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怒りの火薬をしめらせてはならない [集団的自衛権]

すべての友人の皆様へ
「怒りの火薬をしめらせてはならない」
 今日の『朝日新聞』「天声人語」に引かれていた茨木のり子の詩の一節です。
 多くの憲法学者・弁護士らがこぞって「違憲」とし、世論の6割以上が「反対」、
7割が「今国会での成立反対」、8割が「説明不足」、にも関わらず、
これ以上の反対運動の高まりを恐れ、アベ政権は「民意」を踏みにじって暴力採決しました。
 これからも「戦争法案廃案」「安倍政権打倒」の闘いは続きます。
むしろ、これが「安倍政権の終わりの始まり」と言ってもよいでしょう。
 今回の闘いの中心にいた<総がかり行動実行委員会>は、今日、
添付した「声明」を出しました。
その中には、今回の運動の性質や運動によって勝ち取られたことなどが、
きわめて簡潔に述べてあります。
「君津総がかり行動」に集まった私たちも、これに虚心に学び、
今後の運動のさらなる発展に役立てていきたいとおもいます。

 総がかり行動実行委員会の決まっている行動は、
「24日(木)18時30分から国会正門前大集会」です。
http://sogakari.com/?p=967
 国会前への結集を呼びかけるとともに、地元に残る人は、
次の「君津総がかり行動」に参加してくれることを呼びかけます。
「戦争させない! 9条壊すな! 君津総がかり行動」 
◆日時・・・9月24日(木)午後6時~7時
◆場所・・・木更津駅東口
◆「戦争法案廃案」「安倍政権打倒」の闘いはこれからも続くことを、地元で訴えましょう。
 添付したような「チラシ」を準備します。

また、「9/23さようなら原発 さようなら戦争 全国集会」が開催されます。
チラシを添付します。
◆日時…9月23日(水・秋分の日)
   11:00 ブース開店
12:00 サブステージ トーク&ライブ
   12:30 野外ステージ オープニングライブ
   13:30 野外ステージ 集会
15:00 野外ステージ クロージング トーク&ライブ
15:15 デモ出発
◆会場…代々木公園B地区・けやき並木(JR原宿駅下車)
◆主催:「さようなら原発」一千万署名 市民の会
協力:戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
◆最新情報・詳細情報は、下記の公式サイトで、ご確認下さい。
http://sayonara-nukes.org/
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SEALDs奥田さんの公述 [集団的自衛権]

新聞ですでにお読みのことであろう。昨日「安保法制審議」についての、公聴会が開かれた。6人のメンバーの中にSEALDsの奥田愛基さんがいる。最終の公述人であったようだ。冒頭、「居眠りされている方が結構いらっしゃる。ぜひ目を覚まして聴いて下さい」という訴えから始まった。

 この発言の全文は、東京新聞に掲載されているが、ぜひ生の声を聴いていただきたい。幸いその動画が手に入ったのでお届けする。そして、自らの生きざまを照合されることをお勧めする。

動画はこちら↓
https://www.youtube.com/watch?v=5dsMhkj6eHk&feature=youtu.be

 この地域の「総がかり行動実行委員会」からのメールも届いていますのでお知らせします。

 アベが今週の参院強行採決を企んでいます。
昨日は、4万5千人の一人として、国会「解放区」にいました。
集会で高田健さんが発言していたように、「戦争法案」を潰す闘いは、
今週が「山場」というより「高原闘争」です。
君津総がかり行動も、今日の夕方25名で街宣を行いました。
行動終了後、今後のことを確認しました。

①できる限り国会包囲行動に加わろう!
②職場でストが打てずに勤務がある人は、地元の行動に加わろう!
③今日15日(火)~18日(金)は、君津でも高原闘争を組む
   ・毎日、午後6時~7時
   ・木更津駅東口で街頭宣伝行動とリレートーク
   ・国会に行けない人は、東口に総結集してください
   ・秘密保護法反対の時は、最大70名の結集で行動しました。
    今回はそれを上回る結集を!
④この行動を、できる限りの人に拡散してください。
よろしくお願いします。





安保法案陳情採択 [集団的自衛権]

