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残土条例  6 [残土埋立]

富津市大塚山の太平興産・管理型処分場は2期の積み上げた残土の廃液漏れが止まらないのに、県は2期に上乗せする3期の拡張を許可し、現在放射性廃棄物を搬入中です。ここの処分場について、最近の状況を報告した「小櫃川通信」から転載します。。

 大塚山処分場から出る汚染水はすべて水処理装置で処理されて」、排水口から湊川の支流,高宕川の源流に放流されています。この放流水の水質検査は、事業者も県も定期的に行うほか、当会も随時実施していますが、塩化物イオン濃度が非常に高く、農作物への悪影響が懸念されていました。

 2013年夏は渇水のため、塩化物イオン濃度があまり希釈されず、高宕川の水をくみ上げていた農家の稲が枯れる事件が発生しました。
調査した結果、放流口のイオン濃度は8000/1。田園の土壌調査では電気伝導率が222mg/mという異常値。県は直ちに事業者を指導しましたが、事業者はいまだに脱塩装置などの抜本的な対策を実施していません。

2013年6月、第3-3処分場増設申請
2014年4月条件つきで許可

 増設について、富津市は、市長も市議会も、県に対し、強硬に付帯意見を提出しましたが、県はこれを無視、条件を付けるということで許可しました。

 事業者は第2処分場の中央部に仕切り壁を設置、また第2処分場全体をシートで覆い雨の浸透を防いで、保留水の減量を図り漏洩水を減らす対策を施したとしていますが、現場を見学し、説明を聞いても対策の効果を実感することはできませんでした。

 私たちは今後もできるだけ機会をとらえて。、現場を見学すると同時に、水質調査を行い、私たちの実感する心配と懸念を、市及び県に対して、意見として提出し続けなければならないと考えています。

残土条例  5 [残土埋立]

 今日は、典型的な悪徳業者のことを書きましょう。それは鋸南町の「鋸南開発株式会社」というところです。
 この会社は1988年から35年間、2012年まで採石事業をしていました。その採石結果は、標高13mまでと決まっているものを、標高1mまで深堀し、それだけでも違反であるというのに、穴を埋め立てるべくとっておいた区域内の残土まで売却してしまって、整備や跡地造成もできなくなってしまったという2重、3重の違反をしていて、手の付けられない状態になっていました。

 そこへ産廃業者の杉田建材から、鋸南町の別の採石業者を通じて、「土壌汚染対策法」に基づく、処理施設への転換という話が持ち込まれ早速それに飛びつきました。穴地埋めに48万㎥、その上に100万㎥汚染土を積み立てるという計画です。その土の発生源も確かめたらでたらめでした。

 この計画の具体化のために行った業者の手法は、同社の職員である地元本郷区区長、金子庸一氏に、役員会・総会に無断で確約書を作成し職印を独断で捺印の上、提出させました。県はこの確約書をもとに許可書を作成、20123年12月16日鋸南町に持参し、町・区の役員は、この文書は偽造文書であることを指摘し、受け取りを拒否しました。

 県はこの文書を有効とし2014年1月17日郵送で送りつけてきたのですが、開封せぬまま返送。一方本郷区では、区長解任を圧倒的多数で決定、区長印を取り上げました。

 2014年6月には、反対協議会の呼びかけで、300人がバスを連ねて県庁前で抗議活動。7月には350人が事業者に対し抗議のデモを行っています。その後の経過は次のようになっています。

・2014年11月14日 千葉地裁木更津支部に操業差し止めの仮処分申し立てを行いました
・2014年12月11日~2016年4月7日まで  審尋8回
:2016年7月20日  汚染土壌処理施設の操業さし止め仮処分決定判決。

 一方千葉地裁に許可差し止めを求める行政訴訟15年2月に起こし係争中、鋸南開発は異議申し立てを行っているとのこと。裁判の進行について注目していきたいところです。

★ この間、鋸南町残土条例が策定されています。内容は君津の残土条例に準じていて県外残土の搬入禁止です。改良土も扱っています。昨年10月から施行されました。
★ 県条例による対応がいかに業者に甘いものであるか、そして形式的なものであるかが、この事例で明らかと言えましょう。


残土条例  4 [残土埋立]

 パソコンが壊れてしまい2日間休んでしまいました。会員のプロに助けてもらってようやく治りました。早速再開します。前のブログに引き続き、新井綜合のずさんな計測の誤りを指摘し、君津市議会の全一致の採択や、県議会への請願と続いた、活動を続けていらっしゃる、久留里のお坊さんがいらっしゃいます。ご本人の了解を得て、呼びかけをお届けします。 kawakami

 【遅い速報】小櫃川の水を守る会、御腹川と久留里地区の水を守る会、御腹川沿線公害対策協議会、ちば水源愛護会の4団体は、君津市久留里から新井総合施設株式会社君津環境整備センター(産業廃棄物管理型最終処分場)第Ⅲ期増設予定地(君津市怒田字花立)までの地層を明らかにするため、新井総合施設にボーリング調査を行うよう指導することを千葉県知事に求める請願を、昨年12月の君津市議会定例会に提出、全会一致で採択されました。
また千葉県議会にも同趣旨の請願を、君津選出議員のお二人の先生を紹介議員として、2月定例会に提出しました。
 そして2月22日、環境生活警察常任委員会にて審査され、継続審査6(自公)、採択5(その他)となり、継続審査という結果となりました。

 以上、何のことだかわからない方も多いことと存じますが、久留里在住あるいは出身の方、またこの問題に関心をお持ちの方にはお伝えした方がよいと思い、取り急ぎお知らせします。
 継続というのは喜ぶものなのか喜べないものなのかビミョーなところですが、ご協力くださいました議員の先生方に御礼申し上げますとともに、関係各位には今日までの東奔西走をねぎらい申し上げます。

「地元が反対したって許可するのは県だから」という諦めのセリフを10年20年に渡って繰り返すばかりで無気力の中にあったこの町でしたが、ようやく県政というステージに指一本引っ掛けることができたでしょうか。ここからあっさり墜落するのか、それともより髙く登れるかは、地元久留里の方々をはじめ多くの人の輪が、どれだけ集まり、どれだけ支え持ち上げてくれるかです。少数精鋭とはいえさすがにボロボロです。心が折れそうです。どうか今後予定される委員会審査の場には、地元住民多数のご参加ご支援をよろしくお願いします。

「久留里の人間、上総小櫃の人間、君津の人間は、水を地域の宝と思って大切に使い、活かし、守っていきたいと考えているよ!!」というところを、千葉県中にがつんと見せつけてやろうじゃありゃーせんか!!

