakami

石炭火力発電所建設計画・市との話し合い 2 [石炭火力発電所]

石炭火力発電所建設にかかわる情報公開文書5点は次のものです。

① 市町から知事あて提出した「市長意見書」を受領しました。
内容については、審議会討議を基調に、総括的事項3点、各論3点が記述されています。
▲ 総括では、最新先端技術を使用していただきたいこと。温排水や温室効果ガスの削減に努めること。複層被害についての評価方法配慮の件
▲ 各論では、大気汚染・水環境・その他(石炭灰・海生生物・詳細な調査と公開、災害発生時の対処)

 この意見書については、ぜひ付加してほしい事項があります。「環境影響評価準備書」への市長意見所提出に向けて、具体的に要望申し上げたいと思っています。

⓶ すでに提起された「環境影響評価方法書」の公開については、閲覧は自由であるが、
コピー、借用等についてはエナジー社の意見を聞いて返事するとのことでした。
 市原市役所は、コピー、借用可能であること。環境省の扱いについての文書では自由であることが書かれていることを指摘し、回答を待つことにしました。

⓷ 今後の作業日程では、「環境影響評価準備書」は2017年9月まで現地調査。最終の「環境影響評価書」は2018年夏ごろ完成予定とのことです。

④ 「事業体煙突10km以内の、測定所5年間の観測データー」は、準備していたいただきました。
測定項目は、オキシダント 二酸化窒素  二酸化硫黄  一酸化炭素  PM 2.5
なお海水温度についてのデーターも、あればいただきたいとの要請にも対応可能との返事でした。

⑤ 最後は、パリ協定にかかわって、県段階から市町村段階まで、温室効果ガス削減目標設定が義務付けられているのはないのか・・袖ケ浦市の目標設定は?との質問に対しては、
中核都市まではその対象で、それ以下は努力義務であるとのことでした。

★ 明日は、意見交換内容をお伝えします。(続く)  kawakami                            

石炭火力発電所建設問題・市との話し合い [石炭火力発電所]

 26日、今年最後の「市役所・環境管理課:石炭火力発電所建設担当」との話し合いを行いました。市役所側からは、担当課長、次長、職員の3人が対応し、私たちからは会長を含め5人が参加しました。

 今回の話し合いは、石炭火力発電所建設のための事前に行われる、企業体エナジー社の環境調査が、「計画段階環境配慮書」から「環境影響評価方法書」へと進み、最終段階の「環境影響評価準備書」作成に入っているという現況を踏まえてのものです。

 この間、新聞紙上をにぎわした、地球温暖化に対応する、温室効果ガス削減を目指すパリ協定の締結、さらにはCOP22(締結国国際会議)が行われ、国際情勢が大きく変わってきたこと。日本は、批准も間に合わず、COP22では、正式に参加することができない・・という状態に陥り、急速な対応が迫られています。

 さて、この情勢の変化を、地方自治体としてどのように注目しているのか…そのことを基調に、この間袖ケ浦市環境審議会の5回にわたる討議でも解決に至っていない疑問点に対する、市の考えを聞きました。内容は次のような項目です

1、 情報公開5点
2、 解決できていない問題点に対する、市としての考え4点
3、 温排水にかかわる質問7点。

というものです。3点目については、専門的内容が含まれているので調査の上の回答ということで、次回に持ち越しています。具体的内容について、明日その続きをお知らせします。
(続く)  kawakami



光化学スモッグ [石炭火力発電所]

 光化学スモッグは工場や車の排気に含まれる窒素酸化物NOxと炭化水素(揮発性有機化合物:VOC)が紫外線化学変化して光化学オキシダントという物質が合成されて起きるものです。強力な酸化物なので粘膜に付着すると酸で痛みと炎症が起きる他、農作物にも影響します。晴れて風が無く原因物質の濃度が高いという特定気候条件と汚染が同時に起きて発生します。

