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北側開発と大学生の研究 [住民投票]

「法政大学社会学部社会政策科学科」といういかめしい名前の学科があることを初めて知った。どのようなことを学ぶのかと思い法政大学のホームページを開いてみて驚いた。雑多に並べてみよう。環境・廃棄物・まちづくり・行政法・都市政策・財政学…とまだ続く。そして目を引いたのがNPO・市民研究という項目であった。

 実はそこの大学生から電話があって、
「袖ケ浦市における住民投票について興味を持ち、文献上の調査をしてみました。そしていろいろな疑問を持っています。つきましては、実際に住民投票運動に携わった方のお話を伺いたいと思いまして、お電話を差し上げたのですがいかがでしょうか?」
とのことであった。早速承知した。

 当日は、北側開発にかかわる住民投票については、代表の一人であった関会長、住民投票後の、海側開発については川上担当ということで対応した。
 きちんとした誠実な若者であった。なんと高校は関会長の後輩であり、市原市の出身であった。就職は故郷の市役所で、実際学習したことを故郷で生かしたいという希望を率直に述べていた。

 さて、彼が抱いた住民投票運動における率直な疑問の第一は、袖ヶ浦市民があれほど結集した根源的エネルギーはどうして生まれたのか…第二には、拒否されたはずの北側開発が、現実的にはなぜ実施されているのか・・という疑問であった。勿論疑問はまだまだあったが、基本的にはこの2点にしぼられる。

 鞄から集めた資料を引き出し、それを示しながら、疑問を次々と提示する。当方も当時の具体的資料を、見せながら質問に答えるという楽しい時間が過ぎた。話題はどんどん広がって、現実の政治と現在の研究とのかかわりまで及んだ。

 研究論文がまとまったらすぐ届けると彼は言う。楽しみが一つ生まれた。このようなひたむきな青年に会えたことがうれしかった。帰途、車の中で、
「いろんな経歴を持たれる方々が集まって、一致点で行動する・・・市民運動と言うのは、不思議な・・でも興味深い集まりですね。」
と語っていた。何かこの年寄りが、若者に励まされた感じがした。

 8月28日の午後の話である。          Kawakami


 

埼玉・北本市の住民投票反対多数で決着~投稿~ [住民投票]

 埼玉・北本市のJR高崎線で新駅を建設することで、その是非を問う住民投票が行われた。 北本市の場合、市長は推進派であるが、総額72億円中市費負担分が57億円に上るということで、市長は「市上最大規模の事業になり、市民に是非の判断を仰ぐべきである」として、住民投票条例を議会に提出し可決されたものであった。 その後、先に行われ成立に至らなかった小平市のように「投票率の50%以上でなければ成立しない」という改正条例案が建設促進議員連盟から提出されたが、反対多数で否決されている。 その上、石津市長は「一票でも上回った方に従う」と表明した。ちなみに、小平市では、賛成派が意図的に投票に行かない人たちも生まれ、結果として35,17%にとどまったという。  この結果15日の投票では、投票率が62%と急上昇し、圧倒的多数で住民側の勝利になり、石津市長は、「行政の説明が足りなかった」ことを理由として敗北を認め、率直に事業計画の白紙撤回を表明した。  石津市長のこの態度は、市民の声を正しく反映させるべく、その信念を通したものとして高く評価されるべきであると考える。意見の違いは違い・・ただあるべきは民意に従うという態度こそ、民主主義の原点に立つ為政者の姿を見た思いがする。どこかの市長も見習うべきと思うが如何?                                                   (匿名)  

秘密保護法案 高校生の主張 [住民投票]

 今日は趣を変えて、会員から届いた高校生の主張を掲載することにします。ノーベル賞学者益川さんはじめ著名な300人を超える学者が、あっという間に廃案の呼びかけに賛同し、名前を連ねた「特定秘密保護法案」。今朝のテレビでは、東大の姜教授が「不特定秘密保護法案
と名付けるなど、国民挙げて反対しているというのに・・・これが通ると、あと数年もすると、このようなブログも書かれなくなりそう・・・高校生の言うように、そんなに強行したかったら「国民投票」で決着をつけましょうよ。
     kawakami