安保法制の慎重審議を求める陳情書、委員会で採択される

 私達政策研究会が袖ケ浦市議会に出していた「安保関連法案の慎重審議を求める意見書」提出を求める陳情(昨日ブログ掲載)が、本日(14日)市議会総務企画常任委員会(委員長、榎本議員)で審議されました。私が趣旨説明した後、質疑、討論が行われました。励波議員(共産党)が賛成討論に立って、陳情の趣旨に全面的に賛成する、と述べました。一方緒方議員(公明党)が反対討論を述べました。反対の理由は国会で会期を延長して十分審議をしている。今の国際情勢で切れ目のない法整備は必要である。国の専権事項で地方議会は推移を見守りたい。などの理由でした。採決の結果、賛成は小国、笹生典之、笹生猛、田辺、励波の各議員5名、反対は粕谷、緒方の各議員2名で、委員会として採択されました。この結果9月28日の本会議で採択されれば、上記趣旨の意見書が政府、衆参議長に送られます。

 私達の陳情書審議に先立って「安保関連法案の廃案を求める意見書」採択についての請願は、賛成討論が励波議員、反対討論が緒方議員で採決の結果、賛成は砺波議員だけで否決されました。
 
 私達の後で審議された「JR路線の利便性向上と地域住民の足確保に関する陳情」は賛成は励波議員だけで否決されました。
 *この陳情はJRのダイヤ改正により、久留里線でワンマン運転になった、袖ケ浦・長浦両駅でホームへのエスカレータ設置が拒否された、久留里線の運行本数が減った、内房線の君津以南の特急が廃止された等々、住民の足の確保に逆行している。このため、JRの利便性向上と利用者・地域住民の足を守るため、袖ケ浦市としてJR千葉支社に対して、積極的に働きかけてくれるよう、陳情するものです。 



山形市長選 [集団的自衛権]

 週刊現代の記事からの転載です。いよいよ山場13日結果が待たれます。  kawakami

安保法案の強行採決に影響必至の山形市長選はいよいよ13日が投開票だ。

 自公推薦の元経産官僚、佐藤孝弘氏(39)と民主・共産・生活・社民推薦の元防衛官僚、梅津庸成氏(48)による与野党激突の戦いは、最終盤までデッドヒート。当初は、自公の佐藤氏が15ポイントリードしていたものの、「告示後に佐藤氏の伸びが止まり、梅津氏が追いついた。梅津氏に勢いがある」(地元記者)という。安保法案の審議がヤマ場を迎え、採決日程が報じられるにつれ、自公はどんどん追い込まれた。

 現地で取材を続けているジャーナリストの横田一氏がこう言う。

「佐藤陣営は安保法案に全く触れず、議論を避けるのに必死です。11日金曜に石破大臣が応援に入りましたが、演説ではひと言も触れず、記者に『安保法案の影響は?』と聞かれると、『市長選とは関係ない』と答えるのが精いっぱいでした。しかし、自民党支持者だって安保法案への関心は高いわけで、地元の自民党県議のひとりは、『自民党票を固めきれていない。支援者回りをすると、“今回だけは佐藤さんを支持できない。安保法案があるから”と言われます』と嘆いていました」

山形市長選.PNG




若者たち戦争法案反対デモ [集団的自衛権]

今日は「赤かぶさん」のブログから、23日の若者たちのデモについてのニュースをお知らせする。
kawakami

安全保障関連法案に反対する大学生らのグループ「SEALDs(シールズ)」が呼び掛けた「全国若者一斉行動」が23日、各地で行われた。シールズによると、北海道から沖縄までの64カ所でデモや集会が実施され、若い世代の反対運動が広がりを見せた。参加者らは「法案は戦争への道を開く」「私たちの行動は政権にも影響を与えるはずだ」と訴えた。

 東京都港区の青山公園で開かれたシールズの集会には、若者や家族連れが続々と集結。約6500人が渋谷方面に向け、ラップ調の「憲法守れ」「戦争反対」とのコールを上げながらデモ行進をした。

若者のデモ.PNG





続いています「君津地域総がかり行動」 [集団的自衛権]

 「西かずさ9条の会」からの呼びかけです。  kawakami

すべての友人の皆様

「戦争させない、9条壊すな、君津地域総がかり行動」の報告と連絡です。
11日の統一行動の呼びかけに応えた木更津駅東口の街頭宣伝には、31人が参加してくれました。
また、君津駅の通路では、小野さんがお一人で街頭宣伝をされたとのことです。

次回の街頭情宣は、18日(火)午後6時から木更津駅東口です。ご参集をお願いします。
19日(水)午後6時から君津駅津連絡通路で、「西かずさ9条の会」て月例宣伝行動も予定されています。