 いや、考えているだけじゃなくて、実際に使って、活かして、守っているんでなきゃ意味ないんでしょうけどね。ですから、水を利用してお酒、お米、イチゴ、カラー、ホンモロコ、野菜、卵、豚肉、etc.をつくっている生産者の方々や、水源涵養域の集落で暮らしている人々と協力し合うような関係の中で、地域の将来を描けたらいいなと思うわけであります。


残土条例  3 [残土埋立]

 昨日22日、新井綜合へのボーリング要請を君津議会が満場一致採択したことを、ブログに書いていました。実はその最中、県議会にも同じ内容で提出した請願が、付託された委員会で討議されていたのです。その経過を関会長が報告してくれます・・kawakami

「県議会の環境生活警察常任委員会が開かれ、「新井総合にボーリング調査を行うよう行政指導をして欲しい」(別紙)との私達の請願が審議されました。
結果は継続審議となりましたが、常任委員会として新井を視察すること、その折り住民との
話し合いを持つこと、などを決めました。

継続に賛成した議員は11名中自民の5名と公明の1名の6名、他の5名(民進3,共産1,市民ネット・社民1)は採択を求めました。紹介議員には君津市選出の自民党の川名県議と民進の石井県議がなってくれました。
請願の時には、紹介議員の所属会派は賛成するのが普通ですが、自民党議員から「もっと調査をしたい」、ということで継続審議となりました。


 以下、請願文を紹介します。

 
  千葉県議会議長  宇野 裕  様  

新井総合施設株式会社君津環境整備センター第Ⅲ期増設計画に関わるボーリング調査を求める請願書

君津市久留里市場175    御腹川と久留里地区の水を守る会 会長 栗原 良男 印
君津市末吉857       御腹川沿線公害対策協議会    会長 水田 安政 印
君津市小市部127      ちば水源愛護会         会長 竹井 宗弘 印
袖ケ浦市神納2977     小櫃川の水を守る会       代表  関  巌 印

請願理由

 新井総合施設株式会社が、平成28年12月7日、千葉県に提出した廃棄物処理施設変更許可申請書に添付されている君津環境整備センター第Ⅲ期増設計画に関わる環境影響評価書には、地層の分析に関して重大な誤りがあります。

 同評価書では、処分場の地層は久留里の上総掘り自噴井戸の取水層の下10mを通るので安全であると述べていますが、同評価書を元にしても、また他の文献や井戸の柱状図を元にしても、処分場の地層が久留里の上総掘り自噴井戸の取水層であることは確実と思われます。

 第Ⅲ期処分場予定地は、35万人の水道水や農業用水を賄う御腹川・小櫃川の源流域であるとともに、「平成の名水百選」に選定されている久留里の上総掘り自噴井戸の、取水層の地層の露頭であると思われます。

 もしこのままで増設計画が遂行された場合、施設の老朽化や地震・豪雨・漏水などにより、処分場に事故があれば、御腹川・小櫃川ばかりではなく久留里の上総掘り自噴井戸までも汚染されることが確実と思われます。万が一、地下水の汚染、という取り返しのつかない事態にならないよう、下記請願いたします。

願意

 第Ⅲ期処分場増設の前に、処分場から久留里までの精密なボーリング調査を行うことで、久留里の上総掘り井戸の安全性を科学的に立証するよう、千葉県として新井総合施設株式会社に行政指導を行うこと。


残土条例  2 [残土埋立]

 朝日記事の中の、「残土埋め立てが集中した袖ヶ浦で住民とのトラブルが絶えない状況が続いている」とありますが、近隣都市ではどうであったのか、そしてどうなっているのか・・その事例を確かめ、紹介してまいりましょう。 kawakami 

 君津議会満場一致・傍聴席拍手!

 昨年暮れ、12月20日午後の君津市議会の採決。議場と傍聴席は異様な雰囲気に包まれました。なんと4団体が提出した請願が満場一致で採決されたのです。
 当初の観測では委員会での採決も楽観できない状況でした。委員会で不採択になれば本会議で覆すのは厳しいと思われていたのです。それが委員会で全員賛成で採択されて驚き、さらに本会議では、何人かの反対が予想されたのが、予想外の全員一致採択に傍聴席から拍手が起きたのです。議員間にも明らかに衝撃が走りました。

 君津議会で採択された請願は「御腹川と久留里の水を守る会」「御腹川沿線公害対策協議会」「ちば水源愛護会」「小櫃川の水を守る会」の4団体が、昨年1年間かけて、新井綜合との懇談をはじめ、勉強会や話し合いを行いながら達した結論でした。

 新井綜合は第三期拡張工事計画を提出した際、「地下水脈は、久留里銘水水脈の10m下なので心配はいらない」と記述したのです。しかしこの水脈の下降角度は違うことを指摘されたことから、討議は紛糾しました。
 このように、排水の面でも、林地開発でも、水利の問題でも地元の理解を得ることはできませんでした。つまり地元は誰も納得していないのです。

 新井綜合は、事前協議を取り下げ、県の指導も無視する形で、一方的に許可申請書を提出したのです。それに対して4団体は「三期をやめろとは言わない。久留里の上総掘りの安全を確認するため、処分場から、久留里までの連続ボーリング調査を行うこと」という提案を決め、君津市議会に請願を提出したものです。こうして満場一致の可決となったものです。

 水源近くに産業廃棄物処分場を造るなど、許されることではありません。この許可を与えたのは沼田知事。それも退任当日であったという。これ一つでとんでもないことであることがはっきりしていると思いませんか?県条例のずさんさを明確にさせた事案です。

~「小櫃川通信」から~
 

残土条例  1 [残土埋立]

 明日、2月22日から3月27日までの間、袖ケ浦市議会定例会が開催されます。通常3月議会、別名予算議会とも言います。今議会の第1号議案として挙がっているのが、再提案の「残土条例」です。正式には「袖ケ浦市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例の全部を改正する条例の制定について」という難しい名称です。

 なぜいったん否決された「残土条例」が再び登場したのでしょう。「残土条例」を巡る問題にはどんなことがあるのでしょう?
第1回目は、朝日新聞・堤記者の署名記事がありますので、その紹介から始めることにいたします。
ぜひ目を通してみていただきたいと思います。全貌が見えてきます。(クリックすると大きくなります)

残土条例.PNG

パキスタンの思いで [平和]

ブラジル・マナウス日本語学校勤務の友人は、3年間で今回113号の通信を送ってくれています。
今年3月で任期満了で帰国します。昨日届いた通信に、次のような子供の作品がありました。
ぜひ読んでください。 kawakami


パレスチナの思い出

 今年で第37回になる海外子女文芸作品コンクール入賞作品を読んで強烈に印象に残った作文がありました。作者は小学校3年生の女の子です。こんな土地に家族帯同で仕事に行く日本人がいるのだということも目から鱗でした。

 わたしは、パキスタンに引っ越す前、パレスチナに住んでいました。パレスチナは、イスラエルの占領地です。そのため、イスラエルとパレスチナの衝突がよく起こります。あまり安全ではないのですが、私はパレスチナが大好きです。

 パレスチナにはいろんな思い出が残っています。パレスチナに住んでいた三年間、私は西岸地区ラマッラの現地校に通っていました。生徒はみんなパレスチナ人。私はたった1人 の外国人でした。最初はアラビア語で苦労しましたが、あっという間にたくさんの友だちができました。