(クリックすれば大きくなります)
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松戸市で住民投票条例案提出 [住民投票]

 松戸市で、住民投票条例案が9月議会に提出されるという新聞報道があった。内容は不明だが、特に現在課題があるからということではない。松戸市長の本郷谷健次市長は「市民参加型の市政を進めるには、市民が意思を示せる直接参加の手段が必要」と述べている。

 千葉県には、「住民投票条例」をすでに制定している市が3市ある。我孫子市、野田市、銚子市である。特に我孫子市は平成16年に当時の市長の強い意志で制定され、住民投票条例における先駆的範例となっている。3市はいずれも、常設型住民投票条例で、これは現状の地方自治法に基づく条例とは違い、市民の発議における署名数が、一定数に達していると、議会の審議は必要なく、自動的に投票が行われるシステムになっているものだ。

 ご存知のように、原発問題での住民投票の運動は、各地で取り組まれているが、そのすべてで、議会段階で否決されている。現行地方自治法に基づく住民投票で、住民発議の場合、住民投票が実施された率は、
19%しかないというのが現実で、その問題点を克服しての形を追求したのが常設型である。

 袖ヶ浦市でも、「自治基本条例」でこの問題が討議されたが、市の原案では現行通りのシステムから前進することはなかった。

 松戸市長の提案が、市民参加による市政実現の、一歩になるよう議会通過を期待している。

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 (クリックすると、拡大します)                      kawakami

小平市の住民投票 [住民投票]

  昨日、今日と、東京新聞は、2日間連載で、1面トップを小平市の住民投票について報道している。昨日(17日)の見出しは、都道計画『意思示さないと後悔』とあり、「意見聞く会」は名ばかり・・・とあった。


  小平市の小平中央公園の雑木林を貫き、玉川上水の緑道も分断する道路を作るという計画が50年前にできた。それを今になってやろうというのである。並行する道路もできているというのにである。この計画で立ち退きを迫られる世帯は220世帯に及ぶという。
  6年前にこの計画を知った市民グループが立ち上がった。都主催の「都民の意見を聞く会」にも出席して意見を述べたが、都側は訴えを聞くのみで計画は着々と進行していった。


 市民グループは、最後の手段として住民投票に立ち上がった。昨年12月27日に必要署名数3000人を目標に取り組みを開始、予想外の反響で7593人分の署名をひと月で集めきったのである。3月27日住民投票条例は13対3の賛成多数で議会通過したのである。


 ここに至る過程では、市長が例によって、反対意見を付して議会に提出。市長への不信感が強まる中での議会討議であったが、上記結果で通過したのである。しかし市側は「投票率が50%を切った場合成立しないものとする」という条文追加を提出、今月24日の臨時市議会に提出するという。いずれにせよ投票日は5月26日と決まっている。市民グループでは、市側の提案を不当としつつも、投票率アップに全力を注いでいる。


 東京新聞が、2日にわたって1面トップ記事として、このニュースを掲載したことの姿勢を、まず高く評価したい。そしてこの住民投票が成功することを期待したい。民主主義の形骸化が進む中で、そして打ち続く住民投票否決の議会決議が続く中で、住民自治の芽が今花を開く寸前に来ていることに、熱い期待と、激励の拍手を贈りたいと思う。
                                                かわかみ



銚子市住民投票条例~県内3市目・いずれも常設型~ [住民投票]

 銚子市の住民投票条例が、21日議員全員一致で可決された。銚子市では6月議会に上程されたが、請求者条項で継続審議になっていたものである。原案は有権者の12分の一の請求者数があれば、住民投票が実施できるとしていたものを、さらにハードルを高くしたもので、六分の一で決着した。これで、六分の一の民意があれば、市長の意思、議会議決にかかわりなく、市長は住民投票を実施しなければならないということになる。

 なぜ、わざわざ地方自治法にもとづく住民投票という制度があるにもかかわらず、このような条例が住民の意思として制定されるのか??

