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小農学会を考える [農業]

横田地区の老舗スーパー「吉田屋」が店を閉じることになったという。このことを知らせてくれた老舗をよく知っている方は
「寂しいことだ、高齢者増える、遊休農地が増え、人口は減る。大型スーパーが乗り込んできての過当競争だ。この店で働いていた地元の人もたくさんいたろうに・・時代とはいえ袖ケ浦市の5つの地域を同じように発展させる・・と言っていた約束事はどこかへ吹っ飛んでしまった。「吉田屋」も、その犠牲者と言ってよいのじゃないのかな・・・」
と話しておられた。

 数日前の東京新聞「こちら特報部」欄に「大規模化政策に異議あり」「挑む小農学会」「兼業が未来切り拓く」というような見出しで、農政の在り方を痛烈に批判しながら、着実に地域に根差した農業経営を進めている『小農学会』の活動を紹介していた。

 安倍政権の「攻めの農業」が念頭に置くのは、大規模経営のプロ農家。2015年11月の国会で、兼業農家や小規模農家の保護について問われた安倍首相は
「小規模ではコストが高くなるのは当然だ、基本的には大規模化を進める」
と、はっきり答弁している。しかし、その政策の具体化で考えている大規模とは、30h以上
というささやかなものだ。この方は、例えば南米の農家の耕地面積の広さをご存じなのであ
ろうか。すべて三ケタが並ぶ広さなのだ。200ha,300ha、広い人は500ha、700haと並ぶ。
 
 袖ケ浦市の農家の耕地についての資料がある。7年前でちょっと古いのだが掲載してみよう。
袖ヶ浦市農家の実態数である。(2010年世界農業センサス)

0,5ha       111 戸  
0,5ha~1ha      320戸
1ha~ 2ha     366戸
2ha~ 3ha     125 戸
3ha~ 10ha    143 戸
10ha以上       7戸
          972 戸  

 前に、いわゆる「攻めの農業」の成功例をとうとうと述べていかれた講演があった。数多くの農家の方々が聞いておられたようであるが、その聴衆の中に市長もおられた。ただただ感心して聞かれておられたのであろうか?袖ケ浦の農家のこの現実を、「攻めの農業」で打開できるとお考えになっておられたのであろうか?(続く)

kawakami

袖ケ浦市の農業問題~傍聴記最終~ [農業]

 今議会傍聴記は、となみ議員、塚本議員、茂木議員、粕谷議員、長谷川議員と書かせていただいた。最後に袖ケ浦の農業問題を追求した篠崎典之議員に登場していただく。
 つまり、現在市政が抱えている最大の問題点と、私が考えている事項に触れた質問を聞かせていただいたことの報告であったことはご理解いただけるであろう。
① 浜宿団地裏山残土埋め立て問題
② 海側開発区画整理不法「鋼製スラグ」埋め立て問題
③ 火葬場建設問題
④ そして農業問題である
以下、篠崎典之議員の質問を報告する。

篠崎典之議員は大綱2項目中の第一点目が農業問題であった。ここでは
① 袖ケ浦市の農業、酪農業をどのように分析し、その振興策をどう考えているのか
② 農業の担い手不足は緊急の課題である。どのような方策を考えているのか
③ 農業破壊、関税ゼロのTPP協定に対し反対の意思を表明する気はないのか
以上3点である。

★ この質問に対する回答の基本は、「国が決めたTPP協定に対しては、討議の行方を注視するが、提起された国の方針に従って対応していく」という市長の姿勢に尽きる。
 それに対し「袖ケ浦の農業、酪農が置かれている現状を分析し、その現状に即した、袖ケ浦市の農家の人たちが、農業に従事できる喜びと、収入を得ていけるような市としての政策を提起すべきである」と主張されたのが篠崎典之議員である。

★ 真っ向から対決しているように見えるが、その中でも討議の中で2点の前進ある回答を引き出している。
① 最大の課題である、農業の担い手の呼び込みと、育成については、空き家対策とも関連し「住む場所」「農地の保障」「農業技術の習得」の保障体制を作り上げ、就農希望者を取り巻く環境が人間関係を軸に構築されること。そのための体制づくりに、行政がコーディネーター的役割を十分に果たすこと。実現に向けた庁内連携組織を作り上げること。

② 農業委員会の建議書提出にかかわっての質問回答が、教育委員会であることに、ちょっと首をかしげたが、それが建議書中、学校給食野菜食材に関することから出たものであろう。このことも入札を含め様々な課題があるが、関連するすべてに機関の連携を図りながら進めるとの回答が得られたこと。

★ 最後にこのブログに2度ほど登場したが、現状分析の上で、最も必要である資料の一つ。袖が市の農家の耕地面積所有者戸数一覧表をもう一度記述しておく。この現実からTPP協定を克服して農業の振興をどう実現していこうとするのか。TPPに対応した振興策は、だれのための振興策なのかをお互い考えあいたいものだと思う。

袖ヶ浦市農家の実態数である。(2010年世界農業センサス)

0,5ha  ・・・111 戸  
0,5ha~1ha・・ 320戸
1ha~ 2ha・・ 366戸
2ha~ 3ha ・・ 125 戸
3ha~ 10ha 143 戸
10ha以上・・・・ 7戸
        972 戸  

TPP全農産物関税撤廃か [農業]

 2日付東京新聞朝刊一面の記事は、『全農産品関税撤廃の恐れ』という見出しで、TPP交渉が米国の言いなりであったことを暴露している。TPP協定案の日本語訳がまだできていないことを、このブログでも紹介したが、何のことはない。日本語訳ができれば「強力なネゴシエーター」などと持ち上げていたTPP担当の甘利大臣などの、嘘っぱちがばれるからであることが明確になった。これはTPPの違憲訴訟弁護団が、協定案の英文を分析した結果であるから間違いない。

 日本の食料自給率は26%である。オーストラリア241%、フランス174%、アメリカ125%、あの北朝鮮ですら100%は切っているものの、77%を保っている。(農水省食糧需給表H24年度)
選挙の時、あれほど「TPP絶対反対」を謳っていた自民党であったのに「TPP協定除外規定なし」という結果で、このままいけば7年後には関税なしの食料が国内になだれ込んでくることになる。

 袖ケ浦市の就農人口と耕作地の実態という調査のことは以前紹介した。袖ヶ浦市農家の実態数である。(2010年世界農業センサス)

0,5ha  ・・・111 戸  
0,5ha~1ha・・・ 320戸
1ha~ 2ha・・・ 366戸
2ha~ 3ha ・・ 125 戸
3ha~ 10ha ・・ 143 戸
10ha以上・・・・・ 7戸
         972 戸  

 国の政策は、当面して30ha規模以上の農業企業化を図ることで、世界に対抗できるし、食料品輸出も可能である・・・などと、企図しているようであるが、そうなれば袖ケ浦の農家は全滅である。まして「耕作放棄地」
がすでに328ha(袖ヶ浦海側開発の広さは40ha)もある袖ケ浦である。
 市の農業政策も、国の政策に準じたままで、市の独自農業政策はゼロに近い。
第一 昨年10月1日に提出された「袖ヶ浦市農業施策等に関する建議書」はどうなったのであろうか?

