So-net無料ブログ作成

幽谷分校グランド交換について [教育]

 13日「文教福祉常任委員会」が開催されました。議案は4点ありましたが、私が出かけた理由はその4点目、「平岡小学校幽谷分校運動場の安全対策に関する聴取について」という項目です。

 現在の幽谷分校の屋外グランドは、片側1車線の道路向かいにあり、きちんと整備されたほぼ正方形に近い4300平方メートルの土地です。代替してほしいというグランド用地は、2級河川「松川」に面した不正形で起伏のある盲地でグランドにするには、4億~5億
の経費が掛かると試算されている土地です。

 この土地に隣接しているトッパンパッケージングサービス社が、子どもたちの交通安全の見地から、校舎背景にある不定形な農地約6000㎡を自社負担で整地し、グランドとするので、等価交換をしたいがどうかという案件です。この提案は幽谷分校PTAからの請願の形で議会に提出され、賛成多数で採択された経緯があります。

 それを受けて、今回の文教福祉常任委員会で「所管事務調査」という形で実施されたものです。調査というのは、トッパンパッケージングサービス社社長小林氏からの事情聴取と、担当部局である教育委員会の対応と意思確認にありました。

結論として、行政当局(教育委員会)からは、
① 現在幽谷分校の統合を含めたあり方を検討していること
② 小林氏は、1億を超える予算での工事を想定していることを明示したのですが、代替グランドの整備には、最低4億はかかるという試算であることから、等価交換は成立しないこと。
③ 農地転用については、法律上も障害があること。
④ 各自治会を訪ね地元住民の意向を聴取したところ、積極的賛意を感じられなかったこと。

 この4点を理由として挙げ、交換不能の態度が鮮明になりました。11名の在籍児童の交通安全については、今まで以上に留意し安全を図ることが付加されています。

 討議を聴きながら、いくつかの感じを受けました。
① 教育委員会として、きちんとした根拠を示し、毅然とした姿勢で対応なさったことは、直接地元へ行って調査した私たちにとって、もっともな結論であると思いました。
② 小林社長の発言の中に、「この件が成立しなければ、場合によっては工場移転もありうる」という発言がありました。この発言は「何が何でも隣接地がほしい」という本音が出たものであろうと思います。上から目線の市民を侮辱した、逆に言えば会社の品位を著しく損なう発言で非常に不愉快なものでした。
③ 請願論議の際、異常とまで思われる、議員発言があり、逆に背景に疑点が生じるほどでありました。

 この件については請願前からブログで紹介していました。議会討議では議員間の意見の違いも浮上し、深い関心を持つ市民の声も数多く届いています。
「袖ヶ浦版森友学園にはさせない。場合によっては住民訴訟を考えてもよい」
という発言もあったりして、一応結論は出たようですが、今後の動向は注視していく必要があると思っています。
                             kawakami

nice!(0)  コメント(0) 

幽谷分校にかかわる請願  投稿 [教育]

1昨日掲載した「幽谷分校運動場の安全対策に関する請願書」に対する疑念について、早速会員から投稿がありました。それをびっくりしながら読みました。ここに書かれてあることが事実であるとすれば大変なことです。そのまま掲載いたします。   

 請願書が出ていると聞いたので確かめてみた。これはひどいと思ったので気づいたことを箇条書き的に次に書く。可能であれば掲載願いたい。

1、請願組織について
請願組織である「平岡小学校幽谷分校教育促進協議会」は、地元川原井地区自治会から年間3万円、林地区から1万円の拠出による幽谷分校教育促進のための組織である。この協議会の親元である両自治会からの同意は得られていない。(むしろ拒否されたものである)

2、請願内容にかかわる資料提出について
① 「企業提案」とあるが、企業提案にかかわっての交換条件や、造成計画等、具体的資料はあるのか。あるとすれば、委員会に資料提出は当然なさるべきものと思料する。このままでは等価交換の対象とは言えない。
② 請願説明に当たっては、本件に関係する企業、川原井、林区の役員の出席を求め意見を聞くべきである

3、現地調査報告
① 代替グランド予定地と学校間に幅4mほどの川が存在する。地続きではない。水田があり(稲刈りが終わっていない)裏側(西側)は山林で斜面である。またこの川は2級河川で、数回の河川氾濫を起こしている。
② グランド造成の場合、川の改修整備、造成石積み等かなりの経費が必要。地形が不正形・・正形にするための工事費も必要。河川改修はしないとの情報も入っている。
③ 市のグランドは道路に面し正形、優良な土地として整備されている。
④ 等面積交換の場合、土地の価額差が発生する。どう処理するのか。場合によっては住民訴訟が想定される。
⑤ 企業はこれらの難題があっても本当にやる気があるのか‥・疑問である。

4、住民の声
① 今は分校の在り方、(存続・廃止を含めて)や、必要に応じて、平岡小学校への通学対策に取り組むこと等の方がより重要ではないのか
② グランド交換なんて必要ない。反対。

★ 請願文指摘の交通対策の必要があるとすれば、そのこと自体の工夫を討議すべき・・すべて子どもを中心に考えればよい。関係する人たちは、現地に行かれて、現地の人たちのなまの声を聴くことをお勧めする。

幽谷分校.PNG


幽谷分校周辺.PNG



                              一市民から

nice!(0)  コメント(0) 

教職員の雑務排除を [教育]

 我が家のポストに毎日新聞6月26日の切り抜きを入れて行かれた方がいらっしゃる。きっと「ブログの役に立つので入れておいてやろう」という、ご好意であることは紙面を見てすぐわかった。一つは「原発40年ルール9基へ移行作業』『廃炉時代いばらの道』というものであり、もう一つは「教員の勤務時間どれくらい?中学は平均週63時間・残業常識化」の記事であった

 友人の娘さんが教職について、もう何年たったであろうか。当時の手紙「今の学校は、まさしく公的ブラック企業だね」というのがあった。朝7時に出勤し、夜8時、9時が普通というのである。通勤に要する時間を抜いても、12時間勤務ということになる。

 あれから10年は経ったであろうから、教職員現場は、まったく変わっていないことになる。この記事には次のように書いてある。

「文科省が昨年度の勤務時間を調べたところ、中学校の一般の先生は、平均週63時間18分で、労働基準法が原則としている40時間を、大幅に超えていました。1か月に換算するといわゆる残業時間が「過労死ライン」と呼ばれる80時間以上になる先生が、全体の6割近くで、小学校にも3割いました」

 文科省が調査してこの時間数です。もっと正確に(正直に)調査されたら??どんな結果が出てくるのでしょう?「教職とは聖職」であると言われ、「子どもたちのためになることであれば・・・」ということでの自発的労働が当たり前のこと…と考える社会的風習が一方にあります。行政も、そのことを、悪く言えば利用して、改革の手立てをとろうとしません。

 さて、そこでわが袖ヶ浦の教職員現場の状況はどのようになっているのでしょう。明確な労働時間の調査についての資料はないので、行政もこのことに対する手立てを講じたとすれば、補助教員の配置ぐらいでしょうか??

