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モリとカケ  (投稿) [国政]

 東京新聞漫画に、つい吹き出してしまった。そして、一段と気分が重くなった。昨日「共謀罪」強行採決。犯人は漫画の主人公。

モリとかけ.PNG

悪法・共謀罪 [国政]

久しぶりに「日刊ゲンダイ」の記事を紹介します。  kawakami

 希代の悪法案「共謀罪」の実質審議が始まった。そのやりとりは予想通りヒドイに尽きる。安倍政権は2020年東京五輪に向けた「テロ対策」を前面に打ち出し、ウソと詭弁を弄して乗り切る戦略で、野党の質問にマトモに答えない。

 保安林でキノコを採る森林法違反が共謀罪の対象犯罪に含まれているが、「これがテロ対策になるのか」と迫る野党に、「組織的犯罪集団が現実的に行う可能性がある犯罪を選んだ」とスットボケた。共謀罪には著作権法違反も含まれているから、音楽教室の人たちが「組織的犯罪集団」にされかねないという問題も出てきた。

「過去に廃案になった共謀罪とは違う」と言い張ってきた安倍首相だが、19日の衆院法務委員会では、「基本的な考え方は異なるものではない」と説明を微妙に変えた。揚げ句には全会一致の慣例を破り、ムリやり法務省の刑事局長を答弁に立たせて“金田法相隠し”をする始末。しょっぱなから、もうメチャクチャである。

「共謀罪創設に反対する百人委員会」のメンバーでもある聖学院大教授の石川裕一郎氏(憲法)はこう言う。

「安倍政権が共謀罪について正面から議論する気がないのがよく分かりました。普通は国会審議が進めば疑問が解消されるものですが、その逆で、審議されるほどに疑問が深まっていく」

 政府・与党は6月18日までの今国会での法案成立を目指し、GW明けの衆院通過を視野に入れている。共謀罪を急ぐ理由として「国際組織犯罪防止条約」をG7で日本だけが批准していないからと説明されるが、5月下旬のG7サミットまでにメドを付けたいという安倍首相のメンツもある。不人気法案の成立時期を7月の都議選とできるだけ離して欲しいという公明党の事情もある。

 審議入りがずれ込んだため日程は窮屈だが、安倍政権のことだから、こうした勝手な都合で強行採決しかねない。

「今から思えば2年前の安保法制審議はまだ“丁寧”だったという冗談のような状況です。あの時は10本の法案が一括審議され横暴なやり方だと批判されましたが、それと比べても今回の共謀罪の審議は拙速で雑。内閣支持率が高いので数の論理で通せばいいという驕りが見てとれます」(石川裕一郎氏=前出)

■答弁できない法相がなぜ居座るのか

 野党もだらしない。審議入りすれば、適当に時間だけ費やし、数の力で強行採決されるだろうことは、簡単に想像がつく。だから閣議決定や審議入りを何としても阻止すべきだった。森友学園問題はいまだ真相が解明されぬままだし、閣僚の失言・暴言ラッシュだ。国民の半数が共謀罪に反対なのだから、これらを理由に野党が国会を止めるなどチャンスはあったはずだ。

 ところが、閣僚は誰も辞めないし、辞めさせられない。稲田防衛相の森友問題での「関与していない」という発言の訂正。今村復興相は福島原発事故の自主避難者の帰還を「本人の責任」と言ってのけた。山本地方創生相の「学芸員はがん」発言にものけぞった。そもそもマトモに答弁できない金田が、なぜまだ法相に居座っているのか。

 ここへきて女性スキャンダルで中川経産政務官が辞任したが、野党とメディアがぬるいから、デタラメ内閣はびくともしない。

 上智大教授の中野晃一氏(政治学)が言う。

「稲田氏、金田氏、今村氏とこれまでの感覚なら辞職が当たり前。完全にアウトですよ。特に金田法相については、刑事局長が代わりに答弁するというあり得ない事態になっている。ところが、安倍首相は彼らを辞めさせないので、世論は『大した問題ではないのか』と思わされていく。その点ではメディアがきちんと批判し、アウトだとハッキリ書かないことも問題です。ファクトチェックを厳しくやらないので、安倍政権の『言ったもん勝ち』になってしまっています」

共謀罪.PNG



許されない共謀罪 [国政]

9条の会の栗原さんからの拡散希望のメールです。長文ですが、ぜひ目を通してください。
せっかくの文章が、記事管理での編集では、原文を読みやすいように、段落、行間開け等工夫して配置したのですが、ブログ上になると、それが、何度やっても、べた書きのままになってしまいます。非常に読みにくいと思いますが、お許しください。
 しかし、アクセス数を見ると、このべた書き文章を、多くの方が読んでくださっています。ありがたいことです。
            kawakami