 この現実を見て、農家の方々は、怒りを感じないのであろうか??お上の言うことだから、言ってもしょうがないと思っておられるのであろうか?本来政治とは、住民のためのものであるはずなのに・・・

kawakami


袖ケ浦市の農を語る・田正男氏の講演・その3 [農業]

 まとめに入りたい。講演者の内容は、国の政策を具体化する最も先端的取り組みとして「農業のプロであると同時に経営者になること」を、ご本人の人生の信条として取り組んでこられた。軽快な語り口での成功の実践は、聴く者心を打ち意欲をたぎらせてくれる。

 しかし一歩下がって冷静に考えた時、国の「ノー政の結果」食料自給率は30%台、不足分を全面的に輸入に委ねることの危険性…主権の放棄につながる現実について、どのようにお考えなのかな・・と思う。

 ただ、お話の内容の中に、学ぶべきいくつかのヒントがあった。きっと、もっと詳しくお話をお聞きしたら、ただ「できないものは離農せよ・・」などと口では話されていたけれど、本心はそうは思っていらっしゃらないように感じ取った。

 ひとつは少しだけ触れられた農業共済のこと。一つは法人化での実践形態。
袖ケ浦の農業形態を見た時、地元の小さなことから、農業者が意欲を持って取り組み、農地の大小にかかわらず、誇りを持って農業に従事するヒントが私には見えた。
簡単である。「地産地消を徹底的に追求すること」

 例えば、袖ケ浦農業の特徴は、野菜農家の生産量が20億3千万(335戸)で耕種の中で最大である。それであれば農業委員会建議書にある、学校給食地元産30%台の現状では低すぎる。問題は一定量の種別野菜の供給が、可能になるシステムをどう作るのか?そうむずかしいことではない。野菜農家の法人化、あるいは農業関係職員の奮闘によって、供給農家の登録により生産調整等の事務的整理をすれば、それでOKではないのか?役所内の事務に埋もれるのではなく、農家1軒1軒を走り回る職員はいないのか。それを励ます上司はいないのか?
 学校給食に限らず、外食産業への販路の輪を一つ一つ広げていくことも同じである。
 「ユリの里」も、実質的経営権を地元農家集団、あるいはそのための法人組織にゆだねるべきであろう。

 例えば、稲作の収穫量は14億5千万(810戸)消費者である市民との直結登録。おいしいお米であり、販路が確定すれば意欲が湧き、販路が拡大すれば、「ブランド化」も進む。
ただ、農協との関係等については不明であるが、農業よりJAバンクの方が忙しくなっているような農協の姿には首をかしげてしまう。農協が原点に戻ることを講演者は話されていた。

 私は農の素人である。ただ、酪農規模を無理して拡大し、借金に埋もれた北海道根釧原野の状況を知っている。もっと確実に、もっと意欲のある農業政策は、見えるものでなければならないし、農地の大小で優劣をつけるような政策であってはならないと思っている。

 袖ケ浦市農業行政政策の一考を、あらためて関係者にお願いしたい。
田正男氏講演会に参加させていただいた感想を含めてのつたない提言である。
   kawakami

袖ケ浦の農を語る・田正男氏の講演・その2 [農業]

 国の農業政策を確かめたうえで、この農業政策で袖ケ浦農業はどうなるかを付け合せてみよう。

★ 袖ケ浦農業就農人口と耕作地の実態(2010年・世界農林業センサス)

0,5ha   ・・・・   111 戸  
0,5ha~1ha・・・・・ 320 戸
1ha~ 2ha・・・・・  366 戸
2ha~ 3ha・・・・・ 125 戸
3ha~ 10ha・・・・・ 143 戸
10ha以上 ・・・・・ 7  戸
            972 戸  

 よくこの耕地面積と、戸数を確かめてみてほしい。5年前の統計なのでこれよりまだ減少していることが予想されるが、その実態の中で袖ケ浦市独自の農業政策は、「農業集落排水施設整備」と「合併処理浄化槽設置」しか見当たらない。それ以外は、「農地拡大」も「担い手の育成」も「ゆりの里」も、国の方針通りの政策の具体化で、そのほか市独自の地元農業者のためになる政策というのが見つからないのだ。高齢化問題も含め328haという耕作放棄地が生まれているという実態もあるというのに・・。

 つまり、農地拡大という国の政策をそのまま実行することが、袖ケ浦の就農者にとって、本当に良いことなのかという疑問である。

★ 国の目標は20~30haの農地集約であり、そのために農地を譲ったものに対し「農地集積協力金支給」と「離農奨励金制度」が設定されている。袖ケ浦で農地拡大可能と考えられる農家は、10ha以上の7戸と、頑張って3ha~10haまでとしても、150戸が対象になり、あとは離農せよと勧めているようなものではないのか?
全体戸数の15%程度の農家のための政策、それはそれとして、袖ケ浦市の農業者全体のための政策というのはないものか?

 別な言い方で言えば、講演者が幾度も繰り返し話された、資本主義経済が、企業倫理を投げ捨てて、「弱肉強食」の世界に入っている・・・・だから講演者はその波に乗り『農才と商才』の必要性を説き、力を付けて、勝者になれ!それができないものは離農なさった方がよい・・と説いているのだ・・・それで本当に良いのか?

※ 私事ではあるが、南米に10年間ほど滞在し、移住者支援ボランティアの仕事をしてきた。戦後移住の人たちの移住地であったが、移住40年の奮闘でテーラロシアという肥沃な赤土と、不耕起栽培の普及もあり、1農家耕地面積は200ha~500haという大豆畑が実現していた。この移住地からは、東北大震災の際、100万丁もの豆腐に当たる大豆が、復興支援のために寄贈されている。国の政策の20ha~30ha程度の農地拡大政策で、輸入農業生産物流入の嵐に負けぬ力を日本全体の農業力として、蓄えることができるのであろうか?

