So-net無料ブログ作成
東京電力 ブログトップ

新潟県知事選挙  官邸の謀略と東電のでたらめ [東京電力]

新潟県知事選で原発再稼働反対の米山隆一候補が当選した理由...官邸の謀略と東電のデタラメに県民が怒り・・・・・
上記の見出しで書かれた伊勢崎馨さんのブログを紹介します。  kawakami

新潟県知事.PNG

 柏崎刈羽原子力発電所の再稼働が争点となった新潟県知事選は、共産、自由、社民党推薦で、再稼働反対の米山隆一氏が、自民、公明党推薦の再稼働容認派の森民夫前長岡市長を破って当選をはたした。

 新潟県知事選をめぐってはこの間、本サイトでも指摘したように、安倍官邸と自民党が原発再稼働のために手段を選ばない謀略を仕掛けていた。
 当初、4選出馬を表明していた再稼働反対派の現職知事・泉田裕彦氏が突如、出馬を撤回したのも、裏で官邸と原発ムラがスキャンダルを使った揺さぶりを仕掛けたためといわれている。

「泉田知事が出馬撤回の理由としてあげたのが、地元紙『新潟日報』からフェリー購入問題で県の責任を追及するキャンペーンを仕掛けられたことでした。ところが、新潟日報は、その前年に東京電力の広告が5回も掲載されていた。そんなところから、東京電力が新潟日報にこの追及をやらせたんじゃないかという見方も流れました。また、それに加えて、官邸と自民党が泉田知事の周辺を徹底的に調べ上げ、もっと決定的な身内の不祥事をつかみ、人を介して、泉田知事にそれをちらつかせたという情報もあります」(全国紙新潟支局担当記者)

 こうして、県民に人気のあった泉田氏は出馬撤回に追い込まれ、自民、公明の知事候補は原発再稼働に理解のある森氏に決まったのだ。そして、原発ムラの一翼を担っている電力労連も森氏支持を表明し、民進党に圧力をかけて、米山氏の推薦を阻止。自主投票に追い込んだ。
 さらに、米山氏が優勢という情勢が判明すると、安倍官邸はより露骨な作戦に出た。13日に安倍首相が自ら泉田知事と会談し、森氏を後継指名するように要請したのである。
「これについては、泉田知事がさすがに拒否したようですが、安倍首相と会談したという事実だけでも、森氏に有利に働く。そのへんを見越して官邸が仕掛けたのでしょう」(全国紙政治部記者)

 しかし、それでも、県民は再稼働反対派の米山氏を支持し、知事に選んだ。当然だろう。いま、政府と東京電力が再稼働を推し進めている柏崎刈羽原発は、客観的に見ても、とてつもなく危険な原発だからだ。

 その理由としてまずあげられるのは、現在、審査中の同原発6号機、7号機が、あの福島第一原発と同じ沸騰水型であり、もし認められれば、沸騰水型としては東日本大震災以来はじめての再稼働となるということだろう。福島原発の事故原因もきちんと検証していない段階で、同じ型の原発を再稼働させようとするのは正気の沙汰とは思えない。

 しかも、柏崎刈羽原発はもともと耐震性に大きな問題があり、2007年7月16日の新潟県中越沖地震では、火災や放射能漏れを伴う重大な事故を引き起こしている。3号機近くの変電器付近で火災が発生、消火用水の給水管は破損して水漏れを起こし、6号機でも使用済み核燃料貯蔵プールの放射能を含んだ汚染水が海にまで流失した。さらに7号機では主排気筒から放射性物質が大気中に放出され、低レベル廃棄物入りのドラム缶約400本が倒れて放射性物質が床から検出されている。ダクトのずれ、最大1メートル以上の地盤沈下など、当時の東京電力の発表だけでも実に50件ほどの様々なトラブルが生じていた。
 運よく免れただけで、福島原発2号機と同じように、非常用の冷却装置がその機能を失い、メルトダウンを起こす危険性があったと指摘する専門家もいるほどだ。

 ところが、中越沖地震、そして東日本大震災があっても、政府や東京電力の安全軽視、再稼働優先の姿勢は変わっていない。原子力規制委と東電は、6、7号機における、耐震評価のための基準地震動を中越沖地震前の450ガルから1209ガルに引き上げたが、これは、活断層の可能性の高い東縁断層を活断層でないとして、想定地震を小さく見積もったものだ。地震学の権威である石橋克彦神戸大学名誉教授は、この判断を「耐震偽装」だと厳しく追及している。

