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2017年02月| 2017年03月 |- ブログトップ

石炭火力発電所建設を考える女性の集い  4 [石炭火力発電所]

 今回の「女性の集い」がもたらした成果を二つ挙げました。一つは蘇我でも、市原でも、袖ケ浦でも、建設する施設は、最高品質のものではないということが、はっきりしたこと。   
二つ目に、これらの企業体がもたらす公害の被害は、忘れられた過去の被害を再現するものであること。そして三つめを締めくくりとして、今日のブログに書こうと思っています。

 三つめは、まだ改変への希望が残っていることが明確になったことです。それはなぜか。昨年の、パリ協定の世界的変革の波が、じわじわと日本の情勢をも変えざるを得ない状況にとして迫っていることです。環境大臣が、経産省に提出した意見書の中で特に次の部分が注目されます。

 本意見では、石炭火力発電を巡る環境保全に係る国内外の厳しい状況を指摘した上で、事業者においては石炭火力発電に係る環境保全面からの事業リスクが極めて高いことを改めて自覚し、2030年度及びそれ以降に向けた本事業に係る二酸化炭素排出削減の取組への対応の道筋が描けない場合には事業実施を再検討することを含め、事業の実施についてあらゆる選択肢を勘案して検討することが重要であるとしている。

 また、経済産業省に対し、省エネ法に基づくベンチマーク指標の2030年度目標の確実な遵守及び目標達成の道筋の検討、共同実施の評価の明確化、電力業界の自主的枠組みの実効性・透明性の向上及び参加事業者の拡大、省エネ法及び高度化法の指導・助言、勧告・命令を含めた適切な運用、引き続き、二酸化炭素回収・貯留等の導入に向けて引き続き一層の取組を進めること等を求めている。

 一方、地元では、蘇我・市原・袖ケ浦の市民活動体が、今回一堂に集まったこと、特に今まで単なる「考える会」であった市原市が、明確に運動体として「東京湾の石炭火力発電所建設を考える会」へと方向を定め歩みだしたこと…これは大きな力になります。

 まだまだ、挙げれば成果はあるのですが、この3つの成果に確信をもって、これからの運動を強めていきたいと考えます。当面してエナジー社にいくつかの申し入れをします。
数日後、その内容をお知らせします。《この稿終了》

石炭火力発電所建設を考える女性の集い 3 [石炭火力発電所]

 袖ケ浦市で「石炭火力発電所建設」で初めての環境アセス、つまり今蘇我で出た「計画段階環境配慮書」の時、知事意見の中に、「公害で保障を受けている地域の人たちが現在もいるということに・・・」と言った趣旨の文言がありました。私は早速県担当課に電話を入れてそれはどこなのかを聞いたことがあります。しかし担当課は言葉を濁し「もうずっと過去のことで・・・」と言って教えて呉れようともしませんでした。勿論市にも聞いたのですが、わかっているのかいないのかあいまいな返答でした。

 お役所というところは、個人が直接聞いても、細部については何でもないことでも、隠したがる傾向があるらしい。袖ケ浦市は、「環境影響評価方法書」の閲覧期間が終わったとたん、読みたいと思っても、情報公開請求を出して、許可を得て初めて読むことができるのです。勿論コピー写真も禁止事項になっています。なぜダメなのかを聞くと、企業の方で著作権の関係上・・とか理由を言うのです。なんのために分厚い本を作るのでしょう?読んでもらうためでしょう?

 ところが市原は、自由に読ませて、貸出までしてくれる。この違いはそのまま隠ぺい体質のパーセンテージの違いを示しているようなものだと思いました。

 さて今回の「女性の集い」に、男性であるけれど「千葉公害患者友の会」の方が参加されました。その方が報告されたことでびっくりしたのです。前回のブログに書いた公害の場所、今でも被害を受けている人、その人が参加してくれたのです。

 石炭を大量に消費するJFE(旧川鉄》のばい煙で喘息健康被害激甚地域として公害健康被害保障法(1973年制定)でJFEの隣接(千葉市南部地域)が公害病認定地域にされたことを明示し、建設企業の中部電力者に今回の「石炭火力発電所建設絶対反対」の手紙を出された方です。

 山本環境大臣が経産省への意見書で、やはりこのことを含めて、厳重に抗議を込めた意見書を提出したのは、このブログでお知らせしたとおりです。

 千葉市中央区に住むマンションの自治会長さんは、前回の市原の集会で、マンション内でアンケートを取ったところ。85%の方が「洗濯物は干せない」「においがする」「いつの間にか埃が溜まってしまう」等々でゼッタイ反対という結果が出たそうです。

 目の前に10年後の袖ケ浦の実態があるのです。袖ヶ浦市民の皆さんは、そこになるまで気が付かない。気が付いたときは、これが40年間も続くことに驚き慌て・・やむなく「公害健康被害補償法」適用申請でも出すのでしょうか?(続く)
 


石炭火力発電所建設を考える女性の集い  2 [石炭火力発電所]

 今回の「女性の集い」の中で、袖ケ浦にせよ、市原にせよ、「最新の高能率施設で有害物質を排除するから心配がいらない」と言っていたことが、大嘘であることが判明しました。

 市原市長は意見書の中で次のように申し入れをしています。
「水銀については、改正大気汚染防止法に基づき、所要の措置を講じるとともに、調査、予測及び評価を行うこと」

 袖ケ浦市長は次のような意見を述べています。
「使用する石炭の重金属等の微量物質について、ばい煙処理による除去効率を明らかにし、それらの含有量の許容限度等、原料炭規格(性情)を明記すること。

 私たちもエネジー社には、最新の設備と言われる「排煙脱硝装置」「空気予熱器」「電気式集塵装置」「排煙脱硫装置」等の性能が、いままでの装置と比較してどのように優れているのか、数値で示してほしい。

 これらの要望・質問を提起していますが、回答は、目下検討中ということで、具体的には明示していません。なぜこのような要望や質問が出るのか?水俣病・イタイイタイ病四日市ぜんそく等の公害を思い出してください。千葉でも川崎製鉄(今のJFEスチール千葉工場)で、大気公害が発生し17年間かかった長期裁判が起きています。

 市原市でも1973年「公害病認定制度」の直接請求運動がおこり、必要法定数2367票に対し7162票の有効署名数で「医療費補助制度」ができた経緯があったのです。

 今回の「女性の会」で報告された、この問題の研究員ともいうべき会員は、報告の中で特に水銀規制問題を取り上げ、現在最新鋭と言われている「三菱日立パワーシステムズ」が製造販売されドイツ・カナダ・アメリカなどに輸出されているにもかかわらず、この最新鋭の施設(低低温電気集塵機)が、設置されていないことを明らかにしました。