★ 政策とは、その地に生きる人たちの生活を、より良くするための仕組みをどう作るのか・・そのことが基盤になるべきであると私は思っている。そのための試みはないのか?そのために、行政は手を貸す意志やアイデァは生まれないものか?(続く) 

   kawakami

袖ケ浦の農を語る・田正男氏の講演・その1 [農業]

 元県庁職員生活40年。農の現場と県庁現場。「困ったときの田頼み」と同僚、上司に言われて走り『県庁やくざ』と土建屋に言わしめた人物。この方をお呼びして「農の軌跡と、明日の農村、農の在り方」を考える集いが、昨夜袖ヶ浦市民会館で行われた。主催は「郷土の塩」という農業者が主体の市民団体である。

 確かに「田正男氏」の講演は、一言で言えば『痛快丸かじり』であった。国の農業政策の軌跡を語り、その節々での先読みの問題指摘の痛快さ、そして農業の国際的現状の含めた解説があって、「農業従事者はどうあるべきか」を説く。その具体的成功例を次々と提示する。そのキーワード的言葉を推測すれば「農業専門家としてのプロであると同時に、競争社会における経営者としての成功を掴め」とでもいうことになろうか?

 さて、自民党は「TPP絶対反対」の公約だったはず???しかし、あらかじめTPP合意を見通して、国は1~2兆円規模の農業政策を打ち出している。その特徴を確かめてみる。

1、農地の拡大
① 農地の規模拡大20~30ha・・そのために農地を譲ったものに対し農地集積協力金支給
② 離農奨励金制度
③ 集落ごと農業法人設立

2、地域組織の見直し
① 食品会社や商社と農協の連携強化
② 農業委員会の組織の在り方検討
③ 農地再生委員会~失敗者の援助

3、農業の担い手確保
① 新規就農者に奨励金支給
② 農業法人による若年層の雇用促進

3 目標
① 就農農業者…24万人
② 農業法人・・約8000
③ 集落営農・・13000

 問題はこの次である。田氏の講演内容と、上記国の農業政策と、袖ケ浦の農業者の現状と将来はどう結び付くのか。出口市長、山口副市長も参加されていた。袖ケ浦市の農業政策との関連は?
それは、明日のお楽しみ・・・(続く)

              kawakami



TPPと袖ケ浦農業 [農業]

「TPP絶対反対」とポスターに書いた自民党公約の結果はどうなったのか。政府の発表では(10月20日)全輸入品目の95%で関税を撤廃するという内容になっているのです。
 特に重要5項目(コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、サトウキビ・甜菜)は聖域とし関税撤廃を認めないとしたのが自民党公約であり、国会決議にも反したものです。

 袖ケ浦で10haもの稲作に取り組んでいる方のお話を新聞で読みました(朝日)10 haで収入が800万円だというのです。袖ケ浦で10ha以上の方は10戸に満たない数です。小規模農家が圧倒的な数です。

 TPPの内容をもう少し見ましょう
★ コメ  アメリカから7万トン オーストラリアから8400トン  特別輸入枠
★ 麦   関税24%削減
★ 牛肉  現行38,5%の関税を9%に削減
★ 豚肉  低・中価格帯の従量税キロ482円を50円に(10年目)
★ 乳製品  バター・脱脂粉乳に低関税輸入枠(なま乳換算7万トン)

 日本の主権を放棄するようなTPP協定は、特に米国への追随、従属化・植民地化へまっしぐら進む道です。日本の農業崩壊とともに、心配なのは食の安全とともに、食料不足に陥った時の自給率の低下です。

 袖ケ浦農業を守る政策はあるのでしょうか?国の言うがままの農業政策では先行き真っ暗です。地方自治体として、地元農家を守る独自の政策が求められます。

 そして、大筋合意と言っても、協定文書はこれからです。TPPからの撤退と調印中止を訴えます。
          kawakami

農業都市 荒れる水田 [農業]

 朝日新聞敏腕記者・堤恭太氏の署名記事が、今朝(15日)朝刊に、上記見出して掲載されている。堤記者は、袖ヶ浦市に関連する記事で「58億円の財源不足」という、今日の財政悪化を予測される実情を記事化されたり、農業委員会不祥事をはじめ、袖ケ浦市に関する、優れたスクープ記事を書かれてきた記者である。

 今日は記事の中に登場する数字について、貴重な資料として記録しておきたいと思う。

★ 328ha・・これは「耕作放棄地」である。市の耕作面積は2590 haだからその約12,7%が「耕作放棄地」になっているのだ。関連して1反12000円というのは、耕作放棄地の草刈り料金である。6反の土地を耕作していた事例で、年3回の草刈りを必要とするため年間20万円を超えるという。放棄しても金がかかるのだ。
 ちなみに328haの広さは、野球場270ぐらいの広さと考えるとよい。

★ 1076戸・・市内の農家数である。2010年の数字である。2000年当時から戸数も4分の1が減っているという。2015年つまり現在、さらに減少していることが予想される。 

★ 水田10町歩(9,9ha・・約1ha)で収入800万円・・・・厳しい

★ 30%・・農業委員会が建議書を提出されたことはブログで報告済である。学校給食センターの地元野菜使用率は30%しかない。この割合を上げてほしいという点と「ユリの里」の経営改善である。

 国の農政は「ノー政」であった。その上、TPP交渉で聖域であったコメも、米国の要求通り譲りっぱなしで決着したようである。堤記者は「農業への逆風は増すばかりだ」という言葉で記事を閉じている。

 市長選である。候補は二人に絞られた。袖ヶ浦内陸部の高齢化状況や財政悪化の中で、両陣営はどのような農業政策を提起しているのであろうか。明日は改めて確かめてみたい。

    kawakami

 

農業委員会「農業施策等の建議書」提出 [農業]

袖ケ浦市農業委員会は10月1日「袖ケ浦市農業施策等に関する建議書」を、市に提出した。
これは、農業委員会での不祥事以降、農業委員会自体の自浄意識の高まりの中で、農業委員会業務が単に「土地の転用についての審議のみではなく、袖ケ浦の農業をいかにすべきかを真剣に考え発言すべきである」ものとして取り組まれた成果である。

 この建議書の主な内容について「新千葉新聞」は次のように報じている。

1、袖ケ浦産農産物の学校給食での利用促進。~現在給食センターでの袖ケ浦産野菜の利用率は39%(国の示す基準は30%)。安心で安全な給食であるために野菜のオール袖ケ浦産による給食を要望。~
2、袖ケ浦農畜産物直売所「ゆりの里」の設置理念と地元産農畜産物の販売方法について
~理念の原点に立ち返り、地場産の強みと地産地消を最大限生かすPR、売りきるための努力や指導をしてほしい。~
というものである。

 私たちは、農業委員会が、意気高く再生しその活動の第一歩を力強く記したものとして、拍手を贈りたい。一層の健闘を祈念する。
  
   kawakami

農業政策の落差~耕作放棄地の実態~ [農業]

★ 自民党「農政」は「ノー政」という言葉がある。それで農業を少しだけ調べてみた。こんな解説文書があった。

★ もし日本で食料の輸入がストップすれば・・・
穀物自給率
※農水省「食料需給表
     平成24年度版」
オーストラリア 241%
フランス 174%
アメリカ 125%
ドイツ 124%
インド 104%
中国 103%
北朝鮮 77%
日本 26%

