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TPP「就任初日に離脱を発表」  投稿 [TPP・FTA・EPA問題]

 テレビでは一日中トランプ勝利問題を流している。その間を縫って国会のニュースを流すと言った感じである。さて国会では、山本農水相不信任案否決、TPP採決と進んだ。山本農水大臣は、選挙時には、地元高知でのTPP反対署名に、気楽に署名していたという。節操のなさに地元農民はあきれている。

さてこのTPPに対し、当選したトランプ氏、最初の100日間に実施する行動計画を、10月22日の選挙演説で述べていることを毎日新聞は伝えている。

 【ワシントン清水憲司】
 来月8日に行われる米大統領選の共和党候補、ドナルド・トランプ氏は22日、米東部ペンシルベニア州で演説し、大統領に就任した場合、最初の100日間に実施する行動計画を発表した。

 日米など12カ国が参加する環太平洋パートナーシップ協定(TPP)については「就任初日(来年1月20日)に離脱を発表する」と表明した。TPPは巨大な自由貿易圏の形成を目指すが、トランプ氏は「米国の製造業の雇用が失われる」などと強く反対してきた。

 この日程が具体化すると、就任初日に離脱表明である。オバマ大統領離任前に、TPP問題を片づけることができるか?これだけはっきり次期大統領が発言していることを無視はできないであろう?情報公開ゼロに近いTPPである。米国の加盟しないTPPはどうなるのか?

 いっそのこと白紙に戻したら???

                  TPPで袖ケ浦の農業破壊を心配する一市民

 

TPP反対中央大集会 [TPP・FTA・EPA問題]

今日は国政の山積する問題の中から、アメリカ大統領選挙で両候補とも承認を拒否するというTPP協定について、中央での一大反対集会が開かれた。その様子を伝えた青木さんのブログを紹介したい。(青木浩文)  Kawakami


「国民に対しては黒塗りの資料。仲間うちでは白紙の領収書。こんな無責任で無軌道な政治を絶対許さない!」
 今国会最大の焦点である環太平洋連携協定(TPP)が審議入りした翌日の2016年10月15日、「TPPを批准させない! 10.15SAT 1万人行動 今国会での拙速な批准は、絶対許さない!」の中央集会が芝公園(東京・港区)で開催された。集会後には銀座でデモも行われ、約3キロのルートを練り歩いた。参加者は主催者発表で8千人だった。

 中央集会では、社民党の福島みずほ参議院議員、日本共産党書記局長の小池晃参議院議員、自由党共同代表である山本太郎参議院議員、「オールジャパン平和と共生」経済学者・植草一秀氏、PARC事務局長の内田聖子氏、そして弁護士で元農林水産大臣の山田正彦氏などがマイクを握った。
小池議員は、「経済主権も食料主権も売り渡す亡国の条約がTPPだ」と、厳しく断じた。さらに、「これだけ国民に影響を与えるのに、交渉で日本が何を要求したのかも、外国が何を求めたのかも、まったく明らかにしようとしない。国民に対しては黒塗りの資料、仲間うちでは白紙の領収書。こんな無責任な無軌道な政治を絶対許さない」と訴えた。

山本太郎議員は、「TPPは、マスコミの広告主である多国籍企業、大企業のために最大限の規制緩和を行うための条約。だからマスコミは大きく扱わない。農業問題に矮小化されている」と指摘、TPPが国民の生活に与える数々の問題点を、多くの国民がまだ知らないままであることに懸念を示した。
 その上で、「ひとりひとりが、分かりやすい言葉で、TPPの危険性を多くの人に伝えることが、TPPを止める鍵になる」と訴えた。
 また、山本議員は2012年の衆議院選挙において自民党はTPPに反対する立場で、選挙戦を展開していたことに触れた。その上で、現防衛大臣である稲田朋美氏が「TPPバスの終着点は、日本文明の墓場」(産経新聞/2011年11月7日)、「このTPPはアメリカのためにあるんです」(衆議院経済産業委員会/2011年4月13日)、そして、現農林水産大臣である山本有二氏が「主権を売る行為に等しい」(高知新聞/2011年11月15日)などと、自民党の現閣僚が過去に発言していたことを紹介した。
 「そんなことを言っていた人たちが、今は全力でTPPに取り組もうとしている!ありえない!」 
 山本議員は、「お仕置きが必要だ!」として、年明けにも行われると言われている次の衆議院選挙で、自民党への不支持を訴えた。
自身が発行するWeb新聞「永田町恐怖新聞」を掲げてTPP反対を訴える自由党・山本太郎議員

