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 袖ヶ浦市自治基本条例廃案についての傍観者としての一言~投稿~ [自治基本条例]

 全体を俯瞰して言えるのは、策定市民会議座長、副座長、委員全員が、条例を一から勉強して、袖ケ浦市の独自の条例を作るべく奮闘し、ようやくできた条例案を、市側が都合の悪いものを骨抜きして、最後に市議会がそれも蹴飛ばして、廃案にしてしまったということでしょうか?

 私が友人にたびたび「いい前例があるのだからそれを土台にして盛り付けいけばいいのではないか」と言ってきましたが、残念ながら誰も聞く耳を持たなかったようで、みなさん一から延々と2年以上頑張ってきたわけです。

 市長側も積極的にどうやって条例を通すかの努力もしなかった結果が今回の結果だと思います。

 市民会議座長も雇われで、条例をどうやって成案とするのか、考えも調整をしようとする意志もなかったと思われます。 本来なら市長側がその調整を積極的にやるべきだったと思います。

 委員側からもその辺の突っ込みが何もなかったのでは?? ところで委員側と市長側で条例制定までの戦略打ち合わせなどあったのでしょうか?たぶんなにもやってこなかった結果が今回の廃案でしょうか? 

 市議のレベルは初めから低いのは歴然、その辺を見越しての努力を誰もしてこなかった結果と言えるでしょう。

 市長は市議会のせいにして、委員は議員のレベルの低さを嘆いている。これも出口論からいえば条例法案成立が最終目標として、今回はいろいろな入り口を探しているうちに迷路に入り込み、最終目標の出口にだれも到達できなかった。
 
 登山と同じでエベレスト制覇するには上り口もいろいろあるが頂上は一点、目指す街も最終目標から追っかけていく方が着地点が狂わないのでは??
         
 市長側、市議会側との自治基本条例成案までのステップの踏み違いですかね?  まず市民委員側からのアプローチでどこの市の条例を目指すのかの合意形成をはかりながら、市議会側の主要人物の同意を取り付け、外堀を埋めておく必要があったようですね。 
 本来これは自治基本条例を市長選の公約に使った市長の政治センスの問題だとはおもいますが、当選してしまえばもう関係ないという感じですかね?

 登場人物の3者三様で目的地が違っていたので、途中で脱線してしまった結果として。  途中で誰もみんなの合意を取り付けようとの発想すらなかったためだと思いますよ。

 市議会サイドは、市は議会を軽視との発想で、機械的反発の傾向大・・というところでしょうか・・.自分達の不勉強は棚に上げて、まるで残土条例であった「県の条例で十分、なんで余計ことを市で決める必要があるのか?」という発想につながるのでしょうね?嘆かわしいことです。

               

自治基本条例討議~議会総務企画常任委員会~傍聴感想 [自治基本条例]

 本日午前10時からの上記常任委員会討議を傍聴させていただいた。今回で3回目を迎える委員会討議である。一応6月17日には結論を出すことになっている。討議を聞いていて・・到底あと2回とか3回とか会議を設定したところで、間に合いそうにないだろうな・・・・というのが率直な感想であった。


 最初に、自治基本条例が成立した流山市、議会で否決された我孫子市、佐倉市の視察記録が、事務局から長々と報告された。~事前に資料は配布されているのだろうから、特に読む必要はないだろうに・・あるとすれば、資料内容の確認と間違いの指摘程度でよいのではないのかなあ・・時間がもったいない~


 3回目になっているのに、市民会議・鎌田座長招聘が話題になっていて、予算がないとか、日程が取れないとか・・・鎌田さんも副学長になったのだから、もう無理させなくてもよいのに・・専門家で、議会でも前におよびしたというおなじみのある関谷さんとか、予算がなければ、実際の実務をされた副座長でも十分間に合うというのに・・・なぜそんなに鎌田座長にこだわるのか???それもわからない。


 その上、鎌田座長をお呼びして、何を聞こうというのか???今更自治基本条例とは何か?その基本を聞くなどというレベルの話になるとしたら、話にならない・・というものだ。


 この3回、いつも同じように入口をぐるぐる回っていて、討議に深まりが出てこない。委員長が討議をどのように効果的に進めようとしているか・・・・成り行きに任せているだけで指導性が見えない。
 議会改革特別委員会の委員長をしている笹生(猛)議員は、さすがにハラハラして進行についての発言をするのだが、委員長は、その意味がわかったのかどうなのか???


