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袖ケ浦市での「地域包括ケアシステム」 [後期高齢者]

「地域包括ケアシステムの構築」とは、急激に増加する高齢者が、終末を迎えるにあたって、人間としての尊厳を全うして過ごせるよう、地域関係機関が連携を取るシステムを創ること。そのシステムの形はすべて地方自治体に委ねる・・というものである。冷たく言えば、施設不足、介護要員を含めた人材不足、格差社会の現状解決の道を、地方自治体に丸投げした方式で、中央政府としては、まっとうな政策とは到底言い難いものなのだ。

 しかし、それでも私たちが、この政策を支援する立場に立つということはどういうことか。袖ケ浦市にお二人の医師が来られた。このお二人の医師は、政策は丸投げであっても、現実は放置できない。ではどうするのか。地域の医療環境を大きく変えていくこと・・・その名前が「地域包括ケアシステム」というのならそれはそれでいい。と敢然と挑戦されている。 私たちは、その献身的姿勢にうたれ、お二人の医師をお呼びして連続講演会を開催した。

 周辺自治体は、この面倒くさいシステム構築を、委託業務としている。幸いなことに、袖ケ浦市は、行政が手放さなかった。福祉課を中心に、支援センターを設置し、その上、保健師さんたちの努力も加わって、今回、行政と医療機関の連携が結実した。
 訪問診療など、今までは考えられなかった医療社会が変革されつつある。そして施設が生まれつつある。その上、今回「袖ケ浦市認知症初期集中支援チーム」も誕生した。13名構成は千葉県下初のチームである。

 昨日(28日)市民講座で「地域包括ケアシステム」という項目があったので参加した。
以前お聞きした時より、より充実した内容であったと思う。ただ認識の面で「特別養護老人ホーム」等の待機者が、まだ相当数いらっしゃる。もう一つ施設設置の計画があることも聞いたが、問題は、やがて団塊時期が終わると、高齢者減少時期が来ることの想定が説明の中にあった。
 減少時期が来るのは2060年以降である。それまで45年間。約半世紀は続くシステムである。やはり、自宅介護はあくまで本人の意思にゆだね、施設の面での充実は欠かしてほしくないという願いを持つ。

 いずれにせよ、「地域包括支援ケアシステム」構築が、一歩一歩確実に進んでいることに拍手を贈りたい。
                  kawakami

 

24年度総会討議~その4「地域包括ケアシステム」のこと~ [後期高齢者]

「広報そでがうら」4月1日号には、5ページを使って、介護保険・介護予防特集が掲載されています。ここでは特に『袖ケ浦市高齢者福祉計画・第6期介護保険事業計画』が策定されたことを述べています。

 この計画を読むと、平成26年10月時点で65歳以上の高齢者が23,5%になったこと。団塊の世代が後期高齢者に入る2025年を見据えつつ、地域包括ケアを発展させるとともに、介護保険制度改正(改悪)への対応に取り組むべくその方針を策定したことが述べられています。

 既にこのブログでは医療問題、そして後期高齢者問題では14回にわたってこの問題を取り上げてきました。(最新版では4月4日)基本的には、中央政府のこの問題に対する非道ともいうべき、無為無策の政策を糾弾します。しかし、その中にあっても、高齢者の人間としての尊厳を、医療の面から、最後まで大切に貫きたい…そして、そういう地域の変革と創造に挑戦したいと取り組まれている、お二人の先生にお会いすることができました。私たちは、お二人の先生を中心にしたこの取り組みを全面的に支援し、2回の講演会を開催したところです。

 幸いなことに、計画にあるように、袖ケ浦市は「地域包括ケアシステムの構築」を、民間委託業務とはしませんでした。すでに丘の上図書館・平川行政センターに「地域包括支援センター」を設置し、地域の変革を目指して具体的行動に移っています。職員の方々や、保健所の方々の奮闘の姿もじかに見ています。私たちはこのような具体的活動を高く評価するものです。

 こうして、医療の面、介護の面が計画に従って徐々に充実されつつあります。鍵はむしろ我々市民の側にあるような感じがいたします。高齢者自身の健康保持に対する積極的参加と、地域社会における「見守り」を含めた高齢者支援体制の樹立が求められます。そしてこれが一番困難な取り組みになるかもしれません。厳しい中で目標は提示されました。具体的実践の中で積み上げ確かめていきたいものです。

kawakami

「地域包括ケアシステム」の具体的活動 [後期高齢者]

「地域包括ケアシステム」という言葉をご存知ですか?