11日に行われた一般質疑ではなんと言っても、小池晃議員による統合幕僚監部の内部文書を暴露しての追及が圧巻でした。
新ガイドラインに法案が成立しないとできない内容が含まれていること。
そして、法案の成立を前提とした踏み込んだ議論を統幕が進めていることが明らかになり、
中谷大臣は文書の存在を「知っていた」と言っても大問題、「知らなかった」と言ってもシビリアンコントロールが問題になるという窮地に追い込まれました。
審議は紛糾し、理事会が開かれ、野党は資料の確認を要求。結局、委員会は散会となりました。
小池議員が公開した以下の資料はぜひ熟読をお薦めします。
★「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)及び平和安全法制関連
 法案について(自衛隊統合幕僚監部 内部文書、「取扱厳重注意」)
pdf" target="_blank">http://www.jcp.or.jp/web_download/data/20150810183700620.pdf

また、「戦争させない、9条壊すな、総がかり行動」では、8月30日に10万人の行動を提起しています。
「8・30の10万人国会包囲行動と全国100万人行動の創出で、安倍政権をさらに追いつめ、戦争法案を廃案にするたたかいを」
という呼びかけが、次のサイトにあります。ご覧ください。
http://sogakari.com/?p=627
また、チラシを添付しました。参加をぜひ予定しましょう。

創価大学内に有志の会 [集団的自衛権]

 参院で審議が続く安全保障関連法案。与党・公明党の支持母体である創価学会の池田大作名誉会長が創立した創価大学の教員・卒業生らからも、公然と批判の声が出始めた。ネット上では「安全保障関連法案に反対する創価大学・創価女子短期大学関係者有志の会」が11日、反対声明をアップ。賛同者を募っている。

呼びかけ人らの熱を帯びたつぶやき

「創立者・池田大作先生の理念を我が人生の根幹に据え」反対を表明

 「有志の会」のサイトにアップされた声明文では、「現在、9割の憲法学者が『違憲』と判断している安全保障関連法案が、安倍政権により採決されようしています。私たちはガンジー、キングの人権闘争の流れに連なる創立者・池田大作先生の人間主義思想を社会に実現すべく学び続けてきました。そこで培った人権意識を持つ者なら、声を上げるべき時は、今です」と呼びかけている。
 そのうえで、「私たち関係者有志は、創立者・池田大作先生の理念を我が人生の根幹に据え、安全保障関連法案への『反対』を表明します」とアピールしている。.

卒業生・在校生・教員らが呼びかけ人

 呼びかけ人として、創価大学の在学生・卒業生のほか、創価女子短大教員の氏家法雄氏、創価大教員の佐野潤一郎氏が名前を連ねる。
 氏家氏は「賛同のご署名お願いします」、佐野氏は「さあ、まずは26日の100大学共同行動までに、たくさんの創価女子短期大学・創価大学関係者有志の声を糾合して、安保関連法案廃案への圧力にするぞ!」と、それぞれ自身のツイッターで賛同を募っている。.

「賛同者は100人を超えた」

 安保法案や集団的自衛権を巡る公明党の姿勢に対しては、同党の地方議員や創価学会員から疑問や反対の声が相次いでいる。
 創価学会員でもある愛知県武豊町の本村強町議は、集団的自衛権行使容認への反対を掲げて、今春の町議選に公明党を離れ無所属で立候補。3選を果たした。
 また、「週刊朝日」の記事によると、国会議事堂前での安保法制反対デモには、創価学会のシンボルである赤・黄・青の「三色旗」のプラカードを掲げて参加する創価学会員もいるという。

 「有志の会」のツイッターでは、11日夜の時点で賛同者が100人を超えたと報告している。

(Yahooニュースから)

法案成立前提の「自衛隊内部資料」めぐり紛糾 [集団的自衛権]

 またしても自衛隊の内部文書が暴露された。驚いたことに、まだ法案が通ってもいないのに、来年3月のPKO派遣日程が作られている・・・自衛隊はいつの間にか内部文書の中では「軍隊」と呼称されている。
 怖ろしい時代が目の前にやってきている。シビリアンコントロールは死語になってしまったらしい。
許されない。廃案あるのみ   kawakami


TBS系(JNN) 8月11日(火)19時26分配信

 安保法制をめぐる国会審議は、共産党が入手したという自衛隊の内部資料をめぐって紛糾し、特別委員会の審議が途中で打ち切られました。

 「内部文書、大問題だと思ってるのは、『平和安全法制関連法案を受けた今後の方向性』となっている。まだね、国会で審議の真っ最中ですよ」(共産党・小池晃参院議員)

 「国会の審議中に法案の内容を先取りするようなことは、控えなければならないと考えている」(中谷元防衛相)

 「南スーダンPKOを年明けから今度の法制に基づく運用するって書いてある。こんな検討をしているということが許されるんですか」(共産党・小池晃参院議員)

