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リニア工事残土袖ケ浦にも [残土埋立]

 朝日新聞9月8日号に堤記者の署名入りで「リニア残土搬入か」川崎港⇒富津市との見出しでのスクープ記事があった。
 「リニア中央新幹線の建設移行時に伴う残土処理を巡り、川崎市で出た残土が、富津市で埋め立てに使われる計画があることが分かった。」という書き出しで始まるこの記事は、早くから残土問題が千葉に持ち込まれるのではないかと危惧されていたが、現実のものとなった。
 残土は、工事建設現場の件が責任もって処理するのが原則である。これが今回もまた、千葉県がごみ捨て場になることに、千葉県民としての腹ただしい思いがする。

 記事の中に 残土量が多く、市街地をダンプカーで走るのを避けるため、貨物列車で川崎市の三井埠頭に輸送後、船で木更津や袖ケ浦市の埠頭まで運んで、富津市で使用する。すでに5月26日から三井埠頭に運び出され仮置きされているという。埋め立てを行う会社は「まだ運び込まれるという話は聞いていない」としている。

 袖ケ浦にも運び込まれていると書かれているので、クリーンセンターに確かめた。「詳しいことは県に聞かなければわからないが、市内では、K社が、すでに埋め立てを開始しているらしい」という。県に照会し、確認したいと思っている。1票差で不採択となった袖ケ浦残土条例の誤りが、指摘していたように、このような形で、どんどん自然破壊につながっていく。袖ケ浦のごみ捨て場化が開始されようとしている。

                              kawakami


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リニア残土が富津に来る? [残土埋立]

 「おびつ川通信」№69号が届いた。通信中、過日リニア残土が田倉に搬入されていることを、このブログに報告したが、実際に現場を検証した佐々木ゆうじさんの報告が掲載されている。ご本人の承諾を得て転載する。  kawakami

リニア残土が富津に来る? 

7月25日10時に「リニア新幹線を考える東京・神奈川連絡会」の会員10名と合流するために、鋸南に向かった。館山道鋸南インターを降りると目の前に「バベルの塔」よろしく削られた岩山が天を衝く。その岩山のふもとを深くえぐられた巨大な「穴」に何やらシートが敷かれている。
 何年も前から鋸南で問題になっている〈鋸南開発〉の現場だ。許可されたレベルよりも深く掘りすぎて、埋め戻す採石も売りつくして「自然由来の毒物」を埋め立てることで採石場を終了する計画だが、地元の圧倒的な反対にあって千葉県も許可を出せないでいる。

 「神奈川県のJR東海が始めるリニア工事の残土が川崎ふ頭に積まれて船で運び出される」と聞いて、私は「これは危ない」と直感した。
 リニア残土はかなり深いところから掘り出されるので、自然由来の毒物が含まれる可能性が高いからだ。また深度が深くなると地上に運ぶのに、石灰や薬品を混ぜてドロドロにしてパイプで吸引するために、とても建設残土とは言えないものになる。リニアの会のメンバーと、埋め立て「候補地」の「穴」を見学し意見交換した。

 その後、富津市田倉の「千葉開発」を見学した。「千葉開発」では「何も聞いていません」というのだが、JR東海が残土を千葉開発に運ぶと書類に書いてある。念のために富津市に確認したが、「そのような計画は来ているがまだ搬入されていない」という。富津市の残土条例に従っても、半径300m以内に承諾を必要とする居住者はいないそうだ。やはり木更津のように半径2キロメートルにするか、君津のように「県内の残土に限る」と条件を厳しくする必要がある。いずれにしても田倉にリニアの残土が入ってくることは確実のようだ。
 そして重大なことは、富津市の田倉地域は、君津市の小糸の上総掘り自噴井戸の水源地であることだ。

久留里市の上総掘りしかり、小糸の上総掘りしかり、どうして貴重な自噴井戸の水源をやすやすと汚染するのか?上総掘りを「世界遺産」とすることで対抗することを考えているが、皆さんの知恵をお借りしたい。

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新井綜合(株)第3期拡張工事 [残土埋立]

 6月23日、新井綜合(株)~産業廃棄物最終処分場~の第3期拡張工事計画申請書の扱いにかかわる話し合いを、県環境生活部の廃棄物指導課産業廃棄物指導室と環境政策課の2部署と行いました。こちらからは 御腹川と久留里地区の水を守る会・御腹川沿線公害対策協議会・ちば水源愛護会・小櫃川の水を守る会らの会員11名と君津市選出の石井宏子県会議員が参加しました。

 この参加団体をよく見てください、この処分場周辺の久留里の全町会(20町会)の連合会会長さんと御腹川沿線の小櫃の自治会の連合会会長さん方です。また、小櫃川の水を守る会の佐々木さんは、地質学者で、今回久留里駅前にある市民の井戸の柱状図と浦田にある井戸の柱状図を基に、事業現場から、久留里の銘水自噴井戸に至る地層の角度を科学的に証明して、新井側が提出した角度の誤りを徹底して追求した方です。このことがあるため、君津市議会は全員一致で、「処分場から久留里の銘水自噴井戸までのボーリング調査をすること」の請願を採択しています。県議会3月議会にも同趣旨の請願を出しました。

 上記請願を審査した3月の県議会環境生活警察常任委員会の席上、富塚環境政策課長は、廃棄物指導課長の説明中の話をさえぎって「市民団体からの話は聞いているが、地層についての新井綜合の説明はおおむね妥当である」との見解を一方的に発言したのです。この請願は継続審査となりました。
富塚課長はこの発言後、人事異動で部長職に栄進、担当課はがらりとメンバーが交代しているのです。
 なにか、国政における加計問題と似ているような…と思われても不思議でないような展開です。

 今回の話し合いには11項目の質問事項がありますが、中心はこの地層のことでした。話し合いの中で、地質についておおむね妥当とした富塚課長の発言の根拠とした資料はなにか、そして市民側の説明が誤っているとしたら、何が誤っているのか明らかにすることを、7月7日までに回答するよう求めました。

 26日は県議会本会議で石井議員がこのことで質問します。7月7日には、県議会環境生活警察常任委員会で継続となっている請願を審議します。
今後の成り行きが注目されます。

リニア新幹線の残土 2 [残土埋立]

昨日の記事に、早速会長の関さんが、次のような証拠を見つけて送ってくれました。
これからこんなことがどんどん増えていくことが予想されます。 kawakami

このような記事を見つけました。

東京~名古屋間のリニア新幹線の工事で、大量に発生している建設残土ですが、多くの場所では猛反対に合い、行き場に困っています。

そのうち、千葉県にも来るのだろうなと思っていたら、やはり来ました。

フリージャーナリストの樫田秀樹氏のブログに
http://shuzaikoara.blog39.fc2.com/blog-entry-515.html

以下のやり取りが記されています。

------ 神奈川県では、川崎市の都市部で掘られる非常口建設工事で排出される残土はJR貨物で川崎港まで運ばれるところまではわかっていますが、そこから船でどこに運ばれるのかは「秘密事項」になっていて、JR東海も川崎市も明らかにしていません。
 このことを佐々木さんに話すと「そんなの、千葉に来るに決まっていますよ!」。 ------

「どこに運ばれるかは秘密事項」とはバカにした態度ですが、神奈川県では残土を排出する場合は届出が必要であり、情報公開請求があれば開示されます。

実際に神奈川県川崎治水センターへ公開請求をしたところ、排出予定先を記した文書(写真)が開示され、場所は、

千葉県富津市田倉483-1
https://yahoo.jp/DTXXZY

(クリックすると大きくなります。添付の処理計画書の右上を見ると、手書きで
「次回から適正な届出をするよう指導しました」との記載があります。
・・・ということは・・・?)