 地方自治法に基づく住民投票は、有権者50分の一の請求があれば、課題ごとに住民投票条例が作成されることになっている。(袖ヶ浦市の駅北側開発にかかわる住民投票事例)ただし、市長の意見と、議会議決が必要となっている。しかし、この議会議決が壁になり、ほとんどの請求は議会で否決され、住民投票成立は、統計上19%にとどまっているという現実がある。(国民投票・住民投票調査室)

  地方自治法に基づく住民投票という法の精神は、住民の代表である行政・議会が、住民の意思から離れた決定をしたときの保障のため、つまり直接民主主義を保障するために設けられた法律である。にもかかわらず民意が議会の壁で隔たられている現実に対し、法の不備を補うかたちで、今回のような自治体独自の住民投票条例が成立されたものだ。

  県内では、我孫子市、野田市に次いで3番目に成立した常設型条例である。残念ながらわが袖ヶ浦市にはまだない。
                                                kawakami

否決された「原発再稼動の是非を問う」県民投票条例 [住民投票]

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 浜岡原発住民投票条例請求署名は、議会過半数を占める自民党の反対で、あっさり否決された。知事の賛成意見が付されていてもである。かくてここでも、民意と議会との乖離はますます大きいものとなっている。
住民投票は、議会が民意をくみ取れない時のための、直接民主主義の最終保障制度であるはずなのに・・

 ここには毎日新聞の報道と、東京新聞の社説を掲載しておいた。画面をクリックすると大きくなるので、しっかりと読んでいただきたいと思う。

 一方、リトアニアでは、10月14日原発建設についての国民投票が実施される。ここで投票対象になっている原発は『日立+GE』製のものであるという。いい加減にしろ・・・と、つい言いたくなる。

 国民投票・住民投票・調査室の今井一さんらは、この国民投票を調査視察のため、現地に赴くそうである。
報告を聞きたいと思う。

                                                事務


静岡の浜岡原発住民投票条例制定されるでしょうか?注目です [住民投票]

フクシマ原発事故以来、全国数箇所で原発及びその関連事項に対しての住民投票条例が請求されましたが全て議会で否決されています。
現行の住民投票条例では法定選挙人数の1/50の署名があれば、住民投票条例の請求」は出来ますが、その実施に至るまではハードルがあります。
まず、首長が住民投票条例に好意的か否定的かによります。次に議会が住民投票条例制定を議決するか否決するかがありますが、ここで首長からの意見書もかなり影響します。
ここでたまたま(あえてたまたまを使いましたが)住民投票条例制定が議決され、住民投票が実施されて多くの賛成票が得られたとしても、その結果は、その殆どが「結果を尊重」で法的な拘束力はありません。
さてそこで今回の浜岡原発住民投票条例が制定されるでしょうか・・・注目しましょう。
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旧巻町舞台の映画製作へ [住民投票]

旧巻町舞台の映画製作へ  全国初の住民投票を実施し、原発建設計画を撤回させた巻町(現新潟市)を舞台にした映画「渡されたバトン~さよなら原発~」(仮題)の製作発表会見が24日、東京・中央区のホテルで開かれた。 脚本担当者らが出席、「原発問題に住民参加で答えを出した巻町の姿を通じ、原発の是非を考えてもらえる映画にしたい」と、製作の意図や今後の計画などを説明した。  映画は、憲法や民主主義を大きなテーマとした「日本の青空」シリーズの3作目。「映画『日本の青空』製作委員会」が作品化する。旧巻町が含まれる新潟市西蒲区を中心に10月に撮り始め、12月中の完成を目指す。

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住民投票を考える~その4「民意反映の回路増やせ」(朝日新聞)」~ [住民投票]

 朝日新聞は24日の社説で「東京都議会」「大阪府議会」が原発稼働の賛否を問う住民投票条例案の否決問題を取り上げ、厳しく批判している。朝日新聞は、昨年秋には憲法改正の国民投票のみではなく「原発再稼働国民投票」の提言もしている。

 社説の中では、「住民投票は間接民主主義を補完する手段としてますます重要になる」こと。」「特に政治や行政に対する不信が強まるばかりの現状では重視されねばならぬこと。」を強調している。

 さらに、東京都・石原慎太郎知事の発言に触れて「観念的に原発の是非のみを問い、結果が錦の御旗のごとく力を持つならば国を滅ぼす」と言い放ったことは「お前たちは黙っていろ」と言わんばかりだ。と厳しく批判している。

