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行政改革推進委員会3(行政改革) [行政改革]

「袖ケ浦市行政経営計画(第5次行政改革大綱)」は26年度を以って終了し、27年度を初年度とする「袖ケ浦市行政経営計画(第6次行政改革)」に引き継がれた。
主要施策は前第5次が32項目に対し第6次では28項目に絞り込まれ、当委員会、議会での審議、更にパブリックコメントを経て本年4月から平成31年度までの5年間の「行政経営計画」として既に実行に移っている。
市民にとってどの主要施策も直接的、間接的に関わってくることで注視し行く必要がある。

 第4次、第5次から第6次に継承された主要施策の中で特に次の3点についての改善を強く要望したい。このことは今回の委員会でも述べたことである。

1点目として「定員管理の適正化」つまり職員数の適正化である。
県の「統計年鑑 210、市町村職員数・・2013年」によると職員一人当たりの市民数は一般行政職で袖ケ浦市は186人、木更津市257人、君津市198人、富津市172人、人口がほぼ同じ東金市202人、行政先進地の流山市358人、我孫子市298人である。
行政として市民サービスの維持向上は経費の削減と相反する難しさはあるが、仕事そのものを減らす、思い切った民間委託など従前の定員管理やり方を更に見直す必要がある。

2点目は「給与制度全般の適正化」である。
資料「市区町村(指定都市及び中核都市を除く〈全1,679団体〉のラスパイレス指数の状況)によると袖ケ浦市は上位団体つまり給与の高い順位で1,679団体中7位の高位置にある。
活動実績として毎年「国及び県に準じた給与改定を行った」とあるが、もともと高い給与を「・・準じた・・」ではラスパイレス指数、改善つまり給与体制の改善が進まないのではないか。
現に平成24年度は上位17位であったものが7位と悪化している。
改善目標値を定め鋭意取り組まれるよう望みたい。次年度以降の結果に注目する。

 3点目は「公共工事コストの見直し」、この中に2つの主要施策がある。「袖ケ浦市公共工事コスト縮減行動計画の見直し」と「入札制度の見直し」である。これは従前から取り組んできた施策である。
市のHP「26年度入札結果一覧」によれば入札件数は合計で55件、この中落札率99%以上が8件、95%~99%が43件、つまり落札率95%以上が51件で入札件数の93%を占めている。
換言すれば予定価格と入札価格が略同じと言っても過言ではない。何で?と率直な疑問を抱く・・
施策「袖ケ浦市公共工事コスト縮減行動計画の見直し」の中で「若手職員を中心に新工法等の講習会への参加を促し・・」とある。スキルアップ必要だと思うが業者(プロ)を相手では実効面での期待は薄いと思う。透明性の高い入札制度の更なる改善をのぞむ。

 3回にわたって一部をご紹介したが市民の皆様の「行政改革」のご理解に役立てば幸いである。
詳しくは市のHPや「行政改革推進委員会」の議事録でも参照いただけるのでご覧いただきたい。

K. Asano

行政改革推進委員会2 [行政改革]

昨日に引き続いて
(2)「袖ケ浦市行政経営計画(第5次行政改革大綱)」の取り組み結果について
(3)「袖ケ浦市公共施設(建築物)の再編整備計画(案)」のパブリックコメント結果につい            
  て 記したいと思う。

 先ず(2)「袖ケ浦市行政経営計画(第5次行政改革大綱)」の取り組み結果について
平成22年に策定された本計画の計画期間が平成26年度末をもって終了したことから、この5年間の取り組み結果について報告を受けた。概要は次の通り
★推進状況の達成状況
  実施項目数   88項目
   予定以上   3項目
   予定通り   74項目 併せて77項目 87,5%が予定通り実施された
   手段見直し  3項目
   予定未満   6項目
   内容見直し  2項目
★推進項目別削減効果額 (細部の項目は略)
  1市民の視点に立った行政運営(削減効果額 86,287千円)
  2機能的な執行体制づくり(削減効果額 0千円)
3安定した行財政運営の確立(削減効果額 1,789,798千円)
4地方公営企業等 (削減効果額 703,575千円)