 「防衛省としては、法案の内容を十分に分析研究しつつ、隊員によく理解してもらうといううえでの検討だと認識しています」(中谷元防衛相)

 共産党が入手したという自衛隊の「内部資料」には、今の法律では出来ないPKO派遣部隊の運用について、安保法案の成立を前提に具体的なスケジュールが示されています。

 中谷大臣は、文書の内容について「あくまでも法案を理解するための検討」だと釈明しましたが、野党側は納得せず、審議は打ち切りとなりました。(11日17:38)

最終更新:8月11日(火)21時10分

内部文書・・日程表の部分
kyusanntou.PNG




経済的徴兵制度 [集団的自衛権]

 「日本学生支援機構」というところからはがきが届いた。何のことかと思ったら、孫が借りた奨学金の返済が、返済納入期限に納入されていないということだ。私が連帯保証人をしているということでの督促状だったよ。「日本学生支援機構」というのは学生相手金貸し業かね。」
と友人が怒って話していた。それでちょっと調べてみたら、「田中龍作ジャーナル」のブログを見つけた。金貸し業以上の怖ろしいたくらみが浮かんできた。紹介しよう。 kawakami

 文科省の有識者会議で「経済的徴兵制」を促す発言をしていた人物が、奨学金を貸し付ける日本学生支援機構の運営評議会委員であることが、山本太郎事務所の調べでわかった。

 ヤミ金業者が貧乏人にカネを貸し付けておいて、払えなくなったら「カラダで返してもらおうじゃねえか」と脅して風俗に売り飛ばすのと同じ構図だ。マッチポンプでもある

 この人物は奨学金の貸付を主たる事業とする「日本学生支援機構」の運営評議会委員にして経済同友会・前副代表幹事の前原金一氏。

 前原委員は昨年5月開かれた文科省の「学生への経済的支援の在り方に関する検討会」で「返還の滞納者が誰なのか教えてほしい…(中略)防衛省などに頼み1年とか2年とかインターンシップをやってもらえば就職は良くなる。防衛省は考えてもいいと言っている」と発言していた。(文科省議事録より)

 借金を返せなくなった貧乏人を軍隊に送り込むのが経済的徴兵制だ。よりによって日本学生支援機構の運営評議会委員が経済的徴兵制の実現を促したのである。悪質だ。
 奨学金返済の延滞者リストが防衛省に渡っているとの情報もある。
反戦を呼びかける学生。借金のカタに戦地に送られることを願う若者はいない。
=5月、官邸前 写真:筆者=

 今や大学生3人に1人が「官製ローン」といわれる奨学金の受給者だ(文科省まとめ=2012年)。
 大学卒業時の借金は平均295万5千円、大学院まで出ると674万2千円となる(同省同年まとめ)。
 卒業後の返済額は、月に1万4千円が典型例だ。正規社員や公務員であれば驚く金額ではない。

 だが薄給に泣く非正規労働者にとっては、腰が抜けるほど重い金額だ。非正規労働者の平均年収は168万円(国税庁による民間給与実態調査=2014年)。月収14万円である。

 家賃を払い食べて行くのさえ困難な収入だ。毎月1万4千円の返済は無理である。奨学金は返済できなくなると延滞金がつく。取り立てもある。奨学金で学校を出た非正規労働者は、借金地獄にはまり込むのである。

 労働者派遣法の改悪で非正規労働者は増える一方だ。貧困層を国の政策で作り出し自衛隊に送り込む。経済的徴兵制への道は着々とできている。

   ◇      ◇
koukouseino demo.PNG



驚き・アメリカ軍事予算削減の理由 [集団的自衛権]

驚きのニュースが入りました。「赤かぶさん」の投稿を紹介します。なおこのニュースは「ロイター9日発」掲載記事です。 kawakami

【驚き】アメリカ政府が日本の集団的自衛権を前提に2016年度予算を組んでいることが判明!日本の肩代わりで米兵4万人削減へ!

アメリカの2016年度国防予算が日本の安保法制(集団的自衛権)を前提に組まれていることが判明しました。アメリカの地元紙は「日本で議論や投票が行われているが、既にアメリカは成立前提で予算を設定した」と報じており、陸軍で4万人の兵士を削減するなどの案も決まっているようです。

 具体的にはアメリカ軍の海外活動を縮小し、軍事力は海軍と空軍だけに集中。その減った部分は日本の自衛隊を派遣して、補填するという内容になっています。この計画は来年以降から拡大する方針で、安保法制の審議については「野党がいかに激しく反発しても関係なく、与党は法案を可決するために十分な議席を持っています」という旨の記述もありました。