 教師の授業時間、そのための授業準備の調査研究、子どもとのふれあい・・1日の勤務時間の中でこれらの時間がどの程度保障されているのか・・このことを基本に、それ以外の仕事は雑務であることとして、整理できる手立てを講じること。

 大胆に言えば、最大の雑務は中学校の部活動…これを外国並みに、中学校からなくし、民間のクラブに移行すること。あるいは、その移行期間、外部指導機関への委託、あるいは、部活動専門指導者の教員枠を設定し定員増を実現する等・・これらの方策は、行政がすべき仕事であることは明白でしょう。

 まだまだ言いたいことはあるけれど、現状では理想論のように聞こえることばかりになるでしょうから、今日はこのくらいでとどめておくことにします。
                              kawakami
 
 

ユニセフ報告書 [教育]

 6月15日に公表さた国連児童基金(ユニセフ)の報告書で、環境問題に関する日本の高校1年生の知識は、37カ国中36位だったことが分かった。日本は国際的にみて基礎学力は高いが、現実的な課題への関心は低いといえそうだ。

 経済協力開発機構(OECD)の2015年の「生徒の学習到達度調査」(PISA)結果を比較可能な先進国について分析した。

 持続可能な地球環境のための消費や生産活動を行う知識があるかをみるため、温室効果ガスの増加についてや、遺伝子組み換え作物の利用状況など七つの環境問題を出題。五つ以上の問題について「ある程度知っていて大まかに説明できる」「よく知っていて詳しく説明できる」と答えた割合が日本は44.4%だった。

 トップはポルトガルの82%で、平均は62.1%。主な欧米諸国は、英国67.8%、米国61%、フランス58.4%だった。

 一方、PISAで読解力、数学、科学分野で基礎的な学力に達している高校1年生の割合は、日本は82.4%で38カ国中、エストニアに次いで2番目に高かった。


☆ 学校で、現実社会の諸問題を考えさせる教育をしていないことがこのような結果になっているのでしょう。
 環境問題、社会問題などを扱うとどうしても政治との関わりが出て来ます。教員がこのような問題を避ける傾向があるのは、文科省、県教育委員会、市教育委員会、校長という流れの中で上からこのような問題を扱うな、という有形無形の力が働いている結果かと思います。
 大人の各国の比較の統計調査がもしあったとしても同じような傾向になるのではないだろうか。
今の大人の人達もこうした教育の中で育っているので。

                             関 巌





臨時的任用講師 [教育]

 木更津市議会にもすごい議員さんがいらっしゃる。「生活者ネット・市民ネットワークの田中のり子議員」である。なぜ田中議員はすごいのか。それはご自身のブログで公開している質問に当たっての、準備調査資料のすごさなのだ。この資料は11月29日に行った一般質問準備資料の一部である。関会長が、ご本人から、私たちのブログ掲載の了承を得たので、紹介する。
Kawakami

11/29の12月議会質問、大きく3つ質問するんだけれど、二つめがこれ。やっと資料ができました。

2.学校教育の充実
 (1) 臨時的任用講師の処遇
   ① 臨時的任用講師の現状...
 (2) 研修の交通費について
   ① 学校ごとの現状と対応 

 小中学校の先生は、本採用の先生と臨時的任用講師の先生がいます。この臨時的任用講師は、育児休暇や療養休暇の代替の先生です。
 勤務は1年未満。でも、この他に、退職や新規採用が実態とそぐわないとき、の調整をしやすいように、補充して教員の定数にカウントする臨時的任用講師もいます。このような先生は、年度末3/31だけ、退職して、翌年度別の学校で採用されます。ぶつ切りの教育です。
千葉県は、この比率が年々ふえています。それも、中学校と特別支援学校では、特に多いです。(資料Ⅱ-A参照)

 それで木更津市はどうかというと、(資料Ⅱ-C参照)中学校では10人に一人は講師。それも特別支援学級になると、もっと・・・。

 でも、これは、育児休暇も療養休暇も含んでです。子育て支援、働く女性の支援と考えると、これはしかたないけれど、現状は、定数カウントの講師が多いのか、それとも、育児休暇が多いのか、質問します。そして、この人事は千葉県のことなので、木更津市議会での質問は、研修についてに、絞ります。
 何と、研修の交通費は、各学校長采配なんです。
講師も研修に参加できているのか、10日間以上かかって、データを作成しました。学校ごとに特色があります。

 小学校別(資料Ⅱ-D)、中学校別(資料Ⅱ-E)にしました。
なお、交通費を支給しないで、研修に参加した場合は、聞き取り調査用紙に記入しなかった学校もあります。

 まだまだ続きます。下記の詳細な資料(資料Ⅱ-A 資料Ⅱ-D  資料Ⅱ-E)参照。

「綿密な調査に基づいてこのような資料をご自分で作り、
議会質問に役立てている議員さんがいるということを
紹介しました。」Seki記

 (クリックすると大きくなります)  Seki 記

田中議員1.PNG


田中議員2-2.PNG


たなかぎいん3.PNG







市原市「いじめゼロ宣言」 [教育]


「このような記事を見つけました。」と関会長からメールが届いた。そのまま掲載する。
kawakami


市原市いじめゼロ宣言

平成28年10月12日(水曜日)に小中学校の代表児童生徒が「市原市いじめゼロ宣言」を行いました。動画を掲載しています。
https://www.youtube.com/watch?v=BLGXTgOfWL8

2016/10/20 に公開
10月12日、市役所で市原市小中学校児童会・生徒会によるいじめゼロ宣言が行われました。これは市内6地区の小中学校の代表児童・生徒が集まり開催した市原市いじめゼロフォーラムで、子どもたち自らが、いじめ撲滅へ向け、発案・作成したものです。

市原市の小中学校の子どもたちが、いじめを見逃さず、級友の個性を認めることをうたった「いじめ『ゼロ』宣言」を作った。今後、宣言を市立の小中学計六十四校に広め、各学校でいじめ撲滅を目指すための全校集会を開く。

 宣言は、「正義の心」「素直な心」「優しい心」の三つの心を大切にすると表明。具体的には、自分の行動を見直し、級友たちの良さを見つけることや、あいさつを交わし、感謝の気持ちを伝え合うことなどを挙げている。

 生徒児童の代表四人が十二日、市役所を訪れて小出譲治市長に宣言を読み上げた。五井中学校三年の山際ひな乃さん(15)は「自分たちの手で作り上げた宣言。三つの心を大切に、いじめゼロに向けて活動したい」と述べた。

 同市では七月、六地区の小中学校の生徒会・児童会の役員二十四人が、いじめを防ぐためにどうすればいいかなどを議論する「いじめ『ゼロ』フォーラム」を開催。フォーラムで、子どもたちが「いじめ『ゼロ』宣言を作ろう」と決め、中学六校の代表十二人が八月から九月にかけて宣言に盛り込む内容を練った。その後、全小中学校の生徒会・児童会から同意を得て、決定した。

 市は今後、宣言の三つの心を書いた黄色いのぼり旗を全小中学校の学級ごとに配る。市によると、二〇一四年度の市内のいじめ認知件数は、小学校で百二十三件、中学校百六十二件だった。
 小出市長は「宣言をきっかけに、全ての学校でいじめをしない、させない、許さない環境ができることを願っている」と期待した。

不登校の子ども達 [教育]

過日、このブログに〈貧困と教育〉という連載を書いた。(10月1日―10月11日)この連載の基底になったのは、袖ケ浦市小中学校における不登校児童・生徒数である。小学校43名、中学校89名。これは全国平均を大きく上回る数値であった。不登校者数、全国で12万人という数字が、文科省調査で明らかになったという。

教職員の職場はブラック企業並みであるとよく言われる。先生方の多忙なことは、よく知っているので、このブログでも教職員像については触れなかった。しかし、数日前の東京新聞の読者の発言欄に次のような投書があった。その一部を紹介させていただき、親としての願いを先生方に伝えたいと思った。ぜひ目を通していただきたい。そして考えていただきたい。30人の子どもたちには30通りの暮らしが背景にあることを・・kawakami


▼ 不登校の子、先生守って(前文略)

 私は小学校5年生の時、鹿児島の離島から都内の小学校に転校してきた。真っ黒に日焼けし訛りがあった。家は貧しく父子家庭で服装も行き届かなかったから学校では気後れしたものだ。しかしいじめられた記憶は全くない。それはひとえに担任の先生と櫻島出身の音楽の先生による数々の配慮のおかげだったと思う。

 6年生のお別れの遠足は欠席の予定だったが「お金は心配しないで大丈夫。最後だから一緒に行きましょう」と先生は家まで説得に来られた。悩んだが私は行った。初めての江の島、鎌倉、現地では音楽の先生が、そっと小遣いを私の手に握らせてくれた。

 両先生の存在があったから、私は休まず学校へ行けたのだと思う。今状況は昔と大きく異なり、大方の子どもがスマホを持ち、家にはパソコンもあるに違いない。ネットいじめも問題になっている。学校の先生方は多忙で大変だと思うが、どうか小さな胸を痛めている子供たちに寄り添い守ってほしいと思う。(東京都練馬区・服部律子さん)