リニア新幹線残土.PNG



リニア新幹線の残土 [残土埋立]

 リニア新幹線の建設工事により、品川~名古屋の沿線全体では約6千万㎥(東京ドーム48杯分相当)の建設発生土が排出される。にもかかわらず、処分先と処分方法が決まっているのは数か所に過ぎず、処分方法も、リニアの車両基地の造成、他の公共工事(道路、宅地・公園の造成)への転用であり、それも全体量の2割に過ぎない。静岡県北部の大井川源流部の処分地については、県民や科学者から、「自然環境や生態系への影響が必至」として反対の声が上り、計画の変更を余儀なくされている。

 川崎市におけるリニア工事による建設発生土と建設汚泥の量は、JR東海が407万㎥(うち建設汚泥は140万㎥)であると公表している。その約6割にあたる250万㎥が梶ヶ谷貨物ターミナルに掘られる立坑(非常口)から排出されるが、JR東海は武蔵野南線を利用して貨物列車で臨海部に運び、船に積み込むと説明している。

 工事車両の数を減らすことにより環境への影響を軽減する優れた対策だとJR東海は説明するが、「できるだけ多くの量を鉄道利用で運びたい」というだけで、発生残土のうちどの程度を運ぶのかは不明であり、また、工事中に梶ヶ谷貨物ターミナルに出入りする車両の量や走行計画に変更は見られない。また船の行先も不明である。
リニア新幹線を考える東京・神奈川連絡会(16,2、24)

 この記事の日時は、昨年の2月の話である。ところが、昨日こんな話を聞いた。
「神奈川県全体で、残土の行き先が決定しているのは、4分の1にすぎない。残りはこの記事にあるように、臨海部から船に積み込まれる・・とある。この残土の行き先が、見えてきた」
というのである。どこか?勿論千葉県に決まっている。千葉県のどこか、現在鋸南町、富津市の名前が挙がっているそうだ。最初から君津、木更津は敬遠された。残土条例があるからである.


 一方貨物で運ばれる残土の行き先は、船積みもあるがそのまま、市原、(袖ヶ浦)目指して走るともいう。市原の名前がすらっと出て、袖ケ浦はカッコ書きである。


 見えないリニア建設発生土の処分先と処理方法⇒このままでは「トイレなきマンション」のおそれ・・と見出しにあった。千葉県はまたトイレになるのか??袖ケ浦は??

                   kawakami


新井総合 [残土埋立]

新井綜合の不当な申請に抗議し、久留里の水を守る集会が下記の日程で開かれます。今から是非参加いただけますよう準備願います。(クリックすると、原版の大きさになります)kawakami

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170505新井久留里集会チラシ_01.jpg
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「新風会だより」への意見 (投稿) [残土埋立]

 新聞折り込みで、全市に配布された「新風会だより」に対する、会員からの意見が投稿されている。2点掲載する。 kawakami


★ 意見(新風会だより)
 選挙民の声を実際に聞いてからの条例反対の投票だったのか。議員は残土埋め立てをしたい地権者ばかりではないか。
私は、井戸水利用者なので将来の地下水汚染につながる残土埋め立てには大反対です。議員採決が拮抗する議案は、住民投票で決めるべき。
特に、利権者の財産権と周辺住民の健康、両者のどちらを優先すべきかという問題があるので、残土上乗せ条例は、議会ではなく有権者が選択すべき事柄と思う。

★ 意見 2
 
「新風会だより」が、新聞折り込みで全市に配布された。今回の会派だよりは、単なる報告だけに」とどまることなく、内容の是非は別として、会派内の討議の上に立った、政策を提起していることが特徴的である。その意気込みは良しとしたい。

 しかし決定的問題点は、残土条例における新風会が主張する法解釈に、誤りが見えることである。それは大きく言えば、憲法第25条が保障する生存権と、第29条が保障する財産権、そのいずれが優位かの判断にある。
 主張では生存権優位と認めつつも、その優位性の判断基準に欠けていることを指摘している。「判断基準に欠けているから地権者(企業体)は説明すればよいのであって、同意の必要はない」という。これは極めて乱暴な論理である。「住民には、判断能力がない」と言っているに等しい。住民に対する侮辱であり、傲慢な態度であるとも言えよう。

別な視点から言えば、民主主義の基盤である主権者への冒涜でもある。

 残土条例に対する「同意事項」についての判例はすでに出ている。身近では富津市での企業から富津市が訴えられた事案がある。机上の研究から、足を使い現場での声に耳を傾ける実践的研究への転換をなさることが新風会議員各位には必要ではないのか・・・
 以上、「新風会だより」への率直な感想である。

残土条例討議  追記 [残土埋立]

 佐藤議員に対する意見は、昨日のものから始まって、様々に噴出している。1~2例を挙げる。

▲ 原案と真摯に対応し吟味するのではなく、感情的に喚き散らしているような感じである。心にやましいことがあるからなのかもしれない。
▲ 佐藤議員に、なにか、相談したいと思ってもなかなかつながらない。少なくとも残土問題について相談できる議員ではないことがはっきりした。

 改めて、袖ケ浦市議会のことを考える。いくつかの危惧される点が浮かんでくる。

① 議会が分断された状況にある。これからの議会運営がこのままずっとこの状態で進むのであろうか?

② 袖ケ浦市議会が、長い間積み上げてきた、議会独自の文章化されない暗黙の議会運営ルールのようなものがあったはずだ。それが次々と踏みにじられている。議員同士の立場を超えた信頼関係と言ったものは、残念ながら薄められつつあるように思えてならない。

⓷ 昨年まで「議会改革特別委員会」があって、そこからさわやかな風が、市民に向けて吹き込まれている感じがしていた。「カフェ de 議会」など、今年は行われるのであろうか??「議会基本条例」実現が目前にあったように思えたのが、その片鱗も今はない。寂しいことだ。

 今は「議会は遠くなりにけり」といわれることのないよう望むのみである。
          《この稿終了》


残土条例討議  4 [残土埋立]

 残土条例についての市議会討議の経過を報告してきた。修正案が持つ基本的認識の誤りや、議会討議の中で浮彫された問題点を明らかにしてきたつもりである。
 その結果修正案は否決された。その上での原案の最終採決は、1票違いの結果に終わった。しかし、当初から議会構成上、残土埋め立て事業に、間接的に関連する議員の方がいらっしゃる会派や、今回、内容は別として、修正案を作成し提起された新風会の議員の方々のご努力には敬意を表するとしても、修正案の内容上、否決に回るのであろうという推測は立っていた。これだけで10名である。あとお一人はだれがなるのであろうか?あるいはひょっとして、その他全員が原案賛成になるのであろうか?市民としての関心は、どうしてもその方向に走らざるを得ないのである。

 その議員は佐藤議員であった。そして佐藤議員は反対討論を展開している。果たして納得できる討論内容であったのか。しっかりと読み取るために、テレビ前で録音した佐藤議員反対討論の文字おこしをした。会員から早速意見が上がってきた。それをそのまま報告し、残土条例最終のまとめにしたいと思う。少し長いのだが、是非目を通していただきたい。(赤字部分が会員意見です)

議長
16番佐藤麗子君

佐藤麗子議員     はい、議長16番

 私は、議案第1号、「袖ケ浦市土砂等の埋め立て等による土壌の汚染および災害の発生の防止に関する条例の全部を改正する条例の制定」について反対の立場から討論をさせていただきます。

 不当に産業廃棄物を投棄する業者や不適切な残土埋め立てによる土壌汚染や土砂災害等の発生は、あってはならないものであり、そうしたものから子供たちや市民を守ることは本市のみならず、国県ともに早急に解決すべき問題です。

 本来、国、県、市が明確な判断基準を設け適切な業者と不適正な業者の振り分けをし、許可権者としての責任を取らなければならないにもかかわらず、その責任を取らぬまま住民を実質的な許可権者とすることで、訴訟リスクを住民に負わせることになること。

 訴訟リスクが実際起こるとは思えない。ありもしないことを仮定して反対理由にすることは説得力に欠ける
 (この意見に対しては、本稿その2の判例集を学習されたし。)

 現在市内で起きている問題について、すでにある条例に違反しているにもかかわらず対応できていない現状で、今回の条例改正で条例違反に関して市が責任を持って問題解決にあたるという、明確な意思が見られないこと。

 具体的に何を指すのか明確にすべき

 また、高齢化が進み、山林や谷津田などの管理ができず、なんとか土地を有効に活用したいと思っている住民にとって財産権の侵害に当たること。

 有効活用が周辺住民に安心出来るものであれば周辺住民は反対しない。財産権と周辺住民の福祉(安心・安全に暮らす権利)を天秤にかければ財産権は制約される

 さらには、何も知らずに騙されたり、勝手に産業廃棄物を埋め立てられてしまった地権者に対しても過剰な責任を負わせてしまうこと。

 だまされる方にも責任はある。勝手に埋められたら業者を相手に損害賠償等を請求できる

 建物を建てたり、道路を整備すれば、必ず残土は発生します。市内でもそうした社会経済活動は行われており残土をゼロにすることはできません。残土の埋め立て事業そのものは悪でないにもかかわらず、住民の同意について明確な基準がないため、住民は合理的な判断な出来ない状態で適正な事業者の権利侵害につながる恐れがあること。