パレスチナの子どもはけんかをいっぱいします。おもしろいのは「たたかれたら、もっとたたき返す」 「どなられたら、もっとどなりかえす」という仕返しのルールがあることです。これを子どもに教えるのは、親と先生です。それからとてもいいなと思ったのはみんなけんかしてもすぐに仲直りすることです。私もパレスチナ人に負けないくらいたくさんけんかをしましたが、すぐに仲直りできるので友だちとはずっと仲よしでした。

 パレスチナには、数えきれないくらいの思い出があります。その中で忘れられないのは1年生の時の遠足です。エルサレムにあるイスラム教とキリスト教の聖地、黄金ドームと聖ふんぼ教会に行った時のことです。遠足の前日、悪い知らせが届きました。イスラエルが先生たちに「イスラエルに入るための許可書」をくれなかったので、遠足が延期になったのです。1週間たってようやく許可書が出ました。

 遠足の日の朝、私たちは学校からバスに乗ってイスラエル手前の検問所に行きました。まず先生たちがバスから降りました。そのあとバスの中に銃を持ったイスラエル兵士が入ってきました。子どもたちはみんな怖がりましたがチェックのあと、兵士がバスを降りたのでほっとしました。
でも先生たち大人は検問所の中に入ってチェックを受けなければいけません。その間、2時間くらい、子どもたちはバスの中で待ちました。トイレに行くのをみんなでがまんしました。ようやくエルサレムにつきました。黄金ドームの前で、私たちはパレスチナの歌を歌いました。私もパレスチナ人になってクラスのみんなといっしょに「いつかエルサレムに帰ろう」と大きな声で歌いました。

パレスチナ人は大人も子供もイスラエルのことが大きらいで怒っています。わたしが2年生の時はガザ戦争が起きたのでたくさんのパレスチナ人がイスラエル軍に殺されました。みんな本当に怒っていました。

そんな中、もう1つ忘れられない思い出は、ガザ戦争が終わったばかりのころ、担任だったシャハラザード先生が話してくれたことです。
「パレスチナ人にも良い人と悪い人がいるようにイスラエルにも良い人と悪い人がいます。イスラエル人全員が悪い人ではありません。」
私はイスラエル人はみんな悪い人だと思っていたのでびっくりしました。それから先生はこうも言いました。
「イスラエル人をユダヤ人と呼んではいけません。ユダヤ人とはユダヤ教を信じる人たちのことでイスラエル人とは違うからです。世界中にユダヤ人がいますが心優しいユダヤ人もたくさんいます」
「イスラム教徒、キリスト教徒、ユダヤ教徒はみんな同じ神様を信じています。だからユダヤ教徒のことも尊重しなければいけません。他の宗教、民族のことも差別してはいけません」シャハラザード先生はこの話を何度も何度も私たちにしました。

 私がこの話をお父さんとお母さんにするととても喜んで「良い先生に出会えて本当に良かった」と言いました。私もシャハラザード先生はすばらしい先生だと思います。先生のことは今でも大好きで尊敬しています。パレスチナの思い出、シャハラザード先生が教えてくれたことはこれからもずっと忘れません。
                      パキスタン在住  小3 松浦 はな

 親の都合(と言ったらいけないのでしょうか)で世界中の様々な土地に暮らす日本の子ども達。
そんな苛酷ともいえる環境下で育んだ感受性に心を揺さぶられます。今年度最優秀作品(文部科学大臣賞)に入った作文です。

★ 文化省大臣は、この作品を読んでいるのでしょうか?天下りには一生懸命のようですが・・
  kawakami 

激怒したのは国民 [国政]

 今日は、会員から送られてきた、天木さんのブログを、そのまま紹介させていただく。kawakami  

2017-02-18 天木直人のブログ

 いくら暇な私でも、国会審議を一日中テレビで見るほど暇ではない。
 だからきのうの衆院予算委員会で、森友学園に対する国有地払下げ疑惑が追及され事をきょうの各紙で知った。そして驚いた。 ついに予算委員の集中審議で追及された。

 その事に驚いたのではない。追及された安倍首相が激怒してこう答えた事に驚いたのだ。

 つまり、売却への関与を否定した上で、
「私(安倍首相)や妻(昭恵夫人)が(売却に)関与していたとなれば、首相も国会議員も辞める」
と述べたというのだ。

 とんでもない開き直りだ。売却に関与していたなら犯罪だ。 辞める前に捕まっている。
 売却に関与していなくても、自分や妻が学園と懇意にしていたことは認めたらしい。
 昭恵夫人が建設予定の小学校の名誉校長になる事も、その学校の名前を安倍晋三記念小学校にするという話も、断ったらしいが、知っていた事を認めた。

 それだけでも辞職ものだろう。
 国有地払下げ価格が市価の10分の一になった理由として、財務官僚は地下のごみ撤去費約8億円を差し引いた価格だと説明したらしいが、ごみ撤去は確認されていないという。
 これでは8億円を割り引いたことと同じだ。
 森友学園を証人喚問して確かめるほかはない。
 それよりもなによりも、森友学園の最大の問題は学園の理事長が日本会議大阪の運営委員であるということだ。
 森友学園が経営する幼稚園がヘイト文書を保護者に配布していたとして大阪府から事情聴取を受けていたという。
 大問題だ。

 森友学園が、間違った歴史認識を持つ安倍首相の応援団であることは明らかである。
 それにもかかわわず、野党が安倍首相に開き直られてお終いでは、安倍政権はやりたい放題となる。

 稲田防衛相も居直り、共謀罪も強行採決され、辺野古本格工事は止められない。
 その行き着く先は改憲だ。
 このままでは日本の政治は崩壊する。
 政治家もメディアも有識者も、そんな安倍政治をこれ以上、やりたい放題させていいのか。

 激怒したいのは国民のほうである。

阿部首相.PNG

夜間無人化から24年 [JR東日本千葉支社の利用者切り捨て]

 鉄道研究家・山の井さんからのメールです。過日の朝日新聞の署名記事(2月15日)「ダイヤ改定・地元待った」の記事がありました。之に対して、「お客さんが減少している中で、このような集会は必要性があるのか」という地方議会議員のフェイスブック記事もあったそうです。いろんな意見があることは否定しませんが、こういう意見に対しては、公共交通の在り方について、もっと深いところから考えてほしいものだと思います。   kawakami

 昨日の千葉日報紙面で。
千葉市の来年度の予算案に関連し、国保の保険料を4%引き上げが盛り込まれているようです。
試算はこの場では準備していませんが、政令指定市の引き上げは影響は少なくないと思います。


さて。
2月18日は、地元の岩井駅はじめ、佐貫町・浜金谷・保田・富浦・南三原・太東・長者町・上総興津・松尾・干潟・飯岡・松岸・滑河・下総神崎・笹川・潮来・下総松崎の各駅で、夜間無人化の合理化から24年。
今でも、食い物の恨み以上の感情があり、これを境にJRに対する不信感のきっかけにもなりました。

残念ながら、都市部、田舎を問わず、理解しがたい合理化を、あたかも、正当化しながらやっていますが。
申し訳ないが、これは利用客視点でなく、単なる企業視点だけで判断している。
公共交通機関であれば、ある程度の度があると思いますが、残念ながら、この鉄道会社には歯止めがないようです。