不登校児童・生徒数 [教育]

10月30日の朝日新聞社説に、全国の不登校児童・生徒数の調査結果が掲載されていた。
文部科学省が全国小学校・中学校で調べた年間30日以上休んだ子は、昨年度12万6000人に上っていて、うち90日以上休んだ人数は72000人と、全体の57%を占めているという。

勿論、不登校の原因も多様にあって、このことで、学校が悪いとか、関係機関の努力が足りないなどという気はない。そのことは、10月1日から連載した「貧困と教育」にも述べたとおりである。ただ放置していてよいわけはない。原因を究明し、何らかの子供たちの進む道を見出す努力を費やしていただきたいものだという願いを
持つ。

朝日新聞では発想を転換し選択肢を増やし、その子に適した学びの場を考え、導いていく。その努力を尽くすことが、教育委員会をはじめ関係機関の努力は当然求められるけれど、時代を背負う子供たちに対する大人としての務めではないのか・・と説く。

再度書いておこう。袖ケ浦の不登校児童・生徒の数である。このブログを読んでくださった方は、この数字を頭に刻み込んでいただきたい。そして、その変化に心を配っていただきたい。

昨年3月での議会答弁で明らかになった数字です。その数字とは次の内容です。(2015,3,16議会答弁議事録・福原議員一般質問)

長期欠席者数(30日以上)  小学校  28名    中学校    50名
不登校者数               15名           39名
合   計               43名            89名
市内児童生徒数(2014年)       3115名         1728名
総数に対する割合           1.38%            5.15%
全国平均学校基本調査H14)      0.889%          3.62%

国は不登校を、「誰にも起こりうるもの」と位置づけ「問題行動と考えてはいけない。」とし「寄り添い、共感的理解と姿勢を持つ」ことを求めている。ただ言うだけではなく、それを保障する具体的政策を、自治体も、国も具体化してほしいと願う。

kawakami

貧困と教育 8(最終) [教育]

 袖ケ浦市の義務教育においての長期欠席者数から出発し、その根本的原因をまさぐってきました。教育制度そのものが、競争原理を基本理念に置き制度化されていることから、いつしか学校外教育が教育の中心であるかのように、教育が企業活動化している現実も見ました。

 その上に、日本の雇用制度の急激な変貌が、教育をますますいびつなものにして、「貧困と教育」が、格差助長の根源にあることが明確になり将来的には世代間格差につながることも明らかに見えてきたと思います。

 日本の未来が、少子高齢化とダブる形で、ますます見えなくなってきているようです。政治の世界では、これらの問題を克服する方向ではなくて、放置されたままのように見えてなりません。それは下の表を見れば一目瞭然でしょう。

貧困と教育 1.PNG


 こんな中で、それでは何もできないのか・・と問われると、最も身近にできることから出発することを私は訴えます。それは
「袖ケ浦市の不登校児をなくすることを徹底的に追求してほしい」
ということです。不登校の実態を個別に調べ上げ、それに対応した手立てを一つ一つ講じることです。一人一人の不登校児が、学校に戻ってくることを心から歓迎し迎える学校と行政を創ることです。更に言えば、行政は、足立区の事例にあるように、創造的施策を立案実行することです。

いつの日か、そんな日を迎えることのできることを・・不登校児ゼロの袖ケ浦市の教育の姿を、誇りを持って語れる日の来ることを願っています。
(この稿終わり)  kawakami


貧困と教育 7 [教育]

「貧困と教育」で生み出される教育格差とは、学校外教育が学力を規定し、希望する進路を妨害している根源にあるという現状を明らかにしてきました。そして、さらに詰めて考えれば、非正規雇用制度導入による、『働けど働けど楽にならない』収入格差が根底にあることも浮かび上がってきます。

 そんな中で行政上の就学援助、奨学金制度等は、昨日紹介したように、一応あります。しかしこれは、個人の申請を前提にした、行政のアリバイ的施策としか言いようがありません。   
 袖ケ浦の100名を超す長期欠席者の欠席原因に、経済的理由によるものゼロとありますが、そんなことはありえません。本当にゼロにする行政側の意志があるのであれば、就学困難な児童生徒を、あらかじめ生み出さないような取り組みを行うべきでありましょう。
 事例は少ないのですが、そのような取り組みをしている自治体が、現実的にあります。その事例を今日は紹介します。東京都足立区の取り組みです。以下の文章はNHK解説員・村田さんのものです。

 足立区では、今年度から、子どもの貧困対策に取り組む専門の部署を設けて、「早期発見・早期支援」に乗り出しました。
 
「早期発見」。具体的には、子どもが生まれる前から貧困につながるリスクを見つけ出そうと、妊婦が母子手帳を受け取る際に提出する「妊娠届出書」で情報を集めることにしました。
アンケートの項目にパートナーとの関係や生活費などで困っていないか記入する欄を設けて、例えば、パートナーとの関係が悪いと答えた人がいれば、ひとり親世帯になるリスクがあると考えて、そうなっても孤立しないように必要な支援を考えます。
 
さらに、小学1年生の全世帯に協力を求めて貧困の実態調査を行うことにしました。保護者の所得や公共料金の支払い状況、虫歯の有無など子どもの健康状態や食生活などを調べて、明らかになった課題に重点的に取り組むためです。
 
子どもの貧困は、虐待や不登校、非行など様々な問題につながるおそれがあります。子どもの将来に大きな影響を与えるからこそ、深刻化する前に支援の手を差し伸べようと、足立区では個人のプライバシーに踏み込んで情報を集めることにしたのです。
 
私は、個人情報の取り扱いには細心の注意を払いながらも、まずは貧困の実態把握が対策を進める上では重要だと思います。調査で浮かび上がった課題の解決に向けて自治体が対策を立て、国が財政面で後押しをして行く。さらに、国は国民運動で経済界を巻き込みながら低所得者対策に本腰を入れる。いまの政策を練り直して実効性のあるものにしていって欲しいと思います。

足立区の貧困と教育具体策.PNG
 
(村田英明 解説委員)




貧困と教育  6 [教育]

さて、「貧困と教育」に戻ります。今回は、このように、生活が厳しい状況の中で、行政にどのような援助の仕組みがあるのかを知っておくほうが、何かの時に役立つと思いますので書いておきます。

1、 就学援助費(小・中学生)・・経済的理由によって、就学が困難と認められる児童・生徒の保護者(生活保護世帯お及び生活保護世帯に準ずる世帯)に対し必要な経費を補助し、保護者の負担を軽減する・・・というのが目的です。この内容は
学校給食費  修学旅行費  校外活動費  学用品購入費  新入学児童学用品
通学用品購入費  医療費  
以上の項目が該当します。申請によって給付されます。
市役所からは『就学援助制度のお知らせ』という文書が出されています。
お知らせには具体的金額内容等も書いてありますので、参考にしてください。
ただ申請文書が、学校にあることで、申請についての保護者のこだわりが気になります。

2、市独自の奨学金制度・・この制度は、高等学校、大学への進学者への援助制度です。高等学校が公立で月1万円以内、大学が22000円以内になっています。私立は高等学校が月2万円以内、大学が43000円以内です。返還が無利子であること。月額・半年に2回・年に一回と3種類の返還方法があります。ただし返還が延滞の場合は利子がかかります。返還の猶予や免除制度もあります。

▼ 基本的には、児童・生徒には教育を受ける権利があります。保護者は受けさせる義務が
あります。その義務遂行が経済的理由により、困難になった場合は、恥ずかしいことではありません。きちんと申請し、子どもの権利を保障してやることが親の務めです。
▼ このような、申請に係る不当な扱いがあった場合は、信頼できる市議会議員に相談しま
しょう。応えてくれない議員がいたら、支援をやめ、ほかの議員に相談してください。
(わが袖ヶ浦には、不当な扱いをする職員も、相談して応えない議員もいないはずです。)

kawakami

貧困と教育 5 [教育]