 市内で発生したような問題のない残土であれば同意は取れるでしょう。県外などの発生元がはっきりと分からない残土は住民が反対するのは当然

 前回、議会が反対したにもかかわらず、300m 8割の同意について根拠が曖昧なまま同条件の議案を提出したこと。

 議会は選挙を経ているので再提案することは問題なし、また平川地区など住民からの切実な要望がある

 住民、土地の権利者、適正な事業者、そして行政とともにしっかりと話し合いを行い十分な議論を尽くし、不適切な事業者を締め出し、本当の意味で住民が安心を得ることができる条例の制定を行わないにも関わらず市民協働を謳いながら、+++++パブリックコメントしか行わなかったこと。

 土地の権利者、適正な事業者、などと話し合いを行わなかった、と言うけど具体的に誰と話し合いをするのかが分からない。

これらは市の怠慢と言わざるを得ません。

 以上の理由から私は、本議案に反対いたします。また、早急に地権者や適正に事業を行っている事業者そして、環境を守りたいと考えている市民を含めて、しっかりと話し合いを行い、皆が納得するものを私たち議会とともに作ることを執行部そして今日ここにいらっしゃる議員の皆様にも賛同いただけますようお願いいたしまして、原案および修正案に反対の討論と致します。

 佐藤議員はどのような条例が上記の趣旨(また、早急に地権者や適正に事業を行っている事業者そして、環境を守りたいと考えている市民を含めて、しっかりと話し合いを行い、皆が納得するものを私たち議会とともに作ること)に叶うのか具体的な対案を示して欲しい。  佐藤議員は実際に残土問題が起こっている地区に行って住民の生の声を聞いたことがあるのか。高谷、浜宿、川原井、木更津の富岡などに実際足を運んでいるのか。 現実を見ないで抽象的なことを述べて反対しても市民の支持は得られないだろう。

残土条例討議 3 [残土埋立]

 修正案説明後、修正案についての質疑に入った。質問者を順序で並べると、塚本議員、となみ議員、篠崎議員、佐久間議員の4名である。

 質問事項をメモしたものがあるので記録しておきたいと思うが、欠けてある部分があるかもしれない。そこはご容赦いただきたい。項目的に並べてみると
① 説明会になぜ市の職員が加わらなければならないのか。利害関係を持つ民間同士の話し合いに、許認可権限を持つ市の職員が加わることは、公平性・中立性を欠くことになるであろうに・・・
 ※ ここで珍しく、行政側に質問があった。職員が参加することの是非についての見解である。
高石部長は二つの観点を挙げて、明快に答えていた。この答弁は光っていた。傍聴の皆さんも含めて、議員諸侯も納得されたと思う。。
⓶ 「事業区域周辺300m範囲内の住民同意・承諾」項目を削除することは、県条例よりまだ後退するもので納得がいくように説明してほしい。
⓷ 300mが持つ意味について
④ 説明会開催要件がない。参加者が少ない場合は・・・反対意見多数、あるいは少数という住民の意見は、だれがどうやって判断するというのか、説明会の、成立要件も不明

 主にこの4点で、特に同意条項の削除に対する説明時点では、傍聴席から議会用語でいうと不規則発言が(野次)がとび、議長からの注意発言があったほどである。(住民の怒りが、自然な野次になったと)見る

 答弁は、根本議員が主に行い、ほか3人の議員がそれぞれ1~2度、補足説明や、ご自分の主張をされていた。修正案提出のキーマンは、どうも根本議員と見たがどうか??

 質疑応答には、事前の内容精査はなかったようで、答弁のぎこちなさが目立ったが、これは致し方がないという面と、修正案自体の弱点がさらにあらわになったというのが私の感想である。明日は採決について書いておかねばなるまい。
                            kawakami

残土条例討議  2 [残土埋立]

 修正案を提出した会派は「新風会」で篠原議員が会長、粕谷議員、笹生典之議員、根本議員の4名である。今回提出した修正案の中心的事項は、
① 原案の第11条第2項を削除すること(事業区域から300以内居住世帯8割以上の承諾)
② 説明会には市職員が立ち会うこと
以上2点である

 その根拠として挙げた理由は
① 住民承諾を必要事項とすることは、地権者の財産権を侵害する恐れがあること
② この事例に対する判例はないが、中央官庁官僚文書に掲載された見解(引用文書出典を私は不明)によれば、限りなく違法に近いものであること。
③ 原案作成者(市)の見解も、必ずしも明快でないこと
以上から、瑕疵の疑いがある(誤りのおそれがある)条例は策定すべきではないというものであった。

 法理上の解釈が意見の違いになって現れたのである。しかし、このことを別な観点から言えば、法律で保障されている私有財産権・経済活動における自由営業権・そして住民の生存権。そのいずれを上位法令とするのかが問われた問題提起の修正案であると考える。

 さて、修正案の根拠となった「住民同意に違法の疑いがある」ということの誤りについて触れる。いうまでもなくその判断は司法の役割に属する。判断は判例によってはっきりする。
「判例はない」というが、以下3点の事例を挙げる。

① 生存権と営業権の争い・・2007年11月28日最高裁判所判決
  産業廃棄物最終処分場建設等差し止め請求控訴事件
判決は、排水汚染が飲料水・地下水汚染に及び、農作物汚染の被害も受けるという事実を考え  た時、住民の生活権・生存権は著しく侵害を受けることから、最終処分場建設を差し止めると  いう判決になった。その結果、事業体の操業は中止になった。生存権の優位を明確にした判決  とみてよい。この間13年を要したことも付加しておく。
  ~富津市田倉湯ノ谷産業廃棄物最終処分場~

② 住民2km8割同意条例に対する判断・・・ご存知の木更津高尾産業による残土埋め立て処理場建設計画は、木更津市残土条例通りに8割以上の住民不同意を貫き、木更津市長は「残土条例の法的疑問に対し裁判に訴えて争われたらどうする」という議員からの質問に「受けて戦いましょう」と毅然とした答弁をした。住民同意は当然の権利として木更津市では定着したとみてよい。企業は、「個人への営業妨害賠償裁判(高額金請求)」や「条例自体の違法性を争う裁判」等を検討したようであるが、踏み込むことなく建設を断念した。

③ 千葉県条例下における判断・・2011年3月28日判決 損害賠償請求事件
▲ 原告  株式会社トシマ  被告 富津市
▲ 判決 原告の請求を棄却する   千葉地方裁判所・木更津支部

▲ 裁判内容  これは千葉県残土条例下における、赤道の使用拒否に対する企業体からの損害賠償請求事件で1億5000万円と諸経費を請求したものである。形の上では赤道の使用不許可に対する賠償請求であるが、棄却した理由として、県条例の指導に従わなかったことが挙げられている。その許可条件として挙げられたものは、説明会を開催し、住民同意を得、協定書を締結することが条件になっている。この事案では、9割の住民の反対署名があり、許可条件を満たしていないものとして原告の請求は棄却された。
 住民同意は、生存権の保障であり、違法に当たらないことが、この判決で明確になったと言えよう。修正案の根底にある「同意承諾条項は、限りなく違法性に近い」という推測的根拠は、この判例によって誤りであることが、明確になった。

 以上いずれも、千葉県内近隣自治体での裁判事例である。これらの事例を改めて熟読され、誤りを率直に認められることをお勧めしたい。それでなければ「新風会」所属議員は、地権者・企業体の利益代弁者に位置づくことになりかねない。
 私たちは、議員各位の本意は、決してそのようなことではないと信じているからである。



残土条例討議  1 [残土埋立]

 傍聴席は満席であった。特に残土埋め立ての多い高谷地区・中川地区・ひらおか・横田の方々の傍聴が目立っていた。

 篠崎議員は、発言で
「今日の傍聴席には、実際被害にあった方が、審議の内容を聞きにいらしてる。その気持ちに応えていただきたい」
と呼び掛けるところから発言されていた。

 討議は午前中いっぱい時間を費やした。

 結果はどうであったのか・・・原案否決。議会定員22名。議長をを除いて、採決は10対11‥・1票差の結果である。これで2回続けての原案否決になる。なぜこういうことが起きるのか?

