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特別職のお手盛り議案 [財政問題]

 袖ケ浦市議会定例本会議には16本の議案が提出されている。その中に注目すべき項目がある。それは下記第2号議案、第3号議案である。

議案第2号・・袖ケ浦市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
(主な内容)
人事院及び千葉県人事委員会の給与改定勧告を踏まえ、一般職の職員の給与を改定するため、条例の一部を改正しようとするものである。
施行日 公布の日 ほか

議案第3号・・袖ケ浦市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び袖ケ浦市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
(主な内容)
一般職の職員の給与改定に伴い、常勤特別職等の期末手当の額を改定するため、関係する条例の一部を改正しようとするものである。
施行日 公布の日 ほか

 ご承知のように、地方公務員は労働基本権(団結権、団体交渉権、団体行動権)中、ストライキ権は持たない代わりに、人事委員会が給与についての勧告を行うことになっている。
その趣旨からいえば、この第2号については、特に異論をさしはさむ必要はない。

 しかし問題は、第3号議案である。地方公共団体における特別職とは、市長・副市長・議員等が含まれる。この報酬については、人事委員会の勧告があるわけではない。しかしなぜか昨年も、同じように議案化され問題なく議決されている。
 今行われている木更津市議会では、この議案が、一括提案され、そのことについての疑問が議員から厳しく指摘されている。昨年は、一般職については承認したが、特別職については否決した自治体が、いくつか記録されている。

 財政悪化が言われ、行政サービスを大幅に削減し、その結果が、試算の誤りであったことが判明しても、平然と当初予定通り5年間継続するという冷たい市政の姿が明らかになったが、自分たちの報酬については、全然痛みを感じることなく通すのであろうか?
 
 恥ずかしいとは思わないのかな?    kawakami

びっくり830万円 投稿 [財政問題]

びっくり830万円

 東京新聞(8月11日)にびっくりするお金の話が掲載されていました。国の借金が1053兆円という、まったく私たちの生活には関係のないような数字が並んでいたのですが、これをよく読むと、国民一人当たりの借金が830万円だというのです。老若男女すべて合わせてですから、家族人数総計を出してごらんなさい。大変な数字になってしまいます。

 ちょっと書かれている中身を読んでみると、国の借金は今後も増加する見通しであると書かれています。一体どのようになっていくのでしょうか。

 財政運営の面では、株に手を出して年金財源損失5兆円。だれが責任を負うのでしょう。

 同じページに「ヘリコプターマネー」なる言葉も登場している。
「ある街にヘリコプターが飛んできて、大量の紙幣を撒いたらどうなる。住民は急いで拾って、買い物に使うだろう。モノの値段はきっと上がるだろう」
ある経済学者が1969年に示した、これも政策の一つだということです。それと同じことを政府がやろうとしていることをこの記事は書いています。

 ああおそろしや・・おそろしや・・・日本経済はどうなっていくのでしょう?

                       その日暮らしの一市民

当初予算 [財政問題]

 13日のブログに、新井綜合(産廃施設)第3期拡充計画の環境アセスメントについての話し合い期日を、4月16日(土)とお知らせしましたが、4月17日(日)の誤りでした。時間は変わりありません。お詫び申し上げます。

 さて今日15日は、「広報・そでがうら」の発行日です。第884号が到着しました。冒頭第一面に当初予算の説明がなされています。小さな字が詰まっていて、読みやすいとは到底言えない紙面づくりです。

 この小さい文字を、追ってみましたが、どこにも鳴り物入りでキャンペーンを張ったはずの「持続可能な財政確立のための取り組み」について、その中間報告がどうなったのか、一行もありませんでした。

 58億もの財源不足に陥るという試算であったはずのものが、市民サービスの細部に至るまでの削減、公共施設使用料金値上げという、市民への酷税を課しながら、5年計画が、2年間の実施だけで、14億に財源不足が修正されたという・・・それでもいったん甘い汁をなめた味は忘れられなくて、修正するどころか、なに食わぬ顔で5年間継続するという。