〇 団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現していきます。
○ 今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、地域包括ケアシステムの構築が重要です。
○ 人口が横ばいで75歳以上人口が急増する大都市部、75歳以上人口の増加は緩やかだが人口は減少する町村部等、高齢化の進展状況には大きな地域差が生じています。
地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要です。

 以上が厚生省のいう定義です。厳しく言えば、高齢者がどんどん増えて、医療・介護等が財政上も、制度上も、ついて行けないので、地方自治体独自に進めてほしい・・・という、無責任なシステムです。  しかし、そんな中でも厳しい状況は進みます。袖ケ浦市では、このことに対応するため「地域包括支援センター」を設置し、更に増やすべく取組中ですし、福祉計画も発表しています。

  問題は直接対応する医療機関です。嬉しいことに、このことに真正面から取り組むべく、奮闘を続けているお医者さんがいらっしゃる。さつき台病院リハ・ケアセンターの猪狩先生・竹内先生です。
お二人の先生をお招きして、既に2回の講演会も開かれています。
 
  その具体的実践として、先生方の呼びかけで「袖ケ浦げんきか~い」という集いを、すでに2回開催しました。毎月1度の集まりですが、内容は、参加者の希望を聞きながら、活動を展開しつつあります。  参加自由です。次回は4月18日14時~16時、さつき台病院新しい棟の1階です。
  関心のある方は、ぜひご参加ください。

kawakami

 

「袖ケ浦げんきかあい!」誕生 [後期高齢者]

 本日からブログ再開である。8日から6日間休刊したことになる。楽しみにしてくださっている何人かの方々から、照会のメールをいただいた。ありがたい事だ。何のことはない。突然の発熱で、寝込んでしまったのである。幸い肺炎にはならなかった。あぶないあぶない!気候変動が、自分自身にまでかぶさってくるなど考えてもみなかった。
 
 というわけで、ようやく、朦朧とした状態を脱したようである。6日間の間でも、いくつかの重要な報告事項が浮かんでくる。

★ 「議会改革推進特別委員会」の第一回会議が開催された。
★ 「総合開発審議会」という、審議会中、基幹的位置にある、審議会も開催されている。
★ 「木更津残土処理場設置反対組織」が、60名もの人たちを集めて結成された。
★ 火葬場問題で変化が生じてきているようである。

市政を巡っての状況だけでも、これだけある。まあ順次わかったところから報告するとして、やはり病人は病人らしく、7日に生まれた、医療現場と市民を結ぶ「袖ヶ浦げんきかあい!」の誕生報告からするとしよう。

ここに一つの資料がある。袖ヶ浦市の高齢者人口の現状である。

千葉県は75歳以上人口の増加率が全国2位であるという。袖ケ浦市はどのような状況にあるのか。

袖ケ浦市H24年   人口60932人  高齢者(75歳以上)12787人  高齢化率 21,0%

★ 地区別高齢化率
▼ 昭和地区  19,1%   ▼長浦地区  18,3%   ▼ 根形地区 22,0%   平岡地区  30,3%▼ 中川地区  27,3%   ▼富岡地区  24,9%

★ 自治会レベルの高齢化率
▼ 下根岸  41,9%    ▼ 代宿     38,5%     ▼ 今井   36,4%
▼ 玉野   36,0%    ▼  大竹・永吉  34,2%    ▼ 三黒   33,0%

これを見て、どのようにお考えになりますか。10年後には、戦後生まれの団塊の人たちが津波のように押し寄せ、高齢者の割合がどどーんと上昇します。今からこのことに対する政治の手を打つ必要があるというのに、政府は、自治体丸投げ政策です。