 途中20分ほどの議事進行にかかわる休憩があり、冒頭の長々説明を除くと、実質討議は20分ぐらいなものだったろうか???10時からがじまって11時20分終了。


 継続審議の継続が必要なため息の出る委員会討議であった。                 kawakami

 
 

自治基本条例審議傍聴記 [自治基本条例]

 総務企画常任委員会に付託された自治基本条例の継続審議についての討議を聞きに行った。全体として非常にのんびりゆったりした審議であるなあ・・という感じであった。


 のんびりゆったりという感じは悪いことではない。2年3か月かけて、市民会議が討議したのだから、少なくてもその半分ぐらいはかけてもいいのではないか…という意味でののんびりゆったりということなのだ。


 第一に、自治基本条例以前に、「地方自治の在り方」「地方分権の現状と到達点」「市民自治の必要性とその内容」等について、しっかり把握され方向性を見据えていらっしゃる…と思われる委員さんの数が、非常に少ないように見受けられるのだ。これを機会に、最初からしっかりと勉強されるのがよいと思う。その上に立って、自治基本条例に対峙する腹構えができるというものだ。
 

 今日の討議を聞き、本当の話・・・これで大丈夫なのかな???…という感じを受けてしまったのが正直な話である。
次回は、「ほう相当勉強なさったな・・」と感じさせてほしいものだと願っている。

                                                 kawakami



 

議会傍聴記~自治基本条例~投稿 [自治基本条例]

昨日3月5日に行われた総務企画常任委員会を傍聴しました。議題は「自治基本条例」です。

 委員長は佐久間清議員、副委員長は前田美智江議員、委員として在原直樹、篠原幸一、鈴木憲雄、篠崎龍夫、励波久子、笹生猛の合計8名の議員で構成されています。
提案の説明を省きすぐに質問に入りました。

 砺波議員は、市民会議の提言の方が優れている点が多く、市の案はかなり後退した内容になっている。例えば「最高規範」や「目指すまちの姿」「子供の権利」など大事な点が抜けている。また、市民会議の意見を充分取り入れて作り上げることになっていたがそうなっていない。
常設型の住民投票の項目も入れた方が良い。

 笹生議員は、なんでも行政がやっていく時代ではなく行政サービスのありかたなどもっとじっくり中身を検討して良い物を作っていくべきだ。市民提案制度の項目が入っているが議員が意見を言ってもなかなか実現しなかったり予算が付かないことが多い、市民の意見が入れられるような仕組みを作るべきだ。

 篠崎議員は、以前金沢に視察に行ったがあそこではまち作りは自治会が案を持ってきてそれに予算を付けるようになっている。自治会を大事にする方向に行ったらよい。市民にもっと知らせる事は必要ではないか。

 篠原議員は、この案を自治会に下ろして自治会の意見を出して貰ったり、市民にもっと知って貰う必要がある。議員も議論に参加した方が良い。議会でも特別委員会を作るなど議員も議論を重ねて条例を作って行きたい。市民にもっと知らせる必要がある。

 鈴木議員は、4年で検証すると言うが何をどのように検証するのか。検証には専門家も必要ではないか。

 質問のあと委員長より、継続審議にするかただちに採決するかを諮られた。
継続に賛成の議員は前田美智江、在原直樹、篠原幸一、砺波久子、笹生猛の合計5名。
一方直ちに採決は鈴木、篠崎龍夫議員の2名で、継続審議となりました。
継続審議が決まった後、笹生議員がこの継続は条例を時間をかけてもっと良い物とするための継続審議である、との発言がありました。また委員長より閉会中も審議をする、という提案があり承認されました。