海渡雄一弁護士より、「共謀罪」の国会審議入りを前に、
緊急メールで「闘争宣言」が送られてきました。
添付します。拡散してください。

拡散希望
共謀罪 国会の審議入りに当たって by海渡雄一
差出人:海渡雄一 日時:2017年4月17日16:50:03 みなさま 今週は19日に国会の審議入りです。 この闘いは負けられません。 この間の共謀罪反対運動の到達点を総括し、廃案を目指して闘う意思を込めて短文を まとめてみました。FBにもアップしましたが、私なりの闘争宣言です。 拡散希望ですので、どうか、よろしくお願いします。 海渡 雄一 (以下、添付の内容) 2017年4月19日共謀罪法案の国会審議入りに抗議し、あくまで廃案を求める! LINEで捕まる共謀罪!平成の治安維持法を許さない 海渡雄一(共謀罪NO!実行委員会) 内容 第1 この法案をどう呼ぶべきか 1 第2 なぜ、共謀罪に反対するのか 1 1 犯罪の成立要件があいまいになること 1 2 共謀罪の捜査手段によって監視社会が強められる 2 3 こんな場合にも適用される 2 第3 確認しておくべきポイント 3 1 まずテロ対策に関連するウソです 3 2 次に条約と法案の関係について説明します 4 3 次に国会に提案された法案について説明します。 5 4 新法案はかえって2006/7年段階より後退しています 6 第4 最後にイギリスアメリカの共謀罪と戦前の治安維持法の話をします。 6 1 イギリスの共謀罪 6 2 アメリカの共謀罪 7 3 共謀罪と治安維持法について 7 第5 まとめ 9 第1 この法案をどう呼ぶべきか  まず、政府はこの法案のことをテロ等準備罪と名付けました。しかし、政府自らが、この法案と基本的に同内容の法案を2003年に提案したときには共謀罪と名付けていました。 政府が法案の制定の目的としている国連越境組織犯罪条約5条が求めているのも、組織犯罪集団への参加罪か共謀罪の制定です。ですから、この法案を共謀罪法案と呼ぶことには正当な根拠があると考えます。 第2 なぜ、共謀罪に反対するのか 1 犯罪の成立要件があいまいになること まず、なぜ共謀罪に反対しなければならないかということからお話しします。刑法は、犯罪の要件を定めていますが、これは裏返せば、刑法に違反しない限り人の行動は自由であると言うことです。  私たちが学んだ刑法では、犯罪とは人の生命や身体自由名誉に被害を及ぼす行為と説明されました。国会的、社会的な法益に基づく行為でも、現実にこれらの法益が侵害される状態が引き起こされることが、犯罪を処罰することの根拠でした。  法益の侵害又はその危険性が生じて初めて事後的に国家権力が発動するというシステムは,我々の社会の自由を守るための基礎的な制度なのです。  我が国の刑事法体系では,実行に着手した犯罪であっても,自らの意思で中止すれば,中止未遂として刑を減免してきました。刑法に定められた罪の中で、未遂を処罰しているのは3割、予備を処罰しているのは1割、共謀を処罰しているのは、わずかに1パーセントです。犯罪実行の着手前に放棄された犯罪の意図は,原則として犯罪とはみなされなかったのです。  277もの多くの犯罪について共謀の段階から処罰できることとする共謀罪法案は、刑法体系を覆し、国家が市民社会に介入する際の境界線を、大きく引き下げるものです。 このことは、日本政府が国連条約審議の冒頭に述べていたことでもあるのです。 2 共謀罪の捜査手段によって監視社会が強められる  次に、人と人とが犯罪の合意をする手段は、会話、目配せ、メール、LINEなど、人のコミュニケーションそのものによってです。その合意の内容が実際に犯罪に向けられたものか,実行を伴わない口先だけのものかどうかの判断は,犯罪の実行が着手されていないわけですから、大変難しい判断になります。  共謀罪の捜査は,会話,電話,メールなど人の意思を表明する手段を収集することになります。そのため,捜査機関の恣意的な検挙が行われたり,日常的に市民のプライバシーに立ち入って監視したりするような捜査がなされるようになる可能性があります。私たちが、共謀罪は監視社会をもたらすと批判しているのは、そのような意味なのです。  産経新聞は昨年8月31日の「主張」において、「(共謀罪)法案の創設だけでは効力を十分に発揮することはできない。刑事司法改革で導入された司法取引や対象罪種が拡大された通信傍受の対象にも共謀罪を加えるべきだ。」と述べました。今年の予算委員会では、法務大臣は共謀罪を通信傍受の対象とするかどうかは、将来の課題であると明言しました。私たちの危惧は決して杞憂ではないのです。 3 こんな場合にも適用される  それでは、新たな法案はどのような場合に適用されるでしょうか。 1)労働組合に適用される可能性のある条項としては、例えば組織的強要、組織的逮捕・監禁の共謀罪の規定があります。会社が倒産必至の状況で、退職金の確保のために社長の個人保証を得ようとする団交は、激しいものとならざるを得ないでしょう。譲歩が得られるまで徹夜団交も辞さない手厳しい団交をやると決めただけで、組織的強要・組織的逮捕監禁の共謀罪になりかねません。 2)市民団体に適用される可能性のある条項は、例えばテロ資金供与罪の共謀です。イスラエル軍の爆撃で破壊されたパレスチナの病院の復興資金を支援しようとするような活動も、政府機関から見れば、背後にはテロ組織が存在しているとして、寄付金を集め始めただけでテロ資金供与罪の共謀罪に問われる可能性があります。 3)また、基地建設に抵抗する市民団体が、工事阻止のために道路に座り込みを計画し、現地の地理を調べただけで組織的威力業務妨害罪の共謀罪に問われかねません。沖縄では、基地建設反対の闘いに威力業務妨害罪が発動され、リーダーの山城博治さんが5ヶ月も勾留されました。山城さんは16日の東京新聞のインタビューの中で、「リーダーと呼ばれる人間を屈服させ、同時にすべての関係者の連絡先を押さえる。沖縄の大衆運動そのものを取り締まっていく国策捜査だと思う。」と述べています。家宅捜査で関係者の住所と電話番号はすべて把握され、警察は山城議長の演説に拍手したことを「賛同」、説明を受けたことが「協議」として事件を立件しています。山城議長は「もう恐怖。共謀罪が発動した時の準備がされたのだと感じた」と述べています。 4)また、戦争に反対する市民団体が、自衛隊の官舎に「殺すな」と書かれたステッカーを貼り付けることを計画し、そのステッカーを買うためにATMから出金した場合、組織的建造物損壊罪の共謀罪に問われかねません。 5)時間外賃金も支払わないブラック企業について、批判のビラを撒こうとすれば、原発の再稼働を計画している電力会社について、事故を起こして倒産する可能性があると指摘しても(実際に東電や東芝も倒産寸前ですが、)、組織的信用毀損罪の共謀罪もなどと言われかねません。 6)いま、シリアや北朝鮮をめぐり軍事的な緊張が高まっていますが、新聞社が国際紛争に対して戦争法の発動を準備していると疑われる国家安全保障会議を構成する大臣の自宅に記者を張り付かせ、取材拒否にあっても、事実関係についての確認を必ず求めることを編集会議で決定し、記者がその大臣の自宅の割り出し作業を始めた場合、組織的強要罪の共謀罪あるいは既設の特定秘密取得罪の共謀罪が成立する可能性があります。 7)えん罪の救済のために救援する市民活動も危険になります。偽証罪の共謀罪が制定されるからです。えん罪を訴える裁判で、有罪とされた事件で一度証言している関係者に真実を話して欲しいと働きかける行為は、検察官からみて、「偽証」を持ちかけていると見なされ、前の証言を撤回すると約束してもらうと偽証罪の共謀罪で弁護士も証人候補も逮捕され、冤罪を晴らすことはできなくなります。 第3 確認しておくべきポイント  この法案をめぐる政府の説明には、多くのウソが含まれています。これを一つずつ説明したいと思います。 1 まずテロ対策に関連するウソです  国連越境組織犯罪防止条約の目的はマフィアなどの経済的な組織犯罪集団対策です。この条約はテロ対策の条約ではありません。  日本政府は、2000年7月の10回条約起草会合で、この条約の適用対象にテロ犯罪を加えることに反対していたのです。  日本は、国連の13主要テロ対策条約についてその批准と国内法化を完了しているのです。  法案には2月の段階でも、テロの文字は全くありませんでした。これを国会で批判されると「テロリズム集団その他の組織犯罪集団」という言葉を法案に入れ込みました。しかし、法案にはテロリズムの定義すらなく、この修正には法の適用範囲を限定する意味は全くありません。完全なまやかしなのです。  政府は1月の国会審議の中で、共謀罪を作らないとテロは防げないとして、ハイジャック犯人が航空券を買ったり、危険な化学物質の原料を調達しても、その予備罪で検挙することはできず、テロ等準備罪(共謀罪)が必要であると説明しました。しかし、特別刑法の権威ある注釈書に、これらは典型的な予備行為として掲げられており、政府の説明は間違いでした。金田法務大臣は判例があると言いましたが、的確な判例を示すことはできず、破壊活動防止法で陰謀罪が成立したとされる事件の判例を、予備罪は成立していないとされた例としてあげたのです。全くスジ違いで、最終的には答弁を撤回せざるを得ませんでした。このように政府は、法案の推進の根拠であるテロ対策の穴を指摘できていないのです。  所得税法や著作権法、商標法など組織犯罪やテロとは無縁で、未然防止が必要とは考えられない多くの犯罪について共謀罪を作ることが本当にテロ対策でしょうか。  なぜ、テロが起きるのでしょうか。テロは人間の憎しみの心から起きます。民族や宗教の対立が憎しみの心を生み、テロが起きます。トランプ政権がシリアを爆撃しました。この攻撃で殺された人々の家族の中から次のテロリストが生まれるのではないでしょうか。テロを防ぐ途は、日本国民が世界平和のために働くことで、世界の市民から尊敬されるようになるしかありません。    東京新聞に寄せられた兵庫県川西市の8歳の少女水野眞琴さんの投書が波紋を呼んでいます。平和を作る6つのルールの提案です。武器を放棄し平和を作ろうと訴える水野さんは、「あいつをする。いのちを守る。うそをつかない。笑顔で過ごす。思いやりの心。わる口を言わない。」と提案しています。まさに、テロや戦争を防ぐためのとても大切なことがまとめられていると思います。安部首相にも見習って欲しいと思います。 2 次に条約と法案の関係について説明します  日本政府は1999年1月の第2回条約起草会合で、広範な参加罪と共謀罪の提案は日本の国内法の原則に反するとの意見を述べていたことは前に述べました。日本政府が、このような慎重な立場を転換したのは、2000年1月の第7回条約起草会合において、現在の条約5条の案文について、日米カナダ間で、非公式協議をした後のことです。この非公式協議の内容は明らかになっていません。  日本政府は、2002年の法制審議会で、この法案の提案理由は条約の批准につきており、国内の犯罪状況にこのような法律を必要とする立法事実はないと認めていたのです。ところが、最近はオリンピック対策のために必要不可欠と言い出しているのです。法が成立する前に早くも拡大適用が始まっているといえます。  国連の立法ガイドは、43パラグラフで「各国の国内法の起草者は、単に条約テキストを翻訳したり、正確にことば通りに条約の文言を新しい法律案または法改正案に含めるように試みるより、むしろ条約の意味と精神に集中しなければならない。」「国内法の起草者は、新しい法が彼らの国内の法的な伝統、原則と基本法と一致するよう確実にしなければならない。」と述べています。日本政府の提案が国連のガイドに沿っていないことは明らかです。実は、このガイドは2004年に出版されており、日本の国内法が起草されたのは2002年でした。法案制定を急ぎすぎたため、このガイドを参照することができていないのです。官僚も政治家も、この間違いを認めて、別の途をとると言うことができないのです。  そもそも、こんな立法が国連条約批准のために必要なのでしょうか。この条約は国内法の原則に従って実施すれば良いのです。条約審議以前に広範な共謀罪が制定されていた国は、イギリスとアメリカとカナダくらいです。そして、条約批准のために新たに共謀罪を制定したのは、ノルウェーとブルガリアしか報告されていません。多くの国々は、それぞれの国内法をほとんど変えないで条約を批准しているのです。日本もそうすれば良いのです。  小泉政権時代の2006年6月2日に、衆院で法案が強行採決されそうになったことがありました。