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高江・ヘリパット [平和]

 今年の最終ブログは、沖縄で現在行われている「高江・ヘリパット」建設反対運動で、不当に逮捕されている山城さんの釈放を求める運動への支援の呼びかけにしました。
以下呼びかけを紹介します  Kawakami

 「ふるさとの自然を守りたい」「当たり前のくらしを守りたい」「米軍施設はいらない」--ただそれだけの思いで、高江の住民や沖縄の人たちは必死の座り込みを続けています。

 座り込みは、「非暴力で」「自主的に」「愛とユーモアを」のガイドラインが徹底され、強制排除にあっても、住民側にケガ人は続出しましたが、機動隊側を誰一人傷つけることはありませんでした。

 それなのに、いま、山城博治さんら、反対運動のリーダーたちが、こじつけとしか思えない理由で、不当逮捕され、次々に別の理由に切り替わり、長期に拘留されています。最新の理由は、10ヶ月前の、1月28日から30日にかけて、辺野古・キャンプシュワブのゲート前にブロックを積み、工事車両の通行を妨げたというものです。

 なぜ、10ヶ月も前に行われた抗議行動について、いま、逮捕勾留なのでしょうか。警察は、その場にいて、見ていたにもかかわらず、何の行動も起こしていませんでした。

 これは運動を委縮させ、運動のイメージを傷つけるための不当逮捕としか言いようがありません。
山城博治さんらの釈放を求めるため、年明けに以下の要請文を提出します。ぜひ賛同して要請者になってください!

https://dl.dropboxusercontent.com/u/23151586/save_hiroji_kamishomei.pdf

要請者:鎌田慧、澤地久枝、佐高信、落合恵子、小山内 美江子

山城さん.PNG




石炭火力発電所建設計画・市との話し合い3 [石炭火力発電所]

◎ 今日は市との意見交換の中心部分について報告しましょう。

★ 一番論議になったことは複層汚染のことです。袖ケ浦200万kw、市原100万kw、その上、千葉市(千葉市と言っても蘇我の京葉コンビナート)に100万kwの発電所ができます。袖ケ浦市の年間石炭燃焼量は580万トンと報告されていますから、その倍として1260万トンもの石炭排煙をまき散らすことになります。4本の煙突の排煙は2重3重に空を覆い、複層被害は当然想定されるところです。このことに対する市の意見は、

 「健康被害などの場合の責任所在を確定することは、非常に困難であることは承知している。このような問題が起きないよう、最新の装置による有害排出物の減少を要請している」
として、市長意見の文言を提示しました。

 参加者から、
「親たちが一番心配しているのはこのことで、例えば小児喘息の発生状況の調査など時間をかけて行うべきではないのか・・」
という具体的意見や、
「諸装置について、それが政府の表に提示されているだけで、具体的数値では、要望しても出てきていない。不安である」
といった意見が述べられました。

市からは
「これから出る環境影響評価準備書で、触れられるのではないかと期待している」
との答弁があり、
「とにかく、問題が起きても責任の所在が明確でない。福島原発で東電の幹部で責任を取ったものはいない。これは許される問題ではないので、市としても、これから当然協定書締結もあるのだから、しっかりと対応してほしい」
ということを、要望として申し入れをしたところです。

★ 1時間を少し超過した話し合いは、率直な意見交換と言うことで、今後の話し合いにつながる貴重なものであったと思います。
 特に担当職員は、膨大な文書内容によく精通していて、次々と文書を広げ、忌憚なく示し討議を深めることができたことはうれしいことでした。
 また、この課題が内包する問題意識についての共有も、ある程度進んだと思います。
質問事項に対する回答が、今後順次公開され,この話し合いは続きます。更に有意義な討議になるよう期待して進めたいと思っています。
                 kawakami

石炭火力発電所建設計画・市との話し合い 2 [石炭火力発電所]

石炭火力発電所建設にかかわる情報公開文書5点は次のものです。

① 市町から知事あて提出した「市長意見書」を受領しました。
内容については、審議会討議を基調に、総括的事項3点、各論3点が記述されています。
▲ 総括では、最新先端技術を使用していただきたいこと。温排水や温室効果ガスの削減に努めること。複層被害についての評価方法配慮の件
▲ 各論では、大気汚染・水環境・その他(石炭灰・海生生物・詳細な調査と公開、災害発生時の対処)

 この意見書については、ぜひ付加してほしい事項があります。「環境影響評価準備書」への市長意見所提出に向けて、具体的に要望申し上げたいと思っています。

⓶ すでに提起された「環境影響評価方法書」の公開については、閲覧は自由であるが、
コピー、借用等についてはエナジー社の意見を聞いて返事するとのことでした。
 市原市役所は、コピー、借用可能であること。環境省の扱いについての文書では自由であることが書かれていることを指摘し、回答を待つことにしました。