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TPP…報道されないここだけの話 [TPP・FTA・EPA問題]

 28日に行われた、内田聖子さんの「TPPの問題点」について、木更津市議の田中さんがブログにうまくまとめてくれてあります。田中さんにこのブログ記事を政策研のブログに転載することの
了解を取りましたので、紹介してください。  関


 今日は、TPP協定の内容と今後₋私たちの暮らしに迫る危機-と題して、NPO法人アジア太平洋資料センター(PARC)
STOP! TPP!官邸前アクション の内田聖子さんの講演会があった。

① なぜ、メディアは報道しないのか。
 経済に関することをメディアが発信するのは、タブー。

②なぜ、政府は、詳しく説明しないのか
 協定書の結果は、公表しても、プロセスは秘密にします。という協定書。前代未聞の秘密主義。

③TPPをあやつるグローバル企業は?
 米国の多国籍企業。 製薬会社のファイザーや遺伝子組み換えのモンサント、インターネットのグーグル GE 
 車のフォード 商社のカーギル 映画会社のタイム・ワーナー NIKE 

 TPPの会議があると、政府関係者だけでなく、毎回、たくさん人が集まった。今後、どうなるのか、様子を取材しようとロビー活動をしていたのか、 TPPを推進する米国企業連合 米国商工会議所 米国研究製薬工業協会 米国貿易緊急委員会など。

④TPPは、民主党政権の時というけれど、
 実は、2008年麻生総理のときに、すでにアメリカから日本に対し、「いずれ、加わるんだぞ。約束だぞ」と約束していたという。自民党は、はじめ、反対と言っていたけれど、民主党政権になって、賛成になったからだと自民党政権は他人事のように言ってるけれど、違うみたい。

⑤TPPって、農業のことだけじゃないの?
違うんです。こんなにあります。

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ピンク色の部分は、関税に関するもの・・白い部分は、関税じゃなくて、ルールを決めて自由化しようというもの
あらま。暮らし全部じゃない?

⑥じゃあ、ルールを決めるって、例えば?
医薬品の特許。たいへーん。2週間に1度の点滴で、ある病気の新薬は、130万円もするという。だから、アメリカでは、国民皆保険ではないから、お金がある人しか、医療にかかれないそうな。
日本はというと、国民皆保険、なんらかの保険に入っているから、そんなに高くはないからいいと思うのは、おおまちがい。 結局、高い医療費がかかっても、一部自己負担。
残りは健保や国保でまかなった分は、健康保険料とか、国民健康保険税の金額をふやさないと、すぐ赤字になって国民皆保険は、崩壊となる。つまり、TPPが始まると、国民皆保険の制度は、内側から崩れ、金持ちだけが高い医療を受けることができる時代になる。

あー、やだやだ。

⑦もうひとつ。あるっ?
新薬の特許の期間が5年間延長されるって、もうこれは、ぼったクラレ状態。

⑧聖域とされた農産品、どこが?
聖域…それに触れてはならないと されている問題や領域。なのにですね。大筋合意。全部少しずつ変わってしまう。

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これだけじゃない。ざっと400品目も。

⑨自給率39%が、TPPでどうなる?
農水省2013年度試算で、16%になるんですって。もう、日本は、武器武装してもだめじゃない? 兵糧攻めでおしまい。

⑩郵便局でアフラック
アメリカは、日本のかんぽがとてもおいしくみえたわけ。だって、すでに、全国に網羅している店舗。提携するだけでいい。だから、郵便局でアフラック。着々と、進出してきている。
まだまだ書きたらないけれど、ここだけの話は、ここまで。

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この本、100円でした。なんと、できたてほやほやの小冊子。4日間で10000部完売で、今、増版しているそうです。

この本に、「公共事業や地域経済は、どうなりますか?」って書かれていた。木更津市として、何を備えておかなくてはならないのか。TPPの第9章「投資」では、地元からの雇用、物品、サービスの調達を求める「現地調達の要求」を禁止。
とあるが、地産地消が学校給食とか、公共工事を市内または準市内の業者にとか、地域の活性化のためにと思っても、tppではできなくなるのか?