プロとは言い難い、職人技術といえない。
ポリシーがない感じであります。

こちらは、
http://blog.goo.ne.jp/iwainoyamanoi/e/4802c8d2e446a30fb86108f1651ccc08?guid=ON
内房線と地域を守る会関連になります。

沿線自治体の議会議員の中で、内房線に対してシビアに見ている方が。
是非とも、来週のかずさ住民の足を守る会の地区集会にきていただきたいです。

廃線やむなしの議論以前に、可能性を探ることも必要ではないでしょうか。


軍学共同反対署名の呼びかけ [平和]

 下記署名の拡散要請が届きました。積極的署名と拡散を呼びかけます。事務局


防衛装備庁に「安全保障技術研究推進制度」の廃止を要請し、
各大学・研究機関に応募しないよう求める緊急署名

《呼びかけ》
青井未帆(学習院大学教授・憲法学)、池内了(名古屋大学名誉教授・宇宙物理学)、井野博満(東京大学名誉教授、金属材料学)、鵜飼哲(一橋大学教員、フランス文学・思想専攻)、梅原利夫(和光大学教授・教育学)、大石芳野(フォトジャーナリスト・世界平和アピール七人委員会委員)、香山リカ(立教大学教授・精神科医)、川嶋みどり(日本赤十字看護大学名誉教授・看護学)、古賀茂明(元経済産業省官僚、フォーラム4代表)、小沼通二(慶應大学名誉教授・物理学)、佐藤学(学習院大学教授・教育学)、島薗進(上智大学教授・宗教学)、諏訪原健(筑波大学大学院生)、高橋哲哉(東京大学教授・哲学)、高原孝生(明治学院大学教授・国際政治学)、中野晃一(上智大学教授・政治学)、西川純子(獨協大学名誉教授・経済学)、西谷修(立教大学教授・比較文明学)、西山勝夫(滋賀医科大学名誉教授・医学)、野田隆三郎(岡山大学名誉教授・数学)

安倍内閣は2017年度予算案の中で、防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」に110億円を計上しました。これは軍事研究のための競争的資金制度で、その狙いは、防衛装備(兵器・武器)の開発・高度化のために、大学・研究機関が持つ先端科学技術を発掘し活用することです。
 2015年度3億円の予算で始まり、2016年度6億円と倍増した予算が、一気に110億円に激増することは極めて異常です。

 この制度について、防衛装備庁は
①基礎研究に対する助成、
②研究成果の公開を原則とする、
③デュアルユース技術の研究で民生技術への波及効果がある、
の3点をあげ、軍事研究に対する科学者や市民の警戒心を和らげようと躍起になっています。しかしこれは次にみるように欺瞞的です。

① 防衛装備庁の「基礎研究」は、防衛装備(兵器・武器)の開発・高度化を目指す一連の研究・開発の第一歩です。「学術的な知識や、製品や利益に直接結びつかない技術と理論の発見に関する研究」と定義される本来の基礎研究とは全く異なるものです。

② 公募要領には「研究成果は公開が原則」と記されていますが、原則と書くのはそうでない場合があるからです。また成果の公開に際しては防衛装備庁の確認が不可欠です。さらに研究の進展状況は防衛装備庁の担当職員により管理され、研究の進め方も干渉を受けます。本制度では、研究成果の公開や学問の自由といった、学術にとっての死活条件は保証されていません。

③ 「デュアルユース」という言葉は、民生技術を軍事研究に用いるための甘い言葉です。研究成果は軍事に独占され、軍事に支障がない範囲で民生目的に使用してもかまわないとなるでしょう。

 一挙に110億円となった背景に、昨年夏決まった「防衛技術戦略」があります。20年後を見越し、アメリカと一体となって武器の無人化やスマート化(人工知能)を図るものです。それは秘密研究となる可能性が高く、その成果としての武器は世界に輸出されます。これまで武器と関わることなく民生研究で発展してきた日本の科学・技術が、「軍産学複合体」に組み込まれていきます。科学は人類全体が平和的かつ持続的に発展するための営みではなくなり、次世代の社会を担う若者を育てる高等教育の在り方をも変質させてしまいます。

 私たちは、戦時中に科学者が軍に協力したことの痛切な反省をもとに、「軍事研究を行わない」と誓った戦後の学術の原点に立ち帰って、1を防衛装備庁に要請すると共に、2,3を各大学・研究機関に要望します。

1.防衛装備庁は「安全保障技術研究推進制度」を廃止する
2.各大学・研究機関は「安全保障技術研究推進制度」への応募を行わない
3.各大学・研究機関は軍事的研究資金の受け入れを禁止する規範や指針の策定、平和宣言の制定を検討する

WEB署名は下記で行うことができます。
  URL http://no-military-research.jp/shomei/


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軍学共同反対連絡会へのお問い合わせ・参加希望は、事務局 kodera@tachibana-u.ac.jp へお願いいたします。
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孫崎さんの講演報告 最終回7 [平和]

『平和的手段で日本の安全を確保する道』 講師 孫崎享さん  その7

質問・・・中国の海洋権益の拡大の影響は?

回答・・・日本への影響は無い。日本の国際航路は今まで通り通れる。中国は国際航路を封鎖することはしない。

質問・・・拉致問題については?

回答・・・1970年代や1980年代に拉致はあった。拉致は北朝鮮だけでなくアメリカや他の国もやっている。解決には北との国交回復が一番重要。解決の糸口はカーター元大統領に頼むのが良い。カーター元大統領は北と太いパイプを持っている。あるいは国連の人権委員会に頼む。第3者に頼むのが良い。2国間では絶対に解決出来ない。

質問・・・平和的に安全を確保する道は?

回答・・・外交の中心はきちんとした理念を持っていること。そして相手に対して誠実に対応すること。小手先のことはいらない。誠実に対応すれば必ず相手に伝わる。この王道を行く。

質疑が終わり最後に、

 ここにお集まりの人は年配者が多い。安保闘争を経験した人も多いでしょう。私もその一人、安保闘争は安保条約が結ばれ失敗に終わったという人がいるがそうではない。岸内閣が倒れた。民衆の闘いで内閣が倒れた例は他にない。その時の経験が今の私達の心に流れている。
 今の政治は若い人に一番関係があるが若い人に立ち上がれといっても無理、仕事に追われていてそんな時間が無い、就職にも差し支える。
チェコ事件の後、ソ連に勤務したとき市民が「自分は立ち上がれない。しかし、立ち上がった人は応援する」と言っていた。
 私達の世代はそんな心配がないのでできることが沢山ある。
沖縄の辺野古で70代の人が「ゲート前に今後ずっと座り込む。捕まって檻房に入れられたらコレストロールを下げて帰って来る」と言っていた。

 政治を変えるのは私達です。がんばりましょう。


孫崎さんの講演報告 6 [平和]