しかし、強行採決は予備段階にまで進みましたが、ストップしました。これを止めたのは首相の小泉氏と衆院議長の河野洋平氏であったとされます。かつての自民党には、権力の暴走を避けようという良識が残されていたといえます。  日本には、テロや暴力犯罪など、人の命や自由を守るために未然に防がなくてはならない特に重大な犯罪約70については、共謀罪20,予備罪50があり、他に銃刀法、ピッキング防止法、凶器準備集合罪など、傷害や窃盗など重大犯罪の予備段階を独立罪化した法案も多くあります。日本の組織犯罪対策は、世界各国と比べ、決して遜色のない立派な法制度だと思います。あらたな立法なしに条約を批准できると日弁連は主張してきました。政権交代したときの民主党(2006年当時)の見解も同じでした。民主党政権でこのような解決ができなかったことは本当に残念です。私と共著で「新共謀罪の恐怖」を書いてくれた平岡秀夫さんは、2006年当時は民主党の法務委員会の筆頭理事でした。そして2011年には法務大臣に就任し、この政策を現実に実現しようとしました。しかし、時間が足りず、実現できませんでした。 3 次に国会に提案された法案について説明します。  政府は、今回の法案は2003年の法案と比べて、大きく修正し、濫用の危険のないものとしたと説明しています。しかし、このような説明は事実と異なります。  組織犯罪集団の関与を要件としたこと、準備行為を要件としたこと、適用対象犯罪を676から277に減らしたことを根拠としているのです。  政府は、組織犯罪集団の関与について要件に盛り込んだので、恣意的な適用はされないと説明します。しかし、組織犯罪集団の定義を見ると、団体が犯罪を共同の目的とすれば、組織犯罪集団と呼ぶことにしただけであり、金田法務大臣も、当初は普通の会社や市民団体には適用しないと述べていたのに、途中から過去に一度も犯罪履歴がなくても、団体の性格が一変すれば、組織犯罪集団となり得ると説明を変えました。なんら法の適用対象は限定されていないのです。  準備行為が要件とされましたが、これは合意のあったことの証拠が必要だと考えられているものであり、予備罪のように準備行為自体が危険な行為であることは必要ありません。ATMからの出金や第三者に声を掛けるような行為でよいのです。犯行現場の下見と花見とどうやって見分けるのでしょうか。 4 新法案はかえって2006/7年段階より後退しています  今回提案されている修正点は実は、2006,2007年に与党、自民党が作っていた修正案にはすべて盛り込まれていました。そして、2006年の与党修正案で削除されていた自首の必要的減免規定が、新法案では完全に復活しています。  アメリカの共謀罪制度は、本犯と共謀罪を二重に処罰できる仕組みになっています。日本で殺人罪の無罪判決が確定していた三浦和義さんがサイパンで逮捕されたのは殺人罪の共謀の容疑だったのです。2006年の与党修正案では日本ではあり得ない二重処罰は禁止するという規定が入っていましたが、これも新しい政府案からは消えているのです。2006年の与党案は対象犯罪は300、2007年の自民党小委員会案では対象犯罪は128にまで絞られた案が示されていました。それで良いとは言いませんが、バナナのたたき売りで1000円のバナナが200円にまで値下げされたのに、10年経ってまた値段を1000円につり上げて、公明党の努力で500円にまで下がったと説明する。これが茶番でなくて何でしょうか。 第4 最後にイギリスアメリカの共謀罪と戦前の治安維持法の話をします。 1 イギリスの共謀罪  共謀罪の祖国はイギリスです。イギリス法に登場するのは13世紀における誣告罪の共謀罪が最初です。  これがより一般的な共謀罪に発展することとなるのは、イギリスの絶対王政下で、ヘンリー8世が制定した国家反逆罪の処罰に適用したのがきっかけとされます。  特に有名な事件は1605年の「火薬陰謀事件Gun Powder Treason」です。 1721年 のジャーニメン・テイラー事件(Journymen-Tailors case)では、織物工で構成される労働組合が一定額以下の工賃では縫製の仕事をしないと合意すること=ストライキを計画したことに対して、明文法ではなくコモンロー上の共謀罪が適用されました。このケースは、労働組合運動に初めて共謀罪が適用された例とされます。  1800年には「団結禁止法(Combination Law)」が制定され、組合結成そのものが禁止されます。1824年に団結禁止法は撤廃されますが、1825年労働者団結法では、ストライキへの共謀罪適用は続きました。これが最終的に撤廃されたのは1874年「共謀と財産の保護法」によって、労働組合が個人によって行なわれた場合に合法となる行為に対して起訴されないという原則を確立したとされます。  労働者が仕事をやめることは違法ではなく、労働組合がストライキを組織した場合も、訴追することはできなくなったのです。共謀罪は勃興期のイギリス労働運動を150年にもわたって苦しめ続けた前科があるのです。 2 アメリカの共謀罪  アメリカはイギリスと法制度が共通で、アメリカにおいても、19世紀には労働運動の弾圧に独占禁止法違反の共謀罪が使われました。そして、その後はアメリカではベトナム・イラク反戦運動などの弾圧のためにも濫用されました。  1968年シカゴセブン事件が反戦運動に共謀罪が適用された事件として有名です。この年、シカゴのニクソン大統領に代わる大統領候補を選ぶための民主党大会に州を超えてからやってきたデモ隊が平和的に抗議していましたが、警官隊の暴力から過激化し、暴動状態となりました。  この事件で、ヒッピー、ブラック・パンサー、ベトナム反戦組織、ラディカル学生組織(SDS)のメンバーらが、暴動の共謀容疑で逮捕されました。シカゴセブンと呼ばれた被告人達の弁護人ウィリアム・カンスターは、「思考」およびその実現に向けた言論行為を取り締まる法律は違憲であると訴えました。共謀罪も暴動教唆も適用できず、最終的に法定侮辱罪のみが被告人の一部とカンスター弁護士に適用されました。  1969年から72年まで争われたこのシカゴ共謀裁判 (Chicago Conspiracy Trial) は、不当な共謀罪適用に対する人々の勝利の記憶となりました。シカゴセブンの言葉が残っています。 「もしも戦争を終わらせる共謀があるのなら、もしも文化的革命への抑圧を終わらせる共謀があるのなら、自分たちもその共謀に参加しなければならない」  イギリスとアメリカの共謀罪の歴史を見るとき、この罪が、ひとびとが団体として政府や企業に異議申し立てをすることを弾圧する機能を果たしてきたことがわかります。私たちも、共謀罪の制定をやめさせ、日本の戦争計画を止めるための共謀があるのなら、これに加わろうではありませんか。 3 共謀罪と治安維持法について  治安維持法とは、国体の変革(天皇制を廃止し共和制にすること説明されました)と私有財産制度を否定すること(社会主義や共産主義が念頭に置かれています)を目的とする結社を取り締まることを目的として1925年に制定された法律でした。  1925年法はこの二つの目的で結社を組織し、事情を知ってこれに加入する行為を10年以下の刑を科すというものでした。つまり、治安維持法は、天皇制と私有財産制を守ることを保護法益とし、これらに悪影響を与える組織団体を結成したり、これに加入することを犯罪とした法律でした。  この三年前に、過激社会運動取締法案という法案が提案され、帝国議会と新聞などの反対で廃案となっていました。政府は、この法律について「私有財産制度を否認する」は過激社会運動取締法案の「社会の根本組織の変革」よりはるかに狭く、「国体若ハ政体ヲ変革シ」は同法案の「安寧秩序紊乱」よりはるかに狭い、と説明しました。  また、過激社会運動取締法案には言論表現の自由を侵害する危険のある宣伝罪が盛り込まれていましたが、これらの取締は、新聞紙法、出版法、治安警察法に譲り、結社の取締りに重点を絞ったと説明したのです。さらに、過激社会運動取締法案と異なり、すべての犯罪は「目的罪」であるから、警察の権限濫用は大幅に抑えることができると説明されました。  そして、内務省幹部は法の成立後も、善良な社会運動を取り締まる意図はない、思想を処罰する意図はないなどと説明したのです。いまの政府の共謀罪に関する説明の仕方とそっくりではありませんか。  その後、治安維持法は、日本共産党、その周辺団体に適用されていましたが、その弾圧が完了しても、その適用は止まりませんでした。1935年には、共産主義とは全く関係のない大本教に治安維持法が適用されます。教義の中に天皇制と矛盾する部分があることから「国体変革」結社と見なされたのです。この事件では神殿が政府によって爆破までされています。1942年には大本教事件で治安維持法に関する無罪判決がされていますが、この判決は報道されませんでした。  この無茶苦茶な違法捜査を指揮した内務省の唐沢俊樹警保局長は、戦後には自民党の国会議員となり、岸内閣で法務大臣を務めています。  1937年には、日本無産党、全評、労農派のマルクス主義者など合法的無産勢力を根絶やしにする人民戦線事件が起きました。  治安維持法は、大本教から始まった宗教弾圧は、1938年天理本道事件、1939年キリスト教の燈台社事件などにまで適用範囲が拡がります。太平戦争下では、創価学会の牧口常三郎氏が1943年に治安維持法違反で検挙され、1944年には獄死しています。    1942年の横浜事件では「改造」「中央公論」などの雑誌編集者が、慰安旅行の記念写真をもとに共産党の再建準備会議を開いたとでっち上げられ、ひどい拷問が繰り返されました。  1939,40年に起きた企画院事件では国家総動員計画を立案していた企画院の国家公務員にまで、「官庁人民戦線」を作ろうとしたという砂上楼閣のような事件をでっち上げています。  治安維持法は、権力内闘争の道具にまで使われたのです。企画院事件では、当時商工次官を務め、国家総動員対策の要となっていた岸信介氏も、検挙まではされませんでしたが、事件の責任をとって次官を辞任しているのです。  岸氏は翌1941年東条内閣で商工大臣として復活するのですが、治安維持法が権力機関の内部までをむしばんでいたことは驚くべきことです。  治安維持法も共謀罪も団体を規制するための刑事法であるという点で基本的に同じような構造の法律です。治安維持法は、経済的な組織犯罪ではなく、政治的な団体を念頭に置いた参加罪であったといえます。準備段階の行為を捉えて刑事規制をしようとしている点では、共謀罪と治安維持法には重大な共通点があります。  処罰範囲が拡大され、不明確になり、拡大適用すれば、体制に抵抗する団体に対する一網打尽的弾圧を可能にする手段となりうる点も、共通しています。共謀罪は、処罰時期の前倒しそのものですが、治安維持法における目的遂行罪、団体結成準備罪なども、処罰可能時期を早めるものでした。  法案の宣伝文句まで共通していることは不気味です。あらたに提出された法案と2003年の法案との関係が、1925年治安維持法と1922年過激社会運動取締法案の関係になぞらえられているのです。国民と国会は、政府の耳あたりの良い説明にだまされてはならないと思います。  私は沖縄ですでに弾圧の道具に使われている威力業務妨害罪に注目したいと思います。1999年に制定された組織犯罪処罰法によって、組織的威力業務妨害罪、組織的強要罪、組織的信用毀損罪が作られ、法定刑が引き上げられました。そのために、その共謀罪が作られることとなりました。これらの犯罪は、もともと構成要件があいまいで、弾圧法規として使われてきました。これらの罪の共謀罪は労働運動や市民運動に対する一網打尽的な弾圧を可能にする点で、これだけで治安維持法に匹敵する危険性を持っていると私は考えます。  このように、共謀罪法案には、「現代の治安維持法」と呼ぶことのできる、広汎性と強い濫用の危険性が潜在していると言わなければならないのです。 第5 まとめ  秘密保護法、戦争法=安全保障法制、盗聴制度の拡大に続いて提案された共謀罪法案は、日本を戦争する国としていくための安倍政権の国家戦略の一環ではないでしょうか。政府が次に準備している憲法改悪を止めるためには、この共謀罪の成立を阻むことが、必要不可欠です。  19日から、衆院法務委員会で法案の本格的な審議が始まろうとしています。 日本は憲法で国民主権の保障された民主主義社会のはずです。政府与党は国会でどんなに多数をとっていたとしても、市民の支持を失えば政治は続けられないはずです。決してあきらめることなく、闘い続けることで法案廃案の勝機をつかみたいと思います。