 また、東京電力は、原発の建物や原子炉格納容器、使用済み核燃料を収納しているラックなどについて、地震の揺れの影響を計算する数式を、これまでと別の数式に変えようとしていることも発覚した。これまでの数式では、基準地震動よりも余裕のある耐震設計が必要だったが、新しい数式を使えばギリギリの設計ですむのだという。明らかに、甘い耐震設計ですむよう工作を行おうとしているのだ。

 他にも、新規制基準で義務化された火災対策として、原子炉の緊急停止などに必要な安全系のケーブルは、他のケーブルと分けて設置することが定められているのに、柏崎刈羽原発ではそれに違反して1〜7号機すべてで、2種類のケーブルを混ぜて敷設していたことが判明。さらに、他の原発に比べて、地下水のくみ上げ量が異常に多いのに、液状化や事故後の地下水流入対策が不十分であることも指摘されている。

 とにかく、どこをとってもインチキと不備だらけ。もし、このまま再稼働されたら、福島原発の二の舞になる可能性は極めて高いはずだ。
 そういう意味では、今回の米山隆一氏の当選は、新潟の危機、いや、日本壊滅を救った新潟県民の英断だったと言っていい。
 しかし、まだ油断はできない。本サイトでも何度も指摘しているが、政府と原子力ムラは、原発再稼働に反対する地方自治体の首長にはかたっぱしから圧力をかけ、時にはスキャンダルを仕掛けて潰してきた。

 たとえば、1980年代終わりから2000年代初めまで、5期にわたって福島県知事をつとめてきた佐藤栄佐久元知事はプルサーマル導入反対に転じたとたん、東京地検特捜部に収賄容疑であまりに不自然なかたちで逮捕され、司法記者の間でも"明らかな国策逮捕"という声が上がった。
 
 また、高浜原発では、2000年代前半、プルサーマル導入に反対する高浜町長に対し、なんと暗殺計画までもちあがっていたことが明らかになっている。冗談のような話だが、当時、高浜原発の警備を担当していた警備会社社長が「週刊現代」(講談社)で、関西電力の幹部である同発電所副所長から依頼を受けたと告発したのだ。そして、新潟でも前述したように泉田知事が出馬断念に追い込まれた。

 新たに新潟県知事に就任する米山隆一氏も、確実に官邸や原子力ムラからの圧力にさらされ、嫌がらせや揺さぶりを受けることになるだろう。
 すでに東京電力は、15 年4月に「東京電力新潟本社」を設立し、東京本社からメディア担当を集結させ、以降、新潟で放送される民放各社に複数のCMを復活させている。雑誌や広報誌、そして全国紙の新潟県版にも広告を出稿するなど原発マネーをバラまき、"メディア包囲網"を着々と築いている。

 再稼働を阻止するためにも、国民はこうした謀略の動きを徹底的にチェックし、批判していく必要がある。
(伊勢崎馨)



袖ケ浦市さんま祭り  投稿 [東京電力]

袖ヶ浦市さんま祭り
 
 今、袖ケ浦市内の人の集まるようなところには、必ず大きなポスターが掲げられています。そこには、「袖ケ浦チャリティーさんま祭り」として「福島県楢葉町に希望の灯りを 熊本県の早期復興を」と大文字でチャリティーの名前とその趣旨が書かれています。

★ 現在の「奈良輪」と「坂戸市場」は、昔は「楢葉村」という地名でした。福島県楢葉町と同じ地名の縁にて復興支援!・・・ともあります。

 ちょっと唐突の感じもしないでもないのですが、そういえば、昔「袖ヶ浦駅」を「楢葉駅」と呼んでいた時期があったと聞いています。趣旨は分かったし、決して悪いことではないので、地元を中心に、全市民挙げて、大いに盛り上げ成功させたいものだと思います。一応日時を書いておきましょう

日時  10月1日(土) 10時~
会場  袖ケ浦駅北口駅前ロータリー脇  地域拠点広場

 実行委員長には、小泉前市長が就かれると聞きました。小泉前市長は平成19年に引退されて以降、公的な場に現れることなく、悠々自適の日々をお過ごしであるとお聞きしていましたので、びっくりしました。まさかとは思いますが、小泉前市長も、ひょっとして小泉前首相のように「原発はやはり良くない。」などと、お考えになったのかな・・と話している市民の声も聴きました。だとすればすごいことになります。小泉前市長の今後の動向に注目したいものです。