 PM2.5は石炭・石油を使う工場やディーゼル車や古い自動車の排気に含まれる硫化物にすすなどの炭素微粒子などが付着した2.5ミクロン以下の微細汚染粒子です。大量に発生すると大気が白く濁って見えるのは光化学スモッグと同じですがこちらは刺激性の微小粒子が肺の奥深くや 乾燥した皮膚の内部に入り刺激する事でアレルギー性の呼吸不全や皮膚炎を起こします。

 さらにこの微細粒子は発がん性もあるため のちのち肺がんなどの原因にもなります。過去30年で中国で肺がんが10倍、日本で3倍以上に増え胃癌を追い越した原因ではないかと言われています。両方とも日本では規制が進み問題がなくなってきたのですがPM2.5は中国からの流入が問題になってきています。(ヤフー知恵袋)

 世界で一番大気汚染が進んでいるのが中国、2位がインドです。先日インドへ行った友人が、ものすごい光化学スモッグの写真を撮ってきてくれました。

インドのスモッグ1.PNG


 つい数日前、千葉にも石炭火力発電所建設計画があり、この発電所は、107万kwの出力だそうです。蘇我(107万kw)・市原(100万kw)・袖ケ浦(200万kw)と石炭火力発電所が並ぶことになります。合計407万kwという膨大な電力です。燃やす燃料は石炭。石炭の総量は年間1160万トンに上ります。

 世界の趨勢は、温室ガス削減に向けて大きく舵を切っているというのに、パリ協定批准にも遅れ、COP22の会議でも、なにも発言できなかった日本です。このままだと、この写真のような状況が京葉コンビナート沿線都市群に生じることは目に見えていると言わねばなりません。黙っていてよいのでしょうか??

kawakami



地球温暖化全国シンポジューム報告 4 [石炭火力発電所]

 この報告最終版です。

COP22で決まったことのまとめ

別のファイル気候ネットワーク作成資料から要約をまとめました。

1. COP21合意から1年足らずで発効しました。気候変動への危機感の高まりが背景です、そこでマラケシュで第一回パリ協定締結国会合(CMA1)でルールブック作りが開かれることになりましたが批准国のみで進めることに問題があるということですべての国が参加してCOPの作業部会APAで進めることになった。

2. APA1-2:パリ協定のルールブック交渉の工程表づくり
 パリ協定の実施のためのルールブックづくりの協議は“パリ協定実施のための特別作業部会(APA1-2)”のもとで協議された。2018年ルールブック完全合意に向けて2017年にすべき作業工程について合意しました。その内容は

排出削減(議題3)
 全加盟国は自国の削減計画を5年ごとに策定し国連に提出する。(内容は削減内容の特徴、提出すべき情報、削減努力の計算ルール指針、協議の進め方)
① 2017年4月1日までに論点について意見を提出
② 同年5月6日に論点について議論する

適応の報告(議題4)
 義務ではないがすべての加盟国は計画や行動について2017年2月15日までに報告するよう求め5月6日にワークショップを開催する。
透明性の枠組み(議題5)
 透明性の枠組みの様式、手順、手続きの構成要素、既存のルール以外に新たな枠組みをどのように構築するのか、また後進国への配慮などなどについて議論し2017年5月会合で報告する。

グローバル・ストックテイク(議題6)
(グローバル・ストックテイクとは気温上昇1.5℃―2℃以内に収め今世紀末には森林吸収を含めて実質ゼロとし5年ごとに見直すこと)
 
気温上昇を産業革命起点から1.5℃最大2.0℃に収めるべく世界の気候変動対策を5年ごとに検証するというCOP21合意を受けて第一回目を23年に開催することに関して意見を2017年4月30日までに提出する。その意見の論点は

① 対策進捗をどう評価するのか、科学的知見に照らし排出削減や途上国支援をどう進めるか?
② 進捗をチェックする際、オープンで実効的にする手順
③ 他のどの機関と連携すべきか、④どのような情報が必要か
⑤ 最適な工程と段階を経るのか流れはどのようにすべきか・・です