昨日の文章の中に次の文言がありました。
「学校外教育(塾等)に使う費用が少ないほど、学力検査の正答率が低いことが統計上明らかになっています(文部科学省調査)経済格差が子どもの学力格差を生み出していることになります。」

文部科学省自体が調査した結果を、恥ずかしげもなく公表しています。一体幼稚園から大学まで、どれほどの費用が家庭にかかるのか。その調査(文部科学省)があります。ここでは一番安い場合と一番高い場合の調査結果を書いておきましょう。

▼ 上段は、幼稚園から大学まですべて公立にいれた場合です。
▼下段は、幼稚園から大学まで、すべて私立の場合です。いずれも自宅、下宿の平均値です。
幼稚園   小学校    中学校   高校     大学     合計
公立 (669,925 ) (1,845,467) (1,443,927) (1,545,853) (3,920,000)  (9,425,172)
私立 (1,625,592) (8,362,451) ( 3,709,312) ( 2,929,077) ( 6,239,600) (22,866,032)

憲法第26条には、『教育を受ける権利、教育の義務』として、その最後の文言に、義務教育はこれを無償とする」とあります。しかし無償なのは小・中学校の授業料と教科書だけです。学校外で文部科学省自体の調査統計で、これだけの金額、安くて九百四十二万五千百七十二円もの金額がかかっているのです。高ければこれの3倍。

そして、ベネッセ教育開発センターの調査では、
「世帯年収が400万円未満のグループの学校外教育費は1ヶ月あたり平均8,700円、世帯年収800万円以上のグループは平均26,700円であることを発表しています。教育にかけられる費用は収入によって大きく異なり、上記ではおよそ3倍の開きがあります。また、世帯年収が低いほど教育費比率は高く、年収700万円世帯でさえ、年収の15%近くを占める年間約100万円の教育費を親が負担するというのが実態です。」報告転載

教育における経済格差は、これまでひどくなっている現実を皆さんはどうみられるのでしょうか。



(ここで連載を一休みして結論につなぎます。この間お知らせするニュースがいくつか入っていますので、2~3日そのニュースを掲載します。)


貧困と教育 4 [教育]

今手元に、市の税務課から情報公開でいただいた、平成27年度と28年度の「課税標準段階別平成27年度分所得額等に関する調(合計)分析表」という難しい名称の一覧表が、28年度分と合わせ2枚あります。

27年度分でこの表の内容を調べてみます。
この表は年収「10万円以下」「10万円~100万円以下」『100万円から200万円以下』というように年収別に9通りに分けられそれぞれの欄に、「納税義務者数」「総所得金額」等の欄があります。つまりこの一覧表があると年収別人数がはっきりわかります。念のために書きますが、この数字はすべて可処分所得収入額です

実はこれを基準に、袖ケ浦市における子どもの貧困率を計算してみようと思いました。そこで厚生省の貧困率算出方法で行おうとしたところ、世帯ごとの収入が必要です。しかしそれは個人としての取得は無理です。
ここでは、一般的に貧困層と言われている200万円以下の人数が占める割合のみ示すことにします。

 200m万円以下の所得者は総数17360人です。なんとこれが納税者総数の63,4%を占めているのです。納税義務者全体の63,4%の人たちが、ぎりぎりの生活で頑張っていることになります。市の財政は豊かでも、市民の暮らしの厳しさがこの数字で浮き上がってきます。。

 仮に世帯数が分かったとして、子どもの貧困率がどれほどなのかが判明すれば、全国統計の16,3%を、大きく上回っているのではないのかということが容易に想定されるでしょう。それは、経済的理由による長期欠席者の割合にも関係することであろうと推測されます。教育委員会で、是非袖ケ浦市における子どもの貧困率を算出していただきたいものと願います。

さてこのような状況の中で、子どもたちにおける教育の貧困とはどのような形をとるのでしょう。

▼ 日常生活の中では、まず食事です。週1回以上インスタント麺ということがNHKの番組で事例として挙げられています。医療費は無料とはいえ、受診は抑制されます。
▼ ① 学校教育現場では、第一に学力格差を生み出します。学校外教育(塾等)に使う費用が少ないほど、学力検査の正答率が低いことが統計上明らかになっています(文部科学省調査)経済格差が子どもの学力格差を生み出していることになります。
⓶ 低学力のまま育った子供が大きくなったとき、所得の低い職業につながります。彼らの下の世代にそれがつながっていきます。貧困の世代間連鎖です
③ 日常的生活の中で、子どもたちの内心の問題も見なければなりません。友人が持っているものがない。部活動での用具や遠征費、修学旅行、給食費等の支払い関係。そのたびに心の痛みが・・
進学に当たっても、経費の掛かるような私学にはいくことができない。(私学の医学系大学の入学金数百万円)奨学金すら金利が付き、非正規就職では返済不可能・・・
④ 友人間では・・弱者に対するいじめの対象・・・

給食センターの職員の方が書類のほかに、わざわざ電話をくれました。「本当かと疑われるかもしれませんが、他市に比べて未納者は少ないのです。昨年度は2名でした。」という内容でした。必死になって親たちが子ども達のために頑張っている姿が目に浮かびます。
給食費は小学生3900×⒒=42900円、中学生4650×⒒=51150円 です。(8月分は徴収なし)

明日は、もう少し深く、学力の実態と経費についてお知らせします。   kawakami



貧困と教育 3 [教育]

 テレビだったと思います「貧困と教育」という課題で特集を組んだところ、大きな反響が沸き上がり、テレビ局は右往左往したという話が報道されました。この反響の中に、『画面では貧困というけれど、テレビもあり、パソコンやなかにはスマホまで登場している、これで貧困と言えるのか?』などという声があったということです。

「貧困と教育」と言った場合の「貧困」という言葉の内容を、まず規定しなければなりません。ここでいう「貧困」とは、社会における最低限の生活レベルを規定し、それ以下の生活を「貧困」と定義づけているのです。これを別の言葉でいうと「相対的貧困」とも言います。

 固い言葉でいいますと「子どもの貧困とは等価可処分所得の中央値の半分に満たない17歳以下の子供のことを言います。

 ではその中央値とはいくらぐらいなのか?NHK時論公論「待ったなし!子どもの貧困対策」の村田英明解説委員の説明でいうと、24年度の貧困ラインは、年収可処分所得(収入から税金等天引きされた後の自由に使える金額)122万円以下の人たちを指すことになります。

 そうすると、平成24年度では16,3%の人たちがその中に入り、17歳以下の子供たちの6人に一人が貧困層に入るのです。中でも深刻なのは母子家庭などの「ひとり親世帯」の子どもで貧困率は54,6%で二人に一人を超えています。これは24年度の話です。今は28年度、日本に「相対的貧困率」という言葉が導入されたのが2009年(平成21年度)以降右肩上がりに増加しているというのが現実の姿なのです。

 このことを、具体的に、わが袖ヶ浦に当てはめてみましょう。貧困層に組み込まれている人たちはどのくらいの人がいるのでしょう。明日はその数字を示します。(続く)  kawakami

貧困と教育 その2 [教育]

袖ケ浦市には中学校が5校あります。5校それぞれに17~18名もの長期欠席者(不登校生徒)がいるということをどのようにとらえたらよいのでしょう。全国平均に比較して多いとか少ないとかの論議には意味がありません。現実にそのような状況に追い込まれた子どもたちがいて、毎日どのように過ごしているのか、このこどもたち一人ひとりの周囲にいる大人たちは、あるいは関係機関は、どのようにこれらの子どもたちに接しているのか・・・
そこに光を当て、その努力によって、学校に戻ってくることができた子供たちはいるのか、いないのか???