 袖ケ浦には、東電の360万キロワットの発電所があったり、保養所があったり、かっての職員の方も大勢いらっしゃるはずです。楢葉町が今どのような状況にあるのかご存知でしょうか。念のため少し紹介させていただきます。

 福島第一原発は双葉町・大熊町の街境にあり、大熊町の南隣が富岡町、その隣が楢葉町です。現場から勿論20キロ圏内。人口7973人中避難者7307人。27年9月5日に避難解除になったのですが、最新の28年9月2日現在の帰還者数は681人(4日以上滞在者)で9.2%にすぎません。町では仮設商店街を作ったり、とにかく生活できる体制づくりに必死です。

 毎日新聞(9月10日号)には「元に戻すのは大変」の見出しで「昨年の9月5日、全町避難自治体として初めて避難指示が解除された楢葉町。後続自治体のモデルとなる復興が期待され町は生活環境の整備を急ぐが、9月2日時点で町に拠点を戻した町民は9.2%の681人にとどまり4年半の避難雄後遺症克服にはさらに時間がかかる。」と上記と同じ様子を伝えています。

 (よく聞かれる影の声)
 東電職員で責任を負ったものは一人もいらっしゃらない。役員は次々と退職し、海外生活を含めてのうのうとした優雅な年金生活を楽しんでいらっしゃる。彼らの目に避難民13万人は映らない。
 その上、廃炉のための金を国民に上乗せしようなんて政府に要請。ずうずうしいにもほどがある・・。

 さて、今年の「さんま祭り」は成功しても、これっきりで終わるのでしょうか?それとも毎年恒例として位置づけるおつもりなのでしょうか。

 思いつきで今年限りというのであれば、2000人の市民にさんまを無料でごちそうする割には、たった50万円の寄付とはちょっとみみっちい。ポスターには、責任者の名前も、連絡先も書かれていませんでした。ぜひ開会のごあいさつで、袖ケ浦市の恒例行事として「商工会青年部が今後の責任を持ちます」とか、小泉前市長の、力強い宣言とかをいただきたいものだと期待しています。

フレコンパック.PNG
(フレコンバックとは放射能に汚染され土壌を詰めたもの)

仮説商店街.PNG


                      さんま祭りの盛会を祈る一市民




東京電力と袖ケ浦市~その4~ [東京電力]

★ 袖ケ浦市の政治とのかかわり

 ご承知の通り、東電は巨大企業であり、労使一体となり、国レベルにおいては、政治、経済、マスコミ、労働界等に大きな力を持っていた。
袖ケ浦市における東電出身市長、市議会議員の当選記録は下記のとおりである。

①  東電職員の市議会議員経過
 議 員 名 年齢  地域  選挙年月     備       考
渡辺 直司  ①   47 神納 S 51,10 東電職員     無所属
渡辺 直司  ②   51 神納   55,10 東電職員     民社党
渡辺 直司  ③   55 神納   59,10 東電職員     民社党
渡辺 直司  ④   59 神納   63,10 東電職員     民社党
渡辺 直司  ⑤   63 神納 H  4, 10   東電退職     無所属
出口  清  ① 46 野里 H  4, 10  東電職員  民社党 トップ当選
出口  清  ②   50 野里    8, 10   東電職員  無所属 3位当選
出口  清  ③   54 野里   12, 10 東電職員  無所属
出口  清  ④ 58 野里   16, 10 東電職員 無所属
佐久間 清  ① 52 横田 H 20, 10 東電職員 無所属 7位当選
佐久間 清  ②   56 横田 24, 10 東電職員 無所属 12位当選

② 出口清市長選挙
 選挙執行日     市 長 名 得票数     備     考
H 19年10月28日 出口  清   61歳  6,740
田村 光弘  64歳 5,019 法定得票数6635票である。105票上回り再選                                       挙 を免れ当選(7名乱立)

H 23年10月30日 出口  清  65歳 10,067
渡辺  薫  62歳 8,937
大森 昌之  63歳 6,589 長浦地区から保守系2人立候補。一本化できず
共倒れ。