『平和的手段で日本の安全を確保する道』 講師 孫先享さん  その6

質問・・・オスプレイは何の為に日本に配置しているのか

回答・・・日本の占領軍総司令官でのちに大統領になったアイゼンハワー大統領が辞めるときに残した言葉がある。「アメリカには軍需産業が初めはなかった。この大戦により軍需産業が大きく伸びた。この軍需産業を今後注意深く見ていかなければならない」

 アメリカは第2次大戦の後は、いつも戦争をする国になった。軍需産業は古くなった兵器を消耗しないと次の兵器が売れない。そのためには戦争をし続けなければならない。
ベトナム戦争以後、徴兵制をやめた。また補給部門は民間の会社に移した。この補給部門の会社を続けて行くにも戦争が必要になる。

 オスプレイは1機200億円もする。日本の防衛に必要の無い飛行機だ。このオスプレイを日本は今後18機購入予定で総額3600億円必要になる。始めに言ったようにこれだけあれば日本全国の給食費を無料にすることができる。

 このように、軍事の問題はただ安全保障の問題だけでなく、日常の我々の生活と深く関わっている問題なのだ。



孫崎さんの講演報告 5 [平和]

『平和的手段で日本の安全を確保する道』 講師 孫先享さん  その5

 講演の後、質疑応答がありました。

質問・・・中国の脅威に対してどうしたら良いか

回答・・・中国の購買力は、今はアメリカ以上である。中国の指導者にとって最大の重要なことは中国共産党政権が続くことである。民衆が反政府にならないために、国民に豊かさを実感させる。そのため海外市場を拡大しなければいけない。戦争をしかけることは海外市場の拡大に反する。

 尖閣諸島の問題は、1972年の国交正常化の時も1979年の日中平和条約調印の時も、棚上げ論(お互い触れないでおこう)でお互い了解していた。それが数年前に石原が都のものにすると言いだし、安倍が国有化にする、と言い出したもので寝ていた子を起こしてしまった。今までどおりで良かったのに、このことで一気に緊張関係を作ってしまった。外交の機微を知らない政治家が出るとおかしなことになる。
 尖閣問題以外で日中の間には領土問題は存在しない。日本本土に中国が攻めてくることなど全くありえない。

 日本が目指すべき外交は、EUに見習うべきだ。EUの出来たきっかけは、第2次世界で戦ったドイツとフランスが、戦争の火種になった石炭や鉄鉱の鉱山を共同で管理しようと言うことで「欧州石炭・鉄鋼連盟」を作ったことに始まる。火種を共有することで戦争を防げる。日本も東南アジアが将来そういう方向に行くべきだと考えている。

 そこで立ち上げたのが「東アジア共同体」で、その代表に鳩山氏がなっている。鳩山氏は一番まともな政治家だ。だから鳩山氏が講演したりすると必ず右翼の街宣車が来る。鳩山氏の政権復帰を阻止する勢力が現れる。田園調布の自宅に石を投げられたり、嫌がらせがあっても警察は警備をしない

「環境影響評価方法書」再読 [石炭火力発電所]

 どうも気になることがあるので、昨年1月にエナジー社から(袖ヶ浦石炭火力発電所設立会社)提起された「環境影響評価方法書」を、情報公開文書を提出して、閲覧に行った。
 分厚い文書である。著作権がどうのこうのということで、コピーもさせてくれない。一つ一つ気になったところは、転記作業が加わる。公開期間に資料室まで読みに行った方は3名にすぎないという記録の意味が分かる。本を手にしただけで、意欲が消滅するようにできている。

 改めて、焦点を絞って読むことにする。大気汚染である。細部を読んでいくと、不審な点が次々と出てくる。公開時期に一度目を通したが、改めて読んでいくと、気づかないところに目が就くものなのだ。

 その中で、「温室効果ガスを計画段階配慮事項として選定しない理由」というのがある。
パリ協定成立の根本的問題を配慮しないというのだ。その理由を転記しよう。

 「施設の稼働により、化石燃料の燃焼に伴う二酸化炭素が発生するが、熱効率等において実績のある最高レベルの設備を導入することにより、二酸化炭素の排出を抑制することが可能であると考えられることから、計画段階配慮事項として選定しない。」(P201)

 以上が理由である。さすがにこれはひどいということで、経産省は「温室効果ガスを環境評価項目(環境アセスメントの最終段階)にすること(経産省意見・P330)と指摘した。

 最高レベルでLNGの2倍という調査結果は知らないはずはないし、最高レベルを具体的数値で示すことも、要請しても出てこない。(脱硫装置・集塵装置等の機能)

 次回7月に出される「環境影響評価準備書」をしっかり読まなければ、分厚さの中に潜んでいる企業体の罠に陥る危険性が十分にある・・と感じた。(ふっとJR千葉支社の罠・・建設工事文中に「みどりの窓口廃止」の数行を入れていたことを思い出した)



孫崎さんの講演報告 4 [平和]

『平和的手段で日本の安全を確保する道』 講師 孫先享さん  その4

 トランプ大統領が7カ国の入国を拒否した。欧州の指導者はこのことに大変な懸念を表明したが、安倍首相は「ただちにコメントできない」とか「内政に干渉しない」などと言って、力の強いものにすりよる姿勢を取っている。このことは世界から笑いものになっている。そこのところを日本のどこの新聞もおかしい、と書かない。普通のことを普通に言えない、書けない、という圧力がかかっていることをひしひしと感じる。

 私が外務省の国際情報局長(局長というのは役所の中でもかなり上の方)をしていた。このときみんな自由にものが言えるような雰囲気作りに気を配っていた。また、物事を複眼的に見るように、と常々言ってきた。

 外務省を出て防衛大学の教授の時、イラク戦争について参議院の外務委員会に参考人で呼ばれたとき私は「イラク戦争に行くべきでない」と発言した。その前日外務省に呼ばれトップから「大量破壊兵器があるからイラクは危険だ。戦争は必要だ。」と言ってくれと言われた。本省に居るときに「イラク戦争に行くべきでない」と言ったら、つぶされていた。防衛大にいたから言えた。
「正しいことを正しい」と言える組織が日本のどこにあるのか。日本のほとんどの所で今は言えなくなってきている。 

 自由にものが言えないようになってきたのは小泉政権頃(2001年~2006年)からである。今の防衛相の稲田氏も昔はTPPの中のISD条項はおかしいと正論を言っていた。
*ISD条項・・・「投資家対国家間の紛争解決条項」(Investor State Dispute Settlement)の略語であり、主に自由貿易協定(FTA)を結んだ国同士において、多国間における企業と政府との賠償を求める紛争の方法を定めた条項である。
今は180度変わってTPPを進める、と言っている。
   
 トランプが出て来て、事実を事実と言わず、他のことを持ってきて事実をすり替える。安倍もおなじコトをしている。例えば福島の原発が手に負えないのに「under control(制御されている)」と世界に向かって平気でウソをつく。
北方4島返還も安倍が2島返還というとマスコミは2島と言う。安倍の発言が基準になってしまう。

孫崎さんの講演報告 3 [平和]