⓷ 今後の作業日程では、「環境影響評価準備書」は2017年9月まで現地調査。最終の「環境影響評価書」は2018年夏ごろ完成予定とのことです。

④ 「事業体煙突10km以内の、測定所5年間の観測データー」は、準備していたいただきました。
測定項目は、オキシダント 二酸化窒素  二酸化硫黄  一酸化炭素  PM 2.5
なお海水温度についてのデーターも、あればいただきたいとの要請にも対応可能との返事でした。

⑤ 最後は、パリ協定にかかわって、県段階から市町村段階まで、温室効果ガス削減目標設定が義務付けられているのはないのか・・袖ケ浦市の目標設定は?との質問に対しては、
中核都市まではその対象で、それ以下は努力義務であるとのことでした。

★ 明日は、意見交換内容をお伝えします。(続く)  kawakami                            

石炭火力発電所建設問題・市との話し合い [石炭火力発電所]

 26日、今年最後の「市役所・環境管理課:石炭火力発電所建設担当」との話し合いを行いました。市役所側からは、担当課長、次長、職員の3人が対応し、私たちからは会長を含め5人が参加しました。

 今回の話し合いは、石炭火力発電所建設のための事前に行われる、企業体エナジー社の環境調査が、「計画段階環境配慮書」から「環境影響評価方法書」へと進み、最終段階の「環境影響評価準備書」作成に入っているという現況を踏まえてのものです。

 この間、新聞紙上をにぎわした、地球温暖化に対応する、温室効果ガス削減を目指すパリ協定の締結、さらにはCOP22(締結国国際会議)が行われ、国際情勢が大きく変わってきたこと。日本は、批准も間に合わず、COP22では、正式に参加することができない・・という状態に陥り、急速な対応が迫られています。

 さて、この情勢の変化を、地方自治体としてどのように注目しているのか…そのことを基調に、この間袖ケ浦市環境審議会の5回にわたる討議でも解決に至っていない疑問点に対する、市の考えを聞きました。内容は次のような項目です

1、 情報公開5点
2、 解決できていない問題点に対する、市としての考え4点
3、 温排水にかかわる質問7点。

というものです。3点目については、専門的内容が含まれているので調査の上の回答ということで、次回に持ち越しています。具体的内容について、明日その続きをお知らせします。
(続く)  kawakami



JR千葉支社さらなる利用者切り捨て [JR東日本千葉支社の利用者切り捨て]

 過日「内房線沿線住民の安全と利便性確保を求め沿線自治体の連携強化による要請活動を求める陳情」を袖ヶ浦市議会に提出し、不採択となったことを報告いたしました。
 一方館山市議会では、満場一致で採択され、採択に伴う具体的行動が報告されています
この陳情の際報告いたしました、3月から実施予定の利用者切り捨て合理化の具体的内容が明らかになりましたので、お知らせします。この報告は陳情人の鉄道研究家、山の井さんからの連絡で、千葉県内の状況も含んでいます。 Kawakami

◎ 3月1日以降準備出来次第実施事項

▲ 平井駅業務委託

▲ 「みどりの窓口」閉鎖
幕張本郷駅・新検見川駅・佐貫町駅・安房勝山駅・潮来

▲ 窓口営業時間短縮
長者町駅・佐貫町駅・安房勝山駅・富浦駅・南三原駅・笹川駅
( 基本9:00~17:35までとするが、駅の事情を踏まえ考慮する。)

◎ 2月1日以降準備出来次第実施事項

▲ 駅遠隔操作システム
・ 稲毛駅を制御駅で新検見川駅・西千葉駅
・ 稲毛海岸駅を制御駅で検見川浜駅・千葉みなと駅
(これは始発から6時ないし7時まで、駅の改札などに駅員を配置しない合理化です。
私の方では西千葉・新検見川・千葉みなとの3駅で、準備工事を確認済みです。)

今回の提案は。本来9月末の時点で年度内施策として提案されるものが、 東労組との様々な懸案事項があり、今回の提案となりました。

次年度以降の営業施策の提案は来年以降速やかに提案するようです。 取り急ぎご連絡申しあげます。

ダイヤ改正・安全問題全国キャラバンを合わせて2月22日館山集会、2月24日・木更津集会を計画しています。詳細が決まりましたら、連絡いたします。

君津市議会意見書提出 [残土埋立]

 昨日に引き続き、君津市議会の知事あて意見書を紹介します。

君津環境整備センター第Ⅲ期増設計画に関わるボーリング調査を求める意見書(案)

 新井総合施設株式会社は、君津環境整備センター第Ⅲ期増設計画に関わる環境アセス準備書において、第Ⅲ期処分場が立地する梅ケ瀬層は、久留里駅前の深さ670mの上総掘り井戸の10m下を通過するので、処分場に事故があっても井戸には影響を与えないとしている。
 しかし、その準備書が唯一の根拠としたという「日本油田・ガス田」と、その基礎となった「三梨論文」の双方が示す国本層の厚さから判断しても、あるいは「三梨論文」と久留里近辺の2本の上総掘りの柱状図が示す地層の傾斜から判断しても、久留里では地下455から475mより下は梅ケ瀬層であるといえる。
つまり、準備書が上総掘り井戸の10m下を通過するとした第Ⅲ期処分場の地層は、実際には100m以上も上方にあって、久留里の上総掘り井戸の取水層である可能性がかなり高いと思われる。