実施と遵守の促進(議題7)
対策の実施を確実にするにはどうするのか?COP21は京都議定書のように合意に強制力がないので促進を促す意見を提出することとなった。

パリ協定の発効準備やその他の議題(議題8)
~省略します。~

 さて、この決定に対し、日本はどう対応しようとするのでしょうか?・・この稿を終了します。

地球温暖化全国シンポジューム報告 3 [石炭火力発電所]

12月4日 第一部『 脱石炭社会分科会 』
 パネリスト 仙台港石炭火力:東北大学の長谷川公一 横須賀の街研@三浦半島:中央大学の村上研一  西淀川公害患者と家族の会:上田敏幸 高砂&野々村事務局 歌川 学つくば大学研究員
 ディスカッション後のまとめは歌川 学つくば大学研究員でディーゼル排気規制の経験のように先に規制を作って壁をつくると技術や社会制度は後からついてくる

質疑
質問: 事業者や市の環境課から配慮書、方法書などの原本をもらう方法はないか?

答え: 役所が事業者情報と考えるか公文書と考えるか による条例ではなく考え方ではないか?
  配慮書を横須賀では取得したが期間過ぎたのはコピーもできなかった。 審査会にのったものはOpenだった[→]神戸市 東京大学:島村 事業者著作物には当たらない[→]情報公開請求という手もあるのではないか、事業者が所有しているなら本来出すべきではないか、また意見書とかで出すよう迫るべき

質問; 炭種によって石炭灰の組成、水銀などの違い情報があるか?

答え: 炭種差が大きい、データがあるがアセスではあまり書かれていない。

パネリスト: 石炭は原子力との相互補完の関係がある、アベノミクスで石炭火力の海外輸出のために国内稼働が必要、また思うように原発稼働できないので石炭を穴埋めに使っている
  一方ドイツ:ジーメンスは完全に石炭から手を引いたから設備輸出もできなくなった。
  日本は再エネと最小限の天然ガスで行くべきなのに原発&石炭にこだわっている、横須賀市議会では『なぜガスではなく石炭なのか?』と質問しているが市長は税収を期待している。炭素税導入で石炭はつぶれるが結局 地域運動で再エネ拡大しかないのではないか?
 日本では低レベルの業者や悪質業者の影響でソーラーに悪いイメージが浸透している。
 我々はマスコミをうまく利用すべきだ、仙台港火力問題では朝日新聞、河北新報にも取り上げてもらったことが市民を巻き込んでいる(近くに有名な干潟があることも野鳥の会の関心を呼んだ)、どんなメディアが適当か検討すべき、また野鳥の会とは自然保護団体にも声かけるべき

<質問> 海外では石炭よりガスが安いという説明があったがどうして日本では石炭なのか?

答え: 日本はまだ石炭が安い、海外は自国でガスがでるのでガスが安いが日本は液化輸送費がかかる

<パネリスト>海外の動向
 フォード銀行など大手ほど再エネに進むという宣言をしてきている、これにHPやRE100などが賛同、銀行の格付け調査に投資先が入ってきている、石炭、原発が入っていると減点になる
 Appleは工場はすべて中国とかに外注しているが工場に対し再エネ化を義務付けている

<質問>ダイベストの国内成功例はあるのか?

答え:まだ無い、海外では良い格付け条件に投資先が調査されるので圧力になっている

12月4日 第二部『 ダイベストメント 』
サステイナブルジャパンを運営している(株)ニューラル社長 夫馬 賢治
都市銀行などほとんどが原発や石炭関連企業に投資している、これらに投資していないのは労金、京都信用金庫のような信用金庫です。
JA(農協)、JF(漁協)、林業組合の中央組織の農林中金は投資元になっている
原発や石炭関連企業に投資している金融機関から市民のお金を移し替えると相当なダメージと意思表示になるので皆さんこの資金移し替えを実行してほしい。



地球温暖化全国シンポジューム報告 2 [石炭火力発電所]

<パネリストからの報告と質疑のセッション>『パリ協定を実現するための社会のルール』  パネリスト 気候ネットワーク:平田 仁子 名古屋大学:高村 ゆかり WWF:山岸 尚之
 CAN:ワエル フマイデン