先にもお知らせしましたが、医療も、介護も、福祉も、行政も、市民も一体になって、そのような状況に、いかに対応しようするのかが、厳しく問われているのです。

嬉しいことに、さつき台病院副院長の猪狩先生、リハケアセンター長の竹内先生という優れたお二人の先生が、この地域の状況を打開すべく立ち上がって、様々な活動を展開されているのです。
その運動の一つ、医療と市民を結ぶ「予防」「学習」「助け合い共有」「情報交換」等々のための集いが誕生したのです。毎月1度の開催も決まりました。病人になった途端のビッグニュースです。「袖ヶ浦げんきかあい」といいます。

すっかり元気が出ました。

以上、皆さんへの第一報です。
寝ているところに、市役所の保健婦さんが、高齢者世帯訪問なのかな?訪ねてきてくれました。感謝!

  kawakami

 



「地域包括ケアシステム」の確立を目指して~その3~  [後期高齢者]

さて、冒頭に戻ります。さつき台病院に増設された「広域総合リハケアセンター病棟」をキーステーションに、先生方は、どのような取り組みをされようと、心に秘めておられるのか・・・すでにお分かりのことでありましょう。以上、私が聞き取ったことを整理してみれば次の課題で浮かんできます。

1、 病棟を中心に展開する活動
① 障害を持たれた患者の治療活動。特に症状が治まって、6か月以内のリハビリテーションが「ゴールデンタイム」と呼ばれています。この期間を過ぎてのリハビリは、回復が困難といわれているのです。その好事例は長島茂雄氏・・東京女子医大治療後、初台リハビリテーション病院で徹底したリハビリを行い奇跡的回復を遂げたことはご承知のことと思います。この事例のような、先進的リハビリ治療での回復を目指すこと。
② 通院・往診と同時に、訪問リハビリの追及・・病棟1~2階はそのための病棟になっています。退院した後も、通院できるし、急な病状にも往診し、医師が気になる患者を訪問する。そんな病棟機能を充実すること。

2、 地域に飛び出し「地域包括ケアシステム」のプログラム追求 
市役所には「地域包括支援センター」という担当課が設けられています。市は何を支援するのか?何のことはない「ケアシステム実現」を支援するのです。

そのことを厚生労働省は、次のように説明しているのです。
「重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現していきます。」
と書き、続けて
「今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、地域包括ケアシステムの構築が重要です。」
と続きます。ところが最後は
「地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要です。」
と後は丸投げの状態なのです。

これでは、市役所に担当課ができても何をすればよいのかわからない・・というのが実態でしょう。
この丸投げされた「地域包括ケアシステム」を、袖ケ浦の実態に合わせて創り上げる仕事を、竹内先生とともに、そして行政、地域の人たちとの協働で取り組みたい。これが先生の、強い意志であると私は聞き取りました。

③  お二人の先生は、上記の仕事を協同で進める一方、今までの病院にはない仕事としての分担があるのです。猪狩先生は医師会を通じて地域の「かかりつけ医師」を啓発する役割、あるいは、行政を動かす役割等があります。
竹内先生は地域のPT(理学療法士)、OT(作業療法士)、ST(言語聴覚士)や、ケアマネージャーなどの福祉職の強化の役割等があります。

 お二人の先生方の取り組みは、高齢者が最高のピークに達する2025年に向けて、高齢者、障害者、介護問題等をめぐる『地域を変える主体的取り組み』でもあるのです。

私たちの会の会員には、地域で高齢者のためのいろいろな活動に取り組みをしている会員が、数多くいます。そのような会員の力もぜひ貸していただきたいと思います。その上で、この問題に対する会員自らの学習を深め、市民に広げていきたいと考えます。
9月には先生をお招きして、学習講演会を開催します。会員、市民の皆様の積極的参加とご支援をお願いする次第です。

                         文責 かわかみひろし
全文をまとめたPDFはこちらから↓
http://seisakukenkyukai.web.fc2.com/


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「地域包括ケアシステム」の確立を目指して~その2~ [後期高齢者]

「地域包括ケアシステム」の確立を目指して~その2~

何故先生は、このような道を歩むことを決意されたのか・・猪狩先生との対談であったので、以下、猪狩先生を中心に、先生の医師としての多彩な歩みを確かめてみたいと思います。