 準備書では、地層の厚さの作図についても明らかに無理がある。
さらにいえば、Ⅲ期増設計画地内にある梅ケ瀬層最上部層は、準備書自体が上総掘り井戸の取水層であると認めている地層である。
これらのことは、地震や事故、老朽化等によって万一処分場で漏洩があれば、環境省が「平成の名水百選」に選定した久留里の上総掘り井戸が汚染されることを意味する。

 以上のような指摘にも関わらず、新井総合施設株式会社がⅢ期処分場は安全であると主張するのであれば、千葉県知事として、新井総合施設株式会社に対し、処分場から久留里までの連続ボーリング調査を行い、安全を確認するよう求めることを要望する。

 また、それでも連続ボーリング調査が実施されない場合は、君津環境整備センター第Ⅲ期増設計画の許可権者である、千葉県知事の責任において、連続ボーリング調査を行い、地域住民の不安を払拭し、安寧な生活の確保に努められるよう併せて要望する。

 なお、君津市及び君津市議会では、当初の第Ⅰ期処分場の設置から第Ⅱ期処分場の増設、及び第Ⅲ期増設計画まで、一貫して反対の姿勢をとっていることを申し添える。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                       平成28年12月20日
                         君 津 市 議 会
千葉県知事 あて

君津市議会意見書採択 [残土埋立]

新井総合に対する知事宛意見書採択

 君津市議会12月議会で表記意見書が全会一致で採択されました。

 私達の飲料水源である小櫃川の上流部、久留里の奥に東洋一を誇る新井総合施設株式会社の管理型処分場があります。管理型と言うことで有害物質を含んだ産業廃棄物や放射性廃棄物が搬入されています。第一期の処分場では汚染水の漏洩が起きて現在県の指示で搬入中止になっています。漏洩が起きているにもかかわらず県知事は第一期に隣接した第二期の処分場の営業許可を出して第二期処分場に現在搬入が続いています。

 新井総合はさらに第三期として、隣接して今までの倍以上の広大な処分場を作ろうとしています。それに伴う環境アセスメントで出された資料では、処分場の地層は久留里の上総堀りの取水層の10m下を通るから問題なしとしていますが、小櫃川の水を守る会の分析によると、処分場の地層は正に久留里の井戸の取水層であることが判明しました。これでは万一汚染水が地下に流れ出したら久留里の井戸は全滅となります。

 そこで水を守る会と久留里の自治会、水利組合など四団体で君津市議会に対し、「新井総合はボーリング調査を行い、地層をきちんと調査すべき」という内容の知事宛意見書を出すよう請願しました。議会では全会一致でこの請願を採択し別紙のように知事宛意見書を出すことになりました。

 袖ケ浦市民の飲む水の水源である小櫃川の上流にこのような問題が起こっているわけで、袖ケ浦市民、市行政、市議会はこの問題にもっと関心を寄せ、私達の問題として考えねばなりません。
                  小櫃川の水を守る会 会長 関  巌

(明日のブログに、知事あての君津市議会としての意見書を掲載します。)

光化学スモッグ [石炭火力発電所]

 光化学スモッグは工場や車の排気に含まれる窒素酸化物NOxと炭化水素(揮発性有機化合物:VOC)が紫外線化学変化して光化学オキシダントという物質が合成されて起きるものです。強力な酸化物なので粘膜に付着すると酸で痛みと炎症が起きる他、農作物にも影響します。晴れて風が無く原因物質の濃度が高いという特定気候条件と汚染が同時に起きて発生します。

 PM2.5は石炭・石油を使う工場やディーゼル車や古い自動車の排気に含まれる硫化物にすすなどの炭素微粒子などが付着した2.5ミクロン以下の微細汚染粒子です。大量に発生すると大気が白く濁って見えるのは光化学スモッグと同じですがこちらは刺激性の微小粒子が肺の奥深くや 乾燥した皮膚の内部に入り刺激する事でアレルギー性の呼吸不全や皮膚炎を起こします。

 さらにこの微細粒子は発がん性もあるため のちのち肺がんなどの原因にもなります。過去30年で中国で肺がんが10倍、日本で3倍以上に増え胃癌を追い越した原因ではないかと言われています。両方とも日本では規制が進み問題がなくなってきたのですがPM2.5は中国からの流入が問題になってきています。(ヤフー知恵袋)

 世界で一番大気汚染が進んでいるのが中国、2位がインドです。先日インドへ行った友人が、ものすごい光化