 上記の内容を経費・削減経費・歳入増加額で纏めてみると、当初計画時の財政効果額646,774千円に対し財政効果額の実績は2,579,660千円、当初計画と実績との差額は1,932,886千円、約300%と極めて大きな成果を上げている。何が寄与しているか?
最大の要因は、歳入の確保及び受益者負担金の適正化(値上げ)で、当初計画に対し1,186,080千円増、地方公営企業(上下水道・農業集落排水事業等)で238,067千円増が大きく寄与している。
 経済状況が好転し財政構造の改善に寄与している要因はあるにしても、当初計画に対しこれほど大きな上ブレの差が生じたことは問題とみるべきだろう。
委員会でその差異の分析と検証を行政に要望した。
受益者負担増(値上げ)、各種助成金の削減・抑制など市民サービス縮減の上に成り立った成果であることを再確認し「第6次行政経営計画」「持続可能な財政構造確立のための集中的取り組み」推進される事を強く望みたい。

(3)「袖ケ浦市公共施設(建築物)の再編整備計画(案)」のパブリックコメント結果につい
  て
  パブリックコメントに寄せられた提出者・意見数はわずか一人・2件で低調な結果であ
った。
 建築物個々の整備計画(存続・廃止など)が具体的に示されていない現状では当然と思う。再編整備計画推進に当たり市民に対し丁寧な、そして粘り強い説明をして同意を得て進めて行くことが何よりも大切だと思う。
 これからが正念場だと思う。

尚次回は「第6次行政経営計画」に対する要望について掲載し最終としたい。

K. Asano

行政改革推進委員会 [行政改革]

7月29日、平成27年度第1回袖ケ浦市行政改革推進委員会が開催された。
今回の議題は3点
(1)「持続可能な財政構造確立のための集中的取り組み」の平成26年度取組結果について
(2)「袖ケ浦市行政経営計画(第5次行政改革大綱)」の取り組み結果について
(3)「袖ケ浦市公共施設(建築物)の再編整備計画(案)」のパブリックコメント結果につい            
  て の3点である。私は行政改革推進委員でもあるが一市民の立場で委員会の報告と今後の取り組み課題を纏めてみたい。

 まず(1)「持続可能な財政構造確立のための集中的取り組み」の平成26年度取組結果について、であるが本件は平成25年9月に策定した、平成25年度からの5年間を取り組み期間とした財政構造改善の為の取り組みで、市民には記憶に新しい行政課題であると思う。

26年度単年度取組結果は当初見込み額を32%上回る大きな効果を上げた。具体的には
  効果見込み額 5億2,272万円
  実績額    6億9,032万2千円 見込み額と比べ1億6,760万2千円、を上回る効果をあげた。25年、26年度の2カ年で見ても略同じ32,1%の効果をあげている。これは行政側の不断の努力と市民が協働で取り組んだ結果の賜物として高く評価し敬意を表する。
 ここで問題点を指摘したいと思う。当初計画に対して32%の増益は殆どが1、歳入確保対策として受益者負担の適正化(つまり値上げ)2、歳入削減対策としての扶助費、物件費、補助金・負担金、拠出金、人件費の削減と抑制など合計で65項目にわたり市民サービスを切り詰めて捻出された結果と言っても過言ではないし、サービス低下を実感している市民は非常に多い。
 市は今後の方針として中間年に当たる本年、中間評価の実施と第3期実施計画に合わせて取り組み方針を再検討するとしているが、当初見込み額を32%も上ブレしている原因解析を行い、市民サービスあり方から65項目の再点検を実施して頂きたい。

なお(2)「袖ケ浦市行政経営計画(第5次行政改革大綱)の取り組み結果について
(3)「袖ケ浦市公共施設(建築物)の再編整備計画(案)」のパブリックコメント結果につい            
  て は明日以降の掲載としたい。

                                K. Asano


行政改革推進委員会 [行政改革]

「行政改革推進委員会」が開催された。その概要を報告する。kawakami

12月17日「平成26年度第2回行政改革推進委員会」が開催された。
議題は袖ケ浦市行政経営計画(第6次行政改革大綱等原案)についての審議である。

 ご存知のように現総合計画(平成22年度~平成31年度)を上位計画として行財政改革、行政運営計画を定めたのが所謂この「袖ケ浦市行政経営計画」である。
第6次行政改革は平成27年度を初年度として31年度までの5年間で行政として取り組むべき行政改革課題とその達成計画を定めたもので、行政と市民にとって極めて重要な位置付けにある計画である。
 今回提示された袖ケ浦市行政経営計画(第6次行政改革大綱等原案)の概要と今後の展開について紹介したい。1月に予定されているパブリックコメントの参考になれば幸いである。

★これまでの経緯
  原案作成段階で庁内はじめ市民、行政改革推進委員等から広く提案を求めた。
 その結果合計で101項目の提案を受け、総務部長を委員長とする庁内専門部会での審議と、市長を長とする行政改革推進本部の審議を経て本原案が行政改革推進委員会に報告された。