 議会には、黙っておくわけにはいかなくて、全員協議会最終日に、説明したということですが、市民には、ほおかむりしたまま、押し通すつもりらしいです。
議会も、市民も甘く見られたものです。
「どうせ気が付かないだろう・・・」というひそひそ声が聞こえてきそうな気がします。        kawakami


「持続可能な財政構造確立の・・」その3 [財政問題]

『持続可能な財政構造確立のための集中的取組み』という物々しい名称の2年間にわたる取り組みについて、第一にこの中間報告提示の手続き上「なぜ予算委員会に議案として提出しなかったのか」という問題点を指摘しました。第二に、この取り組みの試算根拠が、いかにずさんなものであったのかを示しました。第三点目に、その内容の問題点について、最も特徴的なものを具体的に指摘したいと思います。

 内容には問題がいくつも含まれていますが、とりあえず2点指摘したいと思います

① 改めて重箱の隅をどこまで突っついて、行政サービスを削減したものか、その例を議事録から拾ってみました。答弁に次のような事項があったのです。

▼ 身体障害者手帳の交付事業の、これは診断書の助成等、これを削減
▼ 難病患者の療養見舞金支給事業の減額
▼ 重度心身障害者福祉手当、心身障害児福祉手当の県水準への引き下げ
▼ 心身障害者福祉タクシーのガソリン代除外

等々、答弁で例に挙げたものはまだ続きます。一つ一つの削減額の詳細は不明ですが、診断書助成項目は、30万円程度であると聞いています。市長判断の冷たさに・・ある人は冷酷と申しておりました・・改めて驚いています。

② ところが、このようなことをしていながら、聖域があります。それは「人件費の削減」という項目です。ちょっと長いのですがその趣旨を記録してみます。

人件費の適正化
職員の給与制度や定員管理については、市民の納得と支持が得られるような制度運用、水準の適正化等が求められているため、国における給与制度改革等の動向を見据えた上で、社会経済情勢や近隣各市の実態を考慮しながら、給与の適正化を引き続き推進するとともに、職員数の管理にあたっては、社会経済情勢の変化等を踏まえ、市として対応すべき行政の範囲、行政サービスの内容や手法等を改めて見直しながら、定員管理の適正化に努める。

意味わかりますか?このような文章を〈官僚的文章〉と言います。この言葉が、いかにでたらめなのか、説明抜きでも分かる資料を2点示します。

1、 地方公務員はストライキ権がないので、その補償のために人事院勧告があります。ですから、勧告に従って給与を上げることについて、私は異論がありません。袖ヶ浦市の職員給与は県内ランキング24位です。
 この勧告と併せて特別職の給与値上げは、別な議案になります。県内では一般職の値上げはやむを得ないものとしながらも、特別職の値上げ案は否決した自治体がいくつもあります。残念ながら当市では、平然と値上げを実現しています。市長は、以前自ら減額されていた時期がありましたよね??記憶違いかな?

2、 人件費の削減のカギは定員です。その統計をお見せします。流山市は、職員一人当たりの市民数は、袖ケ浦市の1,9倍です。職員の働きが悪いのではなく、市役所の運営の無駄からくるものだと私は思っています。一例・・流山市では提案はA4の紙1枚に収めること・・冊子を作ることが市の仕事ではありません。
 そして定員は、この5年ほとんど変化なし。(クリックすると大きくなります)  以上 kawakami

定員管理.PNG


「持続可能な財政構造確立のための・・」その2 [財政問題]

「広報・そでがうら」2013年(平成25年)11月15日号に、4ページをかけてこの取り組みの一大キャンペーンが描かれています。改めてその取り組みに踏み切った理由を、確かめてみましょう。市長はこの取り組みの趣旨を書いていますが、そのままの文言を抜き書きしてみましょう。

「本市を取り巻く社会経済情勢は、長期にわたる景気低迷により非常に厳しい状況となっています。歳入においては市税収入がピーク時より約35億円減少するとともに、歳出においては高齢化等の進展や、子育て世代の保育需要の対応などにより扶助費が大きく増加するなど、財政運営の硬直化に大きな影響を及ぼしています。」