「不登校」が社会問題化してきたのは、敗戦後のすさんだ状況下で、学校へ行きたくても行くこともできない子供がいた時期ではありません。日本が高度成長期に向かい、日本全国中流化といわれ、ものに満ち溢れた豊かな消費生活が日本社会に満ち溢れるようになったころから、不登校の子供たちが現れ始めました。荒れた学校問題と同時に、不登校も増えはじめ社会問題化してきたのです。

 よく不登校の原因を聞かれることがあります。不登校に対する研究も進んできて、不登校すべてを否定する論調は消えました。社会的には、それらの子たちのためのフリースクールすら生まれています。ですから不登校の原因も多様にあるということです。病気は除いて、大きく分けてみますと3通りに大別されるとかんがえられます

①  学校という集団生活になじまない子ども(家族の少子化・生活環境)
②  友人関係によるもの(陰湿ないじめ・差別等)
③  経済的理由による教育格差の犠牲

 この3通りの原因は、複合的に起きることが多いともいえましょう。そして一人一人の子どもの置かれている状況で原因は異なった様相を示すものであると考えます。
このブログでは、特に最近問題になっている、③ 「経済的理由による教育格差の犠牲」をさらに深めて考えてみたいと考えます。(続く)

貧困と教育 ① [教育]

 今日届いた「広報・そでがうら」には、婚活から始まって、アクアラインマラソン、選挙、パブリックコメント、そして、小中学校の体験学習活動紹介と、記事が続いています。教育という言葉が登場すると、私はすぐ昨年3月での議会答弁で明らかになったある数字を思い出します。その数字とは次の内容です。(2015,3,16議会答弁議事録・福原議員一般質問)

長期欠席者数(30日以上)  小学校  28名    中学校    50名
不登校者数               15名           39名
合   計               43名         89名
市内児童生徒数(2014年)       3115名 1728名
総数に対する割合           1.38%           5.15%
全国平均学校基本調査H14)      0.889% 3.62%

  教育現場では、教職員が必死になって、上記体験学習を含め、多様な教育活動を展開し、全国的にも優れた効果を上げている報告がなされている一方に、100名を超える長期欠席者が存在するという事実をどう考えたらよいのでしょう?
気になったので、教育委員会に新しい資料をお願いし、変化を見てみようと思いました。

 届いた数値は下記の数字でした。(26年度・27年度2年間の表ですが、ここでは27年度を掲載)

長期欠席者   小学校  32名(不登校15名) 中学校 70名(不登校57名)
        ~小学校・中学校とも経済的理由によるものはゼロになっています。)

 福原議員の質問は3月です。この数値との違いは同じ年の、年度末と思われますが、統計集約は普通年度越しの5月になるので、その違いなのかもしれません。ここではその是非を問うものではありません。いずれにせよ、100名を超える児童・生徒が学校へ行かないままの状況でいることを、どのように考えたらよいのか?考えてみたいと思うのです。

kawakami




袖ケ浦の奨学金制度 [教育]

市の奨学金は借りづらい

 子どもが大学に進学することになり、奨学金を借りようと思って調べた。先進国の奨学金はほとんど給付型(返還の必要なし)なのに日本の奨学金はほとんど貸与型で返還の必要がある。日本では一番大きな奨学金は「日本学生支援機構奨学金」(昔の日本育英会)ですがこれは利子付き返済の奨学金です。

 調べてみると市に無利子の奨学金があると言うことで市の奨学金を借りるために教育委員会に行った。

 担当者の説明で保証人を二人付けるようにと言われた。この二人の保証人には年間所得証明が必要だ言われた。一人は親である私がなるが、もう一人がなかなか見つからない。知り合いは沢山いるが経済的な保証人、それも年間所得がわかる書類をお願いするのはなかなかしにくい。昔と違い親戚も少なくなってきているし、所得証明を出して貰って保証人になって貰える人も少なくなってきている。

 これではせっかく良い奨学金制度があっても実際借りられないことになる。できれば保証人は一人でいいとか、連帯保証人の方は所得証明の必要が無くて良い、というふうに弾力的に対応できないものだろうか。

一市民より

教育の貧困格差 [教育]

 東京新聞(5月8日)に、あまり目立たない記事だが、「子の進学先家計が支障」という見出しで、連合が大学生や大学院生の親1000人について、教育の負担について尋ねた回答がグラフ入りで報告されている。最も親として悲痛ともいうべき回答の言葉がある。

「金銭的負担がネックになり、進学希望を十分にかなえてあげられなかった」という回答である。この割合が全体で、33,5%もあるのだ。世帯収入が低い方が多い傾向であるという。

 この「十分にかなえてあげられなかった」とした回答中、年収200万~400万未満の層が61.6%であったのに対し、1500万以上では,17,8%であった。

 「大学で学ばせるための費用は高い」と感じている人は90,3%に達している。

 この統計は、まだまだ深い政策の貧困を語っている。この統計をそのまま適用したら、袖ケ浦ではどうなるか・・・一体袖ケ浦の中学卒業生は、どのくらいの割合で高等学校に進み、高等学校からどのくらいの子が大学に進んでいるのか・・・どこか追跡調査で統計を取られた機関はあるのであろうか・・・高等学校までは義務教育化したような状況まで来た。大学進学が上向きのまま進んでいるのか・・・あるいは下り坂になっているのか・・・

 手元にある「課税標準額段階別平成27年度分所得額等に関する調」(合計)という文書は、納税者の所得を段階ごとに分類した一覧表である。この表を片手でにらみながら、袖ケ浦の子どもたちの、青春の喜びの顔ではなく、うなだれた顔が浮かんでくるのが悲しいと思う。
(クリックすると大きくなります)


貧困と教育.PNG

kawakami

今井幼稚園廃園を巡る井戸端会議 [教育]

 過日、このブログに、今井幼稚園がなくなることを書きました。やはり子供のこととなると反響は大きいものでした。これから書くことは、市の方針とか、調査とかに関係なく、井戸端会議的に話されている不安に、どのようなことがあるのかを書いておきたいと思います。間違いもあるかもしれないし、市として、もう手を打ってある部分もあるかもしれません。その点はご容赦願います。

① 今井幼稚園の職員の方にお聞きしました。ご本人が「初めて聴いた」と、びっくりし
ておりました。なぜ職員も知らないのかというと、なくなると言っても、募集停止から初めて、今の子どもたちがいなくなるまでは続けるということらしいです。「だから別に説明の必要なし」ということなのかな?

② 区画整理の公有地部分に、今井幼稚園に代わって、私立の「認定保育所」を建設する
予定である。との話も聞きました。「認定保育所」というのは、幼稚園と保育所を一体化した施設です。区画整理した公有地というと、コンクリート塊が、どっさり埋められた土地が思い浮かびます。スラグも入ったでしょう・・・そんなところに、土遊びをする幼い子供の施設を建ててよいのかな??

③ 昨年12月11日に「子ども・子育て支援会議」というのがあって、そこで市の方から、
幼保連携について詳細な説明があったようです。その議事録を読みました。
委員の方からは特に最後の部分で、市の方から示された3案の今後の方向についての意見がたくさん出ておりました。
 公立と私立の費用の違いや、親の大部分は公立を望んでいるのが実態だということ、確かに私立の方は、教育面に熱心な風潮があって、それはそれでよいのだけど、実際に今井幼稚園に行ってみたら、ちょっと違っていて、これが公立の幼稚園なんだ!うちの子どもにはぴったりの幼稚園だ!と思ったこと。・・・・市の子どもの数の実態での方針の立て方とちょっと違う発言が光っていました。

これから、いつやるのか知りませんが、説明会が、ゆったりとはじまるようです。単なる決定事項の説明ではなく、親御さんたちの意見をしっかり聞く耳をお持ちになりますよう要望しておきたいと思います。

      kawakami

今井幼稚園はなくなる [教育]

今井幼稚園がなくなる

今井幼稚園が建物の老朽化で、改築という話だと思っていたら、なくするということだ。
びっくりした。詳しいことはわからないので、担当課に電話をかけて聞いてみた。
 まず担当課と言っても、縦割りで、幼稚園は学校教育課、保育所は福祉課である。保育所はとりあえず全体像が分からないうちに聞いても、一層わからなくなるので、学校教育課に電話を入れた。びっくりするようなことが分かったので、わかったことだけお知らせする。