 記事ではアメリカ人の間で「Japan gets a Free ride(アメリカが守っても日本は何もしてくれない)」という言葉が流行っていると取り上げ、アメリカの中でも日本が戦うことを望む声が出ていると指摘しています。

不戦 守る努力こそ [集団的自衛権]

東京新聞5月25日号の投書欄に、私たちの会の会長・関巌が、「戦争法案」について投稿し、掲載されています。今日はその投書を、ブログで紹介します。なお欄が小さく読みにくいので、クリックすると大きくなります。
  ぜひ読んで、賛否いずれにしても、国会で討議されている「戦争法案」の可否について、周りの方々と、ぜひは話し合ってください。  kawakami

東京新聞.jpg
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安倍官邸NHKを土下座させる [集団的自衛権]

  今日は「赤かぶ」さんブログにある「藤沢藤一郎の憲法日記」から、「FRAIDAY」の記事にあった「安倍官邸がNHKを『土下座』させた一部始終」という記事と、それに対するコメントが書かれてある。以下その紹介である。

                                            kawakami
「FRAIDAY」の記事には、次のようなことが書かれてある。

 「この日の『クロ―ズアップ現代』は、菅義偉官房長官(65)をスタジオに招き、「日朝協議」と「集団的自衛権の行使容認」について詳しく聞くというものだった。官房長官がNHKにやって来る--局には緊張感が漂っていたという。「菅さんは秘書官を数人引き連れて、局の貴賓室に入りました。籾井会長も貴賓室を訪れ「今日はよろしくお願いします」と菅さんに頭を下げていました。その日の副調整室には理事がスタンバイ。どちらも普段は考えられないことです」(NHK関係者)

 官房長官は、政府公報機関に出向いたつもりだったのだろう。ところが、ほんの少々だが、あてがはずれたようだ。現場には、政府公報機関意識が乏しく、ジャーリストとしてのプライドが残っていたからだ。

 FRAIDAYは、「『他国の戦争に巻き込まれるのでは』『憲法の解釈を簡単に変えていいのか』 官房長官が相手でも物怖じしないしない国谷氏の姿勢はさすがだった」と評している。

 「だが、直後に異変は起こった。秘書官がNHKにクレームをつけたという。」「そして、数時間後再び官邸サイドからNHK上層部に、『君たちは現場のコントロールもできないのか』と抗議が入ったという。局上層部は『クロ現』制作部署に対して『誰が中心となってこんな番組作りをしたのか』『誰が国谷に「こんな質問をしろ」と指示を出したのか」という。『犯人捜し』まで行ったというのだ。」


 貴重な報道である。官邸は、NHKに「君たちは現場のコントロールもできないのか」と不満をぶつけてよいと思っているのだ。NHK経営陣は、毅然とこれに抗議して現場の良心的職員を守ろうという気概はカケラもない。右往左往するばかり。いや、官邸の意を酌んで現場を締め上げているのかも知れない。

 大切なことは、官邸とNHK経営陣に抗議すること。NHKの現場の良心を励ますことではないか。「国民は、その国民にふさわしい政府を持つ」という。「国民は、その国民にふさわしいメディアを持つ」とも言えよう。発言しなければ、NHKを再びの大本営伝声管にしてしまう。

 さっそく、知人がメールで抗議・要請先を教えてくれた。番組専用サイトへコメントを送信するには、次のURLを開き、「コメントを投稿する」をクリックすると、コメント送信用の画面が出てくるそうだ。ぜひ、ものを言おう。
http://www.nhk.or.jp/gendai-blog/100/192625.html#comment

元自衛隊員の訴え~会員からの投稿~ [集団的自衛権]

自衛官の発言.PNG


街頭にて 元自衛官 泥 憲和さんより

 突然飛び入りでマイクを貸してもらいました。 集団的自衛権に反対なので、その話をします。 私は元自衛官で、防空ミサイル部隊に所属していました。 日本に攻めて来る戦闘機を叩き落とすのが任務でした。

 いま、尖閣の問題とか、北朝鮮のミサイル問題とか、不安じゃないですか。 でも、そういったものには、自衛隊がしっかりと対処します。 自衛官は命をかけて国民をしっかり守ります。 そこは、安心してください。

 いま私が反対している集団的自衛権とは、そういうものではありません。 日本を守る話ではないんです。 売られた喧嘩に正当防衛で対抗するというものではないんです。 売られてもいない他人の喧嘩に、こっちから飛び込んでいこうというんです。 それが集団的自衛権なんです。