 この文言では、少子高齢化が、財政悪化の最大の原因のように読み取れます。不要不急の公共事業への税金投入など、一言も触れておりません。

 かくして始まった、苛斂誅求的(税金や借金などを容赦なく厳しく取り立てること。▽「苛」は むごい、また、責め立てる意。「斂」はおさめる、集める意。「誅」は責める意)
 取り組みは、2年後の2015年(平成27年)どのような結果を生み出したのでしょう。
 次は昨年9月議会での、市長答弁です。(篠崎典之議員)

「2年間の効果実績につきましては、見込み額8億221万7,000円に対し、実績額では10億7,104万8,000円となり、2億6,883万1,000円ほど見込みを上回る効果を上げることができております。この取り組みの効果とあわせて、景気が緩やかな回復基調となったことを背景に市税収入が見込みを上回ったことなどから実質収支が上振れし、財政調整基金と市債管理基金の合計残高も昨年度末における見込み額20億2,000万円に対し、決算では40億6,000万円となっており・・」(9月議会議事録)

 計画立案時の分析は、市長の説明にあるように、社会情勢の変化、高齢化人口増加、子育て時代の需要増が、今後5年間続くということにありました。
 ところが、たった2年間で財調基金の目標は倍額で達成され、実績10億もの酷税を搾り取ったことになります。いかにずさんで、情勢の変化を科学的に見ていなかったのかが、あきらかになりました。口の悪い方に言わせると「これは、市民の善意を利用した官製詐欺」に引っかかったことになるのではないのか??という言葉まで、届いているのです。

 あきれたことに、にもかかわらず、この計画は当初予定通り5年間継続するというのですから驚きです。(明日に続く)

『持続可能な財政構造確立のため・・』 [財政問題]

『持続可能な財政構造確立のための集中的取組み』について中間報告をまとめました。

 4月2日、市役所のホームページを開いてみたら、冒頭に上記の文言が並んでいました。このことについては3月25日のブログに次のように書いたばかりでしたから、「おや?返事をくれたのかな?」なんてありえないことまで思ったりしたものです。そのとき書いた文章の一部を掲載してみましょう。

「この政策は平成25年9月に策定され25年度から5年間を取り組み期間としたものです。

 何をしたのか・・値上げ可能なものや、長い時間をかけて積み上げてきた市民へのサービスについて、重箱の隅をつつくように検証し、66項目について、削減やら、値上げやらを行った、市民からの絞り取り政策でした。

 平成26年度の効果見込み額が、合計5億2272万のところ、6億9032万2000円となり、予定より1億6760万2000円上回ったと歓声を上げておりました。

 ところが試算の誤りなどが指摘されたりして、悪代官のような絞り取り政策の修正を余儀なくさせられたと聞いていましたが・・・今年の予算でそれは修正されたのでしょうか?知らん顔をして、このまま続けているのでしょうか?誰か教えてください。」

 この答えが出たというわけです。でも答えを読む前にちょっと疑問を感じました。議会の議案にはなかったものが、どうして提示されたのでしょうか?
 知人の議員さんの何人かに聞いてみました。わかったことは次のことです。

◎ なんとこの記事を書いた25日当日に「議員全員協議会」が開催されていたのです。その議題に載っていたのが、この文言にある議題でありました。予算資料になぜ入れることをしないで、質問できないし、公開もできない「全員協議会」で、一方的説明に終わらせようとしたのでしょうか?
本来予算委員会で十分討議されなければならない議題ではないのでしょうか。

★ 14ページも長々と書いたこの資料には、多くの問題点を含んでいました。まったくの素人でも、これは変だと思われることがいくつも浮かんできます。
 明日は、それを指摘させていただきます。よかったら皆さんも、一度市役所のホームページを開いて、目を通されることをお勧めします。

 kawakami



「持続可能な・・」議会予算討議 [財政問題]

 議会も終わりを迎えます。予算特別委員会討議の傍聴に行きたかったのですが、来客で行くことができませんでした。一つだけ気になっていたことがあります。それは、何か物々しい名前が付いた財政政策のことです。