 この議案で、採決後、休憩に入ると、渡辺議員(前議長)が佐藤議員のところまで行き、「ありがとう」と声をかけ、感謝している姿が見えた。なるほど。創袖クラブ6名、修正案を出した新風会4名(修正案内容については次回)だとすると決定打はプラス1の佐藤議員であったわけだ。渡辺議員が、佐藤麗子議員にふかぶかと頭を下げた理由もわかるというものだ。

 それでは、なぜ佐藤議員は、修正案にも、市提出の原案にも反対したのか?そのことも順次報告していこうと思う。

 修正案を出した新風会4名の修正案採決は5対16、つまり新風会以外の議員の賛成は1名であったことになる。これも不思議なことだ。なぜか考えなければならぬ。

 明日から討議の流れを報告しつつ、この条例案は、だれのために、何のために市長は提起したのか?なぜ、もっときつい条例が木更津でも、君津でも通過して、なぜ袖ケ浦では通らないのか?
そのことを一つ一つ吟味してみたいものだと、私は考える。

よろしかったら、皆さんも是非をお考えいただきたいものと願っている。

残土条例明日採決 [残土埋立]

 今期袖ケ浦市議会に上程された「残土条例」は、過日行われた「建設経済常任委員会」に付託され、そこの討議では新風会から提起された修正案は、1対5で否決された。通常はこれで否決決定になるのだが、本会議に、一部修正し、再度提案されるという。修正部分は、住民同意は必要ないというもののようだ。不思議な論理である。明日の議会には傍聴に行かねばならない。9時半からの審議と聞いている。篠崎議員から、拡散希望ということでのメールが、数日前に届いていた。ここで紹介したいと思う。 kawakami


いま、袖ケ浦市議会で審議中の残土埋め立て規制条例案。7年前からの市内高谷の農業用水源地のすぐそばに残土埋め立てが計画された問題では、私も住民説明会に同席しました。

 業者側は、当初、説明会の録音や録画、市議である私の同席すら拒み、参加住民から「私たちが要請して来てもらっている!」と抗議し、渋々と私の参加と録音を認めるありさまでした。

 そのおかげで私は、埋め立て業者や地権者が行った説明に「どこの残土が埋め立てられるのか」と聞きましたが、残土業者は「首都圏から」と言うだけで、まともな回答はありませんでした。
 加えて業者側が、以前に別の会社で違法を行った人物を役員に据えていることを指摘され、認めざるを得なくなり、説明会は紛糾!住民と残土埋め立て業者との闘いが広がりました。

 高谷、横田、三箇などの住民が議会にも繰り返し陳情を提出。まさに、住民が業者の一方的でまともな説明もできない残土埋め立てに農業と水源地を守れ と立ち上ったのです。私の議会質問にもたくさんの住民の方々が傍聴に来られ、その場でも残土埋め立て業者の提出した残土発生地に発生の事業そのものがないことが明らかになり、県も市も調査もしないで埋め立て許可になっていることがハッキリしました。

 こうした住民運動が市政を動かし、水源地や生活環境を守るために近隣住民の同意を要する残土条例案がH25年に提出されました。しかし、当時の議会が否決。その後、高谷と同じ業者が別の場所に改良土、再生土を埋め立て、豪雨災害の危険も出て来て、議会でも問題にしてきました。
 
 再生土や改良土と言えば、法令上は残土ではなくなり、盛り土の規制すら対象外になり、まさに無法状態になっています。今回の残土条例案では、これまで規制されていなかったこの再生土や改良土の埋め立てにも規制基準を設ける先進的な内容です。そういう残土条例案が再度、袖ケ浦市議会に提出、いままさに審議されています。

 残土埋め立ての説明会では基本的に市役所職員が参加することはありません。業者と住民のどちらの立場にも立てないからです。まさに高谷の方々が「矢面に立たされて」農業と水源地を守るために立ち上がったのです。高谷の埋め立ては、未許可のままで保留になったままだと思います。

 市議会のみなさんは、この住民のみなさんの思いやこれまでのいきさつをしっかりと踏まえて良識ある審議、そして生活環境と農業、市民のための水を守るために住民運動に立ち上がったみなさんに胸を張って説明をできる判断を行うことを切に願います。


残土条例   9 [残土埋立]

 私の手元に、平成15年9月から25年1月まで、袖ケ浦市内9か月間の残土埋め立て一覧表があります。情報公開で2年間に入手したものです。これを見ると本当に大変であったのだな・・・と思います。

 誤解してもらっては困りますのでお断りしておきます。3000平方メートル以下の宅地開発や、土壌汚染等の事業は、この間市の認可事業として、46件ありますが、いずれも問題なく正常に行われていますので、このことを問題にしているのではありません。特に今回の残土条例では、宅地開発についての条文については、地権者にとってむしろ緩和された形に記述されているほどです。地元の業者で問題の起きた事案はないというのが、担当課の話です。もっともでしょう。

 何カ所か、事業者が過剰に埋め込み、完了段階で逃亡した事業跡があります。完了検査のずさんさもあるのでしょうが、別な視点から見れば、地権者をそういう状況に追いやった無規制の状況であったことは行政の責任であったともいえましょう。一体、当初契約された通りに事業完了検査で復元された事業の割合はどれほどあるのでしょうか?

 県許可事業は、37カ所の事業所が明示されていますが、そのうちこの時点で事前協議中であった高谷地区のワコーエコテック社による事業は、中止になりましたので総数36事業所、総計797230㎡、東京ドーム約17個分の広さの埋め立て地に及んでいます。それ以前の更に無法な残土埋め立て地を数えてみれば、どれほどになるのでしょう。

 袖ケ浦には、県外残土の搬入禁止を議会全会一致で県に求めたという歴史があります。自分の県で出した残土は(産廃も含めて)自分の県で処理するという、その当時の時代の流れがありました。それが、事例として悪いですが・・どうしてお隣の市原市のように、「日本一のごみ捨て場」と自嘲するような状況になってきたのでしょう。

 高谷地区が一致して、残土埋め立て処理場建設を拒否した時の、一人一人の住民の強固な意志表示は、実は」民主主義の根源を示すものでした。浜宿団地裏の残土埋め立て処理場建設説明会の時、300m範囲外ということで、「なぜ俺たちは除外されるのだ」と怒った住民が数多くいたことを、地元議員さんたちは、どれほどご存知かな?

 「残土条例なんて作れば、市職員が忙しくなってしまう」という、市役所職員を侮蔑していることに気づかない議員さんがいらした。他市議会で笑い話になっていたのをご存知であったろうか?
噂では、「企業の説明会はやむを得ないとしても住民の同意は必要ない」という発言をされている議員さんもいらっしゃるという。その地に暮らしている住民と、話し合ったことや、現場に足を運んだことがないことを自ら証明しているようなものなのです。

 政策とは、誰のために…何のために創り実施するものなのか・・・残土条例策定に関する一連のブログは、このことのためにこそ綴ってきたつもりなのです。その根っこが崩れている議員さんがもしいらっしゃるとしたら、早々におやめになった方が良いことを最後にお勧めし、この稿を閉じたいと思います。
 

残土条例  8 [残土埋立]

「日本一のごみ捨て場」と自称している市原市の現状に、怒りを込めて立ち上がった人たちがいます。その市民団体が提出した残土条例策定に関する陳情が、継続審査であったものが、今議会で「了承できないもの」として否決されました。そのことに対する怒りのメールが友人から届きました。その文中から、「なぜこういうことを討議しないのか?」という憤懣の声を、いくつか紹介したいと思います。  kawakami

 「市原市条例市原市土砂等による土地の埋立て、盛土及びたい積の規制に関する条例の改正を求める陳情」が否決された!その意味は何か、考えてみました!