★ 出口市長・佐久間議員への要請 

☆ 3,11以降、全国的に見ても、東電出身の自治体首長が実在しているところを聞かない。当、袖ヶ浦市は珍しい事例になる。議員もほとんどが姿を消している。これも珍しい存在と言えよう。なぜいなくなったのか・・3,11の人災事故により、住民を危険にさらし、無限大ともいえる国費を使い、責任を取る者が一人 もいない。その上、職員の実質的身分は、国営化された企業職員と言うことになった。言ってみれば国家公務員である。国家公務員は自治体議員にはなれないのが道理である。また、地域の人たちの厳しい目線もあったであろう。これらのことから、当該議員自身が自粛されたのが要因と聞いている。
袖ヶ浦市民は、それはそれ、これはこれと区別するだけの度量を持っているかのようである。
お二人にはその自覚を忘れてほしくないと願っている。
         
    「政策研」東京電力と袖ケ浦市・調査研究グループ            

東京電力と袖ケ浦市~その3~ [東京電力]

★ 東電の現状~株価の推移~

▼ 東電株は、株価安定・高配当の優良株と位置づけされ、定年者の退職金運用先にと、証券会社等が推奨していた。老後の生活安定、孫の教育学費にしようと多くの人たちが購入した。自己責任とはいえ3,11の人災事故は、これらの人たちに大きな損失を与えることになった。東電の職員持株会も同様でありましょう。

 かって東電の発電量はイタリア国の全発電量に相当すると言われ、約4兆円の売り上げ、4万人の従業員体制で超安定企業と言われていたものだ。東京都は大株主で、年間配当額27億円を都営バスの赤字補てんに充てていたと言われている。3,11の人災事故はこれらの人たちを含めて、大きな損害を与えたことになる。

▼  東電株価事故前後の推移  ~平成10年―26年8月末現在~
  区分    年度     高値      安値      時価総額
3,11事故前   10年   2,504円(1月) 1,853円(10月)   4兆円
3,11事故時   11年   2,197円(2月)  148円 (6月)    2,400億
3,11事故後   12年    262円(2月)  120 円(7月)  2,000億
3,11事故後   13年    841円(5月)  182円 (2月) 
14,8,29現在   14年    376円 6,000億
☆ 参考  時価総額  トヨタ20兆  ソフトバンク 9兆  千葉銀行 6,500億
☆ 500円の額面割れ 年無配当  実質国有化
☆ 東電の再生・復活は可能か・・というより国はどのような方向をまさぐっているのか・・・(続く)


★ 東電と袖ヶ浦市の歴史的事実関係~その2~ [東京電力]

★ 東電と袖ヶ浦市の歴史的事実関係
このような状況にある東電と袖ケ浦市は、実は密接な関係にある。どのような関係があるのか・・日常的には、全く関知しないことのようだが、市民として知っていた方がよいと思うこと3点に絞って、この際お知らせしておこうと思う。

1、袖ケ浦発電所の位置づけ

京葉工業地帯の一翼として、袖ケ浦海岸を埋め立てた面積は1200haに及ぶ。そのうち東電は、約一割にあたる112haを取得した。この場所は蔵波・今井地区関係の漁民が海苔養殖に使っていた漁場である。
昭和40年代、日本の高度成長に伴い、首都圏の電力不足が大きく取り上げられ、新しい発電所の建設は緊急の課題となっていた。そこで東電は取得地に、袖ケ浦発電所の建設をすべく全力で取り組みを開始した。

 1974年(昭和48年)1号機の運転開始。順次4号機までの発電機を稼働させ、発電容量360万キロワットの発電所となった。この発電所の完成により、首都圏への電力供給は安定した。送電線については、50万ボルトの高電圧で、蔵波台・根形地区の市内地区から⇒馬来田変電所(木更津)⇒土気(千葉市)⇒そこから首都圏(東京)へと送電している。一方、福島原発からの送電と併せて、片方に何かがあっても、電力不足をきたさないよう、2本のルートで首都圏の電気必要量を補ってきた。またこの火力発電所は当初予定であった石炭火力から、ブルネイ・他諸国から輸入したLNG燃料に変え、日本最新の火力発電所として位置づいていることも知っておかれた方がよい。

2、袖ケ浦市とのかかわり

  ① 発電所による固定資産税、交付金等・・巨額な税収が袖ケ浦市にもたらされ、袖ケ浦市の財政を潤し貢献してきたことは確かである。また多くの社員がこの袖ケ浦に住んでくれた。興味のある方は、この間袖ケ浦市に支払われた金額はどれほどであったか、調査してみられるがよい。
    