 傍聴をしての印象は、自治基本条例が必要ない、という立場での意見はひとつも無く、全体の雰囲気としてはよりよい物を市民とともに作り上げていきたい、というのがこの委員会の雰囲気であったと感じました。
今後の議員諸氏の真剣な議論でよりよい自治基本条例が出来ることを期待したい。

その他の印象として
① 時間半あまりの審議中1時間以上が議員から提案者への質問に費やし、議員間の討論の時間はほとんど無かった。議員同士で条例の中身について意見を述べあい、その議論の中からよりよい物を作って欲しいと思った。

② 委員の中に、誰かが作ったと思われる文章を読み上げていて、自分の言葉でしゃべっていない議員がいたのは残念であった。
(市役所が作文を作りそれを議員が読む、というようなことがあるとの話も耳に入っている)

③ 一度も発言しなかった議員がいたことも、市民の代表者として意見を言わないのは無責任という感じを受けた。

④ 委員以外の議員の傍聴が10名、また市民の傍聴者も多くこの条例に対する関心の深さが感じられた。


                                                一会員


自治基本条例8つの論点 [自治基本条例]

 22日「自治基本条例フォーラム」が開催されます。開場は長浦公民館多目的ホールで午後1時半開幕です。講師は千葉大学の関谷昇准教授。テーマは「自治基本条例により、何がどのように変わっていくのか」を実践的に話してくださるとのことです。

 さてこのフォーラムをはじめとして、28日10時平川公民館、8月8日18時市役所、11日10時長浦公民館、11日16時根形公民館、25日10時市役所、25日16時平岡公民館と6会場が続きます。そのいずれかにぜひ参加されてご意見を述べていただきたい。

 ここに提示されるのは、行政と市民会議が討議を重ね積み上げてきた「中間答申案」です。この一連の第2次市民対話集会で、さらに意見を積み上げて最終案作成に入るという段取りなのです。だから、この会場外にも、自主的に集会を開き、意見をいただくことも構いません。

 さて意見をいただくにあたって、討議過程で意見が分かれた部分が8点あります。特にこの8点についての意見が、最終案作成の大きなカギになります。8点とは以下のようなことなのです。

1、「国の最高規範は憲法。地方自治体のまちづくりにおける最高規範が自治基本条例。」という文言についての意見

2、自治の基本理念について6項目挙げています。この基本理念6項目についての意見

3、「目指すまちの姿」については第1次市民会議の意見が大きく反映されたものになっています。一方市には総合計画があります。そことのダブリを避けるため記載の必要なしという意見があります。

4、「子どもの権利」これも「総合計画との関連で記載の必要なし」という意見があります。

5、「環境保全の責務」ここも3・4と同じ理由で記載の必要なしの意見があります。

6、「市民参画」の中に「広報への参画」が提起されていますが、「これは必要ない」という意見があります。

7、「苦情および要望への対応」に、第三者機関の設置というのがありますが、監視機能を執行機関が設置するのではなく民間が設置すべきだという意見があります。

8、住民投票は現行の個別型(ある重大な事案について、住民投票をするかしないかの決定権は議会が持つ制度)と、常設型(重大な事案について、ある一定数以上の署名が集まった場合無条件で住民投票を行う制度)の2案についての意見集約

 以上です。特に最終8点目の意見集約は、最近の原発を巡る大阪、東京都の対応等を含め、注目される点です。

 「自治基本条例」設定は、新しい市民自治の出発です。皆さんの忌憚のないご意見をぜひ述べていただきたいものだと思っています。

                                                 事務局

住民投票条例に関するアンケートにご協力お願い致します [自治基本条例]

住民投票条例に関する皆さんのご意見をアンケート形式で伺っています。ぜひアンケートにご協力お願い致します
http://members3.jcom.home.ne.jp/khiro71/querry.html


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第18回自治基本条例市民会議傍聴記 (2012-3-7) [自治基本条例]