「持続可能な財政構造確立のための集中的取り組み」という名前の政策です。アベ内閣の真似をしているのかどうかは知りませんが、わが町の市の政策の名前は、難しい言葉や、横文字でいつも飾られています。
さてこの政策は、「箱ものつくりが続いて、やがて58億円の赤字財政になるだろう」と新聞に書かれて、市民からもたたかれ、慌てて作った政策です。ですからすぐぼろが出ました。

 この政策は平成25年9月に策定され25年度から5年間を取り組み期間としたものです。
何をしたのか・・値上げ可能なものや、重箱の隅をつつくように、積み上げてきた市民へのサービスについて検証し66項目について、削減やら、値上げやらした市民からの絞り取り政策でした。

 平成26年度の効果見込み額が合計5億2272万のところ、6億9032万2000円となり、予定より1億6760万2000円上回ったと歓声を上げておりました。

 ところが試算の誤りなどが指摘されたりして、悪代官のような絞り取り政策の修正を余儀なくさせられたと聞いていましたが・・・今年の予算でそれは修正されたのでしょうか?
知らん顔をして、このまま続けているのでしょうか?誰か教えてください。

予算説明会~その5・まとめ~ [財政問題]

 昨日(9日)市長を先頭に各担当部課長参加での予算説明会が、長浦丘の上図書館視聴覚室で開催された。参加者は30名くらいであったろうか、前の席は空席が目立っていた。
 市長が冒頭1時間余説明をし、その後質問に入った。予定時間は1時間半であったが、質問時間が足りなく1時間半の予定が2時間かかった。議員さんはどなたも見えなかった。昨日のブログ最終に書いた栗山町の議会報告会の雰囲気とは、相当に違うようだ。なぜであろうか?


 私は2点質問した。
1点目は58億の財源不足を解消するため取り組んでいる「持続可能な財政構造確立のための集中的取り組み」による公共サービス削減の結果、見通しは立ったのか。
2点目は、予算策定の聖域・議会予算は3億円台の大台に上ったこと。昨年予算より2467万2000円増はなぜなのか・・無駄の具体的事例として行政視察の実態を報告した。

 回答は
1、26年度の決算は出ていないこと。実質取り組み開始が25年9月からなので、まだ半年間の状況よりつかめないこと。これらのことからその効果を図ることは困難だが、手ごたえは感じているとの回答。
2、2467万円余の増額の中身は、議員の年金廃止に伴う議員共催掛け金等、義務的負担金がその理由であること。機会あれば市長としても訴えていきたいこと。議長の公用車は老朽化し、故障が多いのでリースで使用していること等の回答であった。

 この二つの質問で意図したことは、市民・行政が一致して、財政再建に努力しているにもかかわらず、まったく無関心であるような行動をとっている議会に対する疑念の訴えと、行政自体の甘い姿勢を市民に考えてほしい願いからの質問であった。

★ 義務的経費の負担増であるのならば、議会自体財政再建に協力する立場から無駄を省く努力を費やそうとしないのか・・・また行政側が、「これだけ負担がかかる。現状を認識して、諸経費の削減をなぜ訴えようとしないのか」という疑念が、回答を聞いた後浮かんでくる。また議長自体が、行政事務局自体が、議長公用車を新車にするのは当然・・・と、今になっても思っていることを気づかず露呈している。

 昨日書いた大阪府和泉市の議会議員の皆さんとの認識の差は、ここしばらくは埋められないのであろうとがっかりの説明会参加の結果であった。.

(予算説明会関連ブログ連載終了)
kawakami
 

予算説明会~その4~ [財政問題]

 行政と市民が一緒になって財政困難克服に努めているなかで、昨年度の会派別視察は、本当に無駄な部分はなかったのか?頭をかしげる内容の視察がどっさりあるようで首をかしげています。

平成26年度会派別視察状況 (会派名は記入せず)
   
会派名A
① 7月23~24日   (ブログ記述者行先記述忘れ)  議会基本条例
② 7月28~29・30   札幌・小樽・チトセ 6人  中小企業振興条例
③ 12月23日24日   久慈市           議員と市民の意見交換会
④ 2月16~18日    鹿児島あいら市  指宿市  日置市  議会改革  観光振興
⑤ 3月27・28日    栗山町           議会改革