そのとおり。へたすると、訴えられ、巨額の賠償金。そのためには、中小企業振興条例や公契約条例を今のうちにつくっておいたほうがいいかも。とのこと。はー。とんでもないね。アメリカのためのTPPです。

この9月に始まる国会で、TPPに批准(=その条約・きまりごとを うちの国も取り入れて守ります)しようか決めるらしいです。協定書が英語・スペイン語・フランス語だけだった。日本語はないから、和訳に相当時間がかかった。それも、6547ページ。
そりゃー国会議員もすぐには読み込めないですよね。今日の講演を聞いていても、これはたいへんなことだと思うのですが、国会でも、十分審議してくれるのでしょうか。不安ー。




TPP医療面では・・ [TPP・FTA・EPA問題]

 今日は久々に「赤かぶ」さんのブログを紹介しましょう。TPPが通れば医療面ではどうなるか…ということを、テレビで話そうとしたらNGになったという堤さんの4コマ漫画です。

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 このような恐ろしい企みがTPPの中には含まれているにもかかわらず、政府はこの問題に関しては何も説明がない。
しかも、異論を唱えているジャーナリストの堤未香さんが東京のテレビで話そうとしても、事前にNGが出るとのこと。

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アメリカの医療制度は、日本のように福祉ではなく、完全に保険事業。
アメリカでは、日本のように同じような医療を受けられるわけではなく、入っている保険によって医療も変わってしまう。

このような保険事業で稼いでいる人たちが、アメリカでさんざんお金を絞り尽くした結果、次のターゲットとして日本などに注目しているらしい。

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TPPで74000人失業 [TPP・FTA・EPA問題]

80万人雇用はウソ…米大が試算「TPPで日本は7.4万人失業」(日刊ゲンダイ)・・こんな記事が、日刊ゲンダイの掲載された。甘利大臣問題は、次から次と隠された部分が浮上してきている。
 kawakami

甘利大臣が秘密交渉を担ったTPP。安倍首相は先週の施政方針演説で「我が国のGDPを14兆円押し上げ、80万人もの新しい雇用を生み出す」と胸を張ったが、これが怪しくなってきた。今月、米国マサチューセッツ州にあるタフツ大学の経済学者が衝撃的な試算を発表したのだ。

 タフツ大の調査によると、日米のGDP成長率は2015年から2025年の10年間でそれぞれ0.12%、0.54%落ち込む。雇用も日本は7万4000人が失業し、米国も44万8000人、カナダも5万8000人、オーストラリアも3万9000人が路頭に迷うと推定している。

 これまでTPP問題に詳しい東大大学院の鈴木宣弘教授は、効果を過大にする政府試算に警鐘を鳴らしてきた。政府は「生産性の向上」や「資本の蓄積」を勝手に見込んでソロバンをはじいているからだ。TPP参加で集約化が進み、流通コストが減るなど夢物語を前提にプラス部分だけを広げている。鈴木教授は改めて試算をやり直して先日発表したが、タフツ大学の最新調査も、こうした「恣意的な仮定を排除したもの」(鈴木教授)だという。

 TPP合意は先進国にとってもプラスではない。それどころか失業があふれてしまう。政府に言いくるめられてはダメだ。

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(米国でも広がるTTP反対(C)AP)




TPP日本語訳がない [TPP・FTA・EPA問題]

日刊ゲンダイ12月3日号に、びっくりするようなスクープ記事が掲載されていた。国政の記事は嫌になるほど次々と提示されている。しかし、大新聞には掲載されない。これもその一つである。 kawakami