去る7日に自治基本条例策定市民会議(以下市民会議)が開催され傍聴した。
一昨年9月に発足して今回が18回目の会議でその間32回に及ぶPIを開催し広く市民との対話を重ねてきた関係各位に敬意を述べたい。

 今回は市民側委員で策定した条例素案に対し市側の見解が示されたのを受け、各委員が事前検討した意見をもとに条例の各項目について突っ込んだ活発な討議が交わされた。委員の中には法律との整合性、他の自治体の実態を広範な視点から調査検証して具体的に提案された一方、PIで市民から寄せられた要望を条例に盛り込むべきだと強く主張された女性委員に拍手を送りたい。

 前文でこの条例が最高規範として位置付けられたこと、目指すまちの姿が具体的に盛り込まれたことなど基本的なところで市民の意見が反映された内容になったと思う。

 今回の会議は第一項の前文の討議は約1時間に及んだが大変有益だったと思う。それは市側と市民委員それぞれの立ち位置、考え方をぶつけ合った熟議が交わされたからだ。
市には市民参加の委員会、審議会が多くあるがこのような活発な討議、審議を望みたい。

 第2回目のPIに向けて条例案の実質討議が始まったばかりである。「市民の参画と協働」が問われるのはこれからであると思う。
是非「袖ケ浦らしさ」を盛り込んだ条例にしていただきたい。

座長、副座長、委員各位、事務局のご尽力に対しあらためてお礼を表したい。

                                                        浅野



住民投票に関するアンケート [自治基本条例]

先日掲載した「住民投票条例設置に関するアンケート」に少しずつ皆さんの考えが寄せられてきています。ぜひご覧ください。
こちらです(←)

「自治基本条例市民策定会議」傍聴記 [自治基本条例]

 自治基本条例策定市民会議も、本日8月9日で14回を迎えた。
今回で、中間報告が纏められ、8月18日に市長に手渡される。一方、市庁内での検討作業が8月10日から始まり、9月中に取り纏められる。議会へは、8月25日にこの中間報告書の説明が行われる。いよいよ、本格段階に入った。市民会議のご努力に敬意を表したい。

 14回のうち、傍聴する機会に恵まれたのは、残念だが5回と半分であった。
始まった当初は、委員の方々の間の、条例についての認識にかなりの開きがあり策定に相当の期間を費やすのは仕方ないとの印象を持った。暫く傍聴できず、11回目に出席したときには、会場の雰囲気ががらりと変わっていた。初回から会をリードされていた方々は、依然意気盛んであったが、それ以外の委員の目付きが違っていた。

 30回を超える対話集会を行い、テーマ別分科会を重ねてきた結果であろうと推測される。
中間報告書提出へ向けての最後となる今日の会議では、かなり細かい部分での詰めが行われた。一部の継続審議事項を残し、大方纏まった。
 会議の最後に数名の委員の方から、これまでの会議についての思い、感想などが述べられた。全体会議ではあまり発言されない方たちが含まれていたが、自らの立場、責任を強く意識された感での話や、報告書全体の構成の繋がり方(目的と方法の整合性など)に対するものや、市民会議そのもののあり方、臨みかた(事務局主催に甘んじている、受動的)への反省の弁が出た。

 市民参加の目玉である対話集会に対して、PI部会からの総括が出された。市民委員が行う点では、今回の対話集会が初めてではなかっただろうか。
 PI部会中心で進めたことで、全員による取り組みが出来なかったことや、中間報告書の期限の制約から、本来の手順(対話集会→各部会討議)を平行進行、突合せという方法になったこと、市民への呼びかけ語りかけについて、一方向性のもの(チラシ、ポスター、広報)で進めてきたことを反省し、直接訪問、説明などの行動が必要で重要であるなど、後に繋がる重要な総括でした。二次の対話集会では是非生かしていただきたいと願います。

 報告書ができ、提出します。ボールは相手の下にあります。次にボールが投げ返されてきます。約2ヶ月あまり時間があります。この間、頭をクールダウンしましょう。そして、本格稼動、戦いに向けて、新たな戦略を立てましょう。市民の理解、後押しだけが、行政、議会を突き上げます。