『平和的手段で日本の安全を確保する道』 講師 孫先享さん  その3

 アメリカは、アジアでは中国に負けると思っている。
2015年、アメリカで一番権威があるランド研究所が「アジアにおける米軍基地に対する中国の攻撃」というレポートを発表。 ここには、中国は、日本にある米軍基地を攻撃できるミサイルを持っている。滑走路攻撃と基地での航空機攻撃を受けて制空権を失えばアメリカはまける。中国の軍事力は多くの重要な分野で能力を高めている、と述べている。
それだけ、中国は軍事力をつけているとレポートを読めばすぐわかる。
米中の軍事バランスも変わってきている。

孫崎講演資料.PNG

 ではナゼ米軍が日本に居るのかというと、世界戦略の一環で居る。
横須賀に本部がある米海軍第7艦隊は、太平洋、南シナ海、インド洋を管轄している。日本のためではない。
 米海兵隊のオスプレイは輸送機であるが、これは戦場には行かない。飛行バランスが悪く簡単に打ち落とされてしまう。戦場を制圧した後に輸送するために使う。
日本を防衛するためには何も役に立たない。

 先日もイエメンで墜落し子ども女性を含めて15人亡くなっているが、これを報道したのは東京新聞だけであとはみな安倍の広報紙となってしまっていて、こんな大事なことを一切報道しない。

孫崎さんの講演要旨報告 2 [平和]

『平和的手段で日本の安全を確保する道』 講師 孫先享さん  その2

今朝の朝日新聞や他の新聞一面に「尖閣諸島は安保条約第5条の対象になる、とアメリカが言った」と大きく出ていました。政府があたかも成果のようにふるまっているが、安保条約第5条は

「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続きに従って共通の危険に対処するよう行動する」

とあり、実は安保条約でこのように決まっている。だから、国務長官と確認したとしても、事実はこうである(条約上、尖閣は第5条の対象になっている)と新聞は書かねばならない。事実に対して、そこのところまで調べて書くのが新聞だろう。今はテレビも新聞も安倍政権広報紙になっている。

 つまり、アメリカは、尖閣を日本とともに守る権利はあっても、義務はないというわけ。だから、中国などが日本の領域に近づいてきたら、スクランブル発進をしているのは自衛隊。アメリカは出動しない。

 もし、中国が攻めてきて尖閣を取ったらアメリカは手出しをしない。なぜなら第5条は「日本国の施政の下にある領域における~」とあるので、中国が占領して施政権が中国に
移ったら第5条の適用の範囲外になるからです。

ということで、尖閣を中国が攻めてきても、いずれにしてもアメリカは出て行かない。
 
 実は、アメリカは、尖閣を日本のものとは思っていない。「尖閣は、日本も中国も自分のものと思っている場所」と位置付けている。

 だから、新聞記事の話に戻るが、第五条とか、尖閣とか言っているけれど、的外れの記事を書いて、あたかも安倍内閣の成果のようにして、一面記事にでかでかと書くに値しない。


乗員行方不明 [平和]

  孫崎さんの講演報告は、都合で明日に回します。今日Yさんから飛び込んだニュースをお知らせします。kawakami

沖縄県名護市の浅瀬で昨年12月13日に墜落した米海兵隊の垂直離着陸機MV22オスプレイの乗組員1人が行方不明になっている可能性があることが分かりました。

 沖縄県の翁長雄志知事ら訪米団に同行したオール沖縄会議が記者会見で明らかにしました。米議会関係者から得た情報です。米海兵隊は5人が救助されたことを明らかにしており、事故機には6人が搭乗していた可能性があります。(赤旗記事)

オスプレイ墜落.PNG

コメント・・スクープだとしたら、墜落発言の折に海兵隊のお偉方が「沖縄県民が死ななかった事に感謝しろ!。」となぜ、わめいたかの説明が付く。



孫崎さんの講演要旨報告 [平和]

 2月5日に木更津で行われた孫崎さんの講演には200名あまりの参加者があり、会場に入りきれないほどでした。今の政治状況に対する危惧が多くの人を講演に参加させたものと思います。数回にわたり、講演要旨を報告します。
関   巌

『平和的手段で日本の安全を確保する道』 2017年2月5日 木更津中央公民館

講師 孫先享(まごさきうける)さん。
1943年生まれ、東大法学部中退後外務省入省、国際情報局長、大使歴任、防衛大学校教授を経て、09年に定年退官。2012年に上梓した『戦後史の正体』が話題となり、20万冊のベストセラーに。2013年東アジア共同体研究所所長に就任。

 始めに7612億円と4168億円を黒板に書いて、この2つの数字は何を意味するか?と会場に問いかけた。7612億円は米軍駐留に対する日本の支出する思いやり予算の金額、4168億円は日本の全国の国公立大学の授業料を全部免除する金額。また、3400億円あれば全国の小中学校の給食費を無料に出来る。

 安保条約上も日本が米軍の費用を支払う義務がない。1945年日本が負け、降伏文書のポツダム宣言を受諾したが、ポツダム宣言には「~責任ある政府が樹立したときには、占領軍は直ちに日本から撤収せらるべし」とある。しかし、冷戦の中で米国は在日米軍の駐留を強く望み、1951年に安保条約が締結された。その時の米側の考えは「我々が望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保する」ことにあった。(安保条約の生みの親の国務長官ダレスの発言) 同時にダレスは、アメリカの外交問題評議会(CFR)が 発行する外交・国際政治専門の隔月発行政治雑誌に「米国は日本を守る義務をもっていない。(アメリカに対する)間接侵略に対応する権利は持っているが義務はない」と書いている。
 
 この考えは1960年締結の現安保条約にも継承されている。安保条約第5条は「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続きに従って共通の危険に対処するよう行動する」
 これを読んで、多くの日本人は「米国は日本を防衛する義務を負った」と考えるが、ここは「~自国の憲法上の規定及び手続きに従って共通の危険に対処する」と書かれている。米国憲法は、「戦争を宣言するのは議会にある」、と書かれていて戦争宣言の権限は大統領でなく議会にある。従って安保条約は「米国議会がOKを出したら」戦争します、と言っているにすぎない。
 一方NATO(北大西洋条約機構)では、同盟国が攻撃されたらただちにアメリカは行動を取る、と規定されている。(続く)

首脳会談の持参金 [国政]

 会員のYさんからのメールです。日刊ゲンダイに掲載されている記事です。腹の立つことおびただしい・・・kawakami


 これはいくらなんでもヒドイ。10、11両日に予定されている日米首脳会談で、日本が4500億ドル(約51兆円)規模の経済協力を米国側に申し出ると報じられた。目玉となるのは米国内における最先端のインフラ投資で、ナント、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の資金が活用されることになりそうだという。

 GPIFの高橋則広理事長は「政府からの指示で運用内容を変更することはない」と否定したが、安倍官邸からの株式運用比率の引き上げ圧力にあっさり屈したのはどこのどいつだ。今回も米企業がインフラ事業の資金調達のために発行した債券をGPIFが購入するなど、米国のインフラ開発を“後方支援”する具体策が検討されているようだ。