「 平成28年第2回定例会陳情文書表」に見るように、昨年の6月に提案され、「継続審査」の連続でしたが、今議会で「了承できないもの」ということになりました。提出者たちは怒りの声を残して議会全員協議会室を後にしました。その怒りは、以下の点にあったのではないか、と思っています。

1.陳情者たちの意見を議会に反映できなかったこと。最初の議会の時だけ意見陳述が認められたものの第3回、第4回、そして今回と、意見陳述は認められませんでした。本来ならば、審査の中身を受けて住民の意見陳述は認められなければならないのではないでしょうか。

2.当局は「県と市原市によって監視体制が強化されていること」「問題があれば是正措置をとっていること」「千葉県残土条例の適用除外に市原市が該当されるようなことになれば、県の支援がなくなること」「国・県の動向を踏まえて」を繰り返してきたこと。

3.市原市が日本において「不法投棄」ナンバーワンとなってしまったのはなぜか、まったく議論されなかったこと。

4,『残土』『産業廃棄物』は「合法」「不法」「投棄」されている地域は市原市の中で、どのような地域か、そしてその地域が抱えている問題が、具体的に明らかにされ、議論がなされていなかったこと。

5.今、市原市は、新しい「総合計画」の下、「人口減少」「厳しい財政」改善のために、「自然を資源」に「市原力」を使って農林漁業・商工業・観光業などを発展させていくとしています。しかし、こうした方向と、この「残土」「産業廃棄物」問題がどのように関連しているのか、どのように位置づけるのか、ほとんど議論になっていなかったこと。

6.産業が発展すれば、『残土』『産業廃棄物』が出るのはやむを得ないこと、真面目にルールを守っている業者・職人がいることと強調し、「陳情」と対立しているかのような発言は陳情者たちにとって不本意だったこと。

7.君津市の事例が出されていましたが、最後に広域連携を目指した取り組みを提案する議員がいたようですが、他市の事例研究は極めて不十分でした。

★ メールは長文で、悲痛なものでした。しかし、市原の将来を想い、自然破壊を憂い、利権に走る風潮を戒め、県下一の大気汚染状況と併せて、病んでいる市原の回復への意欲に満ちたものでもありました。(市原市残土埋め立て・自然破壊汚染地図)

市原市.PNG

◎ さて、この一連のブログ特集は、房総半島の無残なまでの自然破壊状況を、改めて明らかにし、その中で、人々の安心と安全な暮らしを保障する制度とはどのような制度なのか・・ということを考え問題提起をしてきたつもりです。「残土条例とは、残土埋め立てをできなくする制度なのだ」という迷信じみた考えがあります。明日はまとめとして、そのようなことを含めて、地域にあった制度について問題提起をしたいと思っています。

残土条例  7 [残土埋立]

 館山市に「坂田残土処分場」があります。この処分場の事業延長計画について、「県条例」にも違反していると、地元住民と、県廃棄物指導課との、許可を巡っての争いが続いています。

 あきれたことには、県議会で、この問題に対する質問が予定されていたことから、議会前に急遽事業許可を出してしまったのです。地元市民に対する挑発ともいえる対応の仕方に「なぜそこまで平然とできるものか」と、首をかしげざるを得ません。

 当然のことながら、地元市民団体からは、事業のずさんな完了検査の問題や、産業廃棄物混在の問題等の質問が出されています。行政はこれらの疑問に対し誠実に答える義務があると言えましょう。その質問中、特に産廃物の混在に対する質問事例を紹介します。


★ 坂田の残土埋立て事業場に関する質問にお答えください。

2、産業廃棄物について
 8月4日の交渉では、7月22日に現地調査に行き、その際に「数個、産廃があった」と高橋副課長が答えています。ところが、それ以上の調査をする予定についてや、調べる必要性についての話題すら、話に上っていない様子で、それらに関しては一切、何の返事もされませんでした。私たちが提示した写真の通り、あれだけ産廃は広範囲に見えていたのですから、表面だけだとか、たまたまそこだけだったとか、一回だけだとかはありえず、氷山の一角だと思われます。それゆえ、質問します。

1)その数個の産廃は「どこから」「誰が」「どのように」持ち込んだのでしょうか?

2)残土搬出時において、ふるいにかけるなど、コンクリートがら、陶器くずなどの産廃を除去する方法はありますが、事業者は残土搬入前において、どのような産廃混入の防止策をとっていたのでしょうか?

3)なぜ、産業廃棄物が入っていた事実があるにも関わらず、調査をしなかったのですか?
廃棄物指導課の役割そのものではないのですか?

4)私たちやマスコミの立ち会いのもと、現地の広範囲かつ無作為の掘削を含めた調査日程を計画してもらえますか?もしできない場合は、現地を隠さなければならない理由をお示し下さい。

◎ この質問を見るだけで、県の姿勢がはっきり見えるというもので、県条例が「ザル法」と言われるのも、もっともであると思いませんか?そしてやはり独自条例の必要性を感じないでしょうか?

残土条例  6 [残土埋立]

富津市大塚山の太平興産・管理型処分場は2期の積み上げた残土の廃液漏れが止まらないのに、県は2期に上乗せする3期の拡張を許可し、現在放射性廃棄物を搬入中です。ここの処分場について、最近の状況を報告した「小櫃川通信」から転載します。。

 大塚山処分場から出る汚染水はすべて水処理装置で処理されて」、排水口から湊川の支流,高宕川の源流に放流されています。この放流水の水質検査は、事業者も県も定期的に行うほか、当会も随時実施していますが、塩化物イオン濃度が非常に高く、農作物への悪影響が懸念されていました。

 2013年夏は渇水のため、塩化物イオン濃度があまり希釈されず、高宕川の水をくみ上げていた農家の稲が枯れる事件が発生しました。
調査した結果、放流口のイオン濃度は8000/1。田園の土壌調査では電気伝導率が222mg/mという異常値。県は直ちに事業者を指導しましたが、事業者はいまだに脱塩装置などの抜本的な対策を実施していません。

2013年6月、第3-3処分場増設申請
2014年4月条件つきで許可

 増設について、富津市は、市長も市議会も、県に対し、強硬に付帯意見を提出しましたが、県はこれを無視、条件を付けるということで許可しました。

 事業者は第2処分場の中央部に仕切り壁を設置、また第2処分場全体をシートで覆い雨の浸透を防いで、保留水の減量を図り漏洩水を減らす対策を施したとしていますが、現場を見学し、説明を聞いても対策の効果を実感することはできませんでした。

 私たちは今後もできるだけ機会をとらえて。、現場を見学すると同時に、水質調査を行い、私たちの実感する心配と懸念を、市及び県に対して、意見として提出し続けなければならないと考えています。

残土条例  5 [残土埋立]

 今日は、典型的な悪徳業者のことを書きましょう。それは鋸南町の「鋸南開発株式会社」というところです。
 この会社は1988年から35年間、2012年まで採石事業をしていました。その採石結果は、標高13mまでと決まっているものを、標高1mまで深堀し、それだけでも違反であるというのに、穴を埋め立てるべくとっておいた区域内の残土まで売却してしまって、整備や跡地造成もできなくなってしまったという2重、3重の違反をしていて、手の付けられない状態になっていました。

 そこへ産廃業者の杉田建材から、鋸南町の別の採石業者を通じて、「土壌汚染対策法」に基づく、処理施設への転換という話が持ち込まれ早速それに飛びつきました。穴地埋めに48万㎥、その上に100万㎥汚染土を積み立てるという計画です。その土の発生源も確かめたらでたらめでした。

 この計画の具体化のために行った業者の手法は、同社の職員である地元本郷区区長、金子庸一氏に、役員会・総会に無断で確約書を作成し職印を独断で捺印の上、提出させました。県はこの確約書をもとに許可書を作成、20123年12月16日鋸南町に持参し、町・区の役員は、この文書は偽造文書であることを指摘し、受け取りを拒否しました。

 県はこの文書を有効とし2014年1月17日郵送で送りつけてきたのですが、開封せぬまま返送。一方本郷区では、区長解任を圧倒的多数で決定、区長印を取り上げました。

 2014年6月には、反対協議会の呼びかけで、300人がバスを連ねて県庁前で抗議活動。7月には350人が事業者に対し抗議のデモを行っています。その後の経過は次のようになっています。

・2014年11月14日 千葉地裁木更津支部に操業差し止めの仮処分申し立てを行いました
・2014年12月11日~2016年4月7日まで  審尋8回
:2016年7月20日  汚染土壌処理施設の操業さし止め仮処分決定判決。

 一方千葉地裁に許可差し止めを求める行政訴訟15年2月に起こし係争中、鋸南開発は異議申し立てを行っているとのこと。裁判の進行について注目していきたいところです。

★ この間、鋸南町残土条例が策定されています。内容は君津の残土条例に準じていて県外残土の搬入禁止です。改良土も扱っています。昨年10月から施行されました。
★ 県条例による対応がいかに業者に甘いものであるか、そして形式的なものであるかが、この事例で明らかと言えましょう。