 なんでそんなことに自衛隊が使われなければならないんですか。 縁もゆかりもない国に行って、恨みもない人たちを殺してこい、 安倍さんはこのように自衛官に言うわけです。 君たち自衛官も殺されて来いというのです。 冗談ではありません。 自分は戦争に行かないくせに、安倍さんになんでそんなこと言われなあかんのですか。 なんでそんな汚れ仕事を自衛隊が引き受けなければならないんですか。 自衛隊の仕事は日本を守ることですよ。 見も知らぬ国に行って殺し殺されるのが仕事なわけないじゃないですか。

 みなさん、集団的自衛権は他人の喧嘩を買いに行くことです。 他人の喧嘩を買いに行ったら、逆恨みされますよね。 当然ですよ。 だから、アメリカと一緒に戦争した国は、かたっぱしからテロに遭ってるじゃないですか。 イギリスも、スペインも、ドイツも、フランスも、みんなテロ事件が起きて市民が何人も殺害されてるじゃないですか。

 みなさん、軍隊はテロを防げないんです。 世界最強の米軍が、テロを防げないんですよ。 自衛隊が海外の戦争に参加して、日本がテロに狙われたらどうしますか。 みゆき通りで爆弾テロがおきたらどうします。 自衛隊はテロから市民を守れないんです。 テロの被害を受けて、その時になって、自衛隊が戦争に行ってるからだと逆恨みされたんではたまりませんよ。 だから私は集団的自衛権には絶対に反対なんです。

 安部総理はね、外国で戦争が起きて、避難してくる日本人を乗せたアメリカ軍の船を自衛隊が守らなければならないのに、いまはそれができないからおかしいといいました。 みなさん、これ、まったくのデタラメですからね。 日本人を米軍が守って避難させるなんてことは、絶対にありません。 そのことは、アメリカ国防省のホームページにちゃんと書いてあります。 アメリカ市民でさえ、軍隊に余力があるときだけ救助すると書いてますよ。

  ベトナム戦争の時、米軍は自分だけさっさと逃げ出しました。 米軍も、どこの国の軍隊も、いざとなったら友軍でさえ見捨てますよ。 自分の命の方が大事、当たり前じゃないですか。 そのとき、逃げられなかった外国の軍隊がありました。 どうしたと思いますか。 軍隊が、赤十字に守られて脱出したんです。 そういうものなんですよ、戦争というのは。

 安倍さんは実際の戦争のことなんかまったくわかってません。 絵空事を唱えて、自衛官に戦争に行って来いというんです。 自衛隊はたまりませんよ、こんなの。

 みなさん、自衛隊はね、強力な武器を持ってて、それを使う訓練を毎日やっています。 一発撃ったら人がこなごなになって吹き飛んでしまう、そういうものすごい武器を持った組織なんです。 だから、自衛隊は慎重に慎重を期して使って欲しいんです。 私は自衛隊で、「兵は凶器である」と習いました。 使い方を間違ったら、取り返しがつきません。 ろくすっぽ議論もしないで、しても嘘とごまかしで、国会を乗り切ることはできるでしょう。 でもね、戦場は国会とは違うんです。 命のやり取りをする場所なんです。 そのことを、どうか真剣に、真剣に考えてください。

 みなさん、閣議決定で集団的自衛権を認めてもですよ、 この国の主人公は内閣と違いますよ。 国民ですよ。 みなさんですよ。 憲法をねじ曲げる権限が、たかが内閣にあるはずないじゃないですか。 安倍さんは第一回目の時、病気で辞めましたよね。 体調不良や病気という個人のアクシデントでつぶれるのが内閣ですよ。 そんなところで勝手に決めたら日本の国がガラリと変わる、そんなことできません。

 これからが正念場です。 だから一緒に考えてください。 一緒に反対してください。 選挙の時は、集団的自衛権に反対している政党に投票してください。 まだまだ勝負はこれからです。 戦後69年も続いた平和を、崩されてたまるもんですか。 しっかりと考えてくださいね。 ありがとうございました。


徴兵制 [集団的自衛権]

 自衛隊は専守防衛のために存在するという今までの大原則を破り、集団的自衛権が認められ自衛隊が海外で戦争することになれば自衛隊を辞める人が続出すると思われる。

 実際、イラク戦争に後方支援という名目で自衛隊がイラクへ派遣されたこの時期、自衛隊幹部を養成する防衛大学校の卒業生の退学者や任官拒否、任官後の早期退職者が急増しピークの2005年には4割にも達した。

 またこの時期イラクのサマーワに自衛隊が派遣された。宿営地には多数のロケット弾が打ち込まれるなど自衛隊員は身の危険にさらされた。帰国後28名もの自殺者が出た。これは一般の自衛隊員の10倍以上にもなる。さらに精神的な疾患を患う者も続出した。サマーワでは実際に戦闘行為はしていないがそれでもこれだけ激しいストレスの下にさらされ、まともな神経を持続できなくなってしまう。