① 今井幼稚園は閉鎖すること
② そのあとは建てないこと。
③ 形の上では、横田にある中川幼稚園と統合して、市立幼稚園は市内1校になること。
④ その保護者への説明会は4月に入ったら始めること(なんとのんびりしたことか??)
⑤ 問題の幼児教育・保育サービスの総合的対応面から言えば、またまた待機児童が増えることから、当面、認定子ども園を昭和地区に誘致すること。(見通し不明)

★ このことは、25日に行われた議会の全員協議会で説明されたという。
★ ~ちょっとくどいようだけど、この「全員協議会」というのは、木更津市議会も、君津市議会も公開なのに、なぜか袖ケ浦市では傍聴禁止である。その上議員の質問禁止。説明のみ。これって変だと思いませんか?その上ですよ、ここで配布された説明資料は決定以前だから秘密扱い~
▼ ああなんと恐ろしや・・・だから市民は、何にもわからないうちに、なんでも決まっていくし、「議会には説明したのだから理解を得たものと考えている」と言った行政側の答弁を一般質問でよく聞くことになる。

◎ いま入園している子供たちはどうなるのであろう?
◎ いま今井幼稚園で働いている先生方はどうなるのであろう?
◎ 今子供を入園させ、その時間は働いている父母の皆さんたちはどうなるのであろう?
▼ たしか今井幼稚園はこの地域の避難所であった。今度はどこに避難すればよいのであろう?
     以上・・びっくりポン!のお知らせでした.    kawakami
           

教職員の勤務実態 [教育]

 12月議会の議事録がようやく出た。傍聴したいと思って行かれなかった佐久間議員の教職員の多忙化問題をさっそく読んだ。この点に絞っての佐久間議員の質問は、本来教育委員会が日常的に数値としてつかんでいて、その解消に努めなければならないものではないのか。佐久間議員の再質問の記録をそのまま掲載する。

 今年の11月に教職員の方々と懇談をする機会がありました。その内容について話をさせていただきたいと思います。時間外勤務の実態についてですが、比較的ゆとりのある6月の小中学校職員の平均実績となりますが、1日の時間外勤務の平均時間は2.77時間、持ち帰り平均時間は1.10時間、土日の出勤平均日数は2.81日という話を伺いました。1日大変長い時間働いていることになり、年度初め、年度末、また成績処理期間はさらに時間外勤務が多くなるとの話でした。

教職員の労働時間.PNG


 ★ 佐久間議員は、実際に現場の教職員との話し合いをし、その実態をつかんでの質問であった。今年冒頭のブログで教育問題を9回にわたって提起したが、そのうちの教職員の勤務時間の平均は小学校2時間1分、中学校2時間18分というものであった。(別表)これは文科省が調査したものである。袖ケ浦の教職員の労働実態は、この平均以上である。まさにブラック企業並みと言って過言ではないであろう。

 ★ 佐久間議員の質問には、実態調査の上に立った質問であるという点が、なんといっても優れている。教育委員会は、あれこれの人事の上での努力を述べていたが、実態に食い込んで本当に、ブラック企業化し労働基準法無視の現場教職員の実態を糺そうとしているのか?その誠実で具体的な取り組みの状況を、年に一度ずつでよいから示してもらいたいものだ。
 佐久間議員の健闘に拍手を贈る。

  kawakami


学校教育における部活動と教師の勤務時間 [教育]

今年冒頭のブログに9回にわたっての連載で、教育問題をとりあげた。特に教員の勤務時間についても、ブラック企業並みであるという実態も訴えた。change.org というサイトから発信されたキャンペーンに、下記の文章があった。同感である。まず目を通していただきたい。
 kawakami

ある教師の声

「100連続勤務達成。2014年の休日は7日間でした。全ては部活動のせい。ストレスなのか疲れなのか、最近心臓がバクバクなって頭に血が上った状態になる。病院に行く暇は皆無。」

 日本の文化として,私たちの身近な存在である部活動。学生時代に,土日も祝日も部活動に懸命に打ち込んだ方も多いことと思います。
 今日の部活動は教育課程外の活動ですが,その教育的な効果を期待されるあまり,活動内容や教員の責任が拡大し,過熱の一途をたどっています。

 しかし,その部活動の指導は,教師のボランティアによって行われているという事実をご存知でしょうか。さらに,ボランティアであるはずの部活動の指導は全員顧問制度という慣習のもとに教師に強制されており,過重労働によって様々な不幸が起こっているのです。

 堺市で当時26歳だった熱血先生が過労死した事件は記憶に新しいことでしょう。
 とりわけ,朝練・放課後や土日の部活指導により教師は多忙を極めています。これにより,授業の質が低下したり,生徒と関わる時間が減少したりするなど,生徒に大きな不利益が出ています。
 このような状況で,安心して子どもを教師にあずけることができるでしょうか。

「部活で忙しくて授業の準備にまで手が回らない。もっと良い授業をしたい。」
「補習してほしいと言われても,放課後に教える時間すらない。勉強の苦手な生徒を助けてあげたい。」
「土日も働きづめで心身ともに疲弊し,生徒としっかり向き合って接する余裕がない。もっと生徒によりそいたい。」

 このように,部活動よりも本来の教師の仕事を優先させたいという情熱をもった教師も多いのです。
 だからこそ,放課後は部活指導ばかりに拘束されるのではなく,教師自身の裁量で使える時間が必要なのです。

教育ビジョンパブコメ~その9・まとめ~ [教育]

教育ビジョンパブコメ~その9・まとめ~

 上からの枠に押し込められたビジョンづくりには必ず矛盾が出てきます。例えば、誠実に・真剣に取り組んでこられた青少年指導員の方が(その5)その取り組みの中で2点の問題点を指摘されました。一つは「子どもの意見表明権」、もうひとつが「「遊び」と「あそび」の違いです。この矛盾は、実践的に解決していくことが出きます。現実を深く見つめることが、一つ一つの矛盾を解決し、枠組みの中で考えた取り組みの矛盾を、現実の課題解決で崩していき、子どもたちを一層幸せに近づけるのです。

 「地域の教育力」について、意図的に触れませんでした。10数年前袖ヶ浦に来たばかりのころは、朝夕の交通指導に携わる人たちや、学校支援ボランティアの人たちの姿は、まばらでした。現在、どこの地域でも、子どもたちを見守る大人たちが、数多くいます。「子どもたちを健やかに育てたい」という願いが満ち溢れているような感じがします。

 この市民の持つ教育力と、教師・学級・学校がどのように結びつくのか・・で、子どもたちは大きく変わります。現在学校では、当たり前のように、「学級経営」「学校経営」などという言葉が使われています。学校に「経営」という言葉が持ち込まれたのは1980年代初頭と記憶しています。校長の中には「企業の社長としての心構えが必要だ」などと述べる方も出てきてあきれたものです。

「経営」という言葉は利益を伴う言葉です。少なくても公立の学校であれば、使うべき言葉ではありません。一時鳴り物入りで迎えられた民間校長は、いつの間にか消えていきました。「学級運営」「学校運営」という言葉までは許されます。なぜ「学級づくり」「学校づくり」という言葉を使わないのでしょう。「まちづくり」という言葉があります。この言葉の中には、どのような街を作るのか・・と言う理念、ビジョンが込められているはずです。学校も、学級担任も当然、子どもを中心にどのような学級、学校であるべきか・・を追求すべきではないのでしょうか。

 そのような学校と、子どもたちのために朝夕路上に立つ親たちの心はつながるものだと思います。敷居の高いお上の学校では、つながるはずがありません。

 教師論にも触れたいのですが、長くなりすぎます。正式には「パブコメ 第二期袖ケ浦市教育ビジョン(後期計画)(案)に係る意見の募集 (教育総務課)」にかかわって、パブコメならぬ意見を申し上げた次第です。
建設的意見として考えてくだされば幸いです。

教育ビジョンとパブコメ~その8~ [教育]

教育ビジョンパブコメ~その8~

 12月議会で「教職員の労働時間について」という佐久間議員の質問がありました。非常に興味深い問題なのでぜひ聞きたいと思っていたのですが、急用が入って聞きそびれてしまいました。残念ながら、まだ議事録はできていません。それで古いのですが(H18)文科省が行った調査結果で考えることにします。
 教職員組合の実態調査の結果も手元にありますが、文科省の資料を紹介します。(クリックすると大きくなります)