② 蔵波台、長浦駅前土地区画整理組合からの保留地購入について
 ▼ 東電は蔵波台組合から10,000坪の土地を4,5億円で購入し、独身寮と職員住宅を建設した。(昭和47年)組合はこの資金がもとになり、時流に乗り組合は無借金で事業を終結させ、終結となった。
 ▼ 長浦駅前区画整理組合については、保養地として250坪の土地を、3,500万円で購入している。(昭和53年)保養所は建設され、 一時は大変にぎやかに利用されていた。

☆3,11の事故以前からの合理化によって、二つの土地は民間業者に処分され、施設は壊され、宅       地分譲されてしまった。かっての賑わいも姿を消し、さびしい限りである。

③  ガウランド敷地も実際は・・・
 前述のように、当初は石炭火力発電所の予定であった。そのため石炭の燃え殻を廃棄埋立する場所が必要となる。そこで購入したのがガウランドの敷地も含む三作地区の共有地約6ha(窪地)であった。しかし当初予定が変更になり燃え殻の埋め立て地は必要がなくなったため、市が袖ケ浦公園の拡張用地として引き取ったという経緯がある。その後ガウランドの敷地として活用されている。過去にこのようなことがあったことは市民の意識に、今は残っていない。

☆ 火力発電開始以降30年の年月が過ぎた。袖ケ浦市における目の前の東電の姿は、地域からの撤退もあり、地域の人たちとのふれあいは消えてしまったようである。その結果、発電所の炎は燃えているが、フクシマとのイメージとも重ならず、目の前にあっても、東電は遠い存在になりつつあるようだ。(続く)


東京電力と袖ケ浦市~その1~ [東京電力]

 実は、東京電力がこの袖ケ浦市にあり、多大の恩恵を被ってきた。いったい東京電力なぜ袖ケ浦市に来たのか。大企業があると、よくそこの所在地は大企業の城下町などと言われるが、そういう事実はないようだ。それでは東京電力と袖ヶ浦市政はどのようなつながりがあるのか・・等々、
政策研の「調査グループ」はこの問題に、可能な範囲でメスを入れてみた。ブログではそれを3~4回ぐらいに分けて掲載する。興味のある方は目を通してほしい。
     Kawakami


★ 東電の現況
 8月26日福島原発災害と、住民の自殺との関係が福島地裁で明確に認定された。原告が自殺したのは「避難生活で精神的に追い詰められうつ状態になったため」として、夫ら遺族4人の訴えに福島地裁は、東電に対し約4900万円の支払いを命じたのである。これが9月5日控訴しないことが確定した。後続の裁判で東電の負担は莫大なものになる。その上、すでに数兆円という庶民には考えられない金額が国庫から支出されているのである。

 過日、市原市で最終処分場候補地となっていることに対しての反対市民団体の結成総会が行われた。会長に就任した濱屋氏は、原木シイタケの栽培農家である。就任の挨拶で、「フクシマの同業者、酪農家、野菜農家の3人が自殺した。東電の無責任な対応はそれだけにとどまらず、市原に放射能8000ベクレル以上の汚泥物質を持ち込もうとしている。私は許せない。」と決意を述べておられた。

 東電役員で責任を取った者は誰もいない。当時の会長を始め、役員は次々と退職し、海外生活を含めて、のうのうとした優雅な年金生活を楽しんでいらっしゃる。彼らの目に避難民13万人の姿は映らない・・・

 福島原発現場では、凍土壁で遮断し放射能汚染水をくみ上げる計画は失敗。なすすべを知らない状態の上、使用済み燃料棒の安全な処理の見通しも立たず、この取り扱いを誤れば、ヒロシマの数千倍の被害が出るというのに、何らかの手を打とうとしない。と言うより打てない状況にある。いったい製造者責任論は、安全神話はどこへ行ってしまったのか・・・・更に奴隷労働を強いられている現場労働者の数は日に日に減少しつつある。

 混沌たる状況にありながら、目と口を閉ざしたまま、国も東電も、現実を直視しようとしない。時の経過に委ねっぱなしのまま、いずこに流れていくものやら・・・(続く)


東京電力 ブログトップ
メッセージを送る