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平和首長会議  投稿 [平和]

11月7日に佐倉市で行われた、国内の「平和首長会議」には、52人の市町村長が集まり、核兵器廃絶問題を中心に熱心な討議が展開されたという。このような問題が、千葉県佐倉市で行われたということに、びっくりした。いったい「平和首長会議」とはどのようなものであろうか。解説を見た。

1982(昭和57)年6月24日、ニューヨークの国連本部で開催された第2回国連軍縮特別総会において、荒木武・広島市長(当時)が、世界の都市が国境を超えて連帯し、ともに核兵器廃絶への道を切り開こうと「核兵器廃絶に向けての都市連帯推進計画」を提唱し、広島・長崎両市長から世界各国の市長宛てにこの計画への賛同を求めました。

平和首長会議は、この趣旨に賛同する都市(自治体)で構成された機構です。1991年に国連経済社会理事会のNGOに登録されています。現在、世界162カ国・地域7,164都市の賛同を得ています。
(2016(平成28)年11月1日現在)

国内はどのようになっているのであろうか・・と思い、こちらも見てみると、国内は全自治体の9割以上の1597市区町村が入っている(2015年11月10日段階)という。そのうち52人の市町村長が集まったということになる。52人のうち、千葉県の参加者25市町村であった。次の市町村長である。

銚子市 館山市 船橋市 野田市 成田市 佐倉市 東金市 習志野市 柏市 市原市 八千代市 我孫子市 四街道市 八街市 印西市 白井市 冨里市 山武市 いすみ市 大網白里市 
酒井町  九十九里町 柴山町 御宿町 長生村

確かわが袖ヶ浦市は「平和都市宣言」を持つ都市である。一生懸命探したが、わが町の名前はなかった。
参加した市町村長に国連が10月に採択した「核兵器禁止条約の制定に向けた交渉を2017年に開始するよう求める決議」についてアンケートを取っている。
回答の中で、わが市長であれば、きっとこう答えるであろう方の言葉があった。
「核兵器禁止・廃絶は国会で検討されるべきだ」…「平和都市宣言」の市であり「自立と協働」を理念とするまちであるはずなのに・・・寂しいことであった。

                           平和を願う一市民 投稿




オスプレイはいらない県民集会 [平和]

先にもお知らせしましたが、11月13日のオスプレイ反対県民集会の日が近づいてきました。木更津の栗原先生から下記のメールが届きましたので、再度お知らせします。 kawakami

オスプレイ.PNG


11月13日の「日本の空にオスプレイはいらない 整備基地化反対11.13県民大集会in木更津」まで、一週間を切りました。
今のところの天気予報では、天候にも恵まれそうです。
先月の試験飛行により整備基地化に向けた動きが進められようとしています。
これを跳ね返すためにも、「大結集」が必要です。
是非、万障繰り合わせのうえご参加下さい。直前版のチラシを添付しました。
拡散をお願いします。

オスプレイ集会.PNG



二つの記事に注目 [平和]

今朝の新聞に目を通す。2つの記事に注目    kawakami

▼ 現役自衛官告訴・・・集団的自衛権行使は憲法9条違反

関東地方の現役自衛隊員が、この3月安保法制で集団自衛権の行使を認めたのは〈憲法9条違反〉として、東京地裁に提訴、現在審理中です。安保法制で現役自衛官が国を相手に提訴を起こしたのは初めてのことです。この自衛官は訴状で「集団的自衛権」の行使を認めた「平和安全法制」は憲法9条違反と指摘したうえでこう訴えています。

原告が服務の宣誓をした当時、平和安全法制は存在せず、集団的自衛権行使の防衛出動命令に服従する義務がないことを確認せよ。
安倍政権の暴走に現職自衛官からも異議ありの声が公然と上がっています。(赤旗日曜版)

▼日本,国連委決議に反対  被爆者政府反対に怒り

軍縮を扱う国連総会第一委員会は27日、『核兵器禁止条約』について、2017年からの交渉開始を求める決議案を賛成多数で採択した。国連で来年3月から核兵器の法的禁止に向けた初の本格的論議gは始まることになるが唯一の戦争被爆国日本は採決で反対に回った。

非政府組織《NGO》,核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)の川崎哲国際運営委員は「『米国の同盟国とともに反対したことに失望した』と述べ、被爆者の想いより核保有国側の論理に軸足を置いた判断を強く非難。
一方第一委員会ではこの日、日本主導の核兵器廃絶決議が採択されたが、核兵器の禁止に反対し廃絶に賛成する矛盾した行動に〈完全な二重基準だ〉と指摘した。(東京新聞)
                        

沖縄県民を「土人」と呼んだ機動隊員 [平和]

 今日はとんでもない機動隊員がいることを明らかにした実像をお届けしよう。『赤かぶさん」のブログの拡散である。  kawakami

チンピラヤクザが機動隊に紛れ込んだ!!
 「拡散お願いします」―と言うので見たところ、ひどい。応援部隊でやって来た大阪府警の機動隊員が、沖縄の基地建設に反対している人たちを、あろうことか「土人」呼ばわりした。

 フェイスブック仲間の垣花照夫さんが「目取眞さんのブログで取り上げられた沖縄県民を土人呼ばわりする大阪府警の映像です、コイツが警察ですか?  国家権力の暴力集団ヤクザだよー」と怒りを露わにした。

 垣花さんでなくとも怒るのは当たり前だ。府警の機動隊員はフェンスに「触るな土人が、このボケっ」「触るなこっらぁー」と威嚇した。「こっらぁー」と巻き舌を使うのは関西ヤクザが取り立てなどの相手を脅す際に、飛び出すセリフだ。

 このバカ顔をした府警の隊員はその筋のチンピラではないか。チンピラヤクザが機動隊の制服を着て紛れ込んだのではないか。そうでも思わない限り、国民の税金で生活する警察官がこんな暴言を吐くはずがない。

 とにかく許せない。このままこやつを放置してはならない。卑しい面構えを全国に拡散しようではないか。許せない暴言を吐いた代償がどんなものか見せてやろう!