★計画の概要
  行政改革の理念、取り組みの柱、計画の構成等殆ど5次計画を踏襲している。。行政の継続性は理解できるが改革に取り組む積極性と新鮮味に乏しい感が否めない。
 提示された「実施改革項目」の審議結果の概要は以下のとおりである。

★提案と審議結果の集約 (配布資料から整理し集約したもの)

(1)第6次行政改革推進項目審議結果 
提  案           件数     審議結果       コメント
                採択  不採択
市民    市民      6    1    5     市民提案は殆ど不採択
行政改革推進委員 17    1   16

庁内    各課        78    76    2     庁内提案の採択は97%

合  計           101  78 23

(2)提案101件の層別
区 分 件数 コ メ ン ト
新規項目 * 6 5次からの継続的な内容が多い
5次からの継続* 41 中には3、4次からの継続もある
6次から廃止 31 5次で目標達成又は見直し結果6次で廃止
不採択 23 うち21件が市民提案
合計 101
*実施改革項目は47件(47%)

 午後2時から始まった委員会は、事務方(行政管理課)の的確かつ丁寧な説明と委員各位の活発な審議と討論で3時間を超えたが本計画の重要性を考えると若干消化不良の感が否めない。
議会での活発な審議を期待し、パブリックコメントに寄せられる市民の声を基に「協働」で「袖ケ浦市行政経営計画」を作り上げることを望む。

★今後の展開予定
平成27年1月
 ・議会に報告
 ・パブリックコメント
平成27年2月末~3月初
 ・行政改革委員会への諮問




本気で取り組む行政改革を! [行政改革]

第4次行政改革の評価と第5次行政改革の点検・・疑問、問題点

去る8月20日に開催された「袖ケ浦市行政改革推進委員会」で配布された資料に目を通すと多くの疑問、問題点があるように思う。先ず「第4次行政改革」の取り組み結果(評価)であるがポイントは市民の目線に合った評価ではない、庁内の主観的評価ではないかという点である。たとえば事務事業の見直し5-1項地球温暖化対策としての節電、節水を毎年推進したとしているが経費削減「0」。5-2項環境に配慮した公用車の導入(公用車の削減)とあるが逆に削減どころか13台増加している。その行政評価は「順調」つまり目標達成とある。評価おかしくないか?車庫内にいつも未稼働車が多くあるのに増車している。
昨年から提案しているが是非「カーシェアリング」を導入すべきだ。
市民の目線で公正な評価を切に望みたい。

次に「袖ケ浦市第5次行政改革」(今次より『袖ケ浦市行政経営計画』)を俯瞰すると先ず第4次行政改革の評価結果との関連が不明確、市民にはシビアに、庁内改革は甘い・・と読み取れる。具体的に述べよう。3-2項 歳入の確保及び受益者負担の適正化であるが、公平、公正な受益者負担には異論はない。しかし計画では在宅高齢者福祉事業、障害者福祉事業各種検診・予防接種、粗大ごみ処分の有料化(いずれも平成24年度から)、上水道(22年度)・下水道(23年度)料金など等生活に直結する料金の値上げ(見直しと表現)が予定されている。
高齢者・障害者・生活弱者に対しての見直しには”値上げありき"ではなく十分な検討と説明責任を強く望みたい。
一方庁内改革ではどうか。住民サービスに直結する「総合窓口の導入検討」は今年度から5年かけて準備、たぶん実施までさらに2~3年かかるだろう。PFI事業の導入に至っては5年かけて方針決定、確か昨年の議会、審議会では7~8年前から研究していると答弁(前山口総務部長、現副市長)、つまり方針決定まで12~13年かかる??民間企業ではまったく考えられない。投票所・投票区の見直しによる経費削減もしかり。庁内の日程最優先まさに官尊民卑である。行政の自立を求めたい。
最後に「各種審議会のあり方・活性化」。これは市長の「マニフェスト」第1項に明記されている。昨年の「ふれ合いトーク」や定例議会でもたびたび取り上げられているが一向に改善が図られていない。女性登用率の拡大も大切だが任用拡大が目的ではない。公募委員の拡大、傍聴者の発言、当て職任命の見直しなどやる気さえあればすぐ出来るのではないか。
市長の「本気で取り組む市政改革」看板倒れにならぬようまさに「本気」で取り組んでもらいたい。

 また「行政改革推進委員会」委員各位にはもっと突っ込んだ検討と審議を望みたい。


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