 TPP大筋合意を受けて、安倍首相は「攻めの農業に転換し商品の輸出額を1兆円にする」などと吠えているが、そんな中、とんでもない事実が明らかになった。合意文書の全容が日本語で公開されていないのである。臨時国会も開かず、議論から逃げ回っているうえに、文書も翻訳しないとは怠慢の極みというか、よほど後ろ暗いことがあるとしか思えない。「英語化は愚民化」(集英社新書)の著者で九大准教授の施光恒氏は、「これぞ、TPP交渉の本質」と看破した。

■政治家は誰も読んでいない?

 政府は11月5日にTPP合意文書の概要を公開しましたが、2000ページに及ぶ正文(英語)の翻訳は作成されていません。日本語に翻訳されたのはわずか97ページの「概要」だけですが、正文も100人ぐらいの翻訳者を動員すればあっという間にできるはず。やっていないのは、そもそも説明する気がないのでしょう。大筋合意した以上、いまさら覆されたくない、内容に関して突っ込まれたくないのだと思います。

 これだけ大量の英語の文書に、政治家が目を通しているとは思えません。官僚だって、全容をきちんと把握している人はいるのだろうか。だとしたら、検証も何もない。これだけ重要かつ広範な領域にわたる条約の正文を英語のまま放置したうえに、臨時国会も開かないのですから、とんでもない話です。

 農業分野では各県のJAから自民党の公約違反という声が噴出していますが、農業以外の分野はどうなっているのか、ちっとも伝わってこない。合意事項は7年後に見直すといいますから、なおさら懸念は膨らみます。

 たとえば、医療問題。政府は「国民皆保険は守る」と繰り返していますが、TPP発効後、政府が薬価を取り仕切る今の制度は障壁だといわれる可能性は否定できない。「医薬品の償還価格(日本では薬価)」の決定ルールについて将来、協議を行うことが日米間の交換文書に記されているのです。

 こうした懸念事項を政治家、マスコミ、そしてもちろん一般市民が十分に議論して、TPPという条約を批准すべきか議論するのが民主主義です。しかし、日本語訳がなければ始まりません。政治的に重要な文書を英語のまま放置するのは、英語の分かる「上級国民」だけが政治に参加する資格があり、英語の分からない「愚民」はつべこべ言うなと、安倍政権が考えているからなのでしょう。

 そもそも、大筋合意文書に日本語がない、ということもおかしいのです。正文は英、仏、スペイン語だけ。日本はTPP経済圏の中で、経済規模は2番目に大きいのですから、交渉過程で日本語も公用語にしろと主張するべきでした。

 TPPでは、政府調達の入札手続きにも英語での公示文書を作ることが努力義務として課せられる。入札だけでなく、その後の行政手続きも、すべて英語との併用を義務付けられていくのでしょう。こんなふうに、小さな自治体から霞が関まで日本中が英語化されれば、参入してくる外資に対して、日本人は国内でも競争や交渉に負けることになるでしょう。日本の国力は地に落ちます。言語という問題ひとつとっても、TPPが日本にとってロクでもないものであることがわかります。

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TPP大筋合意まじか・・~投稿~ [TPP・FTA・EPA問題]

 TPP大筋合意まじかというニューステレビ画面をにぎわしているが、その内容は一切公開されていない。
これが合意すれば、わが袖ヶ浦農業は壊滅・・という想定があちこちでささやかれているが、その具体的数値は、これも見えない。農業に限らず、医療保険等、あらゆる分野での外国資本が雪崩を打って私たちの生活に踏み込んでくる。国の主権的権利も何もあったものではない。気が付いたら、経済的にすべてを握られどこかの国の属国になってしまっていた…ということになりかねないというのに・・・・

 テレビには甘利担当大臣のもっともらしい表情がアップされている。勿論自民党。そこで選挙の公約を思い出した。それが以下の写真である。

 この写真が出るたび、あわててネットからいつの間にか消されているという噂がある。皆さん。消されないうちにしっかりと見ておいてください。参議院選挙まで忘れないで・・・・(執念深い一市民)