<名古屋大学:高村>
 学生たちの温暖化問題話すといまの日本はまだ原発が必要との意見が多い、大学自身がもし音頭をとって動けば変化がさらなる変化を生み出しこのような学生の意識も変わると思う。
 これは企業でも当てはまり従業員が会社に対しCSRのお題目だけでなく会社として再エネに取り組み、取り組んでいることを発信すると変革が加速するのではないか?(Apple社のように)

<WWF:山岸 尚之>
 私は暗い性格なのでかなり悲観的な見方をしてしまう、今日ここに参加している皆さんは熱心な方々と思いたいが家に帰ったら普通の人に戻ってしまうのではないか?
  世界の状況は本当にひっ迫しているという自覚がまだ足りない気がしています、本当に真剣であれば私どもに全国の活動報告がもっと上がってくるはずだと思っている。 頑張って欲しい

<参加者から>
 トランプ影響や中国の動きで感じることはなに?

 答え:高山― 中国は大気汚染がひどい(大気汚染で死んだ世界の300万人のうち半数は中国である)ので政府も市民の不満を感じていることと、オバマ中国訪問での会話から環境改善の意思があるが電力需要もあり現状がある。また中国はトランプが何を言おうと中国は中国の方針で再エネを推進するとCOPで発言している。
  
<参加者から>  昨今、地域運動グループができているようだが内容は?

 答え: エネルギーにも地産地消というグループが生まれ活動している、大規模発電所が良いか分散型が良いかはそれぞれの国の状況で異なるが地産地消型は意外に雇用を生み出すことが分かっている

<参加者から> 途上国支援はどうするのか?

 答え:CAN-
  まず日本は途上国への石炭火力支援を止めて代わりに資金を再エネに振り向けるべきだ、コスタリカはゼロエミッションを国家目標として掲げた後に各省庁が目標を達成する方策を考えだしている。
  またNASAも月に行こうと決めてからその技術を考えだして実現した。
  つまり再エネにしようという目標を明確に打ち出せば、対策は後で考えれば出てくるのに日本は石炭、原発に向かっており方向が逆である。 トランプ当選後に360社ぐらいが気候変動対策を求める記者会談を開いている

 答え:WWF
  これは先進国と途上国の携帯電話普及に似ていると思っている。 先進国は一般電話が普及していたので携帯電話普及に時間がかかったが途上国は一般電話網がほとんどないのでいきなり携帯電話が普及した。 電力もいきなりソーラー採用でどんな田舎でも普及しつつある
 その他 また日本人の原発に関する関心も薄れつつある、以前のアンケートでは90%反対が今では80%に下がっている。
  日本の活動家は暗い気がする、楽しんで戦う運動にすることが重要 テスラ社のソーラーパネルは組み立てブロックのような形状でいわゆるパネルではない。開発者は遊び心を発展させて実現した。

<参加者から>今後の展望など
高村: 日本のCO2は電力由来が9割、再エネの2030年目標が24%であり米国の40%に10年の差がある。 FITで高い買取制度があっても普及しないのは系統への接続制度とか普及させない仕組みによる。 その一方トヨタが再エネで工場運転する方針を出していることや一般家庭が電力会社を選べる時代になった。市、県から国に働きかけをすると良いのだが、、

WWF: カーボンプライシングの仕組みは後ろ向き企業でも前向きにならざるを得ない仕組みです。CSRや環境部担当だったものが経営者直轄となり一気に進む、また住民自身が企画する地域振興計画の中にも再エネを組みこむことが重要

平田: 国や県、市に言うだけでなく市民としてできることを進めることが大事、世の中が変化するときはビジネスチャンスと考えるべき

高村: 意外なことだがソーラー特許Panasonicが一番所有しているし技術的にも先進的である。この会議への支援もPanasonicがしている

CAN: 世の中の変化というのはあるとき突然起きる、凡人は起きてから気づく。 過去パリ協定の方針は不可能という見方だったが突然実現した。 エジプトとかの革命も突然起きたというイメージ、それまではくすぶっている  (続く)



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