ここをクリック
https://www.youtube.com/watch?v=zm6NbNKIayk&feature=youtu.be&t=20s

オスプレイがやってくる [平和]

「西かずさ9条の会」からの緊急のお知らせです。

既に、新聞等で報じられているように、木更津基地へオスプレイが飛来します。
今夕、次の情報が入りました。
 ・日時・・・10月24日(月)午前8時~午後1時半
 ・市長、市役所幹部、市会議員には、8時市役所集合、
  バスで基地へ移動し、試乗する。
ちょうど、木更津駅頭で「総がかり行動」を25名で行っていました。
早速、次の確認をしました。
 ・24日(月)8時より、木更津港にかかる中の島大橋で、抗議行動を行う。
 ・プラカード、幟、横断幕を用意する。
  参加者にもプラカードなどの持参を訴える。
 ・集合は、8時、中の島大橋の登り口
 ・抗議行動の詳細については、22日(土)午後10時~の会議でつめる。
ということです。
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拡散をお願いします。
抗議行動への、参加を訴えます。
木更津地域外から参加される方へ、
抗議行動の場所は、木更津駅から歩くと20分ほどかかります。
路線バスはありません。
駅からタクシーに分乗すれば、1区間程度です。

オスプレイ.PNG

問題のエンプレム [平和]

陸上自衛隊「中央観閲式」公式パンフ・招待券にエンブレム登場!

エンプレム.PNG


埼玉県朝霞市にある朝霞駐屯地では大々的な「軍事パレード」が23日の日曜日に行なわれます。
このパレード、事前に「招待券」を発行し観覧用のスタンドや沿道席を設けるなどしていますが、
その案内状や招待券には、丸型のエンブレムを登場させています。ここで一気に「お披露目」をとの意向でしょうか。
今回のパレードにはオスプレイの参加も要請しているなど、「抜き身」の危険度をさらに深めています。毎年抗議活動をしている埼玉や都内の市民団体の方たちとともに、昨日駐屯地を訪れ、広報担当官・石川2等陸佐(東部方面総監部地域連絡調整課長)に要望書を託しました。

 <参照> ●テレビ朝日ニュースより
中央観閲式にオスプレイ初参加へ「日米同盟を深化」(2016/10/09 11:52)
今月23日に行われる陸上自衛隊の中央観閲式に、アメリカ海兵隊のオスプレイが祝賀飛行することが分かりました。
 朝霞駐屯地で3年に一度、行われる中央観閲式。安倍総理大臣や稲田防衛大臣らが出席して、約4000人の陸上自衛隊の隊員、そして戦車や攻撃用ヘリコプターなどが参加する予定です。今年はアメリカ海兵隊のオスプレイが初めて中央観閲式で祝賀飛行をします。

▼篠原  陽子 さんが2016年10月17日 —
エンブレム撤回の大臣宛要望書を、朝霞駐屯地の広報担当官にお渡ししました。
篠原さんからのメール拡散です


平和都市宣言 [平和]

 私たちの街「袖ヶ浦市」は「平和都市宣言の街」です。昨年このことを改めて市長に申し入れ、このことが風化することなく、行政としても何らかの手立てを講じるよう要請しました。

 担当課では早速この要請を受け、昨年は間に合わず、担当課の入り口に「平和都市宣言」を、掲示しましたが、今年は「広報・そでがうら」紙上に1ページの半分を割いて「終戦記念日」のこと。
(総務課)「祈りの日」のこと(地域福祉課》そして「平和都市宣言」のこと(総務課)が掲載されています。市長はじめ担当課のご配慮に心が温まります。改めて平和の月・8月を胸に刻み付けたいと思います。

 ここに「平和都市宣言」の文言を書いておきます。
 世界の平和は、人類共通の願いです。豊かで平和な郷土づくりは、恒久平和なくしては達成できません。
 私たち市民は、協力し合い、基本的人権が尊重される社会、子どもたちの権利が守られる社会、暴力やあらゆる差別のない社会、環境破壊のない社会をつくり、日本国憲法の基本理念である恒久平和の実現に努めることを誓い合い、ここに「平和都市袖ケ浦」を宣言します。

kawakami

沖縄県議選・県与党勝利 [平和]

 以下、「琉球新報」の記事である。kawakami 


任期満了に伴う第12回沖縄県議会議員選挙(定数48)は5日、無投票当選が決まった名護市区を除く12選挙区で投票され、即日開票の結果、県政与党が現有の24議席から27議席に伸ばし、過半数が確定した。翁長雄志知事にとっては、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に反対する取り組みをはじめ、県政の安定運営に弾みを付ける結果となった。野党は改選前から1増え15議席、中立は8から2減って6議席となった。投票率は53・31%で、過去最低だった前回から0・82ポイント上がった。

 米軍普天間飛行場の移設先とされる名護市辺野古の新基地建設に反対する議員は公明を含めて31人となり、全体の約65%となった。

 翁長知事が就任して初めての県議選で、与野党構成比が最大の焦点となっていた。与党の安定多数を維持したことを受け、翁長知事は辺野古移設を巡って今後想定される法廷闘争なども視野に、反対姿勢を貫く方針だ。基地問題のほか、経済振興や子どもの貧困対策などこの1年半の県政運営が評価された。

 当選者の党派別内訳は、県政与党が社民6人、共産6人、社大3人、諸派3、無所属9人の計27人、野党は自民が14人、無所属1人の計15人、中立は公明4人、おおさか維新2人の計6人。民進は1人が出馬したが、初の議席獲得はならなかった。

 与党は宜野湾市区(定数3)や島尻・南城市区(同4)などで議席数を押し上げ、野党の自民が公認2人を擁立し少数激戦となった沖縄市区(同5)、中頭郡区(同5)でも改選前の議席を維持した。

 野党の自民は公認・推薦候補20人を擁立し県議選に臨んだが、複数を擁立した選挙区で落選が相次ぎ、前回議席を失った浦添市区(同4)も奪還できず、厳しい結果となった。

 5日投開票の県議選について、県選挙管理委員会は同日午後11時発表の選管速報を破棄するなど投開票情報の集約作業で大混乱した。国頭郡区で吉田勝広氏の当選を伝える選管最終発表を出したが、同発表を撤回し、最終的に具志堅透氏が当選し、吉田氏は落選した。