 このことは、事業者が最低限の設備でアセスを形式的に通そうと思っている意図がはっきりしたと言えます。あきれたことです。

「時代の波に巻き込まれて、いのちの価値を見失うときに公害は起きる」
という言葉を思い出してください。(続く)

新潟市から放射能汚染汚泥搬入 [産廃処理場]

 緊急ニュースが入りましたので、ブログを割いてお届けします。Kawakami

新潟市長が放射性汚泥を千葉県に搬出する、という新聞記事(下記)を受けて、本日別紙のような要請書を「小櫃川の水を守る会」として関巌会長名で郵送しました。

★8千ベクレル以下の汚泥、千葉へ 新潟で発生
2017年03月14日 21時40分
 東京電力福島第1原発事故後に発生した放射性廃棄物のうち、国が通常の埋め立て処分を認める放射性セシウム濃度が1キログラム当たり8千ベクレル以下の汚泥について、保管している新潟市など新潟県内の5市と二つの水道企業団が千葉県などに搬出予定であることが14日、分かった。
 新潟市などによると、汚泥は飲料水を作る過程で発生。現在、計約2万4700トンを浄水場や取水場で保管している。新潟県内の処分場は残容量が不足しているため、2017年度から千葉県など2カ所に搬出するという。ほかの1カ所は未定。(産経新聞)


★ 新潟市長あて要請文書

2017年3月20日

新潟市長 篠田昭様
小櫃川の水を守る会 代表 関  巌


   放射性汚泥の千葉県への搬出について

 私達小櫃川の水を守る会は、小櫃川の水が千葉県内の君津4市(袖ケ浦市、木更津市、君津市、富津市)ならびに市原市、千葉市などの数十万人の水道水源となっていることから、生命の水を守ろうと30年前から活動している市民団体です。

 3 月15日付けの産経新聞によりますと、新潟市の放射性汚泥を千葉県内の管理型処分場に処分する方針であることが報道されております。千葉県内には管理型処分場は4箇所ありますが、その一つが小櫃川上流にある新井総合株式会社の君津環境整備センターです。
 私達は水道水源に放射性物質が捨てられることに大変危惧をしており、同センターに放射性物質の搬入をしないよう、かねてより要求してきているところです。
 そこで質問とお願いをいたします。

質問
1、新潟市の放射性汚泥を搬出する千葉県の管理型処分場はどこでしょうか。
2、搬出する汚泥の総量は何トンでしょうか。
3、新潟市は自分のところから放射性物質が無くなればそれで良しと考えておられるのか。搬出先の住民の健康・不安は考えていないのか。
4、私達は放射性物質の処理はそれを排出した東京電力が全責任を持って管理すべきものと考えております。貴職はこのことについてどう考えておられるのか伺います。

要求
1、放射性汚泥を君津環境整備センターに搬入しないで下さい。

以上のことに対して4月3日までにご回答ください。

299-0257  千葉県袖ヶ浦市神納2977  関  巌   
Tel 0438-62-0492


石炭火力発電所建設を考える女性の集い  1 [石炭火力発電所]

 昨日18日土)市民会館2F「石炭火力発電所建設を考える女性の集い」が開催されました。講師はNPO法人「気候ネットワーク」理事・平田仁子さんです。

 数日前の「TBSニュース23」仙台市の石炭火力発電所建設についての放映がありました。それ以前に東北テレビによる、母親たちのこの計画に対する抗議運動が報じられていたのです。小規模発電を理由に、一切市民に知らせることなく、仙台港構内に建設が進められていた事実を、母親たちに知らせたのが平田さんでした。一体、この計画に、なぜ仙台の母親たちは立ち上がったのか?この計画とは何なのかを確かめてみました。以下「気候ネットワーク」の、「DON’T GO BACK TO 石炭」からの抜粋です。

 今から2年前の2014年9月、仙台市宮城野区での石炭火力発電所建設計画があることが報道で明らかになりました。この計画は、関西電力と伊藤忠商事の子会社によってつくられた「仙台パワーステーション」による計画です。設備容量は11.2万kWと、環境影響評価法に基づく環境アセスメントの対象規模をわずかに下回る、いわゆる「小規模火力発電」にあたります。計画が明らかになってからこれまで、事業者から住民に対しての説明会開催は一切行われておらず、石炭火力発電所が地域に与える影響を含め情報はほとんど明らかにされていません。しかし、建設予定地に行ってみるともう着々と工事が進められている様子が伺えます。

事業者に説明会開催を求めても「必要なし」の回答です。

 疑問を抱く市民は増えていき、「仙台港の石炭火力発電所建設問題を考える会(考える会)」としてこの問題を考える市民グループに発展しています。共同代表には、東北大学の長谷川公一教授と明日香壽川教授が名前を連ねています。宮城県議会議員の与野党が合同で仙台パワーステーションの建設に関する問題を扱う勉強会を行い、宮城県議会でも取り上げられました。

 最大の疑問は、災害復興の名を使い、東北に関係のない関西電力が発電し、その電力は首都圏に送電する。地元には石炭の排煙をまき散らすだけ・・・いま仙台市では、住民上げてこのことに対する反対運動に立ち上がりつつあるのです。

 さて、18日の「女性の集い」では、仙台市での石炭火力発電所建設計画に対しての抗議運動の動画放映から始まって、どんなことが討議されたのでしょう。(続く)


仙台市石炭火力.PNG

只今知事選真っ最中(投稿) [選挙]

 知事選真っ最中と書いても、ほとんど反応はないようです?テレビはそれよりも、安倍首相と森友学園・豊洲と築地・PKOあっさり引き上げ問題、東芝・原発と、どのテレビを選んでも、同じニュース、同じ内容・・・千葉県知事選など、投票率20%台に落ちるのではないのかと危ぶまれている次第・・・

 私たちが属している「小櫃川の水を守る会」では、3人の候補にアンケートを求めましたが、次の写真の方には無視されました。
 アクアラインが通行料800円は保たれているようですが、お向かいの横浜も、川崎も、勿論東京都も、いつまでたっても負担金を払おうとはしません。居眠りなさっているこの方は、この頃登場しているどこかの元知事さんのように、お仕事を、自宅か、庁舎以外のところで年間の半分はされていらっしゃるし、福祉関係は軒並み全国都道府県の順位40番台という情けない状況です。