 先に、政府が提出した「拘束型住民投票制度」を、全国知事会が反発し見送られたことに対しても、「民主主義の意思決定を独占しようとするのは、危険である・・・と指摘した。このことについては東京新聞が、いち早く批判したことは、私たちのブログでも紹介している。

 社説では、民意をくみ取る方法として「討論型世論調査」や「市民討議会」などの方法も提案している。
「国政や地方政治に民意を反映させる回路は多い方がよい」という文言で結んでいる。

 この問題は、原発再稼働問題に限られたことではない。気を付けると身近なところにごろごろある問題である。わが袖ヶ浦市でも、先日指摘した議会における議員発言をはじめ、現在作成中の自治基本条例にも当然反映されなければならないはずのものだ。民主主義の根幹が問われている問題なのだということに、心したいものだ。                                     kawakami

住民投票を考える~その3・なぜ議会の壁は厚いのか~ [住民投票]

  議会が住民からの直接請求を否決した時、その理由に挙げる主要な論点は2点に絞られている。

  その第1は、「2元代表制の根源にかかわる問題で、住民請求をそのまま通していたのでは2元代表制を崩しかねない。」という論点である。この論の致命的欠陥は、主権者はだれかということを忘れ去り、自らが主権者であるといった錯覚に陥っていることである。デモクラシイの語源は「民衆の権力」(デモス+クラティア)である。直接民主主義があくまでも本来の姿なのだ。それが現実的に不可能になったため、選挙という方法をとり、政治を負託し、間接民主主義の形をとっている。

  しかし、議会がその負託にこたええない事態が生じたとき、やむなく住民が本来持っている直接民主主義の力を駆使しようとしているのが住民の直接請求なのだ。議会が住民の負託にこたえ、民意をくみ取る努力をしていれば、通常起きることのないものであることを銘記すべきである。


  第2は「大衆は。その時のムードに流され、将来を見通した政策を立案する力に乏しい」つまり「大衆衆愚論」である。その典型が破たんした夕張市で証明された。炭鉱廃山後、あの北海道の山の町を観光都市にするべく、市と議会が一つになって、次々と投資を続け、そのすべてが崩れ去った。隣の町の栗山町議会は、暴走を食い止めることのできなかった議会の在り方を目の当たりにして、夕張の教訓を自らのものとして、いち早く「議会基本条例」を作成し、議会を町民に公開し、議員相互の討論形式の議会運営を打ち立てている。

  袖ケ浦駅北側開発で袖ヶ浦市民は、圧倒的差をつけて「市自体が主体者となっての北側開発」を頓挫させたことに対し「あの住民投票結果は間違いであった」と発言した議員がいる。こういう認識こそ、議会と市民の距離を広げていることに気づかないのであろうか・・・。

                                                 kawakami

改めて住民投票を考える~その2~ [住民投票]

 今日の東京新聞には、都議会傍聴記が報告されている。運動を続けてきた傍聴者の無念の想いと、民意を踏みにじっていることに気付かず、平然と反対論を述べている議員の表情が描き出されていた。

議会の壁については昨日述べたのだが、この法の不備を補うべくいろんな工夫がなされるようになってきていることに触れてみよう。改善のカギはなんといっても首長・議会の壁である。そのことを含めて、地方自治法に基づく従来の住民投票を通常「個別型」と呼び、新しく模索され実現化されている方式を、通常「常設型」と呼んでいる。

 その違いを説明する図面を作ってみたのが、下の図である。皆さんがこの図をよく読まれて、どのように感じられるか知りたいものだ。(画面が小さいようです。画面をクリックすると大きくなります)
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                                              kawakami


あらためて住民投票を考える [住民投票]

原発のような国民の命と未来にかかわる事項は国民投票で決めるべきであるという「原発国民投票」は大阪府、東京都で、それぞれ議会で否決された。このことを少し詳しく見たい。

大阪府は署名数55428筆での住民直接請求である。橋下知事は、「その方向に向かっていることは選挙で確かめられているのだから特に改めて投票の必要はない」と意見を付け議会に回した。議会では「維新の会」と「公明党」が採択を拒否し、自民・民主大阪未来が、修正案を提出、共産党も含めて修正案採択に賛成したが、採択されなかった。橋下知事の発言はその後の行動で、虚言であったことを実証している。

東京都は344052人の実質署名人数で法定数を13万人も上回った。しかしここでは知事は最初から拒否意見、議会総務委員会討議では、賛否同数公明党議員議長の裁決によって否決されたということを、19日の東京新聞が報じている.