 今後日本は急速に若者人口が減っていく中で、海外で戦争をするとなると自衛隊希望者が激減するであろう。自衛隊員が不足すれば次に待っているのは徴兵制か徴兵制に準ずる制度を作らなければやっていけなくなる。徴兵制になったら反対すれば良いという人もいるが、もうその時は手遅れで止められない。逃げることもできない。石破幹事長は逃げるようなときは死刑もありうるという発言をしている。

 戦後69年間日本は一人も戦争で死者を出していない。戦争とは人が人を殺し殺されると言う行為だ。そうなるとまさに戦前と同じ状況になってしまう。今反対しなければいつ反対するのか。今反対しなければ戦前のように反対できない状況に追い込まれてしまう。

 私の父は赤紙(召集令状)1枚で徴兵され戦死をした。戦争のむごさを知っている。

 1968年、朝日花壇に掲載され大きな反響を呼んだ石井ももよさんという方の短歌があります。
徴兵は命をかけて阻むべし 母、祖母、おみな牢にみちるとも

関  巌

ある兵士の死 [集団的自衛権]

 安倍首相は「自衛隊の若者たちが血を流すこと」について、明言を避けています。アフガン戦争で主な国別の戦死者数は下記のとおりです。

米国        2334人
英国         453人
カナダ        158人
フランス        86人
ドイツ         54人
イタリア        48人
デンマーク      43人
オーストラリア    40人
ポーランド      38人
スペイン       34人
総数        3453人

 このような表にこれからは「日本」という国名が入ることになります。アフガンが今どうなっているのか。アフガンに限らずイラクはどうなっているのか・・・すでに明白な答えが出ています。この戦争で亡くなった英国陸軍中尉のマークエビソンさんは、遺文「ある兵士の死」の中で次のように述べています。

「自国の防衛以外の戦争は、その理由を国民は見極めないといけない。権力のために戦争をする政治家がいる。代償を払うのは常に一般の国民だから・・・」

                                ~東京新聞記事をもとに~kawakami

 

安倍は独裁者 [集団的自衛権]

昨日(7月1日)安倍首相は与党の密室協議だけで憲法9条をないがしろにするような決定をしました。

今まで政府は、自衛隊の活動を専守防衛のみに限定していた。これを他国のために他国へ行って戦争ができるようにした。憲法前文には「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」とあります。そして憲法9条で戦争放棄を定め、憲法99条では「天皇、国務大臣、国会議員、裁判官その他公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う」とあります。憲法とは、強大な権力を持っている政府が勝手なことを行って国民が不幸になることのないように政府を縛るために制定されているものです。(立憲主義)

安倍首相は、初めは憲法9条を変えようとしたが世論の反対が多いため、次に憲法を簡単に変えるために憲法96条の改憲要件をゆるくしようとしたがこれも世論の反対のために断念した。そしたら自分だけで決められる「閣議決定」で憲法9条の趣旨を変えてしまった。  

このように安倍首相はこの憲法を二重、三重に破っている。国民の代表である国会議員の議論も経ず、まさに憲法の上に君臨する独裁者だ。ナチス・ヒットラーに負けない独裁者だ。そういえば顔もヒットラーに似てきた。

昨日の夕方、このことに抗議するため木更津駅頭でビラ撒きや署名活動を行った。70名ほどの、いままでにないくらいの大勢の人が集まって反対運動を行った。先に制定された秘密保護法といい、今回の決定といい、戦後築いてきた平和主義が音を立てて崩れて行く様を見ていて末恐ろしいものを感ずる。

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100年先の日本 [集団的自衛権]

      「理念なき劣化した社会」   内山 節(立教大学院教授・哲学者)
日本の進むべき方向性を、憲法を無視し、大きく捻じ曲げようとしている現内閣の暴挙に、怒りを込めて抗議しつつ、上記論説を紹介する。            kawakami

今から15年ほど前、群馬県の「新総合計画」の策定に加わったことがあった。「新総合計画」は5年ごとに全国の都道府県が作っているもので、その県の基本計画のようなものである。
始めに各地の「計画」を読んでみたが、どこの都道府県も同じような内容になっていた。先端産業の育成とか、高速交通網、高速通信網の整備、子どもたちの生きる力をはぐくむなどとともに、自然と共生する県づくり、などが並んでいる。