残土条例  4 [残土埋立]

 パソコンが壊れてしまい2日間休んでしまいました。会員のプロに助けてもらってようやく治りました。早速再開します。前のブログに引き続き、新井綜合のずさんな計測の誤りを指摘し、君津市議会の全一致の採択や、県議会への請願と続いた、活動を続けていらっしゃる、久留里のお坊さんがいらっしゃいます。ご本人の了解を得て、呼びかけをお届けします。 kawakami

 【遅い速報】小櫃川の水を守る会、御腹川と久留里地区の水を守る会、御腹川沿線公害対策協議会、ちば水源愛護会の4団体は、君津市久留里から新井総合施設株式会社君津環境整備センター(産業廃棄物管理型最終処分場)第Ⅲ期増設予定地(君津市怒田字花立)までの地層を明らかにするため、新井総合施設にボーリング調査を行うよう指導することを千葉県知事に求める請願を、昨年12月の君津市議会定例会に提出、全会一致で採択されました。
また千葉県議会にも同趣旨の請願を、君津選出議員のお二人の先生を紹介議員として、2月定例会に提出しました。
 そして2月22日、環境生活警察常任委員会にて審査され、継続審査6(自公)、採択5(その他)となり、継続審査という結果となりました。

 以上、何のことだかわからない方も多いことと存じますが、久留里在住あるいは出身の方、またこの問題に関心をお持ちの方にはお伝えした方がよいと思い、取り急ぎお知らせします。
 継続というのは喜ぶものなのか喜べないものなのかビミョーなところですが、ご協力くださいました議員の先生方に御礼申し上げますとともに、関係各位には今日までの東奔西走をねぎらい申し上げます。

「地元が反対したって許可するのは県だから」という諦めのセリフを10年20年に渡って繰り返すばかりで無気力の中にあったこの町でしたが、ようやく県政というステージに指一本引っ掛けることができたでしょうか。ここからあっさり墜落するのか、それともより髙く登れるかは、地元久留里の方々をはじめ多くの人の輪が、どれだけ集まり、どれだけ支え持ち上げてくれるかです。少数精鋭とはいえさすがにボロボロです。心が折れそうです。どうか今後予定される委員会審査の場には、地元住民多数のご参加ご支援をよろしくお願いします。

「久留里の人間、上総小櫃の人間、君津の人間は、水を地域の宝と思って大切に使い、活かし、守っていきたいと考えているよ!!」というところを、千葉県中にがつんと見せつけてやろうじゃありゃーせんか!!

 いや、考えているだけじゃなくて、実際に使って、活かして、守っているんでなきゃ意味ないんでしょうけどね。ですから、水を利用してお酒、お米、イチゴ、カラー、ホンモロコ、野菜、卵、豚肉、etc.をつくっている生産者の方々や、水源涵養域の集落で暮らしている人々と協力し合うような関係の中で、地域の将来を描けたらいいなと思うわけであります。


残土条例  3 [残土埋立]

 昨日22日、新井綜合へのボーリング要請を君津議会が満場一致採択したことを、ブログに書いていました。実はその最中、県議会にも同じ内容で提出した請願が、付託された委員会で討議されていたのです。その経過を関会長が報告してくれます・・kawakami

「県議会の環境生活警察常任委員会が開かれ、「新井総合にボーリング調査を行うよう行政指導をして欲しい」(別紙)との私達の請願が審議されました。
結果は継続審議となりましたが、常任委員会として新井を視察すること、その折り住民との
話し合いを持つこと、などを決めました。

継続に賛成した議員は11名中自民の5名と公明の1名の6名、他の5名(民進3,共産1,市民ネット・社民1)は採択を求めました。紹介議員には君津市選出の自民党の川名県議と民進の石井県議がなってくれました。
請願の時には、紹介議員の所属会派は賛成するのが普通ですが、自民党議員から「もっと調査をしたい」、ということで継続審議となりました。


 以下、請願文を紹介します。

 
  千葉県議会議長  宇野 裕  様  

新井総合施設株式会社君津環境整備センター第Ⅲ期増設計画に関わるボーリング調査を求める請願書

君津市久留里市場175    御腹川と久留里地区の水を守る会 会長 栗原 良男 印
君津市末吉857       御腹川沿線公害対策協議会    会長 水田 安政 印
君津市小市部127      ちば水源愛護会         会長 竹井 宗弘 印
袖ケ浦市神納2977     小櫃川の水を守る会       代表  関  巌 印

請願理由

 新井総合施設株式会社が、平成28年12月7日、千葉県に提出した廃棄物処理施設変更許可申請書に添付されている君津環境整備センター第Ⅲ期増設計画に関わる環境影響評価書には、地層の分析に関して重大な誤りがあります。

 同評価書では、処分場の地層は久留里の上総掘り自噴井戸の取水層の下10mを通るので安全であると述べていますが、同評価書を元にしても、また他の文献や井戸の柱状図を元にしても、処分場の地層が久留里の上総掘り自噴井戸の取水層であることは確実と思われます。

 第Ⅲ期処分場予定地は、35万人の水道水や農業用水を賄う御腹川・小櫃川の源流域であるとともに、「平成の名水百選」に選定されている久留里の上総掘り自噴井戸の、取水層の地層の露頭であると思われます。

 もしこのままで増設計画が遂行された場合、施設の老朽化や地震・豪雨・漏水などにより、処分場に事故があれば、御腹川・小櫃川ばかりではなく久留里の上総掘り自噴井戸までも汚染されることが確実と思われます。万が一、地下水の汚染、という取り返しのつかない事態にならないよう、下記請願いたします。

願意

 第Ⅲ期処分場増設の前に、処分場から久留里までの精密なボーリング調査を行うことで、久留里の上総掘り井戸の安全性を科学的に立証するよう、千葉県として新井総合施設株式会社に行政指導を行うこと。


残土条例  2 [残土埋立]

 朝日記事の中の、「残土埋め立てが集中した袖ヶ浦で住民とのトラブルが絶えない状況が続いている」とありますが、近隣都市ではどうであったのか、そしてどうなっているのか・・その事例を確かめ、紹介してまいりましょう。 kawakami 

 君津議会満場一致・傍聴席拍手!

 昨年暮れ、12月20日午後の君津市議会の採決。議場と傍聴席は異様な雰囲気に包まれました。なんと4団体が提出した請願が満場一致で採決されたのです。
 当初の観測では委員会での採決も楽観できない状況でした。委員会で不採択になれば本会議で覆すのは厳しいと思われていたのです。それが委員会で全員賛成で採択されて驚き、さらに本会議では、何人かの反対が予想されたのが、予想外の全員一致採択に傍聴席から拍手が起きたのです。議員間にも明らかに衝撃が走りました。

 君津議会で採択された請願は「御腹川と久留里の水を守る会」「御腹川沿線公害対策協議会」「ちば水源愛護会」「小櫃川の水を守る会」の4団体が、昨年1年間かけて、新井綜合との懇談をはじめ、勉強会や話し合いを行いながら達した結論でした。

 新井綜合は第三期拡張工事計画を提出した際、「地下水脈は、久留里銘水水脈の10m下なので心配はいらない」と記述したのです。しかしこの水脈の下降角度は違うことを指摘されたことから、討議は紛糾しました。
 このように、排水の面でも、林地開発でも、水利の問題でも地元の理解を得ることはできませんでした。つまり地元は誰も納得していないのです。

 新井綜合は、事前協議を取り下げ、県の指導も無視する形で、一方的に許可申請書を提出したのです。それに対して4団体は「三期をやめろとは言わない。久留里の上総掘りの安全を確認するため、処分場から、久留里までの連続ボーリング調査を行うこと」という提案を決め、君津市議会に請願を提出したものです。こうして満場一致の可決となったものです。

 水源近くに産業廃棄物処分場を造るなど、許されることではありません。この許可を与えたのは沼田知事。それも退任当日であったという。これ一つでとんでもないことであることがはっきりしていると思いませんか?県条例のずさんさを明確にさせた事案です。

~「小櫃川通信」から~
 

残土条例  1 [残土埋立]

 明日、2月22日から3月27日までの間、袖ケ浦市議会定例会が開催されます。通常3月議会、別名予算議会とも言います。今議会の第1号議案として挙がっているのが、再提案の「残土条例」です。正式には「袖ケ浦市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例の全部を改正する条例の制定について」という難しい名称です。