現行の住民投票では、最終的に議会が判断するシステムになっている。そのため、署名数が有権者の過半数に近づく数であっても拒否された事例も生まれてきている。住民が発議した住民投票が議会を通過し投票実現に至った割合はたったの19%、これに比べて、なぜか首長発議の場合90%、議員発議の場合43%が議会通過という実績の統計もある。

 地方自治法に基づく現行住民投票は、2元代表制が民意を掬いきれない事項を想定して設置されているはずのものだ。にもかかわらず議会の壁が民意を押しつぶしてきたという法の不備を、今回も露呈した。一方、この不備を補うために様々な試みがなされていることにも注目しよう。次回はこのことについて考えたい。
                            kawakami


鳥取市の住民投票 [住民投票]

 前回鳥取市の住民投票の経過と結果について記述した。この運動に取り組んだ「市庁舎新築を問う市民の会」の活動記録を読ませてもらった。どこでもおかしい市長は同じようなことをするものだ・・という感を深くした。週刊ポストは借金3000億円もある鳥取市を取り上げて、次の見出しで紙面を作っている。
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大体これで市民の反発はすぐわかるというものだ。

 袖ヶ浦でもあったことだが、住民投票が近づくと、市の広報を使っての一方的宣伝が始まった。市民の会では、住民投票が終わった今、改めてこのことについて市の監査委員会に審査請求を行おうとしている。

 面白いことには、松坂市の市長である。市民の会に激励のメッセージを寄せている。松坂市でも市議会を中心に市庁舎新築移転の決議が上がったが、市長は断固として耐震設備のみの改修を主張、新築予算の十分の一の予算を貫いた。骨のある市長もいるところにいるものだ。

 鳥取市に限らず、わが袖ヶ浦でも、過去を紐解くと、同じようなことがあった。どうして本来なるはずもない市長と市議会が、一緒になって箱物つくりや開発などに熱中したりするのであろう??もっと金の使い道があるであろうに・・・
と、今回の住民投票を自分たちの住む町に重ね合わせ考えている。

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鳥取市で市庁舎建設についての住民投票 [住民投票]

 鳥取市の人口195699人(24,4,1)有権者数約150000人・・この市で「市庁舎新築移転をを問う市民の会」が中心になって、市庁舎新設反対の住民投票実施を求める署名活動が展開された。
 要請署名はなんと有権者の三分の一にあたる5万人の署名が集まった。しかしこの要請に対し議会の決議は否決であった。
 
 否決はしたものの、有権者の三分の一の民意がある。これを無視するわけにはいかないと議会でも考えたらしい。そこで改めて議員発議による住民投票を提案した。その内容は賛否を問うのではなく、二つの選択肢の提起である。そして満場一致で住民投票実施を決議した。
  ◎ 旧市立病院跡地への新設移転に賛成
  ◎ 現本庁舎の耐震、改修および一部増築に賛成

 5月20日(昨日)に実施された住民投票結果は、「耐震改修」が47292票で、市と市議会が進めようとした「新築移転」の30721票を上回った。ちなみに新築移転には75億円、耐震改修には21億円の見積もりである。竹内市長は「耐震改修に向けて計画を進めることを表明した]・・新聞記事にある。

 民意を無視することができず、やむなく議員発議による住民投票を、それも提起した選択肢は、賛成のみという苦肉の案であるが、民意の良識は、正当な結果を生み出したといってよいであろう。

 顧みて、わが袖ヶ浦ではどうであったのか?鳥取市の三分の一の人口で、鳥取市市庁舎建設に匹敵する金額支出の袖ヶ浦駅海側開発でる。胸に手を当てて考えてみたいものである。

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