                            田中 輝博

自治基本条例対話集会で考えたこと~その2~ [自治基本条例]

 昨日に引き続き、参加者から寄せられた意見を紹介する。    事務局

★ 前文にでも『最高規範性』のことを、きちんと入れてください。
★ 住民投票については、常設型であることと、流山のように具体的に、行政が拘束されるような文言で記述してください。
★ 理念・目的などは簡単でいい
★ 協働とかコミュニティーとかいうことばは、意味がわからない
★ 行政、議会に対して第三者の評価機関を作るべきだ。例えば議員の海外視察などを厳しく批判できるとか、財政の無駄を指摘できる期間とかの設置が必要。無駄の一例。袖ケ浦市の1世帯辺りの「市政協力費」として使用される経費は22万円。木更津市2万5千円
★ 平成19年に行った業者への委託事業「市民の意識調査」の結果が広報に掲載された時「袖ケ浦市が住みやすい」と答えた人の割合を63%と示している。ところが内容を詳しく読んでいくと、地域によってその落差が10%近くあった。都合のよいことばかりを広報に掲載するようなことはやめて欲しい。
★ 監査委員には民間の専門家を
★ オンブズマン制度をきちんと導入すること
★ 行政と議会のあり方を検討すること
★ 監査請求が簡単に出来るようなシステムを
★ 市民の一定数の要望があれが、議会内に「行政執行検証委員会」とも言うべきものがあればいいな・・・


自治基本条例勉強会で感じたこと [自治基本条例]

 のぞみ野で行われた「のぞみ野市民の会」主催の『自治基本条例対話集会』に参加した会員から、次のようなメールが送られてきましたので、紹介します。                   事務局

1、既成観念からの離脱を
 ところで現在進行中の自治基本条例の作成にあたって、欠落していると思われるのは、 政策決定から執行までは 今まで通りの既成観念から離脱できていないようですね。 予算決定から執行、その結果に対して市民は目隠し状態で、誰もわからないシステムのままである。 最近の例からもよくわかるのは、国が決めたことは誰も修正できない。結局途中では 誰も修正変更できない。 このシステムを根本的に変更できなければ、たぶん絵に描いた餅になりそうですよ。

2、新しいシステムの導入を
 政策決定し執行したことがよかったのかを追跡、フィードバックしてよりよくできる方法を模索していけるようなシステムを今回の条例策定にいれていかなければだめだとおもいます。 「フィードバック修正システム」を政策決定の仕組みにプラスする。

3、そのよい例は原発
 よい例が原発行政ですね。 まるで国が麻薬(原発)中毒になり、原発をつくり続けないと日本は発展は考えられないとか? 重大な失敗をしても修正能力がないというのが国の政策決定でも永遠と同じ間違いを続けそうですね。日本人は反省もできない 猿以下ですね! 国は原発によって国民の生存権を奪いながら、そのつけをまた国民に回す。おめでたい人間性は戦争、敗戦、原発事故でも メディアに洗脳され、「欲しがりません勝つまでは」の続編。日本の最終章という感じですね。

4、海側開発も同じ
 今回の海側開発も99%市民の側は誰も修正できないまま、最終的に失敗し負担は市民に一方的という構図ですね。 議員も行政も誰も責任とらないまま、負債のみがつみあがる。 火葬場の件がいい例で誰も反省せず、責任も取らないまま目隠し状態です。

5、再度強調したい
 最後に今回の条例に今までと劇的違うシステムをいれこまないと、線路は今まで通り続いていくものと思われます。 今回の続篇をまたのぞみ野でやりましょう。 次回はもっと盛り上がるようによろしくお願いします。    
6、追加項目
追加項目として行政が市民に対して協働をもちかけるなら、その協働案件に対して市民もその予算決定に対しても参画できるようなシステムしなければ、市民の参画意識は全然盛り上がらないのではないでしょうか?