 先生は昭和24年東京生まれ、現在65才。東北大医学部卒業後、三井記念病院から、東大第2内科で腎臓疾患の治療に当たられました。その後、日赤医療センターに移られ1991年には国際医療団の一員としてイラン国民難民キャンプでクルド民族の難民治療に当たっています。
更に1995年には東大保健計画学教室勤務時、ODA(国際協力機構・政府開発援助)で3年間、ネパール・モンゴル等で地域の健康教育という分野に取り組まれました。

 特にネパールでは、ネパール奥地の高地に散在する地域で、子ども達への健康教育に当たっています。
この時の健康教育プログラムが「child to child 」(子どもから子どもへ)というプログラムで、子どもの口を通して大人にも広げ、学ばせるというプログラムで、先生はこのシステムに大きな関心を持たれ、これを、住民の健康に応用することはできないかと考えたのです。

 先進国といっても医療には限界があります。その中で国民の健康を最適な状態で維持するにはどうすればよいのでしょう。金なし、人もなし、ただし健康は守る。それはハード面だけではない。究極のところは住民自身の力・住民自身が持つ権限(empowerment)に、依拠するしかない・・というのが、先生の到達した結論でありました。
 これを「地域リハビリテーション」といい、通常CBR(Community Based Rehabilitation)と呼びます。自分は、その『着火マン』になろうと先生は考えられたのです。

 着火の最初を君津でスタートされました。まずは「君津元気会」という会を作られたのです。「元気会」は「元気かい?」という気やすさの意味を含ませています。老人の健康体操を普及し、老人の健康に関する講演会の実施、市民サークル「かたつむりの会」との連携で高齢者の健康福祉問題の学習会等を行い、高齢者の予防医学的取り組みを具体化した活動を展開されたのです。(続く)











袖ケ浦市介護・高齢者支援に関する出前講座 [後期高齢者]

31日の夜、私たちの第87回定例会が開催された。この日は市にお願いして、介護にかかわる「出前講座」を開催した。市からは、介護・高齢者支援・地域包括支援センターの3室長と課長の4人が参加してくださった。この日の講座と質問討議の中で特に感じた重点を個人的感想も含め報告する。


★介護保険制度を巡る国の制度改悪の方向が論議されている中で、支援事業が切り捨てられ、在宅介護は一層増えることが予想されている。市ではあらたに「地域包括支援センター」の分所を図書館1階に設けた。更に平川地域にも設置する方向で検討中とのことである。行政担当課・保健所・NPO・医療・介護事業所、更には自治会も含めて、地域ごとに、総合的な高齢者支援対策を強化する方向での取り組みであると理解する。
地域にはあまり周知されていないようだが、過日図書館の分所に仕事の内容を聞きに行ってみたら、ベテランの保健婦さんが、丁寧に説明してくれた。担当課の創意ある調整力を期待したい・・参加者からも強い期待の声が上がっていた。
特に自治会との対応で地域への浸透を強化する必要性を感じた。

 
★現在袖ケ浦市では、特別養護老人ホーム入所希望待機者が230人ほどいらっしゃるという。市では小規模特養ホームの設置を目指しての取り組みを強化しているが、なかなか関係者との調整がうまくいかないようだ。単に予算のあるなしの問題ではなく、やはり地域を包括した理解の浸透とも関係があるような気がしてならない。


★参加者からは、市民からの意見や、相談における担当窓口の対応などで、自分が当人の立場に立った対応をお願いしたいとの意見があった。相手は高齢者だけに百人百様でプライドも高い。窓口の苦労もわからぬわけではないが、頼りにされる窓口になってほしいし机上ではなく、体を動かす対応をお願いしたい・・との希望である。


勤務時間外に、言ってみれば担当課挙げて、資料も準備され説明をいただいたことに感謝したい。会員以外にも6名もの参加者があった。行政と市民が率直に語り合い、信頼し合える関係構築を、今後とも準備したいものと考えた出前講座であった。