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TPPの嘘 [TPP・FTA・EPA問題]

  今日は「赤かぶさん」のブログをお借りする。                    事務


安倍・自民党の高速売国がヤバい。もう愛国とか交渉力とか言うの禁止な。恥ずかしすぎる。TPP反対の有権者の想いをうけて政権奪取した分際で、たった三ヶ月で交渉参加表明、さらに今回事前協議で要求に折れまくり。速攻で日本を売り渡す国辱。


TPP日米事前協議内容の発表を受けて、最大の怒りを感じている。
これはもう、単なる譲歩や前払いという域を超え、売国行為に他ならない。
しかもそれを米国と「歩調を合わせて」得意満面に発表する政府は、すでに正気の沙汰ではない。
この後、今まで以上に徹底的に批判し、糾弾していく。


TPP日米合意の日本政府発表、USTR原文、各種報道を読み比べ分析。
怒りで頭がおかしくなりそうだが、まず日本政府発表は、USTR原文と大きく異なっている。
原文には「自動車保険で日本が自ら譲歩した」ことは明記されているが、日本の農産物に配慮することなど一切ふれていない
しかし日本政府は国内向けに都合のよいように「日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というセンシティビティがあることを認識しつつルールづくりおよび市場アクセス交渉において緊密に共に取り組むことで一致」という原文にはどこにもない文面を「捏造」した。


さすがにこのことは朝日新聞(4月13日朝刊)も取り上げ、USTRのマランティス代表代行による「すべて関税ゼロをめざす」という米国の本音とともに紹介している(しかし何か客観報道を装っているのか政府への批判は一切感じられないのだが)。
【TPP事前協議】政府はこれまでも「意図的な誤訳」を行ってきているが、これは誤訳の域を超え「捏造」そのもの。国民を愚弄するにもほどがある、まさに「狂気の沙汰」である。


新聞各紙もさすがにこれまでの太鼓持ちをしようにもできない状況。このことは徹底的に糾弾する。
TPP事前協議の日本政府の大嘘発表については、ツイッターでは限界あるのでブログにまとめます。
掲載次第お知らせしますのでご覧ください。


こんなにひどいことが平然と行われていることについて、ありとあらゆる方面から糾弾していく必要があります。


タグ:TPP

TPPの先取り! 早くも米国の要望通り! [TPP・FTA・EPA問題]

今日は全国的話題から・・・アメリカ従属路線をひた走り政権と、恥を亡くしたメディアの世論操作に踊らされているTPP問題について「赤かぶさん」のブログを紹介する。        kawakami


なにが「守るべきものは守る姿勢で交渉していく」だ。安倍首相はTPP交渉参加を表明する際、「食の安全」を守ると強調した。その舌の根も乾かぬうちに放棄である。2月に米国産牛肉の輸入規制を緩和したのに続き、7月にもBSE全頭検査を廃止するというのだ。


◆「和牛ブランド」地に落ちる

BSEの全頭検査は01年に国内初の感染牛が発見された直後から続いてきた。05年に21カ月未満の牛が検査対象から外された後も、ブランドを守りたい自治体は独自に予算をつけ、全頭検査を継続してきた。ところが厚労省は「もはや日本はBSEを克服した。“非科学的”な全頭検査は税金の無駄遣いだ」と、完全廃止を各自治体に要請するという。トンデモない話だ。


「世界で全頭検査を続けているのは日本だけです。しかし、そのおかげで23カ月の若い牛のBSE感染を水際で発見し、和牛ブランドを守った実績がある。BSEにはまだ解明できていない部分があります。予防原則の立場に立てば、簡単に規制を緩めるべきではないのです。そもそも、自治体がそれぞれ独自の判断と予算で続けている検査を、中央官庁の指示でやめさせるなんて傲慢ですよ」(ジャーナリストの横田一氏)