 千葉県民は、なにか愚民集合県と言われているようで、県境を超えると劣等感意識にさいなまれる感じがします。こういう知事さんは、私たちにはいらないと思うのだけど、見えないところで、せっせと何かが動いて、ちゃんと高得票になっていくのだから不思議なことです。今回は、そうはしたくないと思いませんか。あと指折り数えて8日間。変革の風を春風に乗せたいものです。


森田知事.PNG
 
 

残土条例討議  追記 [残土埋立]

 佐藤議員に対する意見は、昨日のものから始まって、様々に噴出している。1~2例を挙げる。

▲ 原案と真摯に対応し吟味するのではなく、感情的に喚き散らしているような感じである。心にやましいことがあるからなのかもしれない。
▲ 佐藤議員に、なにか、相談したいと思ってもなかなかつながらない。少なくとも残土問題について相談できる議員ではないことがはっきりした。

 改めて、袖ケ浦市議会のことを考える。いくつかの危惧される点が浮かんでくる。

① 議会が分断された状況にある。これからの議会運営がこのままずっとこの状態で進むのであろうか?

② 袖ケ浦市議会が、長い間積み上げてきた、議会独自の文章化されない暗黙の議会運営ルールのようなものがあったはずだ。それが次々と踏みにじられている。議員同士の立場を超えた信頼関係と言ったものは、残念ながら薄められつつあるように思えてならない。

⓷ 昨年まで「議会改革特別委員会」があって、そこからさわやかな風が、市民に向けて吹き込まれている感じがしていた。「カフェ de 議会」など、今年は行われるのであろうか??「議会基本条例」実現が目前にあったように思えたのが、その片鱗も今はない。寂しいことだ。

 今は「議会は遠くなりにけり」といわれることのないよう望むのみである。
          《この稿終了》


残土条例討議  4 [残土埋立]

 残土条例についての市議会討議の経過を報告してきた。修正案が持つ基本的認識の誤りや、議会討議の中で浮彫された問題点を明らかにしてきたつもりである。
 その結果修正案は否決された。その上での原案の最終採決は、1票違いの結果に終わった。しかし、当初から議会構成上、残土埋め立て事業に、間接的に関連する議員の方がいらっしゃる会派や、今回、内容は別として、修正案を作成し提起された新風会の議員の方々のご努力には敬意を表するとしても、修正案の内容上、否決に回るのであろうという推測は立っていた。これだけで10名である。あとお一人はだれがなるのであろうか?あるいはひょっとして、その他全員が原案賛成になるのであろうか?市民としての関心は、どうしてもその方向に走らざるを得ないのである。

 その議員は佐藤議員であった。そして佐藤議員は反対討論を展開している。果たして納得できる討論内容であったのか。しっかりと読み取るために、テレビ前で録音した佐藤議員反対討論の文字おこしをした。会員から早速意見が上がってきた。それをそのまま報告し、残土条例最終のまとめにしたいと思う。少し長いのだが、是非目を通していただきたい。(赤字部分が会員意見です)

議長
16番佐藤麗子君

佐藤麗子議員     はい、議長16番

 私は、議案第1号、「袖ケ浦市土砂等の埋め立て等による土壌の汚染および災害の発生の防止に関する条例の全部を改正する条例の制定」について反対の立場から討論をさせていただきます。

 不当に産業廃棄物を投棄する業者や不適切な残土埋め立てによる土壌汚染や土砂災害等の発生は、あってはならないものであり、そうしたものから子供たちや市民を守ることは本市のみならず、国県ともに早急に解決すべき問題です。

 本来、国、県、市が明確な判断基準を設け適切な業者と不適正な業者の振り分けをし、許可権者としての責任を取らなければならないにもかかわらず、その責任を取らぬまま住民を実質的な許可権者とすることで、訴訟リスクを住民に負わせることになること。

 訴訟リスクが実際起こるとは思えない。ありもしないことを仮定して反対理由にすることは説得力に欠ける
 (この意見に対しては、本稿その2の判例集を学習されたし。)

 現在市内で起きている問題について、すでにある条例に違反しているにもかかわらず対応できていない現状で、今回の条例改正で条例違反に関して市が責任を持って問題解決にあたるという、明確な意思が見られないこと。

 具体的に何を指すのか明確にすべき

 また、高齢化が進み、山林や谷津田などの管理ができず、なんとか土地を有効に活用したいと思っている住民にとって財産権の侵害に当たること。

 有効活用が周辺住民に安心出来るものであれば周辺住民は反対しない。財産権と周辺住民の福祉(安心・安全に暮らす権利)を天秤にかければ財産権は制約される

 さらには、何も知らずに騙されたり、勝手に産業廃棄物を埋め立てられてしまった地権者に対しても過剰な責任を負わせてしまうこと。

 だまされる方にも責任はある。勝手に埋められたら業者を相手に損害賠償等を請求できる

 建物を建てたり、道路を整備すれば、必ず残土は発生します。市内でもそうした社会経済活動は行われており残土をゼロにすることはできません。残土の埋め立て事業そのものは悪でないにもかかわらず、住民の同意について明確な基準がないため、住民は合理的な判断な出来ない状態で適正な事業者の権利侵害につながる恐れがあること。

 市内で発生したような問題のない残土であれば同意は取れるでしょう。県外などの発生元がはっきりと分からない残土は住民が反対するのは当然

 前回、議会が反対したにもかかわらず、300m 8割の同意について根拠が曖昧なまま同条件の議案を提出したこと。

 議会は選挙を経ているので再提案することは問題なし、また平川地区など住民からの切実な要望がある

 住民、土地の権利者、適正な事業者、そして行政とともにしっかりと話し合いを行い十分な議論を尽くし、不適切な事業者を締め出し、本当の意味で住民が安心を得ることができる条例の制定を行わないにも関わらず市民協働を謳いながら、+++++パブリックコメントしか行わなかったこと。

 土地の権利者、適正な事業者、などと話し合いを行わなかった、と言うけど具体的に誰と話し合いをするのかが分からない。

これらは市の怠慢と言わざるを得ません。

 以上の理由から私は、本議案に反対いたします。また、早急に地権者や適正に事業を行っている事業者そして、環境を守りたいと考えている市民を含めて、しっかりと話し合いを行い、皆が納得するものを私たち議会とともに作ることを執行部そして今日ここにいらっしゃる議員の皆様にも賛同いただけますようお願いいたしまして、原案および修正案に反対の討論と致します。