食糧輸入が途絶した場合、1年後には3000万人が餓死すると1978年に試算されています。 (「NHK特集 輸入食糧ゼロの日」 1978年)

★ 袖ケ浦の農家で、高齢のため農業をやっていけなくなった方がいる。やむなく田んぼは耕作放棄地となった。非常に良心的な方だから、放棄地になったからと言って、周りに迷惑をかけるわけにいかず、雑草を刈り取らねばならない。

所が、1反の草刈り料が12000円、1ha刈り取ってもらうと12万円、年3回は刈り取らねばならない。なんと年間36万円を払わねばならない。

◎ 一体この現実をどう見るのか?自給率が26%しかないのに、輸入に頼り、それでいて、私たちは年間 5500万トンの食糧を輸入しながら、1800万トンも無駄に捨てているという現実も一方にあり、テレビは連日グルメの報道を流している。
 この非常識ともいうべき落差の大きさがわからない。    kawakami

 



農業委員会不祥事再発防止検討委員会~その3~ [農業]

検討委員会報告は、袖ケ浦市農業委員会が不祥事再発防止にあたって、取り組むべき課題4点を明確にした。前述2回の連載内容は、この4点の重要性について、明らかにしたものである。この課題明確化と確実な課題解決への歩みがあれば、市民からの信頼は間違いなく篤いものとなりであろう。

この報告書の中では、事件についての実態調査結果も報告されている。委員各位の真剣な討議があったことがこの内容を読むと浮き彫りされてくる。現在、前委員について辞職勧告決議が出されているが、これは新たに取り組もうとしている「通報制度」~違法または不適正なものに対し、察知し次第、会長、および会長職務代行者に通報する制度~を先取りしたものであると理解する。
委員各位の真剣さの表れであろうと思う。

最後に、議会選出委員の問題について触れておきたい。議会選出委員選出の根拠は次の法律による。
「農業委員会の置かれている市町村の議会が推薦した農業委員会の所掌に属する事項につき学識経験がある者4人 (条例でこれより少ない人数を定めている場合にあっては、その人数)以内。」
(法第12条・規則第8条)
とある。特に強調したいのは「農業委員会の所掌に属する事項につき学識経験がある者」が、委員としての資格があるということだ。「農業のこと、農業委員会の業務のことについて、学識経験のある方」を推薦しなければならないのである。議員を単純に順番で回す質のものではないことは当然であるし、推薦に当たっては、仮に親族に農地売買に関する業務をしている者がいるような方であったら遠慮願わねばならない。こういう事を議会は知っているのかな?

今回の事件を、単なる不祥事に終わらせることなく、委員会再生の努力を真摯に受け止め、議会としての襟も正していただきたいと思う。

                      kawakami

袖ケ浦市農業委員会「再発防止検討委員会報告」~その2~ [農業]

 報告書の中の、今回の不祥事を受けて、農業委員会が課題と考えている事項4点中、後半2点についての報告である。

③ 推薦機関責任の課題
 「委員推薦機関は、推薦した委員がおかした社会的責任や、道義的責任についても相当の責任を負うべきである」とある。今回の不祥事で、このことをきちんと実施したのはJA君津であった。即刻解任と推薦機関としての謝罪を行っている。
 一番無責任さを露呈したのは議会である。辞任にあたっては、農業委員会の承認を取り付けなければならないのに、本人が「一身上の都合」という理由で、委員会の了承も得ず、辞任を推薦機関が承認するといった不思議な形で終息させた。推薦機関である市議会からは一切謝罪もない。
 また、任命権者市長からの謝罪はあったのか・・不明である。ないとすれば農業委員会軽視も甚だしいと言わなければならない。(この件については、更に別項で記述したい)

④ 残土条例の必要性について
  最後の4点目には、「(前略)地域の営農環境の保全及び向上に資する施策の構築や、農地保全に関する残土の扱いに関する条例等を積極的に整備し、農地の保全と就農者の意欲向上に向ける施策を推進すべきである」
という課題を挙げている。
 巷では「この不祥事が、残土条例上程以前に発覚していたら、条例は通ったかもしれない」と言う話がささやかれている。残土条例否決後も、膨大な「改良土」「購入土」が、原型復帰が不可能なほど搬入されたり、(ほとんどは木更津地区であるが)森林開発が無許可で行われる等の、事件が起きている。
 何よりも、判決を受けた被告業者が、何事のなかったように事業を継続していることは、不思議なことと言わねばならない。条例策定についてこの指摘を議員諸侯は、どのように受け止めるか注視したい。
   (続く)

再発防止検討委員会報告書~その1~ [農業]

「前袖ケ浦市農業委員の不祥事に関する再発防止検討委員会報告書」が、議会への報告も済んだということで、ホームページに掲載された。この報告書を読んだ。いくつかの重要な指摘がなされている。主要な部分について数回に分けて報告したい。

★ まず第一に、今回の不祥事の「原因と課題」という項目がある。この中の課題の部分で注目すべき点が列記されている。4点あるが、まず2点まで今日の報告とする。

① 農業委員会の審議案件は利権にかかわるものが多いから「複数委員での業者対応」の必要性が指摘されている。もっともな指摘である。この点については直ちに実現に取り組むべきである。
特に「転用案件」における調査担当の複数化は、次期総会にでも提案されると、すぐに実施できることであろう。
審議を聞いていると、地域担当ということもあろうが、転用案件をひとりでひと月に数件担当しなければならないことがあったりする。「こんなに担当していて・・何もないのかな」とあらぬ不審を抱かれることは、担当者としても、腹立たしいであろうし、気が重いことでもあろう。人数の問題もあろうが、指摘通り即刻実現すべきだと思う。

② 「背任行為が発覚した場合は、農業委員会組織として、断固とした措置を取るべきである。」とある。
今回の不祥事後の対応の生ぬるさは、周りで見ていて腹立たしいほどであった。事実調査、処分、認可案件の取り消し措置など、当然のこととして取り組まれるべきではなかったのか・・そのいずれもなかった。委員発案で、ようやく検討委員会が発足した始末で、農業委員会の自浄力が疑われたものである。今回の検討委員会の報告書は、委員会自体の在り方に警鐘を鳴らすものとなったと喜んでいる。

            (明日に続く)      kawakami

農業委員会で辞職勧告決議 [農業]

 読売新聞の報道によれば、8月21日の農業委員会において川名康夫委員に辞職勧告決議案が出され25名中賛成18名で可決された。川名委員は、袖ケ浦市下宮田の残土処分場の農地転用問題に絡む贈収賄事件で受託収賄罪により、2月千葉地裁で有罪判決を受けた鳥海文男元農業委員から便宜の申し込みを受けたことを委員会に報告しなかったなどとして決議案が出された。