                                                    一会員


自治基本条例3話紹介~その3~南足柄市の場合 [自治基本条例]

 気は優しくて力持ち「金太郎」のふるさと南足柄市の自治基本条例は、なぜか読むとすっきりした感じがします。
いつ出来たのかな?と思いちょっと調べてみますと、昨年の6月21日施行でした。まだ生まれたてのほやほやなのです。平成19年からかかったそうですから、やはり足掛け3年の年月をかけたのですね。
 
 何故読むとすっきりした感じがするのでしょう。それは、この自治基本条例が目指しているまちのあり方が、簡単明瞭に描かれているからです。冒頭前文の締めの文章は「ここに私たちは、市民自治の確立を目指して、自治の基本理念、及び基本原則を共有し、すべての市民に遵守される最高規範として、この条例を制定します」
とあるのです。
 次のページをめくると、第1章・総則・第1条には(目的)とあり
「この条例は、本市における自治の基本理念及び基本原則を定めるとともに、市民、議会、及び市長等の責務、その他の市政運営の基本的事項を定めることにより、市民自治によるまちづくりを実現することを目的とする」
と明確に謳っています。目的は「市民自治によるまちづくり」なのです。行政や議会のためのまちづくりではありません。当たり前といえば当たり前のことなのですが、なかなかそれが通らないというのが現実です。

 「自立と協働」という言葉がはやり言葉としてあります。しかしそれが、ともすれば目的化され、自治基本条例づくりがめざすものは、あたかも「自立と協働が実現するまち」で終わってしまう説明書が、時折行政側から流されているのを見かけます。これはごまかし以外の何者でもありません。「自立と協働」というのは手立てであって目的ではないのです。だからよく説明を聞いていると「市民の自立と行政からの呼びかけに対する協働」が強調されていることが見えてくるはずです。私たちは、この基本的捉え方を、常に確かめるべきであると思っています。南足柄市の自治基本条例は、短い言葉の中にその事をはっきりと述べているのがすごいのです。吾が袖ケ浦市の自治基本条例が、このような文言で提起されたら、きっと行政からも、議会からも猛反発を食らうだろうな・・・と思うのは、私一人の僻みでしょうか・・・杞憂であれば・・と願っています。

                                               一会員

自治基本条例3話紹介~その2~伊賀市の場合 [自治基本条例]

 「自治」という言葉を聴いただけで、具合が悪くなる・・という方がいらっしゃいます。まして「市民(住民)自治」などという言葉を使おうものなら、さあ大変「偏っている」「虫唾が走る」と、口角泡を飛ばす方がいることを折に触れて聞きます。そんな方々でも、隣近所の町内会組織である「自治会」という名称には、なんの嫌悪感を見せたりはしません。むしろ進んで役員になったりします。おなじ「自治」でも意味が違うのでしょうか?

 さて嬉しいことに袖ケ浦では、この自治会という名称を冠した町内会組織が180あります。それぞれの自治会が、その地域の伝統や特質を生かしつつ、「遠い親戚より近くの他人」ということわざにあるように、同じ地域に住む人たちが協力しながら、すみやすい地域を創るべく努力しています。その具体的取り組みの姿を、通常「住民自治」と私たちは呼んでいます。多くの自治基本条例の中では、地域コミュニティーという横文字で、地域での自治会、NPO、市民運動、ボランティア等を一括し、こういう活動に市民は参加する権利と責務があることを記述しています。しかし、この自治会組織こそが、地方分権の最小単位であることに着目し、その活動を励まし援助する行政上のルールづくりにまで切り込んでいる自治体が現れてきました。これが忍者の里・伊賀市の自治基本条例です。

 伊賀市の自治基本条例は、伊賀の自治の伝統を現代に生かす取り組みであることをまず宣言しています。
その上で住民自治の重要性を謳い、市民の積極的参加・支援と、住民自治に対する市の支援を明記しています。制度上では「住民自治協議会」「地域振興委員会」「住民自治地区連合会」等の設置にとどまらず、住民自治活動を補完する行政機関の設置にまで及んでいます。正に刮目する内容といえましょう。