 佐藤議員はどのような条例が上記の趣旨(また、早急に地権者や適正に事業を行っている事業者そして、環境を守りたいと考えている市民を含めて、しっかりと話し合いを行い、皆が納得するものを私たち議会とともに作ること)に叶うのか具体的な対案を示して欲しい。  佐藤議員は実際に残土問題が起こっている地区に行って住民の生の声を聞いたことがあるのか。高谷、浜宿、川原井、木更津の富岡などに実際足を運んでいるのか。 現実を見ないで抽象的なことを述べて反対しても市民の支持は得られないだろう。

残土条例討議 3 [残土埋立]

 修正案説明後、修正案についての質疑に入った。質問者を順序で並べると、塚本議員、となみ議員、篠崎議員、佐久間議員の4名である。

 質問事項をメモしたものがあるので記録しておきたいと思うが、欠けてある部分があるかもしれない。そこはご容赦いただきたい。項目的に並べてみると
① 説明会になぜ市の職員が加わらなければならないのか。利害関係を持つ民間同士の話し合いに、許認可権限を持つ市の職員が加わることは、公平性・中立性を欠くことになるであろうに・・・
 ※ ここで珍しく、行政側に質問があった。職員が参加することの是非についての見解である。
高石部長は二つの観点を挙げて、明快に答えていた。この答弁は光っていた。傍聴の皆さんも含めて、議員諸侯も納得されたと思う。。
⓶ 「事業区域周辺300m範囲内の住民同意・承諾」項目を削除することは、県条例よりまだ後退するもので納得がいくように説明してほしい。
⓷ 300mが持つ意味について
④ 説明会開催要件がない。参加者が少ない場合は・・・反対意見多数、あるいは少数という住民の意見は、だれがどうやって判断するというのか、説明会の、成立要件も不明

 主にこの4点で、特に同意条項の削除に対する説明時点では、傍聴席から議会用語でいうと不規則発言が(野次)がとび、議長からの注意発言があったほどである。(住民の怒りが、自然な野次になったと)見る

 答弁は、根本議員が主に行い、ほか3人の議員がそれぞれ1~2度、補足説明や、ご自分の主張をされていた。修正案提出のキーマンは、どうも根本議員と見たがどうか??

 質疑応答には、事前の内容精査はなかったようで、答弁のぎこちなさが目立ったが、これは致し方がないという面と、修正案自体の弱点がさらにあらわになったというのが私の感想である。明日は採決について書いておかねばなるまい。
                            kawakami

残土条例討議  2 [残土埋立]

 修正案を提出した会派は「新風会」で篠原議員が会長、粕谷議員、笹生典之議員、根本議員の4名である。今回提出した修正案の中心的事項は、
① 原案の第11条第2項を削除すること(事業区域から300以内居住世帯8割以上の承諾)
② 説明会には市職員が立ち会うこと
以上2点である

 その根拠として挙げた理由は
① 住民承諾を必要事項とすることは、地権者の財産権を侵害する恐れがあること
② この事例に対する判例はないが、中央官庁官僚文書に掲載された見解(引用文書出典を私は不明)によれば、限りなく違法に近いものであること。
③ 原案作成者(市)の見解も、必ずしも明快でないこと
以上から、瑕疵の疑いがある(誤りのおそれがある)条例は策定すべきではないというものであった。

 法理上の解釈が意見の違いになって現れたのである。しかし、このことを別な観点から言えば、法律で保障されている私有財産権・経済活動における自由営業権・そして住民の生存権。そのいずれを上位法令とするのかが問われた問題提起の修正案であると考える。

 さて、修正案の根拠となった「住民同意に違法の疑いがある」ということの誤りについて触れる。いうまでもなくその判断は司法の役割に属する。判断は判例によってはっきりする。
「判例はない」というが、以下3点の事例を挙げる。

① 生存権と営業権の争い・・2007年11月28日最高裁判所判決
  産業廃棄物最終処分場建設等差し止め請求控訴事件
判決は、排水汚染が飲料水・地下水汚染に及び、農作物汚染の被害も受けるという事実を考え  た時、住民の生活権・生存権は著しく侵害を受けることから、最終処分場建設を差し止めると  いう判決になった。その結果、事業体の操業は中止になった。生存権の優位を明確にした判決  とみてよい。この間13年を要したことも付加しておく。
  ~富津市田倉湯ノ谷産業廃棄物最終処分場~

② 住民2km8割同意条例に対する判断・・・ご存知の木更津高尾産業による残土埋め立て処理場建設計画は、木更津市残土条例通りに8割以上の住民不同意を貫き、木更津市長は「残土条例の法的疑問に対し裁判に訴えて争われたらどうする」という議員からの質問に「受けて戦いましょう」と毅然とした答弁をした。住民同意は当然の権利として木更津市では定着したとみてよい。企業は、「個人への営業妨害賠償裁判(高額金請求)」や「条例自体の違法性を争う裁判」等を検討したようであるが、踏み込むことなく建設を断念した。

千葉県条例下における判断・・2011年3月28日判決 損害賠償請求事件
▲ 原告  株式会社トシマ  被告 富津市
▲ 判決 原告の請求を棄却する   千葉地方裁判所・木更津支部

▲ 裁判内容  これは千葉県残土条例下における、赤道の使用拒否に対する企業体からの損害賠償請求事件で1億5000万円と諸経費を請求したものである。形の上では赤道の使用不許可に対する賠償請求であるが、棄却した理由として、県条例の指導に従わなかったことが挙げられている。その許可条件として挙げられたものは、説明会を開催し、住民同意を得、協定書を締結することが条件になっている。この事案では、9割の住民の反対署名があり、許可条件を満たしていないものとして原告の請求は棄却された。
 住民同意は、生存権の保障であり、違法に当たらないことが、この判決で明確になったと言えよう。修正案の根底にある「同意承諾条項は、限りなく違法性に近い」という推測的根拠は、この判例によって誤りであることが、明確になった。

 以上いずれも、千葉県内近隣自治体での裁判事例である。これらの事例を改めて熟読され、誤りを率直に認められることをお勧めしたい。それでなければ「新風会」所属議員は、地権者・企業体の利益代弁者に位置づくことになりかねない。
 私たちは、議員各位の本意は、決してそのようなことではないと信じているからである。



残土条例討議  1 [残土埋立]

 傍聴席は満席であった。特に残土埋め立ての多い高谷地区・中川地区・ひらおか・横田の方々の傍聴が目立っていた。

 篠崎議員は、発言で
「今日の傍聴席には、実際被害にあった方が、審議の内容を聞きにいらしてる。その気持ちに応えていただきたい」
と呼び掛けるところから発言されていた。

 討議は午前中いっぱい時間を費やした。

 結果はどうであったのか・・・原案否決。議会定員22名。議長をを除いて、採決は10対11‥・1票差の結果である。これで2回続けての原案否決になる。なぜこういうことが起きるのか?