 判決によると、鳥海元農業委員らは昨年農地転用で川名委員に現金300万円で便宜を図るよう川名委員に申し込んだ。しかし、川名委員はこれに対し一貫して反対の立場をとっており、現金は受け取らなかった。同委員会は「川名委員が委員会に報告せず、特別公務員として不正をたださなかった」などとして決議案が出された。川名委員は読売新聞の取材に対して「私は警察の捜査に協力し、不正を正した。委員会としてこんなことしかできないなら、農業委員会は必要ないのではないか」と話し今のところ応じるつもりはない。議決には法的拘束力はない。

 9月25日に次の農業委員会があるが、川名委員が辞めない場合委員会としてどのような動きがあるか注目したい。

(注)贈収賄事件・・・市内下宮田の農地を残土処分場にするために農業委員会に農地転用の許可を受けるため、資源開発社長篠原勝幸と役員田野昭生が鳥海元委員に現金を渡した事件。

この件に関し資源開発から接待を受けたとして道義的責任を追及された4名の元農業委員は「一身上の理由」ということで委員を辞職している。4名は公選で出てきた元農業委員会職務代行鈴木弥須雄委員、市議会から推薦された長谷川重義元委員、榎本雅司元委員、JA君津市から推薦された鶴岡公一元委員。

なお、「農業委員会等に関する法律(昭和26年)」第16条によると「委員又は会長は、正当な事由があるときは、農業委員会の同意を得て辞任することができる」との記載がある。「一身上の理由」だけでは正当な理由とは認められない。

また同12条で、「市長は各団体から推薦された委員を選任しなければならない」とある。辞任した委員を選任したことを市長はどのように考えているであろうか。 さらに、市議会は不祥事を起こした委員を推薦した責任をどう考えているのか。

今後このような不正や不祥事を起こさないためにも、辞任の理由を明確にし、議会は推薦した責任を明確にし、市長は選任したことに対する見解を述べる必要がある。あいまいなまま決着すべきではない。
さらに農業委員会自体が2度とこのようなことを起こさないために、どのような仕組みを作っていくのかも併せて注視していきたい。

  事務

農業委員会関係記事 [農業]

朝日新聞農業委員会.PNG


農業委員会臨時総会に関する総括的記事が朝日新聞に掲載された。総会ごと傍聴に来られていた記者による整理された記録としてブログに記録しておきたい。

ぜひご一読を・・・(クリックすると大きくなります。)





                                      

袖ケ浦市農業委員会委員の辞任を巡って~傍聴記2~ [農業]

今回2名の農業委員の辞任の根拠となった法律は、事務局が引用したように、農業委員会法第16条、17条がそれにあたる。以下その文言である。

(委員等の辞任)
第16条 委員又は会長は、正当な事由があるときは、農業委員会の同意を得て辞任することができる。
(選任委員の解任)
第17条 市町村長は、第12条の規定により選任した委員についてこれを推薦した団体又は議会から農林水産省令で定めるところにより解任すべき旨の請求があつたときは、その請求に係る委員を解任しなければならない

さて、昨日の農業委員会で委員から指摘されたように、今回の辞任を巡っては、いくつかの問題点が内在している。箇条書きにその問題点を指摘しておきたい。

1、 先に辞任した農協推薦の委員は、農協君津支部内で、不祥事との関連が指摘され、解任となったということが昨日の事務局答弁で明らかになった。つまり17条適用案件であった。先にこの辞任が明らかになったとき、事務局は「一身上の都合」という理由づけによる辞任という説明であった。それは虚偽であったことを自ら明らかにしたことになる。事務局の隠蔽体質がここにも表れている。

2、 第16条に「正当な理由があるときは」とある。単に「一身上の都合」は正当な理由になるのか。

3、 委員指摘のように、議会の対応が見えない。推薦母体はこの辞任申し出でを「正当な理由」と判断したのかどうか

4,16条の文言をそのとおり読むと、辞任にあたっては、まず委員自体が農業委員会の同意を求めなければならない。その上で任命権者の市長に申し出るという順序ではないのか?お二人とも20日付でどこに提出したのであろう・・・それで事終わりと勝手に決めて、昨日の農業委員会には出席していない。気楽なものだと思う。

5、 100歩譲って、市長が承諾するにあたって、任命権者である市長は、議会に何らかの釈明を求めたのか。また、条文の解釈上、「農業委員会の同意」は、市長承認前になされるべきものか、あるいは単に事後承諾でよいものなのか。

★ 問題は辞任されたお二人の委員は、今回の不祥事の道義的責任を負って辞任されたのか、否かが問われていることを自覚し、説明責任を果たすべきであると考える。また推薦母体の議会は、君津農協のように、きちんとした事実確認を明らかにし公開するのが当然と考えるが如何?。

                kawakami



袖ケ浦市農業委員会臨時総会傍聴記 [農業]

今日27日午後4時半から臨時の農業委員会総会が開催された。議題は「議会推薦農業委員2名の辞任同意の件」1件のみの総会であった。

事務局長から「3月20日付で、長谷川議員、榎本議員、お二人の委員から辞任したい旨の申し出でが市長にあり承認したので、その同意を求めたい」との提案が行われた。この提案に対し、次々と疑問が提出された。その発言記録のまま報告しよう。

Q・・辞任理由は何か
A・・理由は書いていない。市長あて文書には「二人とも一身上の都合」との記述であると聞いている。

Q・・今回の不祥事解明について「検討小委員会」が設置されたが、その検討内容にかかわっての辞任か?
A・・一身上と聞いているだけで不明である。

Q・・農業委員とは、そんなに簡単に辞任できるものなのか
A・・農業委員会法第16条に「委員等の辞任」の項目があり、「正当な理由があるときはできる。社会通念上適切であると思われる理由がれば可能」とある。

 Q・・議会推薦委員であるのだから、議会として推薦の取り消しはあったのか?あるいは議会の承認・承諾は必要ないのか?
 A・・不明である

 Q・・農協推薦委員の場合、推薦団体から、きちんと連絡謝罪があった。今回は議会推薦なので、議長から何らかの手続きがあってしかるべきではないのか?推薦者である議会の責任はどうなのか?
 A・・農業委員会法第17条に「「推薦団体が解任した場合」とある。農協推薦委員はその立場での解任であった。しかし今回は議会が解任したのではない。

 Q・・市長の立場として議会へのアプローチはあったのか?
 A・・法的には農業委員会にのみ同意を求めている

 Q・・市長として議会へどのようなアプローチをしたのか、確認の必要があるのではないか
 A・・回答なし

★ 以上の質疑があって、辞任自体を巡る事項については、納得のいかないままの、採決であった。とにかく賛成多数で辞任は承認された。なんとなく後味の悪い、無責任な対応があちこちに見える結末といえよう。