                             kawakami


国民健康保険と高齢受給者証は・・・・・投稿 [後期高齢者]

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画面は小さいのですが、クリックすると大きくなります。クリックしてゆっくりお読みください。


市役所のホームページを開くと、「市民の意見」コーナーがあります。ここに建設的意見を含めて、多様な意見が登場しています。しかし、その意見が批判や、新しい仕組み、制度、改善にかかわるようなものであったとき、回答はきまって杓子定規な官僚回答になり、最後に「…ということでございますのでご理解願います。で閉じられます。
今回の意見は前年度、市議を通じて申し入れしていたものであるにもかかわらず、そのことには触れず「ご理解願います」で終わっています。


このような、「形だけのガス抜き意見箱」に対して、ついこの前も、「あきれてもう出すのをやめた」という方からの投書が、私たちの会に届いていました。


今回の問題にも早速次のようなコメントが寄せられています。


「修正するには多額の費用がかかるからできない」との回答ですが最初から字が小さくなったり、複数のカードになることは分かっていたことです。このようなカードを作るときに高齢者の意見を聞いていれば○○さんのような指摘がなされ、もっと高齢者にふさわしいカードになっていたことでしょう。
役所内だけでことを進めるとこういうことになる見本みたいな物です。


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広報誌「千葉広域連合会だより」第12号を読んで [後期高齢者]

 昨日に引き続き、会員からの投稿を掲載します。    事務局

2、 歳入予算にある現役世代からの支援金について

 歳入内訳の中で、最も高い割合(41.97%)を占めているのが、支援金と言われている項目ですが、これは昭和58年2月に施行された各種健康保険組合(含・公務員等共済組合)に課せられた老人保健拠出金のことではないでしょうか。この制度発足の背景には、言うまでもないことですが、各自治体が管掌する国民健康保険組合と、各種健康保険組合との制度間不均衡を是正するためのものでした。
 老人保健制度発足以前は、疾病率が低い現役時代は、健康保険制度に加入、定年(高齢)等で離職すれば、自治体の国保に加入するという制度でした。高齢での離職者の大半は年金受給者であり、国保保険料の対象となる収入は少なく、当然その保険料は低額となりました。その反面、支出すべき療養費は高くなることから、自治体が運営する国保の負担は増大する一方だったのです。そのため現役が加入している健康組合から、制度間の不均衡を是正するため、拠出金の支出が決められ、老人の医療費は国保も含めた全健保で平等に負担することになりました。
広域連合が受け取るものは、現役世代からの支援金というものではなく、制度間の不均衡を是正し、全制度が平等に負担するためのものではないでしょうか。

3、 ジェネリック医薬品を活用しようということについて

 治療を受ける患者が、なぜ医師に、ジェネリック医薬品の活用を要請しなければならないのでしょうか。患者が要請し活用することにより、薬代が軽減されるとともに医療保険財政の改善につながると書かれていますが、9割を負担している保険者は、どうしているのでしょうか。被保険者は(患者)、保険料を納入し、その支払いを保険者に委託しているのが保険制度のはずです。
 我が国の保険制度は、往時、先進的なドイツの実態を取り入れ、発足したと聞いていますが、そのドイツでは、20数年前に見聞したことですが、我が国と同様年々増嵩する医療費について、毎年国の経済動向を踏まえ、その枠を前提として、支払い側保険者の代表と、受け取り側である医療機関側代表との間で、協議決定しているとのことでした。(医療費のコスト抑制法)
 我が国では、医療費が出来高払いという内容であることが、長年問題視されてきており、事前に医療費総額を把握することは困難なようですが、その一因は、支払い側の意向がドイツのように、反映されないからでないでしょうか。ジェネリック医薬品の活用は、本来保険者が医療機関側に要請するべきことではないのかと、私は思います。
 医療費の9割を負担する保険者が、医療機関側に何も言わず、1割を負担する被保険者(患者)に、言えということは、どういうことなのでしょうか?理解に苦しみます。