 この議案で、採決後、休憩に入ると、渡辺議員(前議長)が佐藤議員のところまで行き、「ありがとう」と声をかけ、感謝している姿が見えた。なるほど。創袖クラブ6名、修正案を出した新風会4名(修正案内容については次回)だとすると決定打はプラス1の佐藤議員であったわけだ。渡辺議員が、佐藤麗子議員にふかぶかと頭を下げた理由もわかるというものだ。

 それでは、なぜ佐藤議員は、修正案にも、市提出の原案にも反対したのか?そのことも順次報告していこうと思う。

 修正案を出した新風会4名の修正案採決は5対16、つまり新風会以外の議員の賛成は1名であったことになる。これも不思議なことだ。なぜか考えなければならぬ。

 明日から討議の流れを報告しつつ、この条例案は、だれのために、何のために市長は提起したのか?なぜ、もっときつい条例が木更津でも、君津でも通過して、なぜ袖ケ浦では通らないのか?
そのことを一つ一つ吟味してみたいものだと、私は考える。

よろしかったら、皆さんも是非をお考えいただきたいものと願っている。

残土条例明日採決 [残土埋立]

 今期袖ケ浦市議会に上程された「残土条例」は、過日行われた「建設経済常任委員会」に付託され、そこの討議では新風会から提起された修正案は、1対5で否決された。通常はこれで否決決定になるのだが、本会議に、一部修正し、再度提案されるという。修正部分は、住民同意は必要ないというもののようだ。不思議な論理である。明日の議会には傍聴に行かねばならない。9時半からの審議と聞いている。篠崎議員から、拡散希望ということでのメールが、数日前に届いていた。ここで紹介したいと思う。 kawakami


いま、袖ケ浦市議会で審議中の残土埋め立て規制条例案。7年前からの市内高谷の農業用水源地のすぐそばに残土埋め立てが計画された問題では、私も住民説明会に同席しました。

 業者側は、当初、説明会の録音や録画、市議である私の同席すら拒み、参加住民から「私たちが要請して来てもらっている!」と抗議し、渋々と私の参加と録音を認めるありさまでした。

 そのおかげで私は、埋め立て業者や地権者が行った説明に「どこの残土が埋め立てられるのか」と聞きましたが、残土業者は「首都圏から」と言うだけで、まともな回答はありませんでした。
 加えて業者側が、以前に別の会社で違法を行った人物を役員に据えていることを指摘され、認めざるを得なくなり、説明会は紛糾!住民と残土埋め立て業者との闘いが広がりました。

 高谷、横田、三箇などの住民が議会にも繰り返し陳情を提出。まさに、住民が業者の一方的でまともな説明もできない残土埋め立てに農業と水源地を守れ と立ち上ったのです。私の議会質問にもたくさんの住民の方々が傍聴に来られ、その場でも残土埋め立て業者の提出した残土発生地に発生の事業そのものがないことが明らかになり、県も市も調査もしないで埋め立て許可になっていることがハッキリしました。

 こうした住民運動が市政を動かし、水源地や生活環境を守るために近隣住民の同意を要する残土条例案がH25年に提出されました。しかし、当時の議会が否決。その後、高谷と同じ業者が別の場所に改良土、再生土を埋め立て、豪雨災害の危険も出て来て、議会でも問題にしてきました。
 
 再生土や改良土と言えば、法令上は残土ではなくなり、盛り土の規制すら対象外になり、まさに無法状態になっています。今回の残土条例案では、これまで規制されていなかったこの再生土や改良土の埋め立てにも規制基準を設ける先進的な内容です。そういう残土条例案が再度、袖ケ浦市議会に提出、いままさに審議されています。

 残土埋め立ての説明会では基本的に市役所職員が参加することはありません。業者と住民のどちらの立場にも立てないからです。まさに高谷の方々が「矢面に立たされて」農業と水源地を守るために立ち上がったのです。高谷の埋め立ては、未許可のままで保留になったままだと思います。

 市議会のみなさんは、この住民のみなさんの思いやこれまでのいきさつをしっかりと踏まえて良識ある審議、そして生活環境と農業、市民のための水を守るために住民運動に立ち上がったみなさんに胸を張って説明をできる判断を行うことを切に願います。


蘇我石炭火力発電所検討要請 [石炭火力発電所]

 蘇我石炭火力発電所建設計画「配慮書」に対し、環境大臣意見として再検討を要請する意見書が、3月10日付で提出されました。その内容をそのままお伝えします。kawakami

(仮称)蘇我火力発電所建設計画に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見の提出について

 環境省は、10日、「(仮称)蘇我火力発電所建設計画に係る計画段階環境配慮書」(中国電力株式会社及びJFEスチール株式会社)に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。
 本事業は、中国電力株式会社を主体に設立する特別目的会社により、千葉県千葉市のJFEスチール株式会社東日本製鉄所(千葉地区)構内において、石炭を燃料とする発電所(出力約107万kW)を新設するものである。

 本意見では、石炭火力発電を巡る環境保全に係る国内外の厳しい状況を指摘した上で、事業者においては石炭火力発電に係る環境保全面からの事業リスクが極めて高いことを改めて自覚し、2030年度及びそれ以降に向けた本事業に係る二酸化炭素排出削減の取組への対応の道筋が描けない場合には事業実施を再検討することを含め、事業の実施についてあらゆる選択肢を勘案して検討することが重要であるとしている。

 また、経済産業省に対し、省エネ法に基づくベンチマーク指標の2030年度目標の確実な遵守及び目標達成の道筋の検討、共同実施の評価の明確化、電力業界の自主的枠組みの実効性・透明性の向上及び参加事業者の拡大、省エネ法及び高度化法の指導・助言、勧告・命令を含めた適切な運用、引き続き、二酸化炭素回収・貯留等の導入に向けて引き続き一層の取組を進めること等を求めている。

※ さて、カギを握る経産省は、無視でしょうか???