教職員の残業時間.PNG


 文科省の調査ですらこの実態です。1日2時間超過が普通のようになっています。これに通勤往復の時間が加わります。私の友人の娘さんは(名古屋)朝7時に出て、帰宅は9時、10時だということです。全国的には過労死の判例がいくつか出ています。(まさにブラック企業並みといえましょう)

 さて、袖ケ浦での実態はどうなのでしょうか。また過労や、職場での状況、父母とのかかわり等でのストレスによる病気休職等の実態も知りたいものです。

 教育の問題を考えるとき、幾度も述べてきたように、子どもが中心に、主役に位置づいているのか。それを保障する子どもを取り巻く環境はどうなのかという順序で考えていくべきであると考えています。保障するうえで最も重要なことが教職員そしてその職場の問題です。(ここでは公立義務制の学校に絞っています)
 ビジョンには、教職員の職務に関する項目はあっても、教職員の置かれている状況についての記述は皆無であることを指摘しておきましょう。記述はあっても視点の違いにかかわって職務内容に関することがあります。

★ 基本的に教員各自の研究・研修・実践の自由は保障されているのでしょうか。
★ 教育活動を進める過程で、雑務と思われる業務、あるいは不必要と思われる報告事務で、子どもとの触れ合いの時間、子どものことを考える時間等が削られている実態はないのでしょうか?
★ 職場が子どもを中心に、教職員同士での信頼関係に満ちているといえるのでしょうか。

 私は、上記条件に満たされた、先生方の表情が生き生きとしていて、小規模校であれば教師全体が、大規模校であれば、学年単位の先生方が、子どもたち全員の名前と顔を憶えていて、こどもひとりひとりについての会話が、普通にできているような学校をいくつも見てきたし、知っています。

 袖ヶ浦の学校が、そういう学校になってほしいなあと願っています。ビジョンも、読んでいてうれしくなるような見えるビジョンにしたらいいのになあ…と思っての指摘のつもりです。明日まとめを書きます。


 

教育ビジョンとパブコメ~その7~ [教育]

このブログ~その3~で、袖ケ浦市における小・中学校における不登校者数が89名いるという議会答弁のことを書きました。現在の教育をめぐる問題に『教育格差』があることを、教育ビジョン策定文書の中でも指摘していますが、そのことについての袖ヶ浦市の現状については一切触れられていません。この項では、そのことを少し考えてみます。

 憲法で謳われている「義務教育無償」の原則は、教科書と授業料のみです。では、実際には一体どれほどの金額がかかるでしょうか。少々古いのですが文科省(H18)が調査した小学校の資料を出してみましょう。(クリックすると大きくなります)

文化省H18.PNG

 なんと小学校だけで、総額595800円という金額が出てきます。袖ヶ浦市の給食費は現在、小学校月額3900円、年額46800円です。この文科省調査はH!8年のものですから、値上がりしていて当然かもしれませんが、現状はこれ以上であることを示しています。。

 中学校・高校と進み、進学に意欲燃やす子どもたちが、大学に行くとなれば親の負担は大変です。当然のように奨学金を借りますが、これが卒業までに多い子で1000万近くかかり、それを返済できず悲惨な状態になっていることが、現在東京新聞で連載されています。

 紙面がないので先に進みます。親の負担のことを考えたとき、親の収入が決定的条件になるでしょう。さて袖ケ浦市の親の収入状況はどうなっているのでしょう。

 ここに「課税標準額段階別平成27年度分所得割額等に関する調べ総括表」という表があります。年収を段階別に分けた一覧表です。ただしこれは「課税標準額」ですから、年収から必要諸経費を引いた金額です。日本の貧困層と言った場合、通常年収200万円以下を指していますが、ここでは低く見積もって課税標準金額100万円以下と見ましょう。その層は納税者の34.29%を占めています。この表で200万以下になると、それだけで約64%を占めていることになっています。

 少々荒っぽい言い方ですが、市内全校児童生徒数4843人(2014年学校基本調査)の3割近い親たちが、厳しい生活の中で子どもたちを通学させている現状が浮かんできます。そこに不登校の子供たちの姿がかぶさって私には見えてきます。

 貧困と教育の問題は
1、 日本の子供たちの約6人に一人が貧困の状態に置かれ(袖ヶ浦市の場合もっときつい状況)、世界的にはOECD34か国のうち経済大国3位の日本が、子どもの貧困率で25位という哀れな状態です。
2、 経済格差は子どもの学力格差を生み二極化を進めます。
3、 さらにそれが世代間連鎖・・子ども、孫とつながっていき、固定化されることが危惧されています。

〈貧困と教育〉の問題を詰めていくとまだまだ問題が大きく広がってきます。現実から学ぶということの大切さを考えていただきたいと思います。そろそろあと2回ほどで終わります。明日は教職員の問題を取り上げます。
 

教育ビジョンとパブコメ~その6~ [教育]

教育ビジョンその6…子どもの遊び

 「あそび」と書く時と「遊び」と書く時を使い分けています。その理由はなぜでしょう?

「袖ヶ浦わんぱくクエスト」「通学合宿」「デイキャンプ」「好き好き絵本タイム」「篠笛体験教室」『世代間交流事業』放課後の児童クラブでの遊びもあります。体験教室も数多くあります。
大人が子どもたちの健全育成のために設定する「遊び」です。決して悪いことではありません。ただこの「遊び」と、冒頭コスタリカの子どもが、「あそぶことと、親や大人に愛されること」と言った時の「あそび」とは、なんとなく違う感じがしませんか?

 こんな話もあります。大人が一生懸命プログラムを作って子どもと遊んだ後に、子どもが近寄ってきて「これからみんなであそぼうぜ!」と言ったという笑い話があります。

 じゃ、大人たちが真剣に考えてくれた遊びは、子どもたちにとって「あそび」ではなかったのでしょうか?どこが違うのでしょう?
 
 子どもにとっては、あそんだのではなく「遊ばされた」という点の違いだと思うのです。子どもの「あそび」は、大人の作った遊びとは違って「主体的、自発的なもの」という質の違いが明らかになってきています.このことに気付いた親たちの取り組みはすでに始まっています。その「あそび」の例をいくつか並べてみます。興味がありましたらお調べください。
「ミニ・ミュンヘン」「アフタフ・バーバン」「ミニ・さくら」等々・・そして東京都千代田区では「子どもの遊びに関する基本条例」(2013年4月施工)が制定されています。

 教育ビジョンで、書かれてある子供の遊びの実態はわかりません。ぜひ、子どもの主体性・自発性が存分に発揮され、目を輝かしたあそびが展開されるよう願っています。

 「貧困と教育」「子どもの幸福度(孤独感)」「子供の意見表明権」「子どもの{遊び}と{あそび}」について書いてきました。すべて、教育ビジョンと違う視点を提起してきたつもりです。 そしてそれは、袖ケ浦の子どもたちの現実の姿と、日本国憲法・子どもの権利条約を直線的につないで未来を描くべきという基本的視点に基づいての提起です。

 明日は「貧困と教育」についての市役所からの資料が今日届きましたので、現実の厳しさを見つめてみてください。

教育ビジョンのパブコメ~その5~ [教育]

教育ビジョンパブコメ その5  子どもの権利条約

 私は、自治基本条例の策定討議に参加しました。このとき課題的グループでの委員の中に、青少年指導員を長く続けてこられた方がいました。彼は自らの経験から2点の提案をしています。
① 基本条例の中に子供たちの意見が反映されるような条項を設けたい
② 子供たちの「遊び」をそれぞれの機関が勝手に計画を立てるので、時期によっては、参加する子供たちが大変なことになる。子供たちの置かれている状況を総合的に把握する担当があればいいと思う。