4、 千葉県広域連合会議会定例会について

 広域連合議会は、最高の議決機関として、条例の一部改正や、年度予算等が議決、決定されたと報告されています。この議会議員はどのように選出されているのでしょうか。議員名簿を見ると、各市町村単位に選出されているようですが、選出された議員は医療制度や、その問題点等に精通されているのでしょうか。形式的な制度、手続きとしての議会であってはならないと思います。

5、 被保険者の健康診査について

 今回の広報紙には記載されていない内容ですが、毎年市長名で広域連合主催健康診査の案内が来ます。私は従前から毎年検診を受けて来ましたが、市が行ってきた検診項目と、広域連合とでは、その内容が異なっていることに疑問を感じています。
 検診は言うまでもなく、疾病の早期発見、早期治療が最大の目的と思いますが、自治体当時の検診結果が、広域連合には全く反映されていません。自治体の対応が悪いのか、双方の連携が不十分なのかはわかりませんが、私の場合で言えば、自治体当時の検診では、毎年心臓の房室ブロック、尿酸血症が「要観察」と診断されており、常にその悪化を心配しておりました。ところが広域連合の検診になってからは、前記2点(心電図・尿酸)の検査は除外されてしまったのです。したがって「要観察」の推移を把握するには、医療として診察を受けねばなりません。保険者が負担する費用は、検診での費用と医療費とでは、当然医療費の方が高くつくはずです。
 私と同様のケースは、高齢者の中には多数いるのではないでしょうか。「角を矯めて牛を殺す」ことにならないことを念じます。

以上感じるままに私見を記述しました。不十分な点も多々あると思いますが、一読ご検討願えれば幸甚です。
                                               塚田 豊

広報誌・「千葉広域連合会だより」第12号を読んで~投稿~ [後期高齢者]

 会員からの投稿がありました。後期高齢者の医療問題についてです。長文なので2~3回に分けて掲載します。同じ年齢層として共感と、この制度に対する怒りを感じています。
                                         事務局 KAWAKAMI

広報誌・「千葉広域連合会だより」第12号を読んで

 私は82歳の後期高齢者です。過日送付された広報誌第12号を読みました。その内容を見て、2~3納得しがたいものや、表現等に気になることがありました。以下、その点について私見を申し上げます。

1、 後期高齢者医療制度について

 この制度については、発足当初から問題があると思っておりました。各種健康保険組合から、高齢者を切り離し、独自の制度としたことは納得がいきません。現在の高齢者といえども、若年時代は当然あったのです。若年時代から本制度のできるまでの長い期間、健康保険に加入(強制)して今日に至っています。

 保険という制度は、生命保険、火災保険、自動車保険、損害保険等々各種のものがあることはご承知の通りですが、保険事故が発生した場合、その事故に見合った保証がなされるものです。中でも端的な例は、火災保険ですが、火災事故にあわなければ、その加入者は一生保険料が掛け捨てになります。統計的に一人の人が火災にあう割合は、700年に一回と言われておりながら、大半の人は、我が家の火災保険に加入しており、保険金受給者の支援金とは考えていないはずです。

 健康保険制度についても同様の趣旨が、その根底にはあるはずです。疾病の一般的傾向としては、若年時代は疾病率は低く、加齢に従って高くなっていきます。このような傾向がある中で、若年時代から健康保険への加入が義務付けられているのは、疾病になった場合の医療保障を受けるためのものと理解し、保険料を支払ってきたはずです。

 私見になりますが、私は現在でも医療費の対象になる病気にはあまりなりませんし、現役時代でも、病気で仕事を休むことはあまりありませんでした。現役時代を含め今まで支払ってきた保険料は、高齢者支援のためなどとは全く思ってもいません。人の常として年を取るに従い、病気になる機会も多くなり、その時は保険の対象として給付されると固く信じてきたからです。にもかかわらず、75歳以上の者を「後期高齢者制度」に分離するとは、いったいどういうことなのかと心外の至りです。

 「後期高齢者」という言葉は、文字通り後がないということであり、終末治療の対象という意味だと思いますが、長年加入してきた従前の健康保険制度は通用せず、医療費の増嵩にあわせ、保険料率を増改定する際には、別個に多制度よりも高くなる一定の負担を押し付けるためのものではないでしょうか。(続く)

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