「つながり、変える!私たちの政治」 [国政]

 昨年7月の参議院選挙では、「市民+野党」の共闘が実現し、全国32ノ1人区すべてで野党統一候補を擁立し、11の選挙区で勝利するという画期的な成果を挙げました。
 
 今年はかなりの確率で衆議院選挙があります。すでに千葉県全選挙区で、統一候補を目指す「市民連合」が立ち上がりましたが、安倍政権に再び圧勝させないために「市民+野党」の共闘を、さらにパワーアップさせる必要があります。

 参議院選挙で、共闘のキーパーソン的役割を果たした中野晃一さんを講師に招き、これからの道をさぐります。

    時  4月23日(日)14:00~16:00
    所  千葉市文化センター5階セミナー
    参加費      500円

    講師  中野晃一 (上智大学教授) 中野晃一さん.PNG

激怒したのは国民 [国政]

 今日は、会員から送られてきた、天木さんのブログを、そのまま紹介させていただく。kawakami  

2017-02-18 天木直人のブログ

 いくら暇な私でも、国会審議を一日中テレビで見るほど暇ではない。
 だからきのうの衆院予算委員会で、森友学園に対する国有地払下げ疑惑が追及され事をきょうの各紙で知った。そして驚いた。 ついに予算委員の集中審議で追及された。

 その事に驚いたのではない。追及された安倍首相が激怒してこう答えた事に驚いたのだ。

 つまり、売却への関与を否定した上で、
「私(安倍首相)や妻(昭恵夫人)が(売却に)関与していたとなれば、首相も国会議員も辞める」
と述べたというのだ。

 とんでもない開き直りだ。売却に関与していたなら犯罪だ。 辞める前に捕まっている。
 売却に関与していなくても、自分や妻が学園と懇意にしていたことは認めたらしい。
 昭恵夫人が建設予定の小学校の名誉校長になる事も、その学校の名前を安倍晋三記念小学校にするという話も、断ったらしいが、知っていた事を認めた。

 それだけでも辞職ものだろう。
 国有地払下げ価格が市価の10分の一になった理由として、財務官僚は地下のごみ撤去費約8億円を差し引いた価格だと説明したらしいが、ごみ撤去は確認されていないという。
 これでは8億円を割り引いたことと同じだ。
 森友学園を証人喚問して確かめるほかはない。
 それよりもなによりも、森友学園の最大の問題は学園の理事長が日本会議大阪運営委員であるということだ。
 森友学園が経営する幼稚園がヘイト文書を保護者に配布していたとして大阪府から事情聴取を受けていたという。
 大問題だ。

 森友学園が、間違った歴史認識を持つ安倍首相の応援団であることは明らかである。
 それにもかかわわず、野党が安倍首相に開き直られてお終いでは、安倍政権はやりたい放題となる。

 稲田防衛相も居直り、共謀罪も強行採決され、辺野古本格工事は止められない。
 その行き着く先は改憲だ。
 このままでは日本の政治は崩壊する。
 政治家もメディアも有識者も、そんな安倍政治をこれ以上、やりたい放題させていいのか。

 激怒したいのは国民のほうである。

阿部首相.PNG

首脳会談の持参金 [国政]

 会員のYさんからのメールです。日刊ゲンダイに掲載されている記事です。腹の立つことおびただしい・・・kawakami


 これはいくらなんでもヒドイ。10、11両日に予定されている日米首脳会談で、日本が4500億ドル(約51兆円)規模の経済協力を米国側に申し出ると報じられた。目玉となるのは米国内における最先端のインフラ投資で、ナント、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の資金が活用されることになりそうだという。

 GPIFの高橋則広理事長は「政府からの指示で運用内容を変更することはない」と否定したが、安倍官邸からの株式運用比率の引き上げ圧力にあっさり屈したのはどこのどいつだ。今回も米企業がインフラ事業の資金調達のために発行した債券をGPIFが購入するなど、米国のインフラ開発を“後方支援”する具体策が検討されているようだ。

■バクチに続き国民の老後資金を私物化

 GPIFは運用方針上、最大5%(約7兆円)まで海外インフラに投資できる。現時点で約800億円にとどまっている投資額を徐々に引き上げていくことになりそうだ。

 言うまでもなく、年金資金は国民の“虎の子”の老後資金である。そんな大事な資金をまるで自分のカネのように、トランプ大統領のために差し出すなんてどうかしている。経済評論家の山崎元氏が言う。

「報道が事実なら正気の沙汰とは思えません。GPIFは運用委員会の承認などの正式な手続きを踏んで、“米インフラ投資は被保険者の利益につながる”と説明するつもりかもしれません。しかし、間接的にせよ、メキシコ国境沿いの壁や高速道路建設といった米国内のインフラ投資に年金を費やすことになれば、日本国民の理解は得られないと思う。安倍政権はトランプ大統領に『為替操作国』だと名指しされて青ざめているのでしょう。恫喝に縮み上がって国民の年金を差し出すなんて情けない。年金は政府の財布じゃありません。ロクでもないことをしようとしているなという印象です」

■16年上半期には10兆円以上の損失を計上

 そもそもGPIFと政府は年金オーナーの国民の意向を無視。2014年10月に国内株式と外国株式をともに12%から25%に増やした結果、16年上半期だけで10兆円以上の損失を計上した。ハイリスク・ハイリターン投資の失敗の責任を誰も取らず、また国民の意向を無視するなんて冗談じゃない。

 国民にまた無断で資産構成を変えれば、年金資金に大きな穴をあけることになりかねない。

「海外のインフラを投資対象にした運用自体はまったくあり得ない方法ではありませんが、日本国内にインフラファンドはたくさんあるとはいえません。GPIFに海外インフラを分析できるだけの知見を備えたアドバイザーがいるのか疑問です。本来、損を出すことが許されない年金資金は思いつきや勢いで運用する性質のものではない。大損失を出して税金で補填することだけはやめてもらいたい」(山崎元氏)

 年金を危険なバクチに使ったかと思ったら、今度はトランプへの持参金代わりにしようとしている安倍首相。135兆円に上る積立金を一刻も早く国民に返して欲しい。

メキシコ国境の壁.PNG

繊維統計改ざん [国政]

 いつもびっくりするようなニュースを送ってくれる友人から、次のニュースが送られてきました。昨年はよく登場した〈赤かぶさん〉のブログの一部です。新年早々から安倍内閣のでたらめさ、恐ろしさが、改めて伝わってきます。 kawakami

経産省、繊維統計を改ざん 請負業者が告発 回答数を水増し、年内に廃止へ
2016/12/26 23:14 日経新聞

 経済産業省は26日、繊維製品の在庫量などを調べる「繊維流通統計調査」で長年、実態と異なる数値を記載していたと発表した。40超の品目ほぼ全てで改ざんがみられ、10年以上前の数値がそのまま記載され続け、実際の数値と最大で10倍程度の差が生じた例もある。11月に経産省から業務を請け負う業者の告発があり、不正が発覚した。

 同統計は1953年から実施しているが、同省は不正発覚を受け年内で廃止する。政府は統計の精度を高める取り組みを進めているが、同省の対応はあまりにずさん。経産省によると、繊維業の所管部署が調査の回答企業数を水増しし、2016年9月分は有効回答数258社に対し、調査票を配った733社の95%以上が回答したことにしていた。

 各項目の数値も調査票が十分回収できていた当時の数値を“横置き”してそのまま使い続けていた。不正開始時期は不明だが、経産省が発足した01年当時の数値のままだった項目もある。

 13年4月には、回答が全く得られない項目などで6年かけて数値をゼロに減らすと担当部署で決定。事実を公表せずに修正をしようとしたことになる。同日会見した風木淳参事官は「事態を深刻に受け止めている。事実確認を徹底し、内規に従い早急に関係者を処分する」とした。
26日、国民を長年にわたって騙していたことを経済産業省(担当大臣世耕弘成)が渋々認めました。11月に経産省から業務を請け負う業者が告発したことで国の不正が発覚したのです。

★ これは驚くべき内容です。今回は繊維製品のインチキ統計データになっていますが、氷山の一角と同じで一事が万事、あらゆる分野でしていたことは明らかです。失業者数の統計、就職関連、求人関連の統計もデタラメでしょう。道理で国の示すデータでは景気回復してるはずなのに体感的に不景気だったわけです。

 それにしても不正が発覚したから年内で統計を廃止するって、ただ臭い物に蓋をするだけじゃないですか。ということは、厚生労働省も、総務省も、防衛省も、全ての省庁がやってるでしょう。
内閣支持率調査など最もたるものでしょうね。恐ろしや、恐ろしや・・・



空ふり続く安倍外交 [国政]

東京新聞特報部」は、12月1日と3日にかけて、痛烈な政府批判を展開している。
その見出しを書く。

▲ 1日号・・「自論に固執、情勢読めず、空ふり続く安倍外交」という大見出しがあり、次の4点の空降り状況を伝えている。
① TPP『円満』会議直後に『破談』通告
② 南シナ海・中比接近「包囲網」不定
③ 「原発輸出」ベトナム頓挫
④ パリ協定出遅れ「環境立国」今は昔

▲ 3日号・・「ヤンバルの森破壊加速・爆音と熱風世界自然遺産候補地に」
        ~犠牲強要する二重基準~
    「沖縄ヘリパット・オスプレイ訓練」環境アセスメント国「不要」
          ~米では実施計画変更も~
 この記事の中には、アメリカでの訓練計画が、2年がかりの環境アセスメントの結果中止・変更になった事例が、具体的に紹介され、一方日本では、翁長知事が要請した環境アセスメント実施に対し、即時に不要と回答していることや、訓練の結果どのような状態になっているかが詳細に書かれている。

※ 3日の記事の中には〈駆けつけ警護〉の手当て1日8000円と、弔慰金最高9000万円の記事もあった。

★ 12月10日日比谷野外音楽堂で「沖縄連帯の集会」が開催される。木更津からオスプレイ整備基地拠点化反対の発言も予定されている。
 日本は、米国第51州への属国化(植民地化)への道を、平然と歩み続けているとしか私には見えない。   kawakami