■バクチに続き国民の老後資金を私物化

 GPIFは運用方針上、最大5%(約7兆円)まで海外インフラに投資できる。現時点で約800億円にとどまっている投資額を徐々に引き上げていくことになりそうだ。

 言うまでもなく、年金資金は国民の“虎の子”の老後資金である。そんな大事な資金をまるで自分のカネのように、トランプ大統領のために差し出すなんてどうかしている。経済評論家の山崎元氏が言う。

「報道が事実なら正気の沙汰とは思えません。GPIFは運用委員会の承認などの正式な手続きを踏んで、“米インフラ投資は被保険者の利益につながる”と説明するつもりかもしれません。しかし、間接的にせよ、メキシコ国境沿いの壁や高速道路建設といった米国内のインフラ投資に年金を費やすことになれば、日本国民の理解は得られないと思う。安倍政権はトランプ大統領に『為替操作国』だと名指しされて青ざめているのでしょう。恫喝に縮み上がって国民の年金を差し出すなんて情けない。年金は政府の財布じゃありません。ロクでもないことをしようとしているなという印象です」

■16年上半期には10兆円以上の損失を計上

 そもそもGPIFと政府は年金オーナーの国民の意向を無視。2014年10月に国内株式と外国株式をともに12%から25%に増やした結果、16年上半期だけで10兆円以上の損失を計上した。ハイリスク・ハイリターン投資の失敗の責任を誰も取らず、また国民の意向を無視するなんて冗談じゃない。

 国民にまた無断で資産構成を変えれば、年金資金に大きな穴をあけることになりかねない。

「海外のインフラを投資対象にした運用自体はまったくあり得ない方法ではありませんが、日本国内にインフラファンドはたくさんあるとはいえません。GPIFに海外インフラを分析できるだけの知見を備えたアドバイザーがいるのか疑問です。本来、損を出すことが許されない年金資金は思いつきや勢いで運用する性質のものではない。大損失を出して税金で補填することだけはやめてもらいたい」(山崎元氏)

 年金を危険なバクチに使ったかと思ったら、今度はトランプへの持参金代わりにしようとしている安倍首相。135兆円に上る積立金を一刻も早く国民に返して欲しい。

メキシコ国境の壁.PNG

内房線切り捨てダイヤ改悪 [JR東日本千葉支社の利用者切り捨て]

 2月4日(土)二つの注目すべき集会が行われました。
 一つは木更津中央公民館を会場に、元外務省国際情報局長であった孫崎享さんの講演です。
「平和的手段で日本の安全を確保する道」という魅力的な演題です。

 もう一つは、館山市商工会館で行われた「内房線切り捨てのダイヤ改正に反対する集会」です。なぜこの集会に注目するのかと言えば、12月議会に、袖ケ浦市、富津市、鋸南町、南房総市、館山市に提出した「内房線沿線住民の安全と利便性確保を求め沿線自治体の連携強化による要請活動を求める陳情」という、画期的な取り組みをしました。その結果、館山市議会では、全会一致で採択されました。(残念ながら袖ケ浦市は不採択)

 その後明らかになった3月からのダイヤ改正内容が、あまりにもひどいことから、市民の各階層から湧き上がり、今回のJRに対する抗議集会に結実したのです。このような経緯から、私は館山の集会に参加することにしました。

 まずダイヤ改正の内容を明らかにしましょう(冒頭山ノ井一教さんの報告から)
改正の特徴は4点です。
① 館山・東京間直行、1日1往復の特別快速の廃止(以前は特別急行)
② 各駅停車の10本の減
③ 木更津ですべて乗り換えのダイヤになること。
④ 安房勝山と佐貫町がみどりの窓口廃止、佐貫町・安房勝山・富浦・南三原で駅の営業時間の縮小の駅の合理化があることも説明。

 このダイヤ改正は、やがては木更津以降の線路を廃止する方向を予測するものであることを、市民の皆さんははっきりとつかんでいらっしゃる。
 集会では、冒頭、山の井さんからダイヤ改悪の内容報告。千倉で育ったという青木愛参議院議員から国政との関連の報告、館山市議会議員である石井としひろ議員、鈴木じゅん子議員から議会取り組みの経過についての報告がありました。(なお会場には館山市議会の議会運営委員長も参加)

 館山の各階層の方々からの発言が続きました。
駅の利用者(障害をお持ちの方)、僧侶、介護職員、元高校教諭、福祉職場から、弁護士、元朝日新聞記者・JR千葉支社社員・・・。

 主催者代表である松苗禮子さんの挨拶は、人形を使った腹話術で行われました。巧みな話術と訴えは参加者の心をつかむものでした。特に感銘を受けたことは
① 思想・信条の違い、立場の違いを超えて、一致点で協力・行動すること。
② ご自分でも、地域の有力者を含め、いろんな方に会ってお話し、皆さんの合意を得ていること。この2点です。

 最後に、今回の呼びかけ人である山の井さんは、このブログにいつも登場してくださる鉄道研究家です。袖ケ浦での「みどりの窓口廃止」問題の時からずっと、お世話になってきました。この日の参加者170名。地域集会として画期的集会になったことを、そして今後の運動につながる組織化と、具体化の筋道が明らかになったという収穫を得たことを・・喜び合って帰ってきました

石炭火力発電所を巡る問題 15 [石炭火力発電所]

 石炭火力発電所建設にかかわる環境アセスメントは数段階に分かれています。
1、 計画段階環境配慮書
2、 環境影響評価方法書
3、 環境影響評価準備書
4、 環境影響評価書

 この間2と3について、市長・知事・そして市民の意見収集があります。

 袖ケ浦市での石炭火力発電所については、すでに2の段階を終え、3の段階に進んでいます。この3の段階も7月には完了し、公開され、知事・市長の意見(これは市長が知事あて提出し、知事意見として経済産業大臣に提出されます。)市民意見は文書自体に反映させるべく企業体に集約されます。

 2の環境影響評価方法書について、袖ケ浦市長から、知事あて提出した文書があります。
そこには次のようなことが列記されてあります

 前文に「京葉コンビナート地域内であること」「光化学スモッグの発生する地域であること」「当該地域の環境影響評価はより慎重にかつ詳細におこなわれるべきである」ことが述べられてあります
1、総括的事項3点
2、 各論 
① 大気環境7点
② 水環境3点
③ その他4点

 要望事項については、いずれも適切なものであり異論はありません。ただ企業体が回答を避けているいくつかの項目について、次回の環境評価準備書で触れられているか否かを、しっかりと見極め、必要な事項については付加していただきたいと考えます。

1、 日本の温室効果ガス削減目標との関連があいまいであり、企業体として責任の所在を明確にすること。
2、 蘇我から袖ケ浦間に4本の(現在の計画)煙突が建ち排煙が拡散されます。当然その排煙下で生活する住民にとっては、複層被害による健康被害が想定されます。このことについて企業体は責任を回避しようとしています。責任の所在を明示すべきです。
3、 特に光化学スモッグの発生については「現段階で解析不能の状態にある」ことを理由に、事前想定についての対応を避けています。責任の所在を明確にしておく必要があります。
4、 最も重要なことを書きます。赤穂石炭火力発電所計画は、熱源の変更に踏み切りました。その最大の理由は市長意見を含めた知事意見でありました。これだけの留意事項を指摘している市長として、是非熱源の変更を、意見として付加していただきたいと考えます。