 皆さんは〈子どもの権利条約〉をご存知ですか?国連で採択された条約で、日本は1994年4月22日これを批准し5月22日から発効されているものです。この条約は国内法の上位にあり、批准した各国は5年ごとにその報告を提出しなければなりません。すでに3回の報告書が政府から提出され、そのたびに厳しい勧告が国連から指摘されていますが、一部を除いて改善の取り組みは見られないまま今日に至っています。

  冒頭の問題提起2点は、いずれも子供の権利条約で提起している主要な課題そのものです。
① は「子どもの意見表明権」と言います。全体会議にこの問題を出しましたら、意外なことに反対意見が結構あり、中には、法的にも問題ありという発言まで飛び出したりしました。それで実際に子どもの意見を聞き確認してみることを提起し、教育委員会の援助もいただきながら、小・中学校での子どもたちとの話し合い、その上に袖ヶ浦高校自治会の皆さんとの話し合いを行ったのです。
 その結果、子供たちの意見がその年齢段階にふさわしいものであり、特に参加委員の中では高校生との話し合いに感動された方が多いように見受けられました。これで強硬な反対意見はいつの間にか消えてしまいました。

 さすがに委員の中には、子どもたちのための活動をされている婦人の方々もいらして、〈子どもの権利条約〉についての学習会などをしたいという発言もありました。ただ、ほとんどの方は、ご存じなかったようです。

 教育委員会職員のすべてとは言いませんが、少なくてもこの教育ビジョン策定討議にかかわった方々であれば、十分学習なさっていらっしゃると思っています。
通常この条約には4つの内容が含まれているとなっています。
① 生きる権利    ② 育つ権利   ③ 守られる権利  ④ 参加する権利の4つです。
この意見表明権は、④であることはお判りでしょう。

 さて、2003年に北海道奈井江町で、市町村合併の際の住民投票に小学校5年生から高校生までを対象に、「子ども投票」が実施されたことが注目されて以降、次々と、自治体での子どもの権利条約にかかわる条例が設置されていることをご存知でしょうか?

兵庫県川西市では「子どもの人権オンブズマンパーソン条例」を制定しました。
大阪府箕面市では「子ども条例」を制定しました。
お向かいの、神奈川県川崎市では「子どもの権利に関する条約」を制定しました。
 残念ながら当市での論議は聴いたことがありません。

 明日は、青少年指導員だった方の発言②、子どもの遊びの問題を提起します。

教育ビジョンのパブコメ~その4~ [教育]

教育ビジョン~その4=

 市役所からの〈貧困と教育格差〉問題資料が到着するまで、別な観点での日本の子供たちの置かれている現状を見てみたいと思います。「先進国における子供の幸福」というユニセフが調査した統計があります。少し古いのですが2007年のものです。この調査は「自分は孤独と感じていますか」という質問です。この質問に対して日本の15歳の子供たちの29.8%が孤立感を抱いているという統計上の数字です。(下の図表です。クリックすると大きくなります。)

 OECDの諸外国は、大体10%未満で平均は7.4%です。日本の子供たちの孤立感は群を抜いている状況です。最小のオランダは2.9%で、日本の子供たちはその10倍近い孤立感だというのですから驚きです。この統計の平均は7.4%です。

 この資料は早稲田大学文学学術院教授で、日本子どもを守る会「子供白書」編集長でもある増山均さんが書かれたものの紹介です。

 これを袖ヶ浦の子供たちに統計的に当てはめてみますと、15歳に当たる中学3年生は、全市で563名(H14 /学校基本調査)います。その中の167名が孤独感を抱いているということになりますが、これが本当の数か否か・・こういう子供の実態を、教育委員会は調査されたことはあるのでしょうか?

 ユニセフの調査は、このほか「自分は役立っているかどうか」「自分自身に満足しているかどうか」とか、いろいろあり、いわゆる自尊感情とか自己肯定感とかが、非常に低いという日本の子供の特徴が浮彫されています。
 孤独感の高さと自己肯定感の低さ、これは子供が育っていく上での中核になるべきものです。
 子供が置かれている現実の姿の奥深いところの一つの例を提起しました。まだまだあります。
明日をお楽しみに

IMG.jpg



教育ビジョンのパブコメ~その3~ [教育]

 教育ビジョンパブコメその3

 元旦の「広報そでがうら」を開くと、『市内小中学生が大活躍』という見出しで作文、調べる学習、陸上、駅伝、体力づくり等々の分野で活躍された学校名や、個人の名前が華々しく紹介されていました。教育活動で全国的に表彰される成果を上げることは、子供たちの努力と、指導された先生の高い指導力が発揮されたものとして、同じ市民として嬉しいことです。

 ただ、これらのニュースを読むたびに、私は次の数字を思い出します。(2015,3,16議会答弁議事録・福原議員一般質問)

長期欠席者数(30日以上)  小学校  28名    中学校    50名
不登校者数               15名          39名
合   計               43名      89名
市内児童生徒数(2014年)       3115名 1728名
総数に対する割合           1.38%          5.15%
全国平均 (学校基本調査H14)    0.889% 3.62%

 さて、袖ケ浦の子供たちが置かれている現状は、全国統計平均値よりぐんと厳しい状況にあるという現実が目の前にあるということを知りました。びっくりです。こんなに活躍している子供たちがいるのに、一方には決して見逃してはならない多数の不登校者数という現実が、袖ケ浦の子供たちにはあるのです。この数字は子供が置かれている状況の中のひとつでしかありません。これはビジョンの『教育の現状と課題』の中に書かれてある、教育格差の現実なのでしょうか。袖ヶ浦でも教育の二極化が確実に進んでいる証なのでしょうか。

 その現実をさらに深めてみましょう。その第一は貧困格差です。その資料を得るために、今日から仕事始めになった市役所に早速行って、情報公開を求めてきました。最速で今週中ということでした。このブログも、その情報が入るまで、別なニュースで一息つくことにいたしましょう。
 kawakami

教育ビジョンのパブコメ~その2~ [教育]

 コスタリカという国があります。この国を訪ねたとき驚いたことがあります。
道で小学校5~6年生と思われる子供たちに聞きました。
「あなたたちにとって、一番大事なことはどんなことだと思いますか?」
子供たちは口々に言いました。
「友達と、遊ぶこと」「親や大人たちに愛されること」
これが子供たちから返ってきた言葉だったのです。なんと素晴らしいことだと思いませんか?
小学校の子供でも日本人だと聞くと、
「コスタリカと同じに戦争をしない国でしょう?」
と答えてくれるのです。勿論ヒロシマ・ナガサキのことは知っていました。

 中学2年生の男の子が二人、公園で話し合っているので、用意していた質問用紙を見せました。そこには4点の質問が書かれていました。

1、 あなたの国にはどうして軍隊がないのですか?
2、 外国から攻められたらどうするのですか?
3、 平和を守るためにはどうすればよいと考えていますか?
4、 この国の最大の問題点を話してください。

 この子たちは、その場で話し合いを始めました。そして質問用紙に、次々と回答を書いてくれたのです。

 コスタリカは自然は豊かであっても、人々の暮らしは決して豊かだとは言えません。学校施設も内容も、決して十分とは言えません。でも子供たちと話してみると、ホッとする感じがします。

 なぜこのことを冒頭に書いたのでしょう。教育計画策定に当たっては「教育は子供の幸せのためにこそある。このことを唯一の座標軸としなければならないもの」と、私は考えています。子供たちを「人間としてではなく、経済発展や企業活動の人材」としか考えない教育観には一線を引きたいと考えています。

 地方教育委員会が、教育ビジョンを考えるとき、十分論議されることもなく改悪された「教育基本法」をもとにして国から県、県から市へと下りてくる教育ビジョン策定枠に基づいて作り上げていくのではなく、袖ケ浦の現実の子供の姿が、憲法や子供の権利条約で保障されている、子供の発達段階にふさわしい状況にあるのかという観点から、創り上げねばならぬものだと考えるのです。
 
 では、教育ビジョン策定の基準となるべき、袖ケ浦の子供たちが置かれている現状はどうなのか。そのいくつかの視点を明日書いてみます。


 

メッセージを送る