子ども食堂 [国政]

さいたま市からこんなものが学童保育運営者に送られてきました。内閣総理大臣だというこの方は、正気なんだろうか? 自分の無策を棚に上げて、全く腹が立ちます。 —– さいたま市放課後児童クラブ運営者 「一周年の集い」では、安倍内閣総理大臣から別添のとおり、子供たちへのメッセージを頂きました。(クリックすると大きくなります)

子ども食堂.PNG


これさあ、、、子ども食堂?をしてるから俺から言わせてもらうと、政治が国が子どもの貧困をしっかり取り組まないから俺がしてんだよね。
子ども食堂かなんちゃらっていう前に、「政治が国が責任をもってあなた達を支えます」って言えよ!!
2016年11月11日 11:02


あったまきた。「こども食堂」はボランティアだろうがよ。まともに食事も取れてないこどもたちに行政がなんもしないから、心ある大人たちが手弁当で立ち上がってるんだろうがよ。「こども食堂」をてめぇの施策・設備みたいに書く無恥厚顔さ。まさにこれぞ安倍晋三の真骨頂だわ。SHINE!>RT

安倍政権が海外に何百億もバラまいて、型落ちオスプレイを言い値で何機も買ったりして福祉がお留守だから、見かねた民間の善意の人が始めたのがこども食堂。そこにこう乗っかってくるって、頭大丈夫かな

これは事実だとしたらトンデモナイことですね。でも子供の貧困を寄付で賄おうとする(しかも大失敗)ような政権ですから本物のメッセージでもなんら驚きではないですね。

kawakami


年金生活の破たん [国政]

 ここ数日、立て続けに年金の記事が紙面をにぎわしている。世界各国で退職時点の給与年収と、定年後手にする年金額の割合が一覧になった表が、数日前の東京新聞にあった。そして、このままだと、年金資金不足で、また年金を削減せざるを得ないだろうということが書かれてあった。

 今日の東京新聞では、後期高齢者の(75歳以上)の医療制度を段階的に値上げする方針を決めたという厚生省の審議会の決定である。約960万人の医療費が上がることになる。内容は1割負担を3割負担にまで戻すということだ。

 20年前の退職時の生活設計は、まったく破たんした。退職金を定期預金に積んでいたら、小遣いぐらいは出るであろう・・年収の32%台が日本の年金受給レベルであっても、生活費をそれほど切り詰めなくても、なんとなく気持ちはゆったりと暮らせるであろう・・という計画は、無惨という言葉が示す日々になってしまった。

 そんな中でものすごく腹の立つ記事を見た。以下そのまま掲載する。

年金.PNG


年間報酬トップ、5兆円の損失を出したGPIFの3,130万円にフジテレビ系(FNN) 9月24日(土)13時50分配信

 報酬トップは、5兆円の損失を出した、独立行政法人だった。
総務省が発表した2015年度の独立行政法人役職員の給与水準によると、理事長らトップの年間報酬が最も多かったのは、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の3,130万円だった。

 GPIFは、株価下落などの影響で、2015年度は、5兆3,098億円の赤字を出している。
総務省は「高度で専門的な人材が確保できるよう、給与水準の弾力化を検討することとされており、妥当な水準」と指摘したが、GPIFは、2016年度も4月から6月期だけで、5兆2,342億円の赤字を出した。

最終更新:9月24日(土)13時50分             kawakami




腹の立つこと2点  投稿 [国政]

腹の立つこと2点(他にもいっぱいあるけれど)よかったら掲載してほしい。

1、 豊洲市場問題・・・責任はすべて、石原慎太郎知事だろうさ
はっきりしてるじゃないか・・石原慎太郎知事が言い出しっぺだろうさ・・言ってなきゃ起きなかったもんだろうに・・・テレビは、市場長だとか、都の責任体制だとかブラックボックスだとか・・・とにかく下の者(石原慎太郎発言)に責任があるようなことを言っているが、てっぺんの責任をうやむやにするための煙幕にしか俺には思われない。一週間に数日しか登庁しないで、家族同伴での豪華な外国旅行・・時々出てきたら汚染なんてどこ吹く風・・思いつきかなにかは知らないけれど、責任をどういう形でとってくれるのか、しっかり見させてもらおうじゃないか・・

2、 原発廃炉代金は国民負担?・・・  
これもあきれた話だ。東京電力なんてなくしてしまえ・・・原発事故当時はそんな話も飛び出していたけれど、いつの間にやら、そんな声はつぶされて、責任取った経営者は一人もいない。今日の東京新聞は、「廃炉には10兆円はくだらない」という経産省関係者の声を伝えている。今年の7月に東電が政府に支援を求める声明を書いたのは、経産省から出向の西山圭太郎執行役だという。なんじゃこりゃ・・政府が何でこんなことしなきゃならんのだ・・・。

昔「3S政策」という言葉があった。スポーツセックススクリーン・・国民の頭を空っぽにする政策だ。その効果が着々と現れて、どこかで、ほくそ笑んでいるものがいるのであろう。腹の立つこと2点。俺の言うことは間違っているのかな???

                           あきれ続きの市民から

甘利氏の斡旋利得事件の秘書捜査終了?? [国政]

 不思議なことが次々と起こっている。ここでは「かっちのいいぶん」さんのブログを紹介する。
kawakami

 甘利氏の斡旋利得事件の秘書捜査終了。法の下での不平等。(かっちの言い分)

 元特捜部の検事であった郷原弁護士が、斡旋利得事件のど真ん中のストライクと述べていた甘利氏の事件で、甘利氏、秘書2人が不起訴になった。しかし、検察審査会で秘書2人は起訴不当となり、検察で再捜査を行ったが、甘利氏の斡旋利得の事実を得られなかったとして不起訴とし、一連の捜査は終了した。

 この事件では、甘利氏にお金を渡した本人がマスコミで証言している。またUR職員と甘利氏秘書2人がお金のやり取りを話している録音もあり、国会でも公開された。従って、少なくとも秘書たちは逮捕され、起訴されるべきものである。これが、検察の再捜査でも嫌疑がないということで、捜査終了となった。

 安倍政権になってから、与党議員の不正事件は、悉く不起訴となっている。民主党時代の小沢氏の陸山会事件の扱いと、明らかに違う。小沢氏の場合は、当時の秘書であった3人(内1人は衆議院員)が逮捕、拘留された。彼らは、でっち上げ裁判で有罪にされた。ドリル小渕氏の秘書は逮捕されたが、今回の甘利氏の秘書たちは逮捕すらされていない。日本の検察は、政権の意向を汲んで、目をつぶっている。

 今回の秘書不起訴の報道はテレビで見たが、マスコミのWEBニュースを見ても出ていなかった。小沢氏の事件の時は、毎週のように事件をとり上げ、検察と一体化して囃し立てて、国民に「小沢は悪だ」と刷り込んでいたが、マスコミも安倍首相のお友達の事件にはあまり触れたくない事件なのだろう。そうとしか思えない。



厚顔無恥・・甘利元大臣 [国政]

 「日刊ゲンダイ」8月4日号に 甘利元大臣が 国会復帰した様子を書いている。
「厚顔無恥」そのものの表情である。  (日刊ゲンダイ)   kawakami


「厚顔無恥」という言葉がピッタリだ。“口利きワイロ”疑惑で大臣を辞めた甘利明・元経済再生担当相(66)。疑惑について、検察審査会が「不起訴相当」と議決したことを受け「私の件は決着した」と話し、1日の本会議で国会復帰したが、よくもまあ、人さまの前にノコノコ出てこられたものだ。

 1月下旬に大臣を辞任してから“睡眠障害”を患っていたという甘利氏。6月6日に地元事務所前で会見した際、「少しずつ政務復帰することにした」と言っていたが、7月中は音沙汰なし。「参院選と都知事選への影響を避けた」(ベテラン野党議員)ともっぱらだ。1日の本会議終了後はやたらとニヤニヤし、安倍首相と握手を交わしていた。一体、睡眠障害はどうなったのか。なぜこのタイミングで復帰したのか。

「1日からの臨時国会はたった3日間で、委員会での審議は行われません。そのため、野党は甘利さんを参考人招致して追及する機会がないのです。秋の臨時国会まで一定の時間を置き、少しでもほとぼりを冷ます“作戦”でしょう」(野党議員=前出)

 “作戦”はそれだけじゃない。

「甘利さんが役員や閣僚などの目立つポストに就けば、野党の追及の的になるだけでなく、世論の批判を招くことにもなる。党内の部会長など、表舞台からはなるべく遠いポジションで、頭を低くしてやり過ごすつもりだと思います」(永田町事情通)

 このままシレッと逃げ切れると思っているのかもしれないが、そうはいかない。民進党の山井和則国対委員長代理はこう言う。

「甘利さんは辞任会見で、『(疑惑について)調査を進め、しかるべきタイミングで公表する機会を持たせていただく』と言っていた。秋の臨時国会ではTPP特別委などで甘利さんを参考人招致し、きっちりと説明してもらう。不起訴だからといって説明責任から逃れることはできません」

 さらに、枝野幸男幹事長は2日、秋の臨時国会で甘利氏の証人喚問まで求める考えを示した。みそぎはまだ済んでいない。

甘利.PNG


年金開始繰り下げ検討 [国政]

 田村厚生大臣はNHKの〈日曜討論〉で、高齢者の働き方が多様化していることを踏まえ、現在個人の選択で公的年金の支給開始年齢を70歳まで繰り下げられる制度について、75歳程度まで広げられないか検討する考えを示しました。
 都知事選狂想曲の裏で、政府が進める悪だくみ・・(simatyan2のブログ)紹介します。
                 kawakami