会派名B
① 10月9日     市原市  ネーミングライツ  
② 10月21~23   宮崎県日向市  佐賀県鳥栖市   ネーミングライツ  景観形成
③ 5月11~12    富士電機能力開発センター

※ ネーミングライツとは、スタジアムやアリーナ等のスポーツ施設に、スポンサー企業の社名やブランド名を名称として付与する権利で、「命名権」とも呼ばれる。日本では、東京スタジアム(調布市)が2003年3月1日より5年間の契約(12億円)で「AJINOMOTO STADIUM」という名称に変わり、これが国内の公共施設としては初の事例といわれている。

会派名C
①  4月22日   地方議会議員セミナー  東京神田

会派名D
① 7月30~31   恵庭  札幌  優良住宅促進
② 1月7~8日   青森小坂町   駅中心の街づくり
③ 1月29~30   佐賀県鹿島市・福岡県小野城市   窓口ワンストップサービス

会派名E
①  8月19~20  横浜市    予算決算の仕組み

会派名F
① 10月7~8日  青森市小坂町  駅中心の街づくり
② 2月4~6日   岡山県玉野町  香川県丸亀市  議会基本条例  葬祭費無料  自転車環境

☆ 会派名G
① 7月9~10日   福島県喜多方市  郡山市    交流人口の増加策  にこにこ子ども館
② 10月21~22日  京都府丹後市   上限2000円バス
③ 2月2~4日    宮崎県日向市  宮崎市  日南市   新しい地域コミュニティー

★ ちょっぴりコメント

1、夏は北海道、冬は九州に優れた自治体が多いようです???

2、ネーミングライツという横文字にはびっくりしました。お隣の市原市で勉強なさったのはよいことです。そして、同じ月の月末に宮崎県まで確かめに出かけられた。なんと熱心で優雅なことでしょう。今井野球場に「東電スタジアム」とでもつけたいというアイデアをお持ちなのでしょうか?

3、会派別視察をしなかった会派は一つだけでした。

4、といっても、遠い北海道がなんでも悪いとは思いません。日本で最初の議会基本条例を策定した栗山町は、どこにあるかご存知ですか。夕張のお隣です。夕張の財政破綻には議会の責任もあることを痛切に感じての基本条例策定であったことを、お考えください。
 この視察で、議会と市民の話し合いの場に参加された方の感想が視察報告に書かれていました。最後にこの一文を掲載させていただきます。すべての視察が、このような実り多いものになられるよう願うものです。
 そして、市民・行政と議会も一体となって、厳しい財政事情に立ち向かう姿勢になることを訴えておきたいと思います。

2005年から始まり11回目であった。11回を積み重ねても報告会を実施するに十分な参加者があることに感動した。会場のサイズと参加者の数を勘案してみると、想定内の参加者だと感じた。配布資料を事前にネットで公開しているのはよいことだが準備する側としては大変だなと感じた
全国的に注目されている議会だけあって、町民に対する説明はしっかりしたものであった。

  kawakami


予算説明会~その3~ [財政問題]

 大阪府和泉市議会のことを紹介します。「市民のため、市民と共に歩む議会」がこの市議会の合言葉でした。市財政の健全化に全面的に協力し、実現してきた議会改革。その主なものをずらり並べてみます。

① 議長公用車廃止
② 会派視察中止
③ 議員報酬2%減
④ 議員定数削減
⑤ 審議会への議員の参画見直し

何故和泉市を紹介したのか?もうお分かりでしょう。わが袖ヶ浦市では、財政面での聖域があるようです。市民への公共サービスをどんどん削っても、「持続可能な財政構造確立のための集中的取り組み」という大げさな命題を付けた財政改革を進めようとしても、びくともせず、触らせようともしなかったのが議会費の部分だからです。ついに3億円の大台に乗った議会費を一つ確かめてみましょう。

 26年度の予算額は2億8968万9000円。それが27年度の予算になると3億1436万1000円となっていて、なんと2467万2000円もの増加です。どうしてこうなるのでしょう?