★ しかし、農業委員会自体は、再生への意欲に満ちた雰囲気であった。4月年度替わりである。新しい出発を期待したい。

                       kawakami

立ち上がった農業委員会~投稿~ [農業]

18日の農業委員会では、前回議決した贈収賄事件にかかわっての調査と再生への意志を明確にするために設立された「小委員会」の活動が報告されたと聞いている。小委員会では、個別に委員に当たっての調査と、再発を防ぐ具体的取り組み項目につての吟味等が、積極的に行われているようだ。その過程で、更に辞任者が増えるだろうという話も伝わってきている。
出すべき膿みは出し切った方がよい。

遅すぎるきらいもあるが、とにかく新生に向けて、委員各位が積極的に立ち上がり、汚名を挽回すべく取り組まれていることは喜ばしいことであると思う。

来月の農業委員会には、中間報告でもなされるに違いない。新しい農業委員会の歩みに期待する。
                        投稿・一読者

袖ケ浦市農業委員会3月総会では? [農業]


3月15日の東京新聞には「農業委員会改革へ」と題して、農業委員会の活動が不透明なこと。多くの農家が不満に思っていること。特に農地転用に多くの問題点を感じていることが紹介されてあった。全国的には2011年63000件の農地転用が提出されたが、その内34000件が宅地への変更であったという。この記事の中にはまた、利権が絡みがちな農地転用の透明性を高める必要が記述されてある。

さて、わが袖ヶ浦市農業委員会は、贈収賄事件の判決を受けて、再生への道を明確に打ち出すための小委員会設置を決定した2月総会であった。3月総会は18日に開催されるが、この間2回の小委員会がもたれたという。

この小委員会も、議会の質問ではっきりしたのだが、その設置手順が、会長一任ということで、会が終わった途端に委員名簿が配布されたという。なんともはや不思議なことが起きている。「委員からの参加希望を取ったのかと」いう議会質問に、希望者は全員委員会に入ってもらったとの会長答弁であったが、実態としては希望したけれど拒否された方もいらしたと聞いている。2月総会に傍聴に来ていらしたある議員が、小委員会メンバーが決まっていたことを知り、会長に詰め寄ったが、「一任を取っているので・・」と強行したのだそうだ。

手続きはおかしいとしても、小委員会が設置され、新生に向けての討議が開始されたことはよいことである。
18日に行われる総会で、新生に向けての討議は行われるのであろうか・・・事務局長は、今年で退任と聞いている。少なくても4月からは、新鮮な息吹を期待したい。
                                     kawakami


第13回袖ケ浦農業委員会総会傍聴記    [農業]

第13回袖ケ浦市農業委員会総会が開かれた。議事案件が終わった後、その他の事項に移った。委員からの動議発言があり、「贈収賄にかかわる不祥事再発防止のための委員会設置」が提案され、採択された。この総会前に議事進行手続きにおける動議の扱いについての学習会があったと聞いた。早速それが実現したわけである。

前回総会では、委員の問題提起がすべて議長の一存で黙殺された経緯がある。今回はそのことを乗り越えて、曲がりなりにも委員発言を尊重せざるを得なくなったことがこの事実で明らかになった。議事運営に全く不慣れの上に、都合の悪いと思われることについては黙殺する隠蔽体質の議長(会長)のため、ずいぶん時間がかかったが、まずは一歩前進されたことを喜びたい。

実は、私たちが幾度かの総会傍聴で、一番気になったことは、この議長(会長)の委員発言を軽視し、独断で黙殺する議事扱いであった。そのため、民主的な議事運営と透明性を強めることを会長あて提出したのが、今回の要請書であったのだ。この要請書の扱いについて、誤解も含めて2点の問題点を指摘しておきたい。

1、 市議会では要望書、陳情、請願いずれにおいても、全議員にその内容は公表され配布される。陳情・請願ではその趣旨説明を求められる。市民の意見箱に投書した場合、市当局から、必ずその回答が来る。農業委員会も公的機関である。会長の恣意によって市民からの正式な要請書の委員配布を拒否することは、通常あってはならないことだと私たちは常識的に考えている。しかし、会長、会長職務代行、事務局長3人の判断で配布がとめられた。その理由は、委員皆さんはすでに要請書の内容を承知のことと思うので・・という理由にならない理由であった。そのため、このことにかかわる討議が動議として提出採択され、討論になっても、議案内容不明の方々が多数いらしたに違いない。住所のわかった一部の委員にのみお手紙を差し上げていたからである。このような一部幹部の恣意による扱いについては厳しく抗議する。

2、 善意の委員から、私たちの文書を議題として提起し討議していただいた。しかし文書で指摘した項目は、4点ともに1月総会で委員各位から提起された問題で、私たちが取り立てて、提起したものではない。この4点とも、会長によって黙殺された事項であることを思い出していただきたい。しかしこの討議のお蔭で、1月総会での、委員各位が提出した問題を審議したことになった。

3、 結論の是非は別として、最後に今後とも委員各位の意見が黙殺されることなく、自由闊達に交換できることを願っていることをお伝えしておきたいと思う。


残留農薬2000倍に [農業]

今日は「国際環境NGOグリーンピース」のホームページを紹介します。見えないところで、恐ろしいことが進んでいます。 以下のアドレスクリックください。    kawakami


http://ext.greenpeace.or.jp/html_mag/hmag2014_0208_ns.html

袖ケ浦市農業委員会増収賄事件千葉地裁・裁判傍聴記 [農業]

千葉地方裁判所701号法廷を会場に、午後1時半から上記袖ケ浦農業委員会贈収賄事件の裁判が行われた。この日は被告3人に対する検察、弁護団双方からの尋問と、検察側の論告求刑、弁護団側から、情状酌量の弁論があり、裁判を終えた。この日の尋問内容で、今回の事件の構造が明確になった。

被告・鳥海夫男は、同じ農業委員であった下宮田地区担当のKさんが、残土埋立業者「資源開発」による、新たな残土埋立計画に反対であることを知り、「自分はKとは親しく、自分なら彼を説得できる」と常々周りの者に話していたという。
議会派遣の農業委員からの電話で、このことを知った元資源開発社長・篠原勝幸は、役員・田野昭生にこのことを伝え、議員の紹介ということで鳥海と会い、Kさんに対する説得を依頼した。その際鳥海は「Kさんは資金が足りず困っているようだから、説得には金が必要になるかもしれない」と暗に贈賄の準備をするよう話したという。

この話から当初200万円を持参したがKさんに受け取りを拒否され、さらに300万円を要求し、当初受け取った200万円は自分の取り分として、新たな300万円を持参したがKさんの頑強な受け取り拒否に会い、合計500万円を自分のものとした。