 日付が変わった6日午前1時38分時点で「宮古島市、伊江村、伊是名村、北中城村の情報に修正があることが判明した」として投・開票速報を修正した


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タグ:沖縄県議選

アウシュビッツを訪ねて・・その3 [平和]

 アウシュビッツを訪ねて・・その3

 ナチス・ヒトラーは、どのようにして政権の座に就いたのでしょうか。

 第一次大戦で敗戦国となったドイツは、莫大な賠償金を支払わされました。その結果、国民が窮乏し不満が高まります。それを利用して台頭してきたのがナチス党でした。ナチスの思想の根本には「反ユダヤ主義、反民主主義、反共産主義、そしてドイツ民族の優越主義」がありました。

 こうした極端な思想は、特異な時代や人間に起こるものでしょうか。今、難民を巡る問題で、その排除を主張する声がEUを中心に高まっています。アメリカ大統領選では、差別発言を繰り返す候補が党の代表に選出されようとしています。他民族を蔑視する「ヘイトスピーチ」が問題化し、民族間の抗争が絶え間なく起こっています。

 日本では憲法九条を無視して戦争法を強行し、アメリカとともに戦争する国に作り替えようとする動きが出ています。
「ナチス・ヒトラーの狂気」は、現代でも起こりうるのではないかと危惧されます。
 アウシュビッツを繰り返さないと言い切れない危うさを持っていると思うのです。
 

アウシュビッツを訪ねて・・その2 [平和]

アウシュビッツを訪ねて・・その2

 アウシュビッツには、年間二百万人を超える人々が世界から訪れるそうです。ナチスのユダヤ人を中心とした民族絶滅計画の実態に直接触れる体験は「人間が持っている強さと弱さ、優しさと残虐性」を、改めて私たちに突きつけるものでした。

 ユダヤ人巡礼者の一行にも会いました。軍服姿の一団も見えていました。
戦後、ドイツは自らナチスの犯罪を徹底して追求し、誤りを繰り返さない姿勢を世界に示しました。その厳しさは親と子の間でもあいまいにされないものでした。

 日本が中国侵略で犯した南京事件や三光作戦など。おびただしい人々を虐殺した事実をあいまいにしようとする政府の姿勢とは大きな違いがあります。

 ガイド役をしてくれた方が
「ユダヤ人も、ドイツ人も、ポーランド人も、世界中の人たちがここを訪れることが、悲劇を繰り返さない力になり、民族融和への道につながるのではないかと考えています。」
と話していたことが印象的でした。



アウシュビッツを訪ねて・・その1 [平和]

 友人が念願のアウシュビッツを訪ね、その感想を送ってきました。3回に分けて連載します。
kawakami

アウシュビッツを訪ねて・・その1

 一度は訪ねてみたかったポーランドのアウシュビッツに行く機会を得ました。
ナチス・ヒトラーの狂気「ユダヤ人絶滅計画」が、どういう状況の下で起こったのか、じかに収容所跡を歩いて考えたかったのです。

 ナチスによるユダヤ人の絶滅行為は、障がい者・ジプシーなど、広く社会的弱者にも及んでいました。
「ドイツ民族だけが生きるにふさわしい」という優越意識を国民に植えつけ、他民族を動物同様にさげすみ扱うことに何も抵抗がなかったことが、戦後の裁判で明らかになっています。

 展示品には、女性を丸刈りにした際の大量の頭髪、肢体不自由者の義手や義足。没収したトランク、ガス室に送り込んだ時の膨大な靴の山など、凄惨な状況を想像できる遺留品が多く残されていました。ガイドの中谷さんは、「もっと多くの日本人に訪れてほしい」と話していました。

 私がアウシュビッツを訪れたとき、大型バスを連ねて、小・中・高校生が大勢来ていました。
 アウシュビッツを繰り返さないために、すべてのEU諸国が、アウシュビッツの見学と学習を教育活動に取り入れているということでした。

麻生副首相の妄言 [平和]

 「日刊ゲンダイ」4月26日号に斎藤貴男さんが、下記のような文を掲載している。恐ろしいことを平然と言う麻生太郎副首相は今度はいったい何を話したというのか・・・kawakami


 例によって全国紙やテレビは見て見ぬふりを決め込んだ麻生太郎副首相の妄言が、やはり重大な意味を帯びつつあるので書いておく。さる3月22日、首相官邸で催された「国際金融経済分析会合」の席だった。

 この時期の安倍晋三政権が海外の経済学者らを招いて教えを乞うたのは周知の通り。特にスティグリッツとクルーグマンの両ノーベル賞受賞者には消費税増税延期のお墨付きをいただく狙いだったとは本欄でも指摘したが、クルーグマン氏は同月末、オフレコ部分も含む議事録を公開していた。

 それによれば――。

「1930年代の米国も(現在の日本と)同様に、デフレでありました」

 レクチャーの後の質疑応答で、麻生氏が切り出した。大恐慌以来の惨状にあって時のルーズベルト大統領はニューディール政策で乗り切ろうとしたものの、企業経営者の設備投資意欲の減退が30年代の末まで尾を引いたうんぬんの知識を披露。しかるのち、こう続けたというのである。

「(米国の)難問を解決したものは何だったか? 戦争です! 第2次世界大戦が、米国にとっての解決になりました。デフレマインドにとらわれた日本の経営者も、考え方を切り替えて設備投資を始めるべきだ。私たちはトリガーを求めている。それが最大の関心事です」

 対するクルーグマン氏は、第2次大戦が大きな財政刺激策になった事実を認めつつ、次のように返した。戦争を待ち望んででもいるかのような麻生氏が、見事にたしなめられた構図と言うべきか。