 なぜいったん否決された「残土条例」が再び登場したのでしょう。「残土条例」を巡る問題にはどんなことがあるのでしょう?
第1回目は、朝日新聞・堤記者の署名記事がありますので、その紹介から始めることにいたします。
ぜひ目を通してみていただきたいと思います。全貌が見えてきます。(クリックすると大きくなります)

残土条例.PNG

残土条例パブコメ [残土埋立]

 袖ケ浦市の残土条例がこの3月議会に再提案されることになっています。目下その残土条例(案)に対するパブリックコメント募集中です。締め切りは明日の19日です。私は、残土埋め立ての現状や、館山市、鋸南町、富津市、君津市、木更津市と続けざまに起きている、残土を巡る裁判事例を見るにつけ、千葉県条例のずさんさと、住民の怒りを感じています。

 袖ケ浦市で、今回また廃案になれば、「日本一のごみ捨て場」と、市民が自嘲しているお隣の市原市のようになるのは目に見えています。条例自体の不備な部分も確かにあるのですが、ぎりぎりの選択としてぜひ今回は議会通過をしてほしいと願っています。

 この問題に対する基本姿勢と、本当は克服してほしいいくつかの点について、一応パブコメに提出する形で記録しておこうと思います。  kawakami

1、 基本的意見
 今回の再提案は、前回に比し、新たに起きた改良土に対する対処、あるいは地権者の責務等修正部分が付加され、袖ケ浦市の現状にあっては、ぎりぎりの判断であることを理解します。ぜひ採択されることを熱望します。議員各位の真摯な調査・検討・討議を要請します。

2、 議案討議における議員構成について
この議案討議に当たっては、家族・親族が当該事業者である議員は、討議参加を控えるべきであると考えます。

3、具体的事項についての要望事項・・可能であれば検討されたし   
① 第6章44条~47条
 資源開発社の贈収賄事件は有罪判決が出て、被告はその判決に従い終結しました。このことに伴い、当然事業許可書は無効になるものだと普通は考えます。しかし事業許可はそのまま継続であるという。不思議な話でした。こういうことについて罰則、あるいは規制はできないものでしょうか

⓶ 第11条第2項
 木更津市の条例はご承知の通り、事業区域周辺2kmの住民8割の同意が必要としています。袖ケ浦市は残念ながら300mです。過日、浜宿団地裏地の団地埋め立て事案にあっては、団地すべての住民が同意の対象とならなかったと聞いています。せめて茂原市の残土条例のように、500mあたりまで拡張してもよいのではないのかと考えます。

4、「残土特別委員会」設置について
 多発する残土問題について、千葉県弁護士会は、そのための特別委員会を設置し、対処しています。条例実施に当たっては・袖ケ浦市でも「残土特別委員会」のような一定の権限を持つ委員会を作られてはいかがでしょう。

△ 県条例を巡る裁判事例で浮かんできた、数多くの問題があります。その中から特に気になった部分のみ書いておきました。         以上

残土条例 4 [残土埋立]

 例えば、「資源開発社」の贈収賄が有罪となり、農業委員会の自浄力が発揮されて、農業委員会はその本来的機能回復が図られた・・・という事件がありました。ところが不思議なことに、このとき許可された事業についての事業停止にはならず、資源開発社は、何事もなかったかのように、今も事業が継続されているのです。

 許可の取り消しが論議されたましたが、県段階で、それはそれ、これはこれという何が何だか不明な理由で許可の取り消しはなされなかったと聞きました。市民の常識では、有罪が確定した時点で、この事案の事業許可も取り消されるのが当然と考えます。行政とは時折このような、市民の常識は行政の視点からは非常識と見えるらしいのですね。

 このような罰則についての規制も、内容的にはもっと吟味する必要があるのではないか・・と思ったりするのですが、議会の現状を見ると、厳しくなればなるほど、機械的反発が強くなるのが目に見えているようです。改良土を取り上げたことだけでも、本当は大変なことなのかもしれません。

 お隣の市原市では、心ある人達は日本一のごみ捨て場と自嘲しています。大気汚染は県内一。残土・不法投棄、その上にゴルフ場の数もすごい。自然がズタズタにされているし、最近は改良土の埋め立ても多くなっているということです。特定廃棄物(放射能8000ベクレル以上の含有廃棄物)処理場に話もあり、我慢しきれなくなった市民有志による反対運動が昨年は盛り上がりました。

 そんな街にしないためにも、ザル法化している県条例にこのまま委ねていてはいけません。
今回の再提案には、担当課のぎりぎりの判断が込められているのであろう・・とみています。
 下の図面は、市原市の現状です。袖ケ浦市もこのような地図を作るとどんな図面になるのでしょうか・・今ならまだ間に合います・・・残土条例はぜひ成立させねばなりません。

 3月議会での討議と、議員一人一人のこの問題に対する判断を厳しく見つめていきたいと思います

  Kawakami (この稿終了)

市原市.PNG

残土条例再提案3 [残土埋立]

 残土条例についての討議の中で、必ず出てくるものは地権者の権利侵害という事項です。私有財産である土地の賃貸借や、売買について、みだりに行政権力が介入することは避けるべきであるという意見です。残土埋め立て地は山林に多い事業であり、山林の売買や賃貸は、確かに地権者にとって、絶好のチャンスでありめったにない機会でありましょう。あっさりと業者に売ってしまったり、あるいは「原状回復」を条件に、土地の貸与を承諾する地権者が多いことは「さもありなん」とうなづけます

 しかし、そのことで起きるリスクは多様にあります。一番は異常気象による水害・崩落です。次に搬入土壌の有害物質の混入による、埋め立て土壌から流出する有害溶液です。更には、事業途中での放棄による原状復帰など全くできない状況になってしまうこと。(いくつも事例アリ)

 今回の条例には、特に項目を設けて(36条)「埋め立て事業にかかわる土地所有者に対する措置命令」として、これら事故の場合、「搬入土壌の撤去や、崩落などの場合、災害の防止する措置を命ずることができる」となっており、地権者の責任が明確に定められています。
地権者も、新たな事態として、自然保護、公共福祉の立場から、土地の売買、貸借について、その土地利用内容をしっかり吟味してかからねばなりません。

 内容の中には、木更津のような事業周囲2km以内8割の同意や、県外残土の搬入禁止項目など、君津や木更津のような厳しい条項は見当たりません。しかし、袖ケ浦市では、平成14年9月議会で、下記のような表題の意見書が、全会一致で採決されていることを思い出してください。当時の議員さんたちは非常に先進的な意識をお持ちだったようです。当時の議員さんの中には、実際に埋め立て事業をなさっていた方もいらしたようで、「よくぞまあ全会一致とは・・」と感心させられます。

「県外の残土を持ち込ませない」県条例ならびに
「残土埋め立てに実効ある規制を求める」県条例の制定を求める意見書について

このような表題の意見書が 提出者  林  弥雄 
             賛成者  岡田  実
                  石井 正信
                  渡辺 広行

以上議員によって提出され、満場一致の採択がなされたのです。「今では考えられないほどすごいことをしたものよ・・」と思います。

(この稿続く)
         

残土条例再提案 [残土埋立]

 皆さんは「残土」と「改良土」の違いをご存知ですか。一般的には「残土」は、建設発生土を指します。しかしこの中にコンクリート塊やアスファルト、建設汚泥、建設木材なども当然出てきます。これらは産業廃棄物、あるいは油類は特別管理産業廃棄物などの名称で厳しく分別しなければなりません。

 さてこの残土ですが、原則的には、建築現場での活用が求められていたものが、大規模な開発に伴い、大量の現地活用余剰残土が生じるようになり、千葉県でいうと、首都圏からの残土がどっと埋め立て残土として流れ込んで来たという経緯があります。

 一方、残土の有効利用ということで、人工材料を付加し改良した土が作られるようになりました。これを「改良土」と言います。しかし有効利用するはずのものが、残土埋め立てへの規制強化で、逆に残土に何らかの手を加えた改良土として埋め立てる・・・という業者が現れ始めました。「これは残土ではないので、法律に引っかからない。地権者の許可があれば勝手に埋めてもよい」ということで、残土条例の網をくぐっての不法投棄が、急速に増加したのです。(この中には産業廃棄物を加工したものなども含む)