 それが典型的に表れている行政視察を調べてみました。以前海外視察が、市民の批判を浴びたのはご存知かと思います。アメリカまで行って、事前の準備に手落ちがあり、肝心の視察ができない場所があったり、それはそれはひどいものでした。幸い山梨県議会の海外視察が最高裁から、観光視察であるとの断が下され、以降地方自治体の海外視察はさすがに口に出す方々はいなくなりました。

 海外視察はなくなったけれど、国内視察はどうなっているのでしょう。国内視察は、常任委員会・特別委員会の行政視察と、会派別の視察があります。これらの総計は昨年24回にも上ります。明日はその詳細をお届けし、和泉市がなぜ会派視察を凍結したのか…一目でその理由を明らかに致しましょう。

  kawakami

予算説明会~その2~ [財政問題]

財政再建にあたって、収入増が見つからない。これが最大の欠陥かな?と思う。だからと言って打ち出の小づちを持っているわけではない。おいそれとよい方法は見つからないという苦悩をお持ちのことはよくわかる。

その前に、手っ取り早いのが歳出だ。これを倹約するに限る。目に見える気付いたことはほとんどやったように見える。前にも書いたので、ここには平成25年度、どんな点を縮小したり、値上げ、あるいは有料化したのか。それを書き出してみたい。15件ある。

① 水道料金の値上げ  ②粗大ごみの有料化   ③ 市内一斉清掃の報奨金の減額
④ 図書館購入図書の縮小  ⑤ 小中学校のワークブック購入の縮小
⑥ 袖ケ浦美術展を主催者負担へ  ⑦ 学校音楽鑑賞会の規模縮小
⑧ パソコン講座の規模縮小  ⑨ 人間ドックの規模縮小  
⑩ 身障者に対する医師診断書作成費用の助成金廃止 
⑪ 障害者高齢者の理容師派遣助成金減額   ⑫ 自走式草刈機貸出有料化
⑬ 草刈り機貸出の刃を自己負担   ⑭ 草刈り事業の花苗配布を種子配布に
⑮ 今井公園プールの廃止

★不思議なこと
① なぜか、人件費には一切手を触れていない。むしろ少数であるが増加している。

② 26年度55件の入札結果を見る。55件中最高が1億7300万円。以下のすべて小規模の事業である。その落札率を見ると、驚きである。この事業の落札率は99,6%まさに神業と言えよう。入札業者5業者。それぞれの入札額はきれいに最後の金額が400万、600万、700万と高くなっている。こういうのが55件並んでいるのだ。
市長は、25年度も同じ状況について質問された時、次のように答弁している。
「業者の努力の結果である。恣意的に高額で落札されたと思っていない。」
高額な一般入札の業者は、このようなわけにはいかない。相当差額が出てきている。高額一般入札の業者は努力が足りないということになる。地場産業を育成したい…という気持ちはわかる。毎回気の重い答弁をしなくても済むような、何らかの方途はないのかな?

この2点に限らず、目こぼしの部分について、まだまだたくさんあるが、とりあえずこれだけの値上げをして、58億はどうなったのか?その成果を聞きたいものだと思う。

明日は、行政も市民も、このように厳しい財政難を克服するため、必死になっているというのに、財政の聖域があるようだ。その問題を書いておきたい。  kawakami

予算説明会~その1~ [財政問題]

  平成23年11月15日づけの「千葉日報」は、袖ケ浦市「財政運営を抜本見直し」という見出しをつけ、税収悪化、社会保障費増加等の理由で、5年間で財源58億円が不足になるであろうことを報じている。

 このような状況が到来するであろうことを、前期議会では、有力議員が議会のたびに指摘していたことを思い出す。そのことを無視したままの財政運営が続いていたことになる。
 このギリギリの財政状況の実態を受け、市では平成25年度、財政立て直しをめざし「持続可能な財政構造確立のための集中的取り組み」を提案、半ば強行的に具体的対策を次々と実行してきた。