「イエス、言うまでもなく、私たちは戦争ではない方法で、そうしたこと(財政刺激)を成し遂げようとしているのです」

 またぞろ漢字も読めないアホぼん大臣の脱線、で済ませるわけにはいかない。今月15日、つまり熊本がマグニチュード6.5の大地震に襲われた翌日の記者会見で、菅義偉官房長官が憲法に「緊急事態条項」を盛り込みたい意向を明言したからである。

 政府が状況次第で国民の人権を制約し、三権の分立を一時停止できるとする条項だ。大災害時における権力の集中等は災害対策基本法で十分に認められているし、先の東日本大震災でも、復興に必要なのは政府でなく自治体の裁量権だとの認識が、被災地では常識になっているにもかかわらず。

 大災害と見れば便乗し、利用することばかりを最優先。経済成長のためなら戦争を期待して恥じない。こんな政権には一刻も早くお引き取り願おう。

斎藤貴男ジャーナリスト
1958年生まれ早大商卒業、英国・バーミンガム大学大学院修了(国際学MA)。『日本工業新聞』入社後、『プレジデント』編集部、『週刊文春』の記者を経て独立。弱者の視点に立ち、権力者の横暴を徹底的に批判する著作を出し続けている。消費税の逆進性を指摘する著作も多数。「機械不平等」「安心のファシズム」「戦争のできる国へ 安倍政権の正体」「ちゃんとわかる消費税」など。

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オスプレイ・TPP [平和]

 嫌なニュースが二つ入った。一つはオスプレイが木更津に明日やってくる。二つ目は、4月19日時事通信から、「TPP聖域ゼロ」を、森山農林水産相が認めたこと。あきれたTPPの結果である。
    kawakami

1, 防衛省から木更津市に入った連絡で、25日(月)午前8時半~午前中、オスプレイが木更津基地に飛来してくるとのこと。
市議会で、議員から実際に飛ばして騒音を比べてみたらといった意見が出て、この発言に応える(利用する)形で、今回飛来する模様。

 海上、市街地の周回軌道を飛行するほか、低空飛行、ホバリングも行うらしい。「オスプレイ住民の会」では、早急に対応する予定。
基地の中には入れるのは市会議員だけのようだ。中之島桟橋から監視することはできる。
取り急ぎ入った情報のみお伝えします。(朝日新聞はこのニュースを今日報道しています。)
 

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2、森山裕農林水産相は19日、衆院環太平洋連携協定(TPP)特別委員会の質疑で、日本がTPP交渉で「聖域」と位置付けたコメ、牛・豚肉など農産品重要5項目について、すべてで関税引き下げなどの見直しが必要となったとの認識を明らかにした。

 重要5項目の「除外扱い」を求めた国会決議との整合性が改めて問われそうだ。民進党の玉木雄一郎氏への答弁。

 関税には、国が年間輸入数量を定める国家貿易の関税(枠内税率)と、国家貿易の枠外で民間が輸入する際の関税(枠外税率)がある。森山農水相は19日午後の答弁で、重要5項目(関税分類594品目)の中で、関税を維持したのは単純合算で155品目と回答した。その上で、「(国家貿易の枠内だけでなく)枠外税率も変更を加えていないものがあったかなかったと言われれば、なかった」と語った。

 この発言は、重要5項目の中に、関税の撤廃・削減の対象から外れた「無傷」のものが存在しないことを認めたものだ。

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世界で一番貧しい大統領 [平和]

 ムヒカさんが来日されました。安全保障関連法案(戦争法)に対し、痛烈な批判をされています。そのニュースを紹介します。  kawakami


「世界で一番貧しい大統領」として知られる南米ウルグアイのホセ・ムヒカ前大統領(80)が初来日した。ムヒカ氏は六日、東京都内で一部メディアの取材に応じ、日本政府が憲法解釈を変更、他国を武力で守ることを可能にした安全保障関連法を制定したことについて「憲法の解釈を変えたのは、日本が先走って大きな過ちを犯していると思う」と批判した。

 ムヒカ氏は先立つ記者会見でも「いまだに人類は先史時代を生きている。戦争を放棄する時が来たら、初めてそこから脱却できる」と指摘。「私たちには戦争を終わらせる義務がある。それは世界の若者が完成させなければならない大義であり、可能なことだ」と訴えた。

 ムヒカ氏は、世界で使われている膨大な軍事費について「軍備の拡張は世界的に大きな問題であり、経済的な観点から見ても非常に深刻なことだ」と憂慮。格差解消や地球温暖化対策などに使うべきだとの考えを示した。

 また五十四年ぶりに国交を回復した米国とキューバによる交渉の裏で、オバマ米大統領のメッセージをキューバのラウル・カストロ国家評議会議長に託したエピソードを明かし、「私たちは平和に導くような解決策を模索しなければならない」と和解の大切さを訴えた。

以下ネットの反応。

「憲法の解釈を変えたのは、日本が先走って大きな過ちを犯していると思う」

ムヒカ氏がこんな大事な発言してるの知ってました~?メディアウォッチャーを自認する僕は知りませんでしたよ。この発言こそゴールデンタイムで流さなければならないものでしょう。

ムヒカさん.PNG


戦争法廃止を目指す地域集会 [平和]

「戦争法廃止を目指す地域集会」の呼びかけ

 安倍政権は、憲法違反の「安全保障関連法」(=戦争法)を昨年9月に強行成立させました。憲法違反の法律は無効です(憲法98条)。廃止するしかありません。
 私たちはこの地域において「私たちはあきらめない」「戦争法はゼッタイ廃止!」「野党頑張れ」と「19日行動」に取り組んでいます。街頭で、職場で、地域で「戦争法廃止を求める統一署名(2000万人署名)を広げています。今年の夏、戦争法に反対する人を国会に送り込み、戦争法を廃止させましょう。市民は団結! 野党は共闘!