国鉄民営化30年 4 [JR]

 国鉄民営化30年になるということを知り、この保線区労働者の悲惨な状態を取り上げたのですが、忘れてはならないのは、このとき起きた国鉄労働組合への弾圧の姿です。

 この記録をつづったKさんは、次のように述べています。
「分割・民営化」を前後したすさまじい国労攻撃、権利破壊、健康破壊、生活破壊、労働条件の一方的破棄、安全は鹿野の結果、いかに多くの事故が発生したか。この一覧表を見れば明白である。どんなに時がたとうが、このことは断じて忘れることはできない。」
 私の友人にも、多くの国鉄労働組合員がいました。退職強要・人事異動等全国に飛ばされていきました。

 浅田次郎の「鉄道員」(ぽっぽや)を読めばわかるように、国鉄時代の職員には、国民の足を守ることに対する自負と誇りを持つ職員が大勢いらしたように思われます。現在の職員がそうではないとは言いませんが、何か大企業の駒にされている感じが否めません。

 上記のようなことを含めて、東京新聞社説が昨年10月26日に総括的に取り上げている記事があります。全文は長くなりますので、その一部を紹介したいと思います。

【JR九州が株式上場を果たした。東日本、西日本、東海に続いたが、残る北海道四国、貨物はめどが立たない。分割民営化から三十年、格差が鮮明だ。

「本州三社はぬれ手で粟(あわ)で大もうけだが(北海道、四国、九州の)三島会社と貨物は七転八倒だ。国鉄改革法に見直し規定を盛り込むべきだった」。
10年以上前に運輸相経験者が発した言葉だ。

 ドル箱路線の東海道新幹線や需要が大きい大都市圏を持つ本州三社は一九九〇年代に上場した。対して三島会社は当初から赤字が見込まれ、国からの持参金(経営安定基金)頼みの経営。当時7%台の高金利で運用益を充てるはずが超低金利で目算は崩れた。

◆のしかかる地方路線--------------------

 地方路線の窮状は今や北海道や四国に限らない。JR東日本は東日本大震災で被災した気仙沼線など二路線の鉄路を閉じ、バス高速輸送システムに転換。JR西日本は先月、島根県と広島県にまたがる三江線の廃止を決めた。

 国鉄再建法は、乗客減により鉄道からバスへ転換する目安を四千人未満(一日・一キロ当たり)と定めたが、現在は全JR路線のうちの半分がこれに該当する。

 高収益企業に成長したJR東日本、西日本でも過疎化や予期せぬ災害に遭えば廃線を免れない。言い換えれば、沿線自治体や住民は全国どの路線でも廃線は起こり得ると危機感を持つべきなのだ。

 納得がいかないのは「地方創生」を声高に叫びながら地方路線の存廃問題をJRと地元に任せきりの政府の姿勢である。整備新幹線やリニア中央新幹線に数兆円の財政投融資を決め、建設に前のめりなのとはあまりに対照的だ。

 そもそも国鉄が行き詰まった一因に、政治に翻弄(ほんろう)され続けた面があったはずだ。「我田引鉄」といわれながら全国津々浦々にまで鉄道を敷き、国鉄の巨額の設備投資は政治家の関連企業も受注したといわれた。利権には目ざといが、「負の遺産」の後始末は知らんぷりとの批判は免れまい。

 安倍晋三首相は「整備新幹線の建設加速によって地方創生回廊をできるだけ早くつくりあげる」と意気込むが、切実な地方路線問題にもっと目を向けるべきだ。これでは地域格差がますます広がり、過疎地軽視にならないか。

「鉄道がなくなると町が衰退する」「安易にバスに代替すれば、いずれバスも廃止されるのではないか」といった不安の声があるのは確かだ。だが、本当に鉄道の方が利便性や経済合理性にかなうのか。バスや乗用車の乗り合いサービスのような、より住民の意向を反映できる仕組みも考えられる。】

★ 社説の一部です。これを見ても分かるように、今や鉄道は、人口集中地域の乗り物になりつつあります。その典型を千葉県内JRの姿が証明している感じがします。そして人々も、そのような鉄道の姿を見はなしつつあるような気もします。今はどこで生きているのか??国鉄労働者であった友人たちの姿が目に浮かぶのです。(この稿閉じる)

 


国鉄民営化30年  3 [JR]

 ここに書く数は、国鉄労働組合の交流会資料に記載されていたものからの抜粋です。
特に、分割時点の1987年度~1996年度まで、10年間の記録です。(クリックすると大きくなります)

保線区の死亡者数.PNG

▲この表には死亡者数という欄があり、そこには直轄58名  外注264名という数が記載されています。合計322名のいう数にのぼるのです。すさまじい数・恐ろしいほどの数です。殺人職場ともいえましょう

◎ 死亡者原因
★ 保線区の事故とはどのようなものがあると思いますか。並べてみます。
触車  感電  墜落  圧重  狭窄  衝撃   交通事故 
この中で圧倒的に多いのは、走ってくる車両に触れてしまう触車の事故です。
直轄の労働者が24名  外注の労働者が75名という数は何を表しているのでしょう

★ 近年の特徴は数を見ただけで分かるように、外注化拡大により、下請け、孫請け労働者の犠牲者増大です。山手貨物線での5名触車死亡事故の時は、元受け社員が誰も現場におらず下請けに丸投げ状態にあったというのです(99,2,21)

◎ 記録されたKさんは、個人的に毎年の死亡者数を記録していらっしゃる。その1行1行に「除草作業中に気分が悪くなり休憩。タオルが落ちていると言われかがみこんで2.3m下に墜落。当日12時気温35度」「常磐新線工事で杭打機に挟まれ死亡」というように死亡原因を記録し、あるいは事故の増加に対する関係機関等の通達なども記録してあります。
 Kさんの怒りを込めた告発です。

「発注元⇒元請け⇒下請け⇒孫請け⇒曾孫請けと工事代金は減少、経費が必要なところにお金が薄くなる構造の中、労基法も、労安法もない、劣悪な実態であり、個人の努力や責任を言うのは犠牲者を愚弄するものだ。」

国鉄分割民営化の影の暗い部分に、すさまじいまでの労働者への犠牲があることを、この犠牲者の数は示していると言えましょう(続く)



国鉄民営化30年  2 [JR]

 2月24日、「上総の足を守る会」という集いがありました。国鉄分割民営化30年ということで、この間、日本の公共交通の柱である鉄道は、公共交通と呼ばれることにふさわしい姿であるのか…この間の推移と、現状の問題点を考える集いでした。