 自治基本条例を「自立と協働」自体が目的化するまちづくりの段階にとどめるか、市民(住民)自治の実現を目指す取り組みを目的化するまで考えうるか・・・・これが「袖ケ浦の自治基本条例づくり」で最も注目されるねっこの部分であると私は見ています。

                                                一会員

自治基本条例3話紹介~その1~ [自治基本条例]

 自治基本条例というと、皆さんはすぐ北海道ニセコ町を思い出します。日本最初の自治基本条例策定のまちだからです。ニセコ町は、以前狩太町という名前でした。1964年に町名を、日本のスキーのメッカであるニセコアンヌプリの山の名前をそのままに、ニセコという町名に変えたものです。また、有名な有島武郎の大農場があった町で、「カインの末裔」や「生まれ出ずる悩み」などの名作が生まれたまちでもあります。
 
 さて、このまちの役場に逢坂誠二という若者がいました。彼は役場の職員として、地方自治のあり方に興味を持ち、札幌の地方自治研究所に通って学びつつ、ニセコの町の将来像を考え続けていました。その熱心な姿勢に共鳴した仲間たちが集まり、彼を町長に押し立てます。みごと当選し以降6年間ニセコ町町長として、職員時代からの夢の実現に向けて取り組みました。その鍵は町民への情報公開を徹底し、町民と一体化したまちづくりの実践でした。このことが波紋のように大きな反響となって広がっていきます。一方国政への参加を勧める人たちも出てきました。その過程で「あなたが町長のうちはいい。しかし、あなたが去ったあとはどうなるのだ。そのためにも、あなたがいなくなっても、あなたのやっていることがルールとなって続くような条例が必要だ」ということから、2年間の討議過程を経て、生まれてきたのが、「ニセコ町まちづくり基本条例」です。

 袖ケ浦市でも、現在自治基本条例づくりに取り組んでいます。その嚆矢となったニセコ町は、町長としての任期6年間の実践、この間討議2年間の実績があって生まれてきた基本条例でした。それほど時間がかかっていても、議会採決では10対5での通過で、反対者が5人もいたのです。「自治基本条例づくり」は、最初という事があったにしてもこれほど大変なことであるのだということを、しっかりと認識すべきであると思います。ましてや、単に机上で作られる質のものではないことを、作成に当たっている人たちにはには銘記して欲しいと願っています。

                                                  一会員

自治基本条例に対する意見 [自治基本条例]

 会員から現在策定中の「自治基本条例」について意見が寄せられている。15項目について、是非盛り込んで欲しいとの意見である。以下記述する。なおご意見をお持ちの方は、どしどしお寄せ下さい。
                                                かわかみ

1、市長並びに議員の多選禁止
2、議員の海外視察の中止
3、常任委員会の定例的視察旅行の禁止(検討課題対応の視察は除く)
4、先の海外視察の報告にありましたように、議員のボランティア化
5、重要案件の決定には、住民投票の義務付け
6、国、県の許認可に反対、或いは条件づけできるような条例を設ける
7、職員、特別職共にその待遇は、人事院勧告に関わりなく、中小企業を含む平均を超えぬことを定める。
8、市長に対する行政評価を、市長自身及び、評価委員会による評価を毎年公表する。
9、議会活動の制限及びチェックができるようにする。
10、土地開発公社の廃止
11、委員会などの学識経験者による主導の禁止(アドバイスを受けることは可とする)
12、事業仕分けを行う市民委員を含む常設の委員会を設ける。
13、事業の発注、業務委託、購買などは、必ず競争入札を行い、その結果は金額を含め公表する。
14、公用乗用車の廃止
15、自治基本条例の制定・改廃については住民投票により賛否を問うものとする。 

すかっと爽やかな自治基本条例その2~矢祭町の場合~議会決意宣言 [自治基本条例]

 矢祭町の自治基本条例の場合、併せて痛快な議会決意宣言が出されている。その一部を紹介しよう。袖ケ浦市議会が、この半分の気概でも持ってくれたら、変わるだろうな・・と思ってしまう。
                                                   かわかみ