 公的年金の支給開始年齢は、国民年金では原則65歳ですが、個人の選択で70歳までの範囲に繰り下げた場合、1ケ月当たりの支給額が増える仕組みがあります。

 これについて田村厚生大臣は、
「自分がいつまで働けるか、現状を見ながら支給開始年齢を選ぶことは自分の意志でできる。今も70歳までは選択できるが、これを例えば75歳まで選択制で広げる提案が与党から出されていて、一つの提案だと認識している」
と述べ、高齢者の働き方が多様化していることを踏まえ、公的年金の支給開始年齢の範囲を75歳程度まで広げられないか検討する考えを示しました。

 また大臣は、現在60歳までとなっている国民年金の保険料の納付期間を延長するかどうかについて「基礎年金の財源には税金が2分の1入っている。納付期間を延長すると、財政上の手当てをしなければいけないなどの問題がある。」と述べ、慎重な考えを示した。

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パートタイム国際賃金比較表 [国政]

「豊かな?日本」は最低賃金です。

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山本太郎の発言 [国政]

日曜討論の中で、山本太郎氏の発言が光っていた。以下紹介・・・kawakami

日曜討論で安倍政権批判連射!山本太郎「アベノミクスは破たん!国が壊れる!増税延期、一番しっくりくる言葉は詐欺、嘘つき!」


▼ 山本太郎さん「一番しっくり来る言葉が詐欺、嘘つきという言葉。経済成長しないからこそ2度目の増税延期であり政府の能力が低い。総理の英断という言葉に摩り替えるのはやめて頂きたい。大企業からまっとうな納税をするべき」

▼ 山本太郎さん「まず消費税を5%に戻すか廃止する議論を。日本経済が傾いた大きな理由が消費税。日ごろから組織票や企業献金でお世話になっている企業に対してご恩返しの大減税を行う。その減収分をカバーするのが消費税。バブル時よりも儲けている企業から納税してもらうのが納税の基本のキでは」

▼ 山本太郎さん「アベノミクスのエンジンを最大限にふかす←総理自身の能力に合わない空ぶかしは止めて頂きたい。リニアに5年で30兆円突っ込むなんていうお金の回し方はありえない。その金額でこの国の貧困は解決できるはずだ」

▼ 山本太郎さん「法人減税の行き過ぎを止めなければいけない。88項目ある法人税の特別租税措置等、法人税のしくみそのものを見直さなければいけない。お金持ちの皆さんにもしっかりと負担をして頂きましょう」

▼ 山本太郎さん「国内の安全保障も放置されている。TPPの農業破壊。そして原発。事故が起こっても誰も責任を取らない。国、事業者、電力会社、メーカー、メガバンク、大手ゼネコン、株主の利益のために原発を続ける理由は無い」

▼ 山本太郎さん「憲法改正の声が上がっているのは、ほんの一握り、一部の団体くらい。ならず者のような権力者から人々を守るために憲法はある。現行憲法も理解できないような者たちに憲法改正に手をつけさせることは許されない」

▼ 山本太郎さん「時代によって憲法の内容を精査するということは否定しない。いつの日か許されるなら憲法9条3項に「集団的自衛権は認めない」と加筆したいという思いはある。
投票率が8割になる等、人々が政治をコントロールしているという意識が広がるまでは憲法改正には手をつけられないのでは」

山本太郎.PNG




安倍首相批判 [国政]

 このような記事を見つけました。

安倍首相に対する批判や罵詈雑言は数々ある。私も安倍批判においては言いたい放題、書きたい放題だ。しかし、これほど厳しく、なおかつ、的確な安倍批判は、後にも先にもないだろう。

 そう私が思う、いわば「日本一の安倍批判」を見つけたので紹介したい。まず黙って次の文章をお読みいただきたい。

 「安倍さんは、ずるい政治家です。政治の世界では、人を欺いたり、裏切ったり、ずる賢く立ち回ったりというのはありますが、それは政治家同士の権力争いで行われること。政策決定が国民の生活なり人生設計に影響がある場面で、そういうズルをやっちゃいけないんです・・・

 安倍さんを表現するとき、私は、二つの『ムチ』に集約できると思うのです。
ひとつはignorantの無知、もうひとつはshamelessの無恥です。

 無知については、彼はまず歴史を知らない。戦後の日本人が築いてきた歴史を踏まえていないんです。ある政策を決定する場面で、現代に至るまで過去の政権がどういう議論と決定をしてきたか、そのプロセスを知る事は非常に重要な事です。しかし、安倍首相はそういう過去の世代へのリスペクトがまったくないんです。日本国憲法というのは、戦争で310万人もの人がなくなり、その犠牲者たちに対する義務感で作られた側面があるわけです・・・

 もうひとつ、安倍首相の無恥についてお話ししましょう。一言で言って、安倍さんはずる賢いんです・・・安倍首相は自分の考えに同意する人物を登用し、反対する人はクビにしてしまう。つまり、安倍政権のやり方というのは、『法による支配』ではなく、『人』による支配なんです。

 現在、政策の違憲性について指摘するのは最高裁判所と内閣法制局です。安倍さんは、これまで集団的自衛権について違憲だと唱えていた内閣法制局長官をクビにし、自分に都合の良い人物を据えた。内閣法制局長官が解釈すれば、それが法ですから、形としては法の支配です。しかし、裏を返せば、実際には人の支配なんですよ。これまでの歴代の内閣はこれだけはやってこなかった。人事に手をつけて自分の都合の良い解釈を引っ張り出して後の事は考えない。実に危険な考え方です。『無恥』としか言いようがない・・・」

 その批判はこう締めくくられている。

 「過去の世代が議論し築き上げてきたものへの敬意と次世代への責任。その二つを考えるなら、重要な案件はたくさんあります。少子高齢化、原発、地震など、国の存続に影響する重要課題は山積しています。きちんと過去と向かい合い、次世代につなぐ政権運営をするべきなのです」

 これほど厳しく、それでいて、罵詈雑言ではなく、これほど的確な批判があるだろうか。しかもこの批判をした人物はただの批判者ではない。

 大学の名誉教授である。しかもただの名誉教授ではない。

 安倍首相の政治思想史の恩師である加藤節成蹊大学名誉教授なのだ。

 恩師からこのような批判を受けるようでは、もはや安倍首相は、まともな神経の持ち主なら、日本の首相にとどまるわけにはいかないだろう。いくら野党が不在でやりたい放題出来るとしても、首相にとどまること自体が恥だ。

 それにしても、このような批判を、身分を明かして公言した加藤節名誉教授の勇気は凄い。

   関 巌

















TPP断固反対・安倍晋三 [国政]

(まるこ姫の独り言)というブログがあります。今日は安倍首相の認知症的発言が記録されています。紹介しましょう。Kawakami

★ 安倍総理がペラペラ喋る喋る。

「私はTPP断固反対と言った事は一回もございません」
でもここは麻生の顔に注目。みた?あの驚きようはすごい。終始ニヤニヤ笑いの麻生が、その瞬間安倍首相を凝視していた。

唖然としたあの顔は傑作中の傑作じゃないか。ウソと認識がある時点で、まだ麻生の方がまともかも知れない。

TPP断固反対安倍首相.PNG

自民党ポスターでは、交渉参加自体が断固反対と。その横には、安倍首相の大アップのポスター。

この人の場合、責任の所在という事には頭が行かないのだろうか。

自民党全体ではTPP断固反対との姿勢なのに、安倍首相だけは自民党総裁の立場でありながら、党の方針に反して、反対ではなかったと言いたいのか。
あのポスターは、自民党本部が勝手に刷ったとでも言いたいのだろうか。
TPP断固反対を公約にして選挙戦を戦った時の、自民党総裁は誰だったのか?
自分が党の代表として、TPP断固反対ポスターにGOサインを出したのだろうに。。。。。

ところが本人は、突如 僕は言っていないも~ん。多分、一言一句同じでないと、発言した事にならないと思っているのかもしれないが、どれだけ嘘つきなのか。

”俺、何時何分何秒にそんなこと言った?証明してよ!”
誰もが子供の時に使ったであろう屁理屈の類じゃないか。

それにしても、こんな詭弁が通用すると思っているとしたら、とても不思議な感覚の持ち主だ。

本人はあまりに嘘を付きすぎて、どの発言が嘘か本当なのかそれすらわかっていないのかもしれない。ひょっとしたら認知症が入っているのかもしれないし。
まるで幼稚園児がそのまま姿・形を変えて大人になったかのような幼稚な一国の首相の発言は開いた口が塞がらない。

 


自民党議員暴言語録集 [国政]

  おごり高ぶった感じの自民党。タガの緩んだ議員各位の不祥事。そして出る出る勝手な暴言。最近の許されない暴言をまとめたものです。しばらくこのまま開いておいてください。

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円高・株安と生活 [国政]

円高株安止まらず GPIF年金消失「6週間で9.4兆円」の衝撃・・・日刊ゲンダイの見出しである。今日はそのニュースをお知らせしたい。  Kawakami

2016年2月13日 日刊ゲンダイ

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すさまじい勢いで円高が進んでいる。11日のロンドン外為市場では一時、約1年3カ月ぶりに1ドル=110円台まで急伸。米FRB(連邦準備制度理事会)のイエレン議長が3月のFOMC(連邦公開市場委員会)での追加利上げ見送り発言をしたことや、原油安を材料に日本株売り圧力がますます強まっている。

 日経平均株価は暴落の一途で12日、1年4カ月ぶりに節目の1万5000円を下回り、日銀が2014年10月に“黒田バズーカ2”を宣言する以前の水準まで戻ってしまった。

 これでは約135兆円の年金資産マーケットに突っ込んでいるGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の含み損は膨らむ一方だ。

 経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

「海外投資家の動きが逆回転を始めたので、平均株価は底値が見えません。1万4000円台で踏みとどまれるかどうか。彼らは為替ヘッジのために株と円をセットで売買している。これまでは日本株を買うごとに円を売っていましたが、アベノミクスに見切りをつけて株売り円買いにシフトしています。この3年間、日米の金利差以上に円が売られて異常な円安に振れていた分、膨大な円の買い戻しが広がる可能性がある。100円の大台突破も考えられる。リーマン・ショックを思い出させる疑心暗鬼が市場に広がり、信用不安による金融危機が迫っている予感すらします」