 市民も、実情をわかり始めるにつれ、市の方針をやむを得ないものとして受け入れる形で、平成25年度には水道料金、粗大ごみの有料化をはじめとして15件にわたる公共料金の値上げに応じてきた。また26年度に入ると、これがさらに市民会館をはじめとする、公民館、スポーツセンター等の使用料一斉値上げに始まり、事業面でも6件の支給額の減額、あるいは支給基準の絞り込み等がなされている。しかし、これらの取り組みの結果58億円の財源不足のどのようになったのかの報告はなされていない。

 幸いなことに、消費税増税分等を含め、今年度は、収入増が見込まれていることもあり、為政者としては、ホッとしたことであろう。

 さて、9日、10日、17日と、「予算説明会」が開かれる。過日、この予算説明会に対する要望を書いたが、基本的には58億円の不足は解消される見通しは立ったのか、解消されるとしたら、機械的に総合計画の実施に踏み切ることなく、行政サービスの復活に目を注ぐことはしないのか?説明内容を注意深く聞きたいものだと思っている。

kawakami

袖ケ浦市の最大課題 [財政問題]

近隣都市の問題点中、富津市、木更津市は財政のひっ迫状況が重要な課題になっている。いずれも発生は、無駄なハコモノつくりにあった。
 
 さて、袖ヶ浦の財政状況はどうなのであろうか。下の図面は前市長時代からの変化を示している。
クリックすると大きくなるので、開いてみてほしい。

zaisei.PNG

※ 財政力指数とは・・財政力指数が1をこえる団体を富裕団体と呼び,0.4未満を過疎団体の一要件とするなど,国が地方公共団体に対する財政援助の程度を決定する際の指標として用いられる。県内では浦安市、成田市、袖ケ浦市の3市が、1を超え地方交付税不交付市として富裕団体に位置づけられているが、袖ケ浦市の場合、ぎりぎりである。ちなみに平成24年度では、浦安市1,49 成田市 1,27 袖ケ浦市 1,07 であった。

※ 袖ケ浦駅海側開発、長浦駅舎、袖ケ浦駅舎、電線地中化等々、大型公共事業が続き、これに火葬場が加わって、更に市庁舎・議会の改修・建設・・道路工事と続くことも議会答弁にあった。このように箱ものつくりに集中した結果、「持続可能な財政構造確立のための集中的取り組み」という緊縮財政計画を立てたのだが、中身は各種利用料金の値上げ、助成金のカット・・と市民の生活に覆いかぶさってくるばかりなのではかなわない。          
富津市と同じような状況にならねばよいが・・気にかかることである。

受益者負担の公平化」という言葉 [財政問題]

「持続可能な財政構造確立のための集中的取り組み」というのが謳い文句である。要するに税収減で、かっての豊かな財政も緊迫の度を加えている。だから支出面を抑えて、緊迫財政でもやっていけるシステムを作りたい…ということだと理解している。

 一見もっともである。しかし、当然のように予測されていた財政状況に手を打ってこなかったどころか、次々と箱モノづくりに手を出して、財調にまで手を付けてきたことに対する言及はほとんどない。例えば、横田の人の話を聞くと「袖ケ浦駅にしても長浦駅にしても、俺らは一生そこから乗ることはないだろう・・」という言葉が返ってくる。

 「集中的取り組み」のために、次々と公共料金は値上げ、または無料であった福祉関係経費は有料化されている。例えば『がん検診の自己負担金について』という文書が結核検診の時配布された。胃癌検診が無料であったものが500円に有料化されている。子宮がん、大腸癌、喀痰検査と続く。高齢者肺炎球菌予防接種も10月から有料化される。
 さすがに抵抗が強かったのか幼稚園、保育所の送迎バスの有料化、公民館使用料の有料化は延期されるようだ。

 この有料化または値上げの時の理由に「受益者負担の公平化」と言う文言が躍る。なるほどと思う反面、受益者負担が公平な事業というのはあるのか・・と問いただしたくなる。冒頭にあげたハコモノづくりは、最大の受益者負担不公平化の産物ではないのか。

  政治における「受益者負担」とは、為政者の政治哲学の反映であることを、市民は認識すべきであると思う。気安く理由づけに「受益者負担の公平化」なる文言は使ってほしくない。

      真の財政構造確立を願う会員よりの投稿

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