 木更津市の「改良土」不法投棄をその筆頭として(この不法投棄地の一部は袖ケ浦市内)
当袖ケ浦市でも、数か所ソーラーパネル設置の地盤整備を名目の、改良土埋め立てが行われたことを聞いています。

 「改良土」は、確かに、従来の「残土条例」の対象外の土であったため、行政は全く手を出せない状況でした。今回、再提案される「残土条例」には、このことに対する対応が、明示されています。このことは他市にはない画期的なことと言わねばなりません。再提案の最も重要な部分です。高く評価したいと思います。(続く)

Kawakami






残土条例再提案 [残土埋立]

残土.PNG 

 上記写真ではっきりとわかります。袖ヶ浦港に積み上げられた残土は、以前に増して大きな山になっています。君津市では「県外残土の搬入禁止」を打ち出した残土条例を作りました。その理由の一つに、県外残土が港に積み上げられた時点から、発生元が不明になることが記されてありました。条例成立以降、残土埋め立て申請はゼロの状態が続いています。
また、この間行われた市長選で、残土条例廃棄を狙った候補は落選しました。

 木更津市下郡地区の高尾産業による残土埋め立て計画は、2km以内8割の住民同意という残土条例の壁を破ることができず断念に追い込まれました。住民側の固い団結が、残土条例に守られて勝利を勝ち取ったことになります。この取り組みを支えた市議会議員は、党派を超えたメンバーが並んでいます。木更津もこの事案と、改良土の不法投棄を除いて、埋め立て申請はありません。

 今回、袖ケ浦市で再提案される。残土条例案の提案趣旨の冒頭に、「規制対象外の土砂等による埋め立てに関する課題」には次のような文言が記されています。

「本年度に入ってから、市内で建設汚泥処理土等による埋め立てが急増しており、近隣住民の不安を払拭するためには、早急な規制の必要がありますが、県条例の適用を受けている現状では、独自に規制強化を図ることは困難となっています。」

 まさに、私たちが指摘してきたとおりの現実が、いま表れてきているのです。また前回議会否決後、県に対して要請した「県条例の厳しい適用要請文書」も、市民に向けてのアリバイつくり的な手続きにすぎなかったことも明白になったと言えましょう。

 さて、それでは、今回再提出の残土条例の内容には、問題はないのか? 内容を吟味してみたいと思います。(続く) kawakami


君津市議会意見書提出 [残土埋立]

 昨日に引き続き、君津市議会の知事あて意見書を紹介します。

君津環境整備センター第Ⅲ期増設計画に関わるボーリング調査を求める意見書(案)

 新井総合施設株式会社は、君津環境整備センター第Ⅲ期増設計画に関わる環境アセス準備書において、第Ⅲ期処分場が立地する梅ケ瀬層は、久留里駅前の深さ670mの上総掘り井戸の10m下を通過するので、処分場に事故があっても井戸には影響を与えないとしている。
 しかし、その準備書が唯一の根拠としたという「日本油田・ガス田」と、その基礎となった「三梨論文」の双方が示す国本層の厚さから判断しても、あるいは「三梨論文」と久留里近辺の2本の上総掘りの柱状図が示す地層の傾斜から判断しても、久留里では地下455から475mより下は梅ケ瀬層であるといえる。
つまり、準備書が上総掘り井戸の10m下を通過するとした第Ⅲ期処分場の地層は、実際には100m以上も上方にあって、久留里の上総掘り井戸の取水層である可能性がかなり高いと思われる。

 準備書では、地層の厚さの作図についても明らかに無理がある。
さらにいえば、Ⅲ期増設計画地内にある梅ケ瀬層最上部層は、準備書自体が上総掘り井戸の取水層であると認めている地層である。
これらのことは、地震や事故、老朽化等によって万一処分場で漏洩があれば、環境省が「平成の名水百選」に選定した久留里の上総掘り井戸が汚染されることを意味する。

 以上のような指摘にも関わらず、新井総合施設株式会社がⅢ期処分場は安全であると主張するのであれば、千葉県知事として、新井総合施設株式会社に対し、処分場から久留里までの連続ボーリング調査を行い、安全を確認するよう求めることを要望する。

 また、それでも連続ボーリング調査が実施されない場合は、君津環境整備センター第Ⅲ期増設計画の許可権者である、千葉県知事の責任において、連続ボーリング調査を行い、地域住民の不安を払拭し、安寧な生活の確保に努められるよう併せて要望する。

 なお、君津市及び君津市議会では、当初の第Ⅰ期処分場の設置から第Ⅱ期処分場の増設、及び第Ⅲ期増設計画まで、一貫して反対の姿勢をとっていることを申し添える。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                       平成28年12月20日
                         君 津 市 議 会
千葉県知事 あて

君津市議会意見書採択 [残土埋立]

新井総合に対する知事宛意見書採択

 君津市議会12月議会で表記意見書が全会一致で採択されました。

 私達の飲料水源である小櫃川の上流部、久留里の奥に東洋一を誇る新井総合施設株式会社の管理型処分場があります。管理型と言うことで有害物質を含んだ産業廃棄物や放射性廃棄物が搬入されています。第一期の処分場では汚染水の漏洩が起きて現在県の指示で搬入中止になっています。漏洩が起きているにもかかわらず県知事は第一期に隣接した第二期の処分場の営業許可を出して第二期処分場に現在搬入が続いています。

 新井総合はさらに第三期として、隣接して今までの倍以上の広大な処分場を作ろうとしています。それに伴う環境アセスメントで出された資料では、処分場の地層は久留里の上総堀りの取水層の10m下を通るから問題なしとしていますが、小櫃川の水を守る会の分析によると、処分場の地層は正に久留里の井戸の取水層であることが判明しました。これでは万一汚染水が地下に流れ出したら久留里の井戸は全滅となります。

 そこで水を守る会と久留里の自治会、水利組合など四団体で君津市議会に対し、「新井総合はボーリング調査を行い、地層をきちんと調査すべき」という内容の知事宛意見書を出すよう請願しました。議会では全会一致でこの請願を採択し別紙のように知事宛意見書を出すことになりました。

 袖ケ浦市民の飲む水の水源である小櫃川の上流にこのような問題が起こっているわけで、袖ケ浦市民、市行政、市議会はこの問題にもっと関心を寄せ、私達の問題として考えねばなりません。
                  小櫃川の水を守る会 会長 関  巌

(明日のブログに、知事あての君津市議会としての意見書を掲載します。)

市原市で「市原の水・土を守ろう集会」 [残土埋立]

「日本一のごみ捨て場」と言われている市原市の市民が起ち上った。下記日程で抗議よ「残土条例策定要請」の集会が開かれる。ぜひ可能な方のご参加を要請したい。  kawakami

日時  10月23日 (日)午前10時~12時    
会場  なのはな館(南部保健福祉センター・市原市牛久377-1) 徒歩10分  
主催 養老川の水を守る会
連絡 090-1882-7744(太田)

▼ 呼びかけチラシには、次の文章が掲載されてある。

千葉県はこれまで首都圏で残土・産廃の処理を負わされてきた。そして市原市は、産廃不法投棄全国ワースト1位という不名誉な町として有名となり、今もそのまま各地の里山に放置されている。

 その後、産廃の不法投棄に対する規制が厳しくなり、処理業者の手法が残土と称した手口に変わり、これに悲鳴をあげた18市町は残土の独自条例への改正を行った。隣接する袖ヶ浦市・茂原市も改正作業を進めている。このままでは残された市原市にさらに汚染土が集中することになる。

 本年6 月、これにストップをかけるため町会組織を主体とした54団体が、市条例改正を求め立ちあがった。しかし6 月・9 月市議会は、これを継続審議とした。昨年、放射性廃棄物問題を争点とした市長選で残土条例改正を公約に当選した市長もまた県条例の改正を求めるだけで、市条例の改正には前向きではない状況となっている。

 今はさらに業者の手法は規制のない再生土埋め立てという手口に変わり、私たちの生活道路にまで違法改造した過積載の大型ダンプが我が物顔で入ってきている。議会答弁では「土地所有者の権利」のみを保護する主張が繰り返されるが、これはよくテレビで話題となるごみ屋敷の主の言い訳と同じようにしか思えない。
 なぜ私達市民・住民の思いが条例に反映できないのか、もう一度じっくり話し合いたい。
         濱屋郁生( 鶴舞在住)


市原.PNG


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