 年末の大納会で1万9033円71銭をつけた平均株価は年明けからつるべ落としで、2割も下落した。国債35%、国内株25%、外債15%、海外株25%でポートフォリオを組むGPIFの資産はボロボロだ。約7・9兆円のロスを出した昨年7~9月期のダメージじゃ済まされない。

 金融評論家の近藤駿介氏(アナザーステージCEO)はこう試算する。

「10日の終値ベース(1万5713円)で、GPIFは大納会から9.4兆円の損失を出している可能性があります。1ドル=100円まで円高が進み、日経平均が1万4000円に下げれば15.7兆円のマイナスに、1万3000円まで下落すれば17,4兆円の含み損を抱えることになりかねない」

 世界市場の時価総額が最高だった昨年5月末と比べ、東証から約130兆円が消えている。大和総研の試算では東証1部の時価総額が130兆円減ると、家計消費約5000億円を押し下げるという。

 日常生活も年金もメチャメチャだ。

 ◎ 新聞が明日休みということで「広報・そでがうら」が今日新聞折り込みで入った。火葬場問題は1ページをとっての説明である。皆さん深く読まれることをお勧めしたい。

外務省と防衛省が首相をハメ、辺野古に戻させた  [国政]

  外務省と防衛省が首相をハメ、辺野古に戻させたという、ネットニュースを見つけた。〈赤かぶ」さんのブログである。 実際の鳩山前首相の講演記事である。 恐ろしいことだ。政治の背景にどんな力が働いているというのか?
 米国のテレビ映画に、日本の事実が似てきているようだ。   kawakami

 民主党政権時の2010年4月19日、防衛、外務の官僚たちが、官邸に鳩山首相を訪ねた。
 前年夏の総選挙で鳩山が唱えていた「米軍基地の沖縄県外への移設」についてレクチャーするためだ。官僚の一人は「アメリカ大使館と交渉した結果こうなった」と言って、3枚つづりの文書を鳩山に差し出した。 文書のタイトルは「普天間移設問題に関する米側からの説明」。右肩には『極秘』の判が麗々しく押されている。

 “極秘文書”には米軍のマニュアルとして次のように書かれていた ―
 「航空部隊と陸上部隊の訓練の一体性を考えると、移転先は普天間から65マイル(105km)以内に限る」。 沖縄全島は70マイル。沖縄以外はダメということだ。(移転先の候補にあがっていた)徳之島はあきらめろという内容である。

 「アメリカがそういう条件であれば、沖縄以外に持って行くことは不可能」。鳩山は県外移設を断念した。

鳩山.PNG
極秘文書”をかざす鳩山元首相。右肩に『極秘』とあるが、公文書にあるべき「発出元の記載」と「通し番号」がない。メモ書きに過ぎないことが分かる。=4日、都内 撮影:筆者=


 「最低でも県外」の選挙公約は果たせなくなったのである。沖縄県民の失望をマスコミが「怒り」へと煽り立てた。鳩山は退陣に追い込まれる。
 “極秘文書”を手にした官僚たちが官邸を訪れてからわずか44日後(2010年6月2日)のことだった。

米軍キャンプシュワブ。この沖に辺野古基地が建設されようとしている=2015年11月、名護市 撮影:筆者=

 鳩山は決定打となった米軍マニュアルについて琉球新報に調べてもらったが、そんなマニュアルはどこにもなかった。

 極秘の指定期間は2015年4月18日。極秘が解除されたため、鳩山側近の川内博元衆院議員が外務省に問い合わせた。

 文書を扱う大臣官房総務課は「公文書ではない。外務省が作成したものかどうか分からない」と回答した。“極秘文書”はガセだったのである。
 「アメリカではなくて日本の役人の知恵でこういう物(“極秘文書”)が出てきた。信じた自分が悪かったが、相当に巧妙だった」。鳩山は悔しがる。

 安倍政権になって、在日沖縄米軍ヘリコプター部隊の訓練基地を佐賀県へ移設することが提案された。沖縄と佐賀はゆうに200kmを超える。
 「移設は65マイル(105キロ)以内」は真っ赤なウソだったのである。

 田中は鳩山に聞いた。「辺野古に戻したのは外務省と防衛省ですね?」
 「そういうことです」。鳩山は奥歯を噛みながら答えた。 (敬称略)

   ~終わり~
  ◇
本記事は4日、日本プレスセンターで行われた鳩山由紀夫元首相の講演会をもとに作成しました。文末の質問と回答はエレベーターホールでの ぶら下がり です。

 


「司直の手で明らかにされるべき」 [国政]

 日本テレビで、安倍首相と食事仲間の記者が、辛坊司会者から「◎◎さんいつも安倍さんと一緒に食事されているんですから・・・・」ときかれ、なんの恥じるところなく答えていた。
 どうも恥を知らぬ方のようである。本物のジャーナリストと 呼ばれる方は、テレビ上では、指折り数えるほどになったのか?

 検察に狙われた小沢氏は言う。甘利氏の件は 「司直の手で明らかにされるべき」(かっちの言い分)というブログがあったので紹介する。  kawakami

 ドリル小渕氏の政治資金疑惑に次いで、甘利氏の事件は、お金を送った人物が全ての証拠を握っての告発であるが、つくづく思うのは、民主党政権時代とのマスコミの取り扱いの違いである。こんな事件が民主党時代に起こっていれば、マスコミ全体でバッシングしただろう。

以前、民主の鉢呂元大臣がオフレコで、「放射能着けた」とふざけて言った話がマスコミに大々的に取り上げられ、辞任するはめになった。今回は、甘利氏の辞任で国会への影響が問題にされるが、刑事事件としての記事は全くと言っていいくらい無い。今回は、秘書、本人も金をもらっているのにだ。週刊誌の記事によれば、明らかに斡旋利得罪にあたる。


 民主党政権時に、正反対の扱いをされた生活の小沢共同代表が、本件について以下のように談話を発表している。

 小沢氏の事務所は、小沢氏に言わせれば、1円単位で政治資金を管理している。それから言えば、甘利氏の話は許せないだろう。その思いは以下の文に滲み出ている。
『絶大な権力を持っていた現職閣僚およびその事務所の所業として、今後国会の場で徹底的に真相が究明されるべきものであると共に、最終的には司直の手で事実が明らかにされるべきものと考える。』

甘利明前経済再生担当大臣の記者会見を受けて(談話)
2016年1月28日

代表 小沢一郎
まず、このたびの甘利氏を巡る一連の疑惑はTPP交渉担当の主要閣僚として絶対あってはならない話である。
本日の会見では、証拠もあり、逃げられそうもないので、現金の授受そのものは認めたが、最後まで自分自身は潔白であると主張するなど、後から都合よくシナリオを作り上げた印象。当該業者からUR絡みの陳情を受けていることを十分承知していたわけだから、これだけの金額の献金の意図について、大臣自身が全く認識していなかったということは現実的にあり得ない。

 このような意味から、甘利氏の本日の説明は全く説得力がなく、このたび単に閣僚の職を辞したからといって、政治家としての法的・道義的責任を免れるものではない。
したがって、絶大な権力を持っていた現職閣僚およびその事務所の所業として、今後国会の場で徹底的に真相が究明されるべきものであると共に、最終的には司直の手で事実が明らかにされるべきものと考える。


国会論戦抜き書き [国政]

 今日の東京新聞には、国会論戦での問題点を大きく報道している。「給付型奨学金」の問題「株価値下がり」と関連して「年金資金?兆円」損失問題等・・アベノミクスの失敗例が、ぼろぼろと出てきたことを報道している。具体的にいくつか紹介しよう。  kawakami

国会中継
★ 首相「軽減税率で国民1人あたり4800円。財源確保に1兆円」
共産党「日本の人口と1人あたり4800円で計算すると約6000億円ですよ?財源の差額はどこへ?」 大臣と首相答えられず、麻生副総理は「宿題にする」などと答弁し失笑を買っていた。速記止まる・・

安倍首相のお粗末さはまだ続く

★「ご指摘の実質賃金の減少についてでありますが、景気が回復し、そして雇用が増加する過程において、パートで働く人が増えれば、一人当たりの平均賃金が低く出ることになるわけであります。私と妻、妻は働いていなかったけど、景気が上向いてきたから働こうかということで働き始めたら、(月収で)私が50万円、妻が25万円であったとしたら、75万円に増えるわけでございますが、2人で働いているわけですから、2で割って平均は下がるわけです」

▽ ネット上炎上・・今時パートで25万円もくれる会社があったら世話してくれよ!
安倍首相「私はパートなどとは言ってない・・」 
ネット「普通のおばさんをすぐ正社員で25万円も出す企業があったら紹介してくれよ・・」


貧困・格差社会 [国政]

 今日はお二人の方の投稿記事を紹介します。年の暮れ、この袖ヶ浦で悲惨な親子心中がありました。心が痛みます。そういえば議会で報告された、70数名の不登校児はその後どうなっているのでしょう?庶民の痛みに目を向けようとしない国政への怒りはわいてこないのでしょうか?
  kawakami

氏家法雄 @ujikenorio
ありもしない緊張煽り防衛費は初の5兆円台。その一方で、空腹の時、ティッシュ食べる子供シングルマザーへ「人を頼るな!」ってどんどん社会から排除していく美しい国。大勝利って何やねん!