 当日、戦争法廃止を目指す立候補予定者が登場します。
  
  小西 ひろゆき 民進党参議院議員 
浅野 ふみ子  共産党予定候補

▼ 講演 稲  正樹さん  (国際基督教大学教授)
▼ 発言 市原・君津・安房地区の市民団体の皆さんからの発言予定

▼ 日時 4月23日(土)午後2時~4時 木更津市民会館・中ホール

▼ 主催 君津地域総がかり行動   

袖ケ浦脱原発デモ~4月日程~ [平和]

 今月4市市民団体で行われる予定の行事日程をお知らせします。行動に移すことが可能な方は、参加できる集まりがありましたら、ぜひ時間を割いてお集まりください。

15日(金)市民が望む政策研究会4月例会  18時~  長浦公民館視聴覚室

17日(日)産廃施設・新井綜合社との話し合い~第3期増設計画アセスメント報告内容についての交渉  午後1時半から  かずさ公民館
 
23日(土)戦争法廃止を目指す地域集会  木更津市民会館中ホール  14時~
君津地域総がかり行動(館山・南房総・市原9条の会も参加)

24日(日)4市順繰りの脱原発デモ  今回は袖ケ浦市です。 
午後2時~3時 福王台中央公園集合  
16号線を往復します。ブラカード・鳴り物・仮装・なんでもOK・にぎやかに楽しいパレードです。

カレンダーに丸を付けておいてください。
5月には、憲法集会や「石炭火力発電所建設を考える集い」開催予定です。 



安保法制と日本 ~その6・最終~ [平和]

講演 柳澤協二氏
「安保法制と日本・・・私たちのかんがえるべきこと」を聴いて      其の6
関   巌

 現在の自衛隊は陸上が17万人の兵士、航空が340機の戦闘機、海上が60隻の自衛艦を持っている。自衛艦は3分の1がドッグに入っている。3分の1が完熟訓練をしていて実際に戦闘に参加できる艦船は残り3分の1の20隻である。もしソマリア沖や南シナ海まで艦船を派遣したら、日本を守ることが手薄になって守れなくなり、日本を守るという一番大事な任務ができなくなるということ。

 北朝鮮のミサイルや核実験は駄々っ子がおねだりするために駄々をこねている状態と同じ、本気でアメリカや日本を攻撃することは考えていない。もし少しでも攻撃すれば自分の国がもたないことは良くわかっている。

 中国も本気で米中戦争をする気など持っていない。
冷静に見るとそんなに脅威はない。それなのにことさら脅威を煽っているのは政治的に利用しているのだ。脅威を煽ってナショナリズムを鼓舞すると政権の支持率があがる。

 今の巨大与党の暴走を止めなければとんでも無いことになる。
海外への派兵は衆参両院の承認が必要である。今年参議員選挙があるが、ここで与党を過半数割れにすれば海外派兵は止められる。
 次期参議院選挙は大変重要である。

 官僚は与えられた仕事をやるだけ。その仕事をうまくやって出世する。自分の仕事にどんな意味があるかとか、本当に必要かなどいちいち考えていては仕事にならない。思考停止をして生きざるを得ない時がある。官僚の仕事も思考停止しないと出来ない。官僚をやめた今、発想の自由を得て、この様な活動をしている。   (完)

安保法制と日本~その5~ [平和]

講演 柳澤協二氏
「安保法制と日本・・・私たちのかんがえるべきこと」を聴いて      其の5
関   巌

 安倍さんはよく「(安保法制をつくらないと)普通の国になれない」と言っているけれど、なぜ普通の国にならなければいけないのか。憲法9条を持つ日本の様な国が、普通の国とならなくてもちっともかまわない。戦争をする普通の国って何だ。

 このことは等身大でものを見なければいけない。
「自衛隊員は税金をもらって働いているのだから、派遣されたら行くのが当たり前」という人がいるが、あなたがもし戦地に行った場合、このような過酷な現実に耐えられるのか。自分が耐えられないものを人にさせようとするべきではない。

「自分の家族を守るために戦争をするのだ」という人がいるが、そのために相手の家族を殺しても良いのか。
殺した相手の母親や家族がもし目の前に現れたら、どうするのか? そのように身近に物事を考えれば戦争がいかにひどいことか分かるはずだ。
武力では何も解決しない、破壊だけ、どんな人も殺さないし、殺させない。(つづく)

安保法制と日本~その4~ [平和]

講演 柳澤協二氏
「安保法制と日本・・・私たちのかんがえるべきこと」を聴いて      其の4
関   巌

 憲法9条は「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決手段としては、永久にこれを放棄する」と書いてある。武力の行使とは、国家の意思による殺傷、破壊活動を言う。このように武力の行使は憲法が禁止しているが、日本が侵略されたとき、固有の権利である自衛のためなら行使ができると解釈している。

 しかし、海外に行ってまで武力の行使はできないので、安保法制では「武力の行使でなく武器の使用」と言っている。武器の使用のときの主語は自衛官である。要するに個々の自衛官の判断で武器を使用すると言うこと。撃った責任は自衛官個人にある。海外での殺人でも日本の刑法、殺人罪が適用になる。このようにこの法律は戦場で人を殺したとき、兵士個人の責任に帰すような形をとっており、こんな国は他国にはない。

今までも自衛隊の訓練は射撃などの練習をしているが、これからは至近距離での銃撃戦などの訓練が増えるだろう。目の前にいる人に引き金を引く、という訓練は精神的にも大変なストレスをもたらす。普通の感覚を持った人なら人を殺せない。

 今までの政策として「武器輸出三原則」というものがあった。これは原則として武器および武器製造技術、武器への転用可能な物品の輸出が禁じられていた。しかし、安倍総理はこれを変えて「防衛装備移転三原則」というものにした。それは武器はダメだが防衛装備なら良い、輸出はダメだが移転なら良い、として実質的に武器輸出三原則をなし崩しにしてしまった。このような姑息な手段で今まで守ってきた基本政策を変えてしまう。このように安倍政権は言葉をごまかし、中身を変えてしまうようなことが多く、正々堂々とした議論を逃げている。


文官統制拒否・戦前復帰 [平和]

 2016年2月22日、今朝の東京新聞が、とうとう自衛隊の「制服組」(自衛官)が「内局」(防衛官僚)に対して、3月施行される安全保障関連法を初めて全面的に反映させる自衛隊最高レベルの作戦計画策定に当たり、大幅に権限移譲しろと求めていることが明らかにしました。