 JR東日本千葉支社における、県内路線での合理化のすさまじさが指摘され、特に内房線における、今回のダイヤ改悪は、利用者切り捨ての最たるものであることが次々と、具体的に話題になった後、「職場からの声」という項目があり、現場労働者からの報告がなされました。その中で、私が「これはひどい!」と思ったことがあります。それは「補線」に携わっている方の発言でした。

 保線の仕事は、文字通り、乗客の安全を保障するために、線路に問題はないのか・・を、確認し、補修する仕事です。この保線の間隔が、3か月に一度から6か月に一度というように、徐々に広がってきて、それも派遣・委託業務に移ってきているため、経験の少ない労働者が増加し、それに伴い事故が異常に増加しているという実態があることに驚きました。

 ちょうど私の後ろに座っていた方が、私の質問を聞いて話しかけてくれました。この方はすでに退職された方でしたが、国鉄分割民営化の始まった1987年4月から、退職された2009年7月までの22年間の保線区にかかわる死亡事故のことを、可能な限り記録されてきたというのです。その文書を、会終了後送ってくださいました。

 この文書には、日時・地域と線名・事故の起きた駅間・事故内容等が一覧表になって記されてありました。明日はその内容中、正規の記録に記載されている当初の10年間について、分析も含めお届けしたいと思います。

国鉄民営化30年  1 [JR]

 3月1日の朝日新聞には、一面を使ったJR東日本の広告が掲載されてあった。そこには「レールの先に、あなたがいる」というキャッチフレーズがあり、次の文言が並べてあった

その先にどんな人が待っているだろう  その先にどんな暮らしが広がっていくだろう
その先にどんな未来が描かれていくのだろう お客様を安全に、そして快適に送り届ける
そんな鉄道会社の原点を何より大切にしながら
JR東日本は、鉄道会社という枠を超えて、あなたの毎日のために走り続けます。
人と人をつなぐ、街と街をつなぐ、想いと想いをつなぐ。
地域の力を信じ、地域とともに前へと進む。
鉄道会社にできることはまだまだあるはずだから。
その先にいるあなたの顔を思い浮かべながら、今できることを一つ一つ前へ。

 30年前に国鉄は分割され民間経営に移りました。現在JR旅客6社(単体)経営状況比較を東京商工リサーチは次のように記述しています。
----6社の単体業績をみると、JR東日本とJR東海は、そろって2016年3月期に国鉄民営化後で過去最高の売上高と当期純利益を計上、JR西日本も過去最高の当期純利益を計上した。JR九州の2016年3月期の決算は、上場に向けた固定資産の減損処理などで大幅赤字を計上したが、売上高は過去最高を塗り替えた。
 
 6社の本業である鉄道事業の営業利益は上場3社が黒字に対して、3島会社はそろって赤字だった。JR九州は赤字幅が年々縮小しているが、2016年3月期で115億円の大幅赤字を計上、3島会社では赤字幅が年々拡大しているJR北海道に次いで赤字額が大きかった。---(東京商工リサーチ)

 赤旗日曜版は特集、で「北海道の路線・半減の危機」と題して、その廃線予定図を地図に表しています。無惨としか言いようがない状況です。

 過日、内房線沿線自治体議会6カ所に、陳情あるいは請願を出しました。館山市議会では全会一致で採択され、それが発展して、市民の足を守る会が組織され、活動を開始しています。JR東日本千葉支社は、ここ数年、県内各駅の無人化、「みどりの窓口」閉鎖、ひどいところでは駅の「遠隔操作」による管理が行われるまでになってきています。
 ダイヤは、毎年のように改悪が進み、内房線では、館山―東京間の直通列車は、特急から快速になり、そしてとうとう皆無になりました。

 冒頭の広告文言は、国鉄時代の公共鉄道を謳った文言を、この機に思い出させるものとなりました。一体民営化はこれでよかったのか・・問題を提起したいと思います。(続く)
(クリックすると大きくなります)


北海道JR.PNG

千葉県知事選候補予定者への公開質問状 [千葉県政]

 木更津市議田中さんより知事選アンケートの情報を貰いました。
ブログ掲載の許可を取ってあります。
少し長いのですが、クリックすれば順次大きくなり読むことができます。 事務局

千葉県知事選候補予定者への公開質問状回答-田中アレンジ_01.jpg
千葉県知事選候補予定者への公開質問状回答-田中アレンジ_02.jpg
千葉県知事選候補予定者への公開質問状回答-田中アレンジ_03.jpg
千葉県知事選候補予定者への公開質問状回答-田中アレンジ_04.jpg
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残土条例   9 [残土埋立]

 私の手元に、平成15年9月から25年1月まで、袖ケ浦市内9か月間の残土埋め立て一覧表があります。情報公開で2年間に入手したものです。これを見ると本当に大変であったのだな・・・と思います。

 誤解してもらっては困りますのでお断りしておきます。3000平方メートル以下の宅地開発や、土壌汚染等の事業は、この間市の認可事業として、46件ありますが、いずれも問題なく正常に行われていますので、このことを問題にしているのではありません。特に今回の残土条例では、宅地開発についての条文については、地権者にとってむしろ緩和された形に記述されているほどです。地元の業者で問題の起きた事案はないというのが、担当課の話です。もっともでしょう。

 何カ所か、事業者が過剰に埋め込み、完了段階で逃亡した事業跡があります。完了検査のずさんさもあるのでしょうが、別な視点から見れば、地権者をそういう状況に追いやった無規制の状況であったことは行政の責任であったともいえましょう。一体、当初契約された通りに事業完了検査で復元された事業の割合はどれほどあるのでしょうか?

 県許可事業は、37カ所の事業所が明示されていますが、そのうちこの時点で事前協議中であった高谷地区のワコーエコテック社による事業は、中止になりましたので総数36事業所、総計797230㎡、東京ドーム約17個分の広さの埋め立て地に及んでいます。それ以前の更に無法な残土埋め立て地を数えてみれば、どれほどになるのでしょう。

 袖ケ浦には、県外残土の搬入禁止を議会全会一致で県に求めたという歴史があります。自分の県で出した残土は(産廃も含めて)自分の県で処理するという、その当時の時代の流れがありました。それが、事例として悪いですが・・どうしてお隣の市原市のように、「日本一のごみ捨て場」と自嘲するような状況になってきたのでしょう。

 高谷地区が一致して、残土埋め立て処理場建設を拒否した時の、一人一人の住民の強固な意志表示は、実は」民主主義の根源を示すものでした。浜宿団地裏の残土埋め立て処理場建設説明会の時、300m範囲外ということで、「なぜ俺たちは除外されるのだ」と怒った住民が数多くいたことを、地元議員さんたちは、どれほどご存知かな?