 あの「ハトポッポ内閣」を下回り「空き缶(管)内閣」の足下にすら及ばない現内閣が いまだに30%をこす支持を集めるのは マスコミ操縦のおかげであることは確かだろう。「トイレに反政府の落書き」「首相のポスターに落書き」が 堂々NHKの全国放送で流れる世の中である。事実をありのままに、それが怖くてできないなら、せめて「外電」をそのまま伝えさえすれば、日本国民程度の知識力があれば、政権交代の動きはもっと加速するだろうに…

 何度も書くようだが、「ロシア」も「北朝鮮」も「中国」も日本の脅威ではない。いずれも、もう「日本」を相手になんかしていない。確かに数十年前は 彼らも「日本」を気にしていたかもしれぬが、人間でいえば70を過ぎたジジババが『セクシー』の対象にならないのと同様、もう『日本なし』で いずれの国も十分にやっていける、そう思っている。北朝鮮に いかに『経済制裁』しようと、本当に困らせることはできない。『アサリガイの収入は北朝鮮軍部にとっては貴重な外貨収入です』などという軍事評論家の話を真に受けているから、5兆円もかけて かの国相手に防衛費をはずまねばならなくなる。

 5兆円を「子育て支援」や「教育の無償化」につぎ込んだ方が はるかに日本を活性化できる。もしくは、10%の消費税を取りやめた方がはるかに活性化する。8%の消費税ですでにイギリスの20%の付加価値税と同様の税率と言われている。それほど『生活必需品への課税』は心しないと 国民生活や消費意欲を減退させてしまう。--日本の消費税の導入の顛末は何度も書いたが『だまし討ち』であった。--

  大西 航@
あなたたちが「食品を8%から8%に軽減します!」とか意味のわからないことを言っている間に、貧困は進行する。(次の投書をぜひ読んでください。クリックすると大きくなります)

水道料.PNG




人間らしく生きる権利 [国政]

今日は一休みして 、国政に目を転じてみましょう。山積する中、産廃問題で千葉にも来てくれた山本太郎さんの「憲法25条集会」での、ズバリ発言挨拶を紹介いたしましょう。  kawakami


10月28日、日比谷野外音楽堂で「10.28生活保護アクション in 日比谷 25条大集会」が行われました。社会保障制度改革推進法が2012年に成立して以来、医療介護年金等すべての分野で削減がおし進められ、憲法25条の生存権保障まで骨抜きにされつつあります。この生存が脅かされている現状に対して、人間らしく生きられる社会保障制度を求めて開かれた大集会で、生活の党と山本太郎となかまたちの山本太郎代表が挨拶しました。

 山本代表は、「お腹がすくけど我慢する。そこを削っていかなくてはならない」とのある登壇者の発言を受け、「どこが健康的なんだ。どこが文化的なんだ。どうしてそんなことになるのか」と問いかけました。「税金をどう集めて、どう再分配するのかということが政治だと学んだが、皆さんのためには使われていない」。日頃から政治献金をして、選挙でもお世話になった大企業に横流ししていると批判し、「このような政治は変えていかなければしょうがない。野党が一つになって(現政権を)引きずり降ろさなければならない。今、国民のために、この国で生きる人のために、ひとつになることが野党の仕事だ」と野党が連携し政治を変えていかなければならないと訴えました。

 本集会では、民主党、維新の党、日本共産党、社民党の代表者からも連帯の挨拶がありました。













内閣に退陣要求・自民党OB   [国政]

 「日刊ゲンダイ」に下記のような記事が掲載されていたことを、おなじみの「赤かぶ」さんが紹介している。
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 自民党OB議員も怒り爆発 「憲法違反」の安倍内閣に退陣要求

 安倍首相は12日、自民党の谷垣幹事長と会談し、本当に臨時国会を開かず、通常国会を前倒しして開くことを決めてしまった。

 野党5党は憲法53条の規定に従って、臨時国会の開催を求めていたが、そこに期限の規定がないことをいいことに「来年に先送り」した格好だ。野党5党は「憲法違反だ」と猛反発、幹事長会談の要求をしたが、谷垣氏は「検討する」とノラリクラリ。

 そんな中、自民党の元衆院議員で弁護士の早川忠孝氏(70)がブログで安倍政権の姿勢を糾弾。これが話題になっている。肝心の部分を引用すると――。

〈実に不遜なことである。本当に臨時国会の開催をしないことを安倍内閣として表明するのだったら、私はそのことだけで安倍内閣の退陣を求めたい〉

〈憲法の規定は解釈次第でどうにでもなる、憲法の規定は必ずしも守らなくてもいい、などと思っているのだとしたら大変な思い違いだ〉

〈内閣総理大臣にも閣僚にも憲法尊重義務がある。どこに憲法を尊重する気持ちがあるのだろうか、ということになる。まるで憲法無効論に立っているような感じだ〉

 いやはや、痛快。ちなみに早川氏は東大法卒で23歳で司法試験に合格した。自治省に入った後、衆院選に挑戦。2期を務め、法務省の政務官もやった。つまり、法律のプロである。改めて、早川氏が言う。

  「衆参いずれかの議員の4分の1以上の議員の要求があれば国会を召集しなければいけないという53条の規定は内閣に課せられた義務なんです。通常国会を95日間も延長したと言うが、今国会で論ずるべき問題は山のようにあるじゃないですか。大臣が代わったし、所信表明もしていないし、TPPの報告もない。マイナンバーも混乱続きだし、テロとの戦いについても国会議員は真剣に議論すべきでしょう。それなのに臨時国会を開かないのは許しがたいことだし、こんなことがまかり通るのであれば、内閣が堂々と憲法違反をする悪しき前例を残すことになります」

 大メディアが安倍内閣退陣を求めないのは万死に値する堕落だろう。


 

米国の“戦争屋”2人に旭日大綬章・日刊ゲンダイ [国政]

 11月3日「文化の日」に、恒例の秋の叙勲受賞者が発表された。そのことに対する「日刊ゲンダイ」の記事を報告する。kawakami 

 今年秋の叙勲受章者が3日に発表されたが、かつての勲一等、「旭日大綬章」の名簿に驚いた。受章した19人のうち日本人は7人。半数以上の12人が外国人だった。

 外国人の受章者数は過去最多。一番多いのは米国で5人が受章する。その面々にはさらに驚く。大義なきイラク戦争を主導したラムズフェルド元国防長官とアーミテージ元国務副長官にまで、日本は勲章を贈るのだ。

 2人への叙勲を推薦したのは外務省儀典官室。授章を決めた内閣府は、「戦後70年の節目ということで、戦後日本の平和と発展の重要な基盤を形成した日米関係の増進に大きな功績のあった方々を特に推薦した、と外務省から説明された」(賞勲局の担当者)と言うのだが、ちっともピンとこない。2人とも「日本の平和と発展の基盤を形成」するどころか、ぶっ壊してきたではないか。

 ラムズフェルドはイラク開戦直後から自衛隊に再三「イラクの治安維持」への参加を打診。日本政府に集団的自衛権の行使をたき付けた人物だし、日本を飼い慣らす「ジャパンハンドラー」として知られるアーミテージは、もっと露骨だ。

 9.11テロ以降、「ショウ・ザ・フラッグ」「ブーツ・オン・ザ・グラウンド」と恫喝し、日本政府に軍国化を迫ってきただけではない。3年前に公表した「第3次アーミテージ・リポート」では、日本の原発再稼働やTPP参加、特定秘密保護法の制定、武器輸出三原則の撤廃を要求。安倍政権は言われるがまま、実現してきた。

  「安倍政権が強引に成立させた安保法制も、リポートの中身を実現させたものです。アーミテージは『集団的自衛の禁止が日米間の障害』などと断定的に記しています。今や自衛隊は米軍の下請けとなり、安倍政権も元請けのオバマ政権への従属を隠そうとしない。叙勲制度を利用してまで、米国にゴマをするとは、独立国としての誇りを完全に失っています」(政治評論家・森田実氏)

 かつて「集団レイプする人は、まだ元気があるからいい。正常に近い」とホザいた太田誠一元農相まで旭日大綬章を受章するご時世だ。いくら勲章の価値が落ちているとはいえ、戦争屋2人にくれてやる必要はない。

永田町恐怖新聞 [国政]

 「永田町恐怖新聞」なるものが、全国に拡散されている。どのようなものであろうか。わがブログでもそれを紹介する。  kawakami

クリックすると大きくなります)

恐怖新聞.PNG

ナチスの手口~投稿~ [国政]

 30日東京新聞に「一人一票の国民投票で首相を選ぶ会」という団体の意見広告が掲載されていた。この意見広告は2013年7月28日麻生財務大臣が東京都内の講演で
「憲法もある日気が付いたら、(略)ワイマール憲法がいつの間にか変わっていて・・・この手口学んだらどうかね・・」
という発言をしたことに対し、その後の日本の状況について時系列を追って記述した意見広告である。

 この広告の骨組みを箇条書き的に記述しておこう。
★ ドイツの状況
1933年1月30日  ナチスヒットラー内閣成立
1933年2月27日  国会議事堂放火
1933年2月28日  緊急事態宣言・・約5000人の批判勢力の人たちが司法手続き無視で逮捕予防拘束
1933年3月23日  全権委任法成立
1933年4月23日   ゲシュタボ(秘密警察)
1933年7月14日  ナチス以外の政党活動禁止

★ 日本の状況
2013年12月 6日  秘密保護法成立
2015年 9月19日 安保関連法案(戦争法案)成立
▼ 自民党憲法草案
第98条  緊急事態宣言
第99条  
① 緊急事態宣言の効果・・・内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる
③ (②略)何人も・・国その他公の機関の指示に従わなければならない
 
◎ 野党連合立候補者の実現を
①ナチスの「緊急事態宣言」をまねたとしか思えない「自民党の憲法改正案」である。
② 2016年7月の参議院選挙で与党が77議席を取れば以降は憲法改正の発議ができることになる。これを止める手は、与党議員の落選実現・・・それには野党連合立候補者の実現以外にない。

※ 以上が意見広告の内容である。国の将来の在り方にかかわる、問題提起に、もっと関心を強めたいものだと思う。
                                   「曇りのち晴れ」投稿



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