矢祭町議会決意宣言「町民とともに立たん」

 矢祭町議会は平成13年10月31日、議員提案により、「合併しない矢祭町宣言」を全国に先駆けて全会一致で議決した。町の羅針盤を高らかに宣言したこの檄文は、全国の地方自治体への励ましとなり、目標となり続けている。そして今、我々矢祭町議員は自身の報酬を日当制にすることを決意した。連綿と続く議員報酬のあり方を根幹から変える決断を、我々は悠々として超然と、そして敢然として断行する。現在、国会議員と地方議員を巡り、有権者からの厳しい目が、残念ながら向けられている。議員は有権者に選ばれし、有権者の公僕である。その責務の一切は有権者のために遂行されなければならない。その当たり前の議員の姿勢と哲学がきしみを上げ始めていることを、我々は痛憤の思いで受け止める。だが、我々は看過しはしない。報酬を日当制に変更するという大胆な決断によって、すべての地方議員に対して、自身の立ち位置とあるべき姿を改めて問い直し、警鐘を乱打するものである。我々矢祭町議は、町民とともに立たんの決意をここに宣言する。今、議員たるのその原点に帰る。

 国主導による「平成の合併」が雪崩を打つ中、我々の「合併しない宣言」は全国に熱烈な感動をもって受け入れられた。だが、旬日を置かない同年11月13日、総務省行政体制整備室長が来町し、翻意を促された。室長曰く、「合併の何たるかを矢祭町の多くの町民に説明し、合併の方向へ翻ることを期待する」と。室長の語る合併のメリットは、「首長や特別職、議員などを削減することによって大きな財源が生まれ、その削減によって生まれた大きな余財を高齢化社会の軍資金できる」という内容だった。だが、その言質からは、地方自治が担うべき民主主義をいかに為すべきかについて、ただの一言も言及されなかった。そして、国は我々の方向性を「町民に対する背信行為」「首長や議員の保身のため」などと、時に面罵し、時に誹謗した。我々が目指すのは、きめ細かな行政であり、住民の目線に立った行政である。かかる哲学以外に、行政のあり方を指し示す松明はない。「合併しない宣言」によって、我々矢祭町議は松明を手にした。この松明をたやすことは町民への背信行為である。もしこの松明の灯を消すことがあるとするならば、それは有権者たる町民の判断によってのみであり、その他の何者によっても妨げられるものではない。  (後半略)


すかっと爽やかな自治基本条例その1~矢祭町の場合~ [自治基本条例]

 我が袖ケ浦市でも自治基本条例策定の討議が始まった。応募市民13人全員が市民公募委員として参加した「市民検討会議」のスタートである。さて「自治基本条例ってなに?」「そんな決まりきったもの今更作る必要なんてあるの?」そんな率直な疑問が聞こえてくる。
 そこで、いま全国200ぐらいの自治体で作られた「自治基本条例」の中から、一番短くて(全部で10条「合併しない宣言」や「議員の日当制」で有名)一番スッキリしている福島県矢祭町の「自治基本条例」の冒頭を紹介しよう。 わが袖ケ浦では、どんな「自治基本条例」をお望みかな?コメントにどしどし書き入れて欲しい。
                                      事務局  かわかみ

                    矢祭町自治基本条例

矢祭町は、平成13年10月31日、平成の大合併の波が押し寄せる前夜、全国に先駆けて「市町村合併しない矢祭町宣言」を行った。これは、矢祭町民の郷土を愛し守ろうとする強い意志の顕示である。私達は、先人から受け継いだ郷土矢祭町を将来にわたって、子々孫々に引継ぎ、真に人間らしい生活を享受できる郷土を築くために、法令を以って命令されない限り合併をせず、自主独立の道を歩むものである。ここに、矢祭町の基本的自治権を遵守するとともに、これからの矢祭町を創造するための理念及び運営の基本を明らかにし、もって町民の福利の向上に寄与するためにこの条例を制定する。

                            

自治基本条例 [自治基本条例]

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