 「残土条例なんて作れば、市職員が忙しくなってしまう」という、市役所職員を侮蔑していることに気づかない議員さんがいらした。他市議会で笑い話になっていたのをご存知であったろうか?
噂では、「企業の説明会はやむを得ないとしても住民の同意は必要ない」という発言をされている議員さんもいらっしゃるという。その地に暮らしている住民と、話し合ったことや、現場に足を運んだことがないことを自ら証明しているようなものなのです。

 政策とは、誰のために…何のために創り実施するものなのか・・・残土条例策定に関する一連のブログは、このことのためにこそ綴ってきたつもりなのです。その根っこが崩れている議員さんがもしいらっしゃるとしたら、早々におやめになった方が良いことを最後にお勧めし、この稿を閉じたいと思います。
 

残土条例  8 [残土埋立]

「日本一のごみ捨て場」と自称している市原市の現状に、怒りを込めて立ち上がった人たちがいます。その市民団体が提出した残土条例策定に関する陳情が、継続審査であったものが、今議会で「了承できないもの」として否決されました。そのことに対する怒りのメールが友人から届きました。その文中から、「なぜこういうことを討議しないのか?」という憤懣の声を、いくつか紹介したいと思います。  kawakami

 「市原市条例市原市土砂等による土地の埋立て、盛土及びたい積の規制に関する条例の改正を求める陳情」が否決された!その意味は何か、考えてみました!

「 平成28年第2回定例会陳情文書表」に見るように、昨年の6月に提案され、「継続審査」の連続でしたが、今議会で「了承できないもの」ということになりました。提出者たちは怒りの声を残して議会全員協議会室を後にしました。その怒りは、以下の点にあったのではないか、と思っています。

1.陳情者たちの意見を議会に反映できなかったこと。最初の議会の時だけ意見陳述が認められたものの第3回、第4回、そして今回と、意見陳述は認められませんでした。本来ならば、審査の中身を受けて住民の意見陳述は認められなければならないのではないでしょうか。

2.当局は「県と市原市によって監視体制が強化されていること」「問題があれば是正措置をとっていること」「千葉県残土条例の適用除外に市原市が該当されるようなことになれば、県の支援がなくなること」「国・県の動向を踏まえて」を繰り返してきたこと。

3.市原市が日本において「不法投棄」ナンバーワンとなってしまったのはなぜか、まったく議論されなかったこと。

4,『残土』『産業廃棄物』は「合法」「不法」「投棄」されている地域は市原市の中で、どのような地域か、そしてその地域が抱えている問題が、具体的に明らかにされ、議論がなされていなかったこと。

5.今、市原市は、新しい「総合計画」の下、「人口減少」「厳しい財政」改善のために、「自然を資源」に「市原力」を使って農林漁業・商工業・観光業などを発展させていくとしています。しかし、こうした方向と、この「残土」「産業廃棄物」問題がどのように関連しているのか、どのように位置づけるのか、ほとんど議論になっていなかったこと。

6.産業が発展すれば、『残土』『産業廃棄物』が出るのはやむを得ないこと、真面目にルールを守っている業者・職人がいることと強調し、「陳情」と対立しているかのような発言は陳情者たちにとって不本意だったこと。

7.君津市の事例が出されていましたが、最後に広域連携を目指した取り組みを提案する議員がいたようですが、他市の事例研究は極めて不十分でした。

★ メールは長文で、悲痛なものでした。しかし、市原の将来を想い、自然破壊を憂い、利権に走る風潮を戒め、県下一の大気汚染状況と併せて、病んでいる市原の回復への意欲に満ちたものでもありました。(市原市残土埋め立て・自然破壊汚染地図)

市原市.PNG

◎ さて、この一連のブログ特集は、房総半島の無残なまでの自然破壊状況を、改めて明らかにし、その中で、人々の安心と安全な暮らしを保障する制度とはどのような制度なのか・・ということを考え問題提起をしてきたつもりです。「残土条例とは、残土埋め立てをできなくする制度なのだ」という迷信じみた考えがあります。明日はまとめとして、そのようなことを含めて、地域にあった制度について問題提起をしたいと思っています。

残土条例  7 [残土埋立]

 館山市に「坂田残土処分場」があります。この処分場の事業延長計画について、「県条例」にも違反していると、地元住民と、県廃棄物指導課との、許可を巡っての争いが続いています。

 あきれたことには、県議会で、この問題に対する質問が予定されていたことから、議会前に急遽事業許可を出してしまったのです。地元市民に対する挑発ともいえる対応の仕方に「なぜそこまで平然とできるものか」と、首をかしげざるを得ません。

 当然のことながら、地元市民団体からは、事業のずさんな完了検査の問題や、産業廃棄物混在の問題等の質問が出されています。行政はこれらの疑問に対し誠実に答える義務があると言えましょう。その質問中、特に産廃物の混在に対する質問事例を紹介します。


★ 坂田の残土埋立て事業場に関する質問にお答えください。

2、産業廃棄物について
 8月4日の交渉では、7月22日に現地調査に行き、その際に「数個、産廃があった」と高橋副課長が答えています。ところが、それ以上の調査をする予定についてや、調べる必要性についての話題すら、話に上っていない様子で、それらに関しては一切、何の返事もされませんでした。私たちが提示した写真の通り、あれだけ産廃は広範囲に見えていたのですから、表面だけだとか、たまたまそこだけだったとか、一回だけだとかはありえず、氷山の一角だと思われます。それゆえ、質問します。

1)その数個の産廃は「どこから」「誰が」「どのように」持ち込んだのでしょうか?

2)残土搬出時において、ふるいにかけるなど、コンクリートがら、陶器くずなどの産廃を除去する方法はありますが、事業者は残土搬入前において、どのような産廃混入の防止策をとっていたのでしょうか?

3)なぜ、産業廃棄物が入っていた事実があるにも関わらず、調査をしなかったのですか?
廃棄物指導課の役割そのものではないのですか?

4)私たちやマスコミの立ち会いのもと、現地の広範囲かつ無作為の掘削を含めた調査日程を計画してもらえますか?もしできない場合は、現地を隠さなければならない理由をお示し下さい。

◎ この質問を見るだけで、県の姿勢がはっきり見えるというもので、県条例が「ザル法」と言われるのも、もっともであると思いませんか?そしてやはり独自条例の必要性を感じないでしょうか?


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