「石炭火力発電所を巡る問題」特集版は、最終になって、少々硬い文章になってしまいました。ただ今後このままの計画で進めば、必ずやこの特集で指摘した諸問題が、随所に現れてくることでしょう。袖ヶ浦市民、特に子供たちの未来にかかわる問題そのものです。
数多くの市民と、特に議員さんたちのこの問題に対する、深く、熱い討議を期待したいものだと願っています。《この稿終了》

石炭火力発電所を巡って 14 [石炭火力発電所]

 石炭を熱源にした火力発電所にはどんな問題があるかということを、大気汚染を中心に書いてきました。しかし石炭火力発電所がLNG(液体ガス)の発電所と大きく違うことは、大気汚染だけではありません。ではどんなことがあるのでしょう? 

 初めの方でNASAの宇宙写真を見ていただきました。海面水温が上昇していて、水位も上昇していること。そして、その影響を受け東京湾に入り込む黒潮の海流の量がぐんと増加し。表層温度が高くなり東京湾の名物、ノリの養殖が絶滅に瀕していることをお知らせしました。ノリの養殖だけでなく、生態系に大きな変化をもたらしてきています。北海道でスルメイカ・鮭・サンマが取れなくなり、反対に暖流系のぶりが取れたりしています。

 石炭火力は、地球温暖化をこの海水面でも一層強める働きをするのです。
 
 石炭火力発電所は1秒間に43トンの海水を7℃加熱するのです。袖ケ浦の石炭火力発電所は、取水を冷えた10m以下から取水し7mのところに放流するという計画です。ご存知のようにここは浅瀬です。取水と放水の混流が想定されます。

 石炭火力の場合5%~15%は灰になります。灰はセメントなどに利用し、それでも余ったものは道路の盛り土などに利用したいと言います。熱源が天然ガスの場合には灰はありません。しかし石炭の場合はクロムや水銀などの有害物質が含まれます。
東京湾は閉鎖海域ですからこれらの物質が蓄積する可能性があります。

 このように問題点を挙げていけばまだまだあるのです。しかし、袖ケ浦市民はその実態を知りません。企業体は市民に理解を求める活動に消極的です。

 市民の皆さん、気づいたことには声を挙げましょう。石炭火力発電所問題、最後に明日は行政・議会人へのお願いです。
 

石炭火力発電所を巡る問題 ⒔ [石炭火力発電所]

 昨日、2月1日は春を思わせるような良い天気で、冷たい風もなく気持ちの良い一日でした。でも外へ出たとたん、ガスのような異臭が感じられませんでしたか?今井から市役所前まで行った時にも、その匂いはついてきたようで、袖ケ浦駅前通りを上がった、福王台住宅地あたりまでその匂いはまとわりついていたような感じがしました。
 東電の200m煙突の煙は、北西の方からの風に送られているようでした。

 さて、下の図を見てください。3枚とも(蘇我・市原。袖ケ浦~最大濃度着地点)石炭火力の排煙が最大濃度で着地する地点を示しています。 きちんと約束したように、煙突の東南東7kmあたりに着地するようになっています。東南東の反対は西北西です。
 こういうことに詳しい会員が、おかしいと思って千葉市の日別風向データー5年分を調べてみました。そうしたら西北西の風は0.4%しかありませんでした。

着地点1.PNG

着地点2.PNG

着地点3.PNG

 市原の建設計画に基づく資料が一番早く、2番目が袖ケ浦、3番目が蘇我ということになります。各社の文書に掲載されている風向資料に少しずつ違いがありますが、西北西の風が多い資料は一つもありません。さてこれはいったいどういうことでしょう?

 袖ケ浦での最大濃度地点は川原井地区になります。しかしこれにも疑問があります。直線距離7kmの地点は、川原井地区より、地図上の縮尺に合わせて見ると、いずみ会袖ケ浦学園当たりになり、そこからコンパスを回すと、圧倒的に多い北側からの風の場合、その線の内側にすっぽり囲まれる形で、のぞみ野地区の集落が浮かんできます。

 まだこのことについて、環境審議会でも討議されていませんし、エナジー社への質問もしていません。その上素人の考えなので、ひょっとして間違いなのかもしれません。.
いずれにせよ、是非確かめてみたいと思っています。


 

原発再稼働反対デモ in 木更津 2017-02-25(土) [原発反対デモ]

原発反対デモを下記日程で行います。多くの方の参加をお待ちしています
IMG_20170202_0004.jpg詳細PDFはこちらから

石炭火力発電所を巡る問題 ⒓ [石炭火力発電所]

「袖ケ浦石炭火力発電所建設計画」の持つ問題点について、わかりやすいように書き並べてきました。昨日は石炭燃焼による排煙の拡散状況が3層になって、袖ケ浦の空から舞い降りることを書きました。今日は落ちてくる方向性や、複層被害のことを書く予定でいましたが、びっくりするような、良いニュースが「NPO法人・気候ネット」から飛び込んできたのです。予定を変更しそのニュースを掲載します。

関電 赤穂火力の石炭転換断念   2017年01月31日

 関西電力は31日、赤穂発電所の使用燃料を重油・原油から石炭へ転換する計画を見直し、現在の運用を継続することを決定した。見直しの主な理由として、「電力需要の減少」と「CO2(二酸化炭素)排出量削減に向けた対策強化」を挙げている。

 計画は「燃料調達の安定化とコスト削減」を目的に同社が平成27年3月に発表。ボイラーなど一部設備を改造して32年度中に石炭発電に切り替えるスケジュールを立て、自主的な環境影響評価(アセスメント)の手続きを進めていた。
 しかし、計画発表時点で「年平均0・6%増」と見込んでいた関西エリアの電力需要は「節電の定着や省エネの進展」(同社)で「年平均0・2%減」に下方修正。また、計画発表の4か月後には政府の温室効果ガス削減目標が設けられ、「当社を取り巻く経営環境を勘案した結果、計画を見直した」という。

 同計画に対しては、環境影響評価に伴う説明会で環境影響を懸念する意見や質問が続出。また、兵庫県は「二酸化炭素削減の取り組みに疑問がある」などとする知事の意見書を出すなど理解を得られにくい状況が続いていた。

 計画の見直しに伴い、同社は環境影響評価の手続きを中止する。「速やかに関係各所に計画見直しを報告する。地元の赤穂市をはじめ、ご迷惑をお掛けしたことについておわびを申し上げたい」と話している。

 同社は季節、天候、昼夜を問わず一定量の電力を供給するベースロード電源として原子力、石炭火力を位置付けており、燃料コストの高い石油火力の継続が決まった赤穂発電所は「従来通り、需要が高まったときのみ稼働させる調整役的な発電所」となる。



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