厚労省が全頭検査を“非科学的”と言い出したのは、「日本は不透明で科学的根拠に基づかない検疫措置を是正すべき」(USTRのマランティス次席代表)という米国の主張に呼応したものだ。米国にとって不都合なことは“非科学的”と断罪する。安倍政権はいったいどこを向いているのか。米国のためならエンヤコラで国民の健康と食の安全を犠牲にする。こんな政治が許されていいわけがない。


立教大教授の郭洋春氏(経済学)がこう言う。
「突然のBSE全頭検査の廃止は、オバマ政権へのプレゼントとしか考えられません。今年7月にTPP交渉に正式参加するには今月中に米国と事前協議で大筋合意する必要がある。それもあって、米国の言いなりになって譲歩したのでしょう。すでに米牛肉の輸入緩和が決定していますが、日本が厳しい全頭検査を続ければ、和牛ブランドの優位性は変わりません。それをみすみす捨てるとは、自殺行為です」


米国産牛肉が輸入緩和されたことで牛丼各社の割引キャンペーンが間もなく始まるが、手放しでは喜べない。日本の国益よりも米国の国益を優先する人物に首相は任せられないのだ。


12月議会傍聴記~その9~TPP・FTA・EPA問題を巡って [TPP・FTA・EPA問題]

 もう一件注目すべき陳情があった。今話題のTPP加入をめぐる、農業団体からの反対意見書の陳情であった。TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)FTA(自由貿易協定)EPA(経済連携協定)いずれも関税撤廃による貿易の自由化に係る国際協定である。特にTPPは例外品目を認めず100%の自由化ということで、たんに物品にとどまらず、金融、、土地売買、知的財産権等々一国の経済に関する一切の活動を含んでいる。話題になっているのは主に農業だが、一国が他国の経済支配下に置かれる危険性を含んだ協定ともいえる。実際にこのことで、大統領追放運動が起きた国さえあるのだ。

 農水省の発表では、関税撤廃によって農業の受ける被害は4兆1千億円に登るであろうという。一方経済産業省は8兆円の輸出増加が見込まれるそうだ。さらに千葉県で言えば、米作90%減、酪農はほぼ全滅。野菜農家のみが、かろうじて生きのこる程度か・・・という県の発表である。ご自分も米作に携わっている陳情人はこの協定が結ばれたならば、現在40%の食料自給率が14%程度まで落ちるであろう事を含め、その危険性を切々と訴えていた。

 この陳情説明に対し、吉岡議員の質問は、何の為に食料自給率を上げねばならぬのか?自給率を上げることに、大して意味がないのではないのか?戦後は自給率100%であったけれど餓死する人がいた。現在北海道は123%の自給率で、東京は1%に満たない状況であろう。それでも食糧は溢れている。たりなかったら輸入すれば済むことではないのか?という趣旨であった。また、農業従事者は品質向上で競争に打ち勝つ努力をすべきではないのか?という質問もあった。

 陳情人は食料自給の問題は一国の主権に関わる問題であること。現在世界中の飢餓人口は8億とも10億ともいわれ、外に食糧を求めることは、そのまま飢餓人口の増加につながることなのだということ。さらには競争力と言っても、生産コストが現在11200円かかる日本の現状と、3500円ですむ中国と、どう競走せよというのか。また一戸あたりの耕作面積でも、日本の米作農家の平均が2haであるのに対して、米国は200ha、オーストラリアは3000haという規模の違いを考えていただきたい・・と続けた。

 遺伝子農業、過剰な農薬等の食料の安全性の問題など、まだまだ問題点は多様に存在する。それらのことも含めて、利益追求の立場にたち協定推進をすすめたい財界発言と、日本の食の安全と量をどのように確保していくのかという国の主権侵害のおそれさえあるTPP協定を、どのように考えるのか。私たち自身の問題として捉えたいものだ。採決結果は、幸いなことに5対2で採択になった。採決に際し、正確に賛否の議員名を把握できなかったので、数字だけで留めておく。それにしても、メディアに踊らされたような質問内容に呆れ、こういう議員が袖ケ浦市の議員として、存在していることに恥ずかしい想いがしたものである。

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