 このような書き出しで、宮武嶺さんという方のブログが、会員から送られてきました。

 自衛隊の恐怖。文官統制を拒否、秘密裏に米軍と作戦計画立案、市民の集会を監視、住民票を自由に閲覧。という見出しがついています。内容に目を通してみて驚きました。当然新聞の一面冒頭に掲載されるべき内容であろうと思います。残念ながら一面全面での報道はありませんでした。
 このブログを紹介しようと歩もいましたが、長文なので、下記のURLからご覧ください。
クリックすると、びっくりするニュースが飛び出します。 kawakami

http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/6d64d9931d5536268d4dfaab5d3aa44a

安保法制と日本~その3~ [平和]

講演 柳澤協二氏
「安保法制と日本・・・私たちのかんがえるべきこと」を聴いて      其の3
        関  巌

 イラクで参戦したアメリカ、イギリス、スペインは皆テロの標的になっている。アメリカを初め、イギリスはロンドン地下鉄の爆破、スペインはマドリード地下鉄の通勤列車の爆破というふうに軍隊を送り出した国は皆テロの標的になっている。日本がサマーワで応戦して弾を撃ち返していたら、今頃テロの標的になっていたであろう。テロの標的の原因を政府が作っては絶対にダメだ。

 戦場に行って来た兵士の自殺や精神疾患は非常に高い。アメリカでは帰還兵の20~30%が自殺や精神疾患になっている。イラクに派遣された自衛隊1万人の内29人(10万人あたり290人)が自殺をしている。自衛隊は平時の訓練でも10万人あたり年20人の自殺者が出ていて、日本の年間の自殺者の割合10万あたり16人から言っても高い割合となっている。

 戦場はものすごいストレスを受ける。人を殺すという作業がいかに人の心に傷を残すかということ。また隣の兵士が死んで自分が生き残ったことに対する罪悪感もものすごくある。東日本大震災で生き残った人が今もそのような罪悪感を持っていることでもわかる。
          (つづく)


安保法制と日本~その2~ [平和]

 講演 柳澤協二氏
「安保法制と日本・・・私たちのかんがえるべきこと」を聴いて      其の2
         関  巌

 今回の安保法制は11本の法律からなっていますが、その中身は大きく4つある。
①自衛隊の海外派兵=地球のどこへでも派遣できる。米軍や多国籍軍の支援ができる。
②自衛隊員が武器を使用できる。
③米軍への物品、弾薬、給油、役務などの提供ができる。
④海外派兵の時の自衛官への罰則が重くなった。隊員を強制的に派遣できるようになった。

 この法案が通り、今まで以上に自衛隊は戦場、前線に近づいた。
2003年からイラクのサマーワに自衛隊を派遣した。私は翌2004年4月から小泉内閣に仕えた。サマーワではロケット弾が宿営地のコンテナに飛んできた。幸いそのコンテナは倉庫にしていたもので、隊員が宿舎にしていたコンテナだったら死者が出ていた。

 道路を走っていた自衛隊の車列にも爆弾が当たった。これも幸運にも死者は出していない。 これらはたまたま当たらなかっただけ、もし当たっていたら戦死者が出ていた。

この間自衛隊は一発もこちらから撃たなかった。これが本格的に攻撃されなかったことの最大の理由だ。一発撃ったら何十発も返って来る。
 派遣部隊は3ヶ月ごとに交代する。そのたびに私は隊長に向かって「全員無事に帰ることが一番の任務だ」と話した。官邸ではケガ人や死者が出たら内閣は持たない、という雰囲気があった。 (つづく)

安保法制と日本~その1~ [平和]

講演「安保法制と日本・・・私たちのかんがえるべきこと」を聴いて 其の1
      関  巌

 2月13日(土)木更津で行われた柳澤協二氏による講演を聴いて、印象に残ったことを書きます。

 柳澤氏は東大法学部を出て防衛庁に入り、防衛官僚として2004年~2009年の6年間、小泉、福田、安倍、麻生の各内閣の下で内閣官房副長官補(安全保障、危機管理担当)を勤めました。

 この間、イラクのサマーワに自衛隊を派遣するなどの、海外派兵の法整備や現場指揮をとるなど権力中枢で安全保障政策の実務に携わった方です。

 その彼が、昨年の安倍内閣の安保法制制定を徹底的に批判しています。彼の批判の動機は「かつて政府の中枢にいた人間の使命として『おかしい』と思ったことは国民に伝えなければならない」ということだそうです。

以下講演の内容を書きます。
 
 今までの自民党は憲法に手をつけなかった。経済に重点を置き日本を豊かにすることを政策の中心にしていた。私が仕えていた時代、自民党の重鎮は皆戦争経験者で戦争は絶対にダメだと言っていた。今のリーダー達は戦争を知らない。安倍首相は戦争を人ごとのように思っている。

(つづく)


2月11日を考える会 [平和]

2月11日という祝日は何の日であるかご存知ですか?

もともとは1872年(明治5)に、紀元節(きぜんせつ)という名前ではじまった記念日で、「古事記」「日本書紀」の記述にもとづき、初代天皇とされる神武天皇が即位した日といわれています。
当初は1月29日が祝日にさだめられていましたが、翌73年に、太陽暦の採用にともなう措置として、期日を2月11日に変更されました。
その後、第二次大戦後に廃止されましたが、1966年(昭和41)に「建国記念の日」という名で復活し、翌年より実施されています。(以上解説文)

「平和・人権・教育と文化を考える会」と「千葉県高等学校教職員組合」の共催で、この「2月11日を考える集い」を1999年から毎年続けてきています。憲法9条を持つ日本の国が、昨年安保関連法案(戦争法案)の強行採決で、戦争のできる国、殺し殺される国へ変質しようとしています。

今年の集いは、その実務を担当されてきた柳沢脇二さんをお招きして、以下の日程で開催されます。柳沢さんについては、下記の著書名を見ると、どんな方か推察できるでしょう。
著書名・・亡国の集団自衛権  新安保法制は日本をどこに導くか(さよなら安倍政権)