その後、新聞記事などで明らかのように、農業委員の一定部分を、数回にわたり宴席に招待するなどのことも、すべて任せられる形で行われ、結果は賛成多数で委員会の承認を得た。採決は18対6と聞いているが、伝聞で定かではない。

鳥海はこの結果、成功報酬として更に500万円を要求、合計1000万円と、残土搬入1㎥あたり20円~30円の報酬、また材木の伐採の権利、併せて数年間の雇用を約束させた。

 以上が一連の経緯である。なおこの報告にある、議員の紹介という事実は、被告・田野昭生に対する尋問の過程で明らかになったものである。また、このような犯罪に走った背景には、資源開発の君津にある残土埋立場が、「県外残土の持ち込み禁止を明示した、新たな残土条例」のため、一度は事業途中で中止していた下宮田の残土埋立場を再開する必要に迫られていたという、袖ケ浦が残土埋立の集積場になることの一事例であることも明らかになった。

  また、昨日の農業委員会で指摘があったように、議会派遣議員、旧委員の道義的責任はこの裁判尋問過程で浮上した事実からも明白になったものと思われる。

  求刑は被告・鳥海夫男、懲役3年、罰金200万円。被告・篠原勝幸・田野昭生は懲役1年というものであった。次回判決は2月18日午後1時半から701号法廷で行われる。

kawakami

袖ケ浦農業委員会新委員を中心に新生の動き・・傍聴記 [農業]

 20日に行われた袖ケ浦市農業委員会は、昨年9月3日に逮捕された贈収賄事件への対応を巡って、初めてと言ってよい厳しい論議が展開された。

この問題を委員会総会できちんと論議し、けじめをつけようという意見に対し、農業委員会長は常に「裁判中であるから」という理由での先延ばしを図ってきた。今回も、閉会を宣言しようとする会長に対し、JA君津市農協から派遣されていた鶴岡委員の「一身上の理由での辞任報告」を受け、その内容をよく知る御園委員からの報告を聞くという形で、論議が再開した。
   
御園委員は「JA君津からは、袖ケ浦農業委員会に多大の迷惑をかけた。お詫び申し上げる。辞任は道義的責任とけじめをつけること・・との電話があった」との報告があった。

ついで御園委員は2つの重要な提案をした。
1、道義的責任として、同じような立場にある議員委員についても委員長として辞職勧告をすべきと考えるがどうか
2、全国表彰を受けた委員は道義的責任から返還すべきではないのか
これを受けて、論議は白熱した。詳細は紙面の関係上特徴的3点を箇条的に報告する。なお委員の構成を確認する。定員27名中2名辞職し、現在25名である。その内、事件時の委員は5名残っているだけで、20名は新人委員である。

1、県に意見書提出
「酒と金にまみれた誤った決定は、委員会として撤回するという意見書を県に挙げ、農業委員会としての姿勢を明白にすべき」という提案があった。事務局・会長からは「県は一旦決定したものを受け取らない」という姿勢で、否定的であったが、結論がどうなったか・・傍聴者としては残念ながら不明であった。

2、討議過程で、議会から派遣された農業委員の道義的責任追及も・・・
  議会派遣の2名の議員について、「裁判で検事による冒頭陳述に氏名も上がっている。道義的責任についてどう考えるのか聞きたい」という質問も出た。長谷川議員が「議員の職務として、市民からの相談、呼び出しに常に顔をだし市民の声に耳を傾けている。今回の問題でも、そのことによって、自分の判断が変わったなどということはない。」との弁明があったが「今回の問題は、新聞紙上で『コンパニョンも出ている料亭での宴席』と書かれている。そんなところでも・・とは到底・・・」との反論があった。・・榎本議員の発言なし。

3、新生に向けての方針作成委員会の設立
「この問題のけじめを年度内につけるべき。委員をあげてこの問題に対するどうけじめをつけるべきか・・その案を作成し、総会に諮ること」を、渋る委員長を説得したが、このこともあいまいなままに終わったようである。

 以上3点の特徴的討議内容を報告する。ただし結論はすべて不明で、会長の議事扱いに不満が残った。勿論せっかくの御園委員の提言、県へ意見書を上げる提言等・・不明のままであった。

 しかし、農業委員会、新生の討議であったと思う。傍聴者に女性が2名いらした。「私たちは農家だけど、農業委員会がどのような話し合いをしているのか、全く知らなかったので、それを知りたくて見に来た」と話されていた。隠されていたことがわかってよかった・・という表情であった。なお朝日の新聞記者2名・・その記事が楽しみである。
                                    kawakami
 

農業委員贈収賄とからんでまた辞職…投稿 [農業]

袖ケ浦農業委員会の農業委員である鶴岡氏が、その出身母体の農協総務委員会で、贈賄事件にかかわりのある飲食の饗応を受けたことを認め、責任をとって辞職したという。

事務長職務代理の辞任につづく2人目の辞職である。供用は二人だけではない。そのほかにもいたはずだが、自ら名乗り出る者はいない。農業委員会も、贈収賄にかかわりのある飲食の饗応について、いまだに調査をしようとする気配もない。裁判の冒頭陳述では、饗応を受けた者の名前も明示されたという。饗応を受け許可に賛成したものもいたに違いないというのに、その決定が取り消されることもなく、業者は平然と業務を続けているという。贈収賄にかかった1000万円はもう回収されたのであろう。
あきれた話である。綱紀粛正とはこのような隠ぺい体質のことを示す言葉なのであろうか。

1月21日は、千葉地裁での裁判があるそうだ。2月には結審という話が伝わって来る。裁判記録は刑事事件の場合判決後は、自由に閲覧できるという。その時になって名前が出てきたらどう対処なさるのであろう・・・そんなこと、心配する必要のないことか・・・

                    悪い奴ほどよく眠る袖ケ浦・・正直者の一市民

袖ケ浦市農業委員会傍聴記~その2~ [農業]

 農業委員会は、教育委員会などと同様、市町村単位で設置が義務付けられている。主に、農地売買や農地転用に際し、農地の無秩序な開発を監視・抑止する役目を担っている。

 なぜこのような位置づけにあるのか、それは下記の理由による
農地は個人所有の不動産でありながら国民の大切な食料を生産する公共的役目を持つ一面も有しているからである。よって、所有者の個人的意志のみで勝手に売買処分や地目の変更はできず、一定の制限が課せられているかわりに、固定資産税などは低く抑えられている。

 このような重要な位置にあるだけに、農業委員の選挙は市区町村の選挙管理委員会の管理により行われる。このため農業委員の身分は特別職の地方公務員となっている。~以上ウィキペディアより~

 さてあらためて農業委員会の位置づけを確かめてみた。この定義から先日の委員会傍聴で感じたことをまとめて整理してみたい。

1、農地売買や農地転用の監視・抑止のためとあるが、特に農地転用について重視されている。不思議なことに、農地売買は農業委員会の決済で済むが、農地転用は県が許認可の権限を握っているとのこと。残土の場合も3000㎡以上の許認可を県は手放そうとしない。今回も農地転用で宅地造成がある一方、3件は資材置き場である。そのうち1件は相当大きな面積で、「産廃・残土の心配はないのか」という質問が出たほどである。「転用後別な目的に使用される恐れはないのか」と事務局に聞くと、「パトロールをしている」との回答であった。制度運用上の甘さ(利権が入り込むすきまも含めて)が感じられた。

2、約1時間半の会議中、よく質問なさっていた委員は2名、そのほかの質問者は私の記録上では2名であった。最も質問しようにも、現地を見たわけでもない。質問しようがないのかもしれない。現地を確認するのは、担当地区の1名のみ。ほかの委員は確認者の話を信ずるよりすべがない。全員がすべてを視察するのは無理としても、こと転用案件については会議前に現地視察をするとか、確認者を複数にするとかの措置を取るのが至当であろうと思うが如何?