 どうして同じような内容になるのか、それは5年計画であるところに理由があると気づいた。どの都道府県でも当面の課題を持っている。5年計画だとその当面の課題を列挙することになり、同じようなものになっていく。
この時の群馬の「新総合計画」では、5年計画を止め、100年計画に変更した。100年後というと、今生まれた子や孫が最晩年を迎えている頃である。だから子や孫が年を取っても困らない群馬をつくるにはどうすればよいのか、それを考えの柱に据えたのである。

  5年から100年に計画期間を延長してみると、「つくる」計画が意味を持たなくなってしまった。例えば100年後にどんな交通手段や、通信手段が用いられているかがわからないのだから、高速道路をつくるなどといっても意味がない。100年後の社会の姿がわからない以上「つくる」計画は立てようもないのである。逆に重要になったのが「残す計画」だった。社会がどんなに変わっていても、これだけは残しておかなければいけない、そういうものをしっかり残す計画に変わった。

  どんな世界になっていたとしても、自然は残しておかないといけない。二次、三次産業は変わっていくだろうけれど一次産業はしっかり残しておかないとうまくない。たとえどんな世界になっていたとしても、コミュニティーや本物の地域自治の形も残さなければいけないし、そしてなによりも、様々な課題に対して考え続ける風土を残さなければならない。勿論残すためには、都市のコミュニティーのように「つくって残すもの」もあるが、それは公共事業のようなものではないのである。

  100年計画の理念を提起し、それに基づいて県が事業政策を策定したものが、この時の「新総合計画」だったが、重要なのは、どんな時間幅で物事を考えていくのかだった。それによって見る世界が変わる。
ところが今日の政治や経済は、極めて短期間の、いわば目先の利益ばかりを追っている。
100年後にも人々が平和を享受できるようにするにはどうしたらよいのか、というような発想はどこにもないままに集団的自衛権を強行しようとする。100年後も通用する憲法の役割を考えるのではなく、解釈の変更だけで事実上の憲法改定をもたらそうとする。経済と社会の関係を考えることもなく「成長戦略」と称して、原発の再稼働と輸出、武器輸出、観光客を呼び込むためのカジノの建設、法人税減税などをすすめようとする。おこなおうとしていることは、当面の政策でしかないのである。これからの社会に対する理念がなくなっている。もっと長い時間幅で考えなければ、理念は生まれないのだから、私は、それは劣化した社会の姿だと思う。
                東京新聞 6月22日

集団的自衛権~その1~ [集団的自衛権]

 1日には閣議決定するという。憲法を捻じ曲げ、戦争のできる国にするという現政府の暴挙に対し、抗議を含め二つの記事を連載する。   kawakami

アフガニスタン医療活動や灌漑水利事業などの、人道支援を30年間続けている非政府組織『ペシャワール会』(事務局・福岡市)の、現地代表中村哲氏(67)は15日、 西日本新聞の電話取材に応じ、集団的自衛権が行使された場合、安倍晋三首相の主張とは逆に、海外で、邦人が、危険に巻き込まれる可能性が高まることを指摘。憲法9条の存在が、国際社会での日本の立場を高めていることを強調した。

 アフガニスタン人にとって、日本は、軍事行動に消極的な国だと思われています。一言で言うと、敵意のない国。これは、自衛隊の行動を縛ってきた、憲法9条の威力です。
 アフガニスタン人も、日本には、他国の戦争に加担しないという『掟』があることを知っています。アフガニスタンで活動する中で、米軍のヘリコプターに撃たれそうになったり、米軍に対する反政府側の攻撃に巻き込まれそうになったりしたことはありますが、日本人だから、という理由で標的にされたことはありません。この『掟』があるからです。

 今、活動拠点のアフガニスタン東部のジャララバードには、私以外、外国人はいません。大勢いた欧米の人は、逃げ出しました。米同時多発テロの後、米国を中心とする多国籍軍が、集団的自衛権を行使し、軍服を着た人々がやって来てから、軍事行動に対する報復が激しくなり、国内の治安は過去最悪の状況です。

 アフガニスタン人は、多くの命を奪った米国を憎んでいます。日本が米国に加担することになれば、私はここで、命を失いかねません。安倍首相は記者会見で、「(現状では)海外で活動するボランティアが襲われても、自衛隊は彼らを救うことはできない」と言ったそうですが、全く逆です。 命を守るどころか、かえって危険です。私は逃げます。

 9条は、数百万人の日本人が血を流し、犠牲になって得た、大いなる日本の遺産です。大切にしないと、亡くなった人たちが浮かばれません。9条に守られていたからこそ、私たちの活動も続けてこられたのです。私たちは、冷静に、考え直さなければなりません。



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