日時  2月13日(土)午後2時~4時
会場  木更津中央公民館・大ホール
演題  安保法制と日本・・私たちが考えるべきこと
講師  柳澤脇二さん(元内閣官房副長官補)

思いやり予算20兆円 [平和]

経済ジャーナリスト 萩原博子さん

「思いやり予算」なんて、おかしいですよ。こんなことをしているのは世界中で日本だけでしょ。米軍を駐留させている他の多くの国は、むしろ米軍から地代を取っているくらいです。

思いやり予算や沖縄名護市辺野古の新基地建設費など、条約上で義務付けられていないお金を日本側が「配慮」して提供する。まるで盆暮れの付け届けのようです。それが、1978年度から2015年度までの間に積り積って約20兆円なんて、許せないですね。

一方で、国民向けの社会保障予算は切り詰めているわけでしょ。医療、年金、介護は軒並み切り下げられ、子育て支援の分野でも保育料が引き上げられました。

どっちの方を向いてるのかと問いただしたい。自国民を犠牲にしてアメリカを優遇することなんて、こんなことしたらまさに植民地か属国といわれても仕方がありません。

秘密保護法の下で、軍事関連の予算はいずれ”軍事機密だから明らかにしない”というふうになるでしょう。そんな事態はなんとしても食い止めなければいけませんね。

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バークレイ市の辺野古基地反対決議 [平和]

 皆さんは米国・バークレイ市議会が、全会一致で辺野古基地建設反対決議を挙げていることをご存知ですか?そして、そのことを報道した日本国内の新聞は3紙しかなかったことも知っていますか?
 その新聞は、沖縄2紙(沖縄タイムス・琉球新報)と赤旗紙です。
もう一つ書いておきましょう…それは、ハワイ・ワイキキ市議会もその準備を進めているとのことです。
バークレイ市の決議書PDFはこちら↓
http://seisakukenkyukai.web.fc2.com/henoko-berkley.pdf


 このニュースは、19日に「アメリカからの贈り物」と題して講演された、アーサー・ビナードさんが話されたことでした。アーサー・ビナードさんは生粋のアメリカ人です。それでいて、日本語での詩人・絵本作家・俳人・エッセストという多才な方で、各分野でそれぞれ受賞なさっている方です。くわしくは、参加された方からの投稿が間もなくあると思いますので、そこに譲りますが。

 なぜこのことを紹介したのか・・・過日の議会一般質問で、篠崎典之議員が質問した
大綱3点目に「市長の政治姿勢」と題して、次の3点がありました。
① オスプレイが木更津基地で整備される問題
② 横須賀港原子力空母事故の際、30Km圏内にある袖ヶ浦市の対応と反対意思の表明
③ 「安保関連法案」(戦争法案)に対し廃案の意思表明を市長としてすべきと思うがいかがか?

 「自立と協働」とは袖ヶ浦市のあるべき都市像の理念です。「自立」で一番遅れているのは「行政の自立」であることを指摘してきました。行政の自立とは、地方分権が大きく謳われる中で、県・国に対して対等の位置づけにある自治体首長の意思を明確にすることです。
 答弁内容は、相も変わらず、「国の専権事項であるので、自治体首長として発言する意思はない」というものでした。「少しはバークレイ市の対応を学んでほしいものだ」という願いを込めての紹介です。   kawakami




辺野古の虹の戦士たち [平和]

過日、お知らせしていたグリーンピースの船「虹の戦士号」はその後どうなったのか?そのメールが届きましたのでお知らせします。kawakami

 11月1日、世界中で環境保護を願う人々の思いに支えられたグリーンピースの船・虹の戦士号が、那覇港に到着しました。

 2005年の辺野古・大浦湾への派遣からちょうど10年。
 沖縄のみなさんの要請を受けて18カ国から航海してきた19名の乗組員ですが、まる3日間も上陸許可が下りず、また辺野古・大浦湾沖航行の申請も内閣府に却下されるなど困難の連続でした。これまで政治的な理由で入港を拒否されたことなどなかった虹の戦士号。たった一隻の船をこれほど強硬に拒否する政府の態度は、虹の戦士号の抗議による国際世論の高まりを恐れる彼らの真意を如実に表しているといってもいいのではないでしょうか。

 しかしその一方でクルーは陸路で辺野古を訪問し、キャンプ・シュワブ第一ゲート前や埋立予定地を臨む瀬嵩の浜で地元の方々とともに抗議行動に参加、11日には名護漁港沖に停泊し、ここでも沖縄のみなさんとあたたかい交流をもつことができました。こうした辺野古の“虹の戦士”の様子は、国内外の多くのメディアで大きく報道されました。
 164の国と地域からオンラインアクションに寄せられた71,695筆の皆さまの声も、沖縄県と名護市にしっかりお渡しすることができました。

 数千数万の時をかけて育まれた貴重な命の海をまもりたい。ふるさとを、平和をまもりたい。
そんな願いと、この場所で起きている矛盾を世界中に伝えたい虹の戦士号をこれまで支えてくださった皆さま、活動にご参加くださったみなさま、ほんとうにありがとうございました。

 目の届きにくい場所で起きている環境破壊を目撃し証言する虹の戦士号の旅は、これからも続いていきます。

グリーンペース.PNG


SEALDsの抗議声明 [平和]

 以下の抗議声明が、SEALDs からなされた。今日はその抗議文をそのまま掲載する。  kawakami

辺野古新基地建設をめぐる 一連の政治的手続きに関する抗議声明

 沖縄・辺野古の新基地建設工事が再開されました。2015年10月13日に翁長雄志沖縄県知事が行った辺野古沿岸部における公有水面埋め立て承認の取り消しに対し、その翌日、沖縄防衛局は行政不服審査法に基づき国土交通大臣に対し審査請求をするとともに、執行停止措置の申し立てをしました。そして10月27日、国土交通大臣が執行停止を命じたのが、新基地建設工事再開の根拠となっています。