3、それにしても、あの不祥事以降、真正面にこの事件を議題として、会の運営も含めて、委員会としてまとまった討議をしたのであろうか?先日のように、何か陰でこそこそ話し合い、「司法による事件解明後」などという理由を付けて、自らの責任を明確にしようとしない姿勢が残念でしょうがない。やはり「農業委員会には自浄力はないのか」と言わざるを得ない。

                                            kawakami
 

袖ケ浦市農業委員会傍聴記~その他の案件は非公開~ [農業]

過日不祥事が報告された農業委員会の定例会議があるというので傍聴に出かけた。残念ながら傍聴者は私一人であった。

議案は1~5号、報告2件という議題であった。初めての参加で、どのようなことが討議されるか興味があったが、ほとんどの方が私と同じであろうと考えられる。
内容は一言でいえば、農地の耕作のための売買、あるいは他業種への転用が適切か否かということの討議である。

耕作地拡大のために、あるいは、新しく農業に従事するために、農地を購入する場合は、経営農家の耕地面積や、農機具の状況等の確認で経営に心配がない状況であると判断されると比較的容易に承認される。うなづけることである。

しかし転用の場合、それが農地をつぶしてもよいかの判断は、使用目的によって厳しい判断が求められるのは当然と言えよう。今日の転用案件では太陽光発電という案件があり、周囲の状況や、光の影響、設置方法、法的対応等の質問があったが、問題ないだろうということで承認された。

首をかしげたのは、千葉県競売に付した土地を買うために買受人適格証明書の承認を求める件である。もし落札した場合引き続き耕作に使用したいというものと、転用したいというものがあった。特に問題になったのは転用案件である。3件すべてが落札できたら資材置き場への転用したいので承認してほしいという案件である。委員からは

①買受人適格証明と、落札したら資材置き場に転用したいということを、同時に行うことには疑問があること。
②資材置き場の状況についての経営計画の中には、産廃・残土と考えられるものがあるが詳細な調査が必要なのではないか
との質問が出ていた。しかし討議は、事務局の回答だけで終わっている。現場を調査した担当者の、調査報告が非常に甘いような感じを受けたが、傍聴者には資料が配布されないので内容不明であった。

定例会終了後、その他の案件に入るという。以降は非公開ということで傍聴者の退席を求められた。 担当者に「当然、過日の不祥事に関する案件も含まれるのだろう」という質問に対し「そのような内容もあるかもしれません」という事務局の回答であった。「そのようなことは聞かせたくないということか」と聞くと「定例会は終了しましたので・・」の一点張り。 残念ながら、退席もやむを得なかった。議事録はあるのか・・・改めて事務局に聞いてみたいと思う。                                 kawakami


コメに視点を合わせ袖ヶ浦農家の経済状況を見る。~投稿~ [農業]

1、TPP参加反対 
 
 私は農家であるがゆえにTPP参加には反対します。水稲について言えば、3分の1弱の減反政策による所得減が続き、水稲農家数で言えば、1965年時点で、488万5000戸あった農家が、2010年時点で115万9千戸まで減少しています。

 このようなことは昭和35年から始まっているのです。日本国内業者の中には「外国から買った方が安い」という人もいますが、いったい世界のどこの国が、日本のコメの供給を、責任を持って請け負ってくれますか?

 また「日本がコメなどの農産物の関税について特例を求めるなら、正月早々にも参加表明する必要がある」という意見もあるが、今まで国内論議をしたことがありますか?自民党、民主党でさえ選挙を前にして、参加を表明していませんし、小政党が不参加表明をしたに過ぎません。

2、輸入米問題について 

 ガットウルグアイランド協定により、年間76、7万トンを日本は世界から関税なしで輸入しています。その内加工用や家畜のえさ等に66万トン余り使用し、主食用には10万トン以下となっており、これを外食業者が奪い合う形になっています。一般輸入米には、1キロ当たり341円の関税をかけ、国内農家を保護しているがこれがなくなったらどうなるのか・・・

 またせっかく苦労して開発した新しい品種の作物について海賊版農産物が大きな問題になっています。これらのことについて、規制を強くすることが求められているのに、TPPのような規制緩和を進めるなど許されないことです。


3、農家経済について 打ち続くノー政で、いかに農家の経済状態が厳しい状況に追い込まれているか、左囲み欄に、具体的に数字を挙げて書いてみました。 
 
★ このあたりの農家の事例です

① 普通農家で2町歩(20反)事例

▼水田所有農地・2町6反の水田を持っていたとします。減反政策で6反は減反されますので、ちょうど2町歩の水田耕作可能になります。皆さんにわかりやすいように、この2町歩の水田の収支決算額をお知らせしましょう。

▼2町歩の場合の 収穫金額・・1反からのコメの収穫量は8俵です。1俵は13,500円ですから
1反では    13,500円×8俵=108,000円
2町歩では   108,000×20=2,160,000円

▼稲作りに要した費用(2町歩として)
水田給水料   4,000×20= 80,000円
肥料代金    4,000×20= 80,000円
コンバイン 10,000×20=200,000円
乾燥経費   1,300×20= 26,000円
苗作用培土          38,000円
水稲共済掛金   2,500× 20= 50,000円
除草剤・防除費  6,000× 20=120,000円
必要経費合計          594,000円  差引収入金額 2町歩  1,566,000
   
② パート収入と比較してみましょう

時給  800円×8時間=6400円
1か月20日間として 128,000円 1年間       1,536,000円
 
★2町歩と言えば、100m四方の土地二つ、そこからの収穫金額はこれだけしかないのです。皆さんどう思われますか?   
★かくて袖ケ浦市での耕作放棄地
  22年度千葉県調査によると、袖ケ浦市では、411haの広大な農地が放棄され、その中で農地区域内は98haにのぼっているのです。

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