 しかしこの審査請求は、沖縄防衛局という国家の一機関が「一般私人」を名乗りながら、同じく国の行政機関である国土交通大臣に宛てたものです。これは国家の専横から国民の権利利益を守るための制度である行政不服審査法の恣意的な乱用であり、すでに多くの行政法学者から批判の声明が出ている通り、法治国家にもとる行為です。さらに、今回の埋め立て承認取り消しを行った翁長知事は、党派や思想信条を超えた「オール沖縄」のもと、「新基地は造らせない」ことを公約とし沖縄県民の圧倒的支持をうけて当選しました。その知事の措置を国家がこのような不公正な手段をもって斥けるということは、憲法の掲げる地方自治の原則を蔑ろにするものであるとともに、民主主義の根幹を否定する暴挙です。

 沖縄は、これまでも構造的な差別と言える状況のなかにありました。国土面積わずか0.6%の小さな島に在日米軍専用施設の74%が集中するなど、日米同盟の過剰な負担を負わされています。また、不平等だと指摘されている日米地位協定も未だに改正されておらず、米軍・軍属による事件・事故は解決されないままです。一方、住民を含む凄惨な犠牲を出した沖縄戦、米軍による土地接収である「銃剣とブルドーザー」などを経た沖縄では、反基地・反戦運動が非暴力を通じて行われてきました。今回の新基地建設工事の再開は、こうした沖縄の長い平和のための闘いを踏みにじるものであり、日米安全保障のための負担を沖縄に今後も押し付けるという、国家からの宣言であるとさえ言えるでしょう。

 辺野古での新基地建設をめぐる日本政府の横暴は、沖縄だけにとどまらない、日本全体の問題です。今なお国会を通じて沖縄に過剰な負担を強いているのは、紛れもなく「日本」に生きる私たち自身です。そして、特定秘密保護法や安保法制の整備といった安倍政権のもと行われている政治が、この国の自由と民主主義、そして平和主義を著しく傷つけるものであったことからも、沖縄の直面している問題が全国の人々にとって決して他人事でないことは明らかです。沖縄がこの国に問うものは、この国の憲法の理念であり、この国の政治であり、「日本」に生きる私たちの行動です。

 私たちはこの国の自由と民主主義を守るという立場から、今回の辺野古埋め立てに関する一連の政府の手続きに反対します。そして、辺野古新基地建設工事の中止を求めるとともに、このような暴挙を粛々と進める現政権へNOを突きつけます。

2015年11月6日
SEALDs
SEALDs KANSAI
SEALDs TOHOKU
SEALDs RYUKYU
SEALDs TOKAI


内閣府・虹の戦士号拒否 [平和]

こんにちは、グリーンピース・ジャパン、海洋生態系担当の小松原です。

みなさんにささえられて、虹の戦士号は11月1日に沖縄・那覇港に入港しました。
しかし昨日4日、内閣府は虹の戦士号の辺野古・大浦湾海域での航行申請を却下。1週間にも及ぶ手続きと海上保安庁との入念な打ち合わせにもかかわらず、却下の明確な理由さえ明らかにされませんでした。

 虹の戦士号は、世界で起きている最も深刻な環境破壊の現場で、そこで起きていることを世界中に発信することを使命とした船です。もし辺野古・大浦湾での工事が本当に"正当"で、"環境への影響がない"というのであれば、なぜ虹の戦士号の航行を却下する必要があるのでしょう?
大浦湾の『命の海』を守りたい。それは、18カ国から沖縄までやってきた19人のクルー全員、共通の願いです。虹の戦士号船長、マイク・フィンケンからのみなさんへのメッセージをお伝えします。

 3歳になったばかりの息子のために、わたしは辺野古のジュゴンを守りたい。
もちろん、息子はわたしが航海に出ることをいやがる。
だが彼こそが、世界の美しさと尊厳を守るために、わたしがここにいる理由だ。

 インドネシアの森林を燃やし、グリーンランドの氷河を溶かし、わたしたちの小さな惑星は危機に瀕している。それなのに、人間は武装という手段で互いを脅かしあっている。
飢餓や教育不足に苦しむ人々がいるのに、なぜ戦争に投資するのだろう。
平和こそが最大な防御だ。武力は不変の平和をもたらしたりはしない。
恐怖心から、人間は母なる地球を支配しようとしている。

 沖縄のジュゴンに残されたわずかな生息地を奪い、生物多様性を壊そうとしている。
命を祝福し支えあうべきなのに、なぜわたしたちは武装しなくてはならないのだろう。

 ジュゴンのために。
それが虹の戦士号の使命だ。
虹の戦士号船長 マイク・フィンケン

 命の海のため、ふるさとのため、平和のために闘い続けている沖縄のみなさんに、あなたも虹の戦士号のクルーと一緒に、いま声を届けてください。30秒でできます。
もう参加された方は、いますぐお友だちや周りの方にシェアしてください。
7日(土)23:59までです。



すぐそこに米軍・オスプレイ木更津へ~投稿~ [平和]

 今朝の東京新聞一面冒頭に「オスプレイ木更津で整備・・正式決定年に5機~10機飛来」とあった。
防衛省からの発表で、米軍普天間飛行場配備の米海兵隊に配備されているオスプレイ24機の定期整備拠点に選定されたとのことである。米国で事故が相次ぐオスプレイの安全性に対し、住民から不安の声が起きている…という記事である。

 沖縄では、基地建設が強行され、これもまた民意が強引に踏みにじられ、驚くことに、名護市では新基地周辺地元3区に地域振興補助金を直接交付するという。これはあきれた強権政治である。地方自治を無視し、住民を金で分断させる無茶苦茶な話だ。
 オスプレイも、市民への説明なし。

 蘇我に国から提起されている「高濃度富者性廃棄物」最終処分場の反対運動にも火がついている。
11月3日13時から市原マリンホテルでこの学習会が行われる。

 東京新聞の「すぐそこに米軍」であり、「すぐそこに放射能」であり、その狭間の袖ヶ浦。ぼやぼやしていると危険のはざまに埋もれそう・・・

 社会の動きにもっと敏感になろう・・周りの人たちと話し合おう・・・

                                    「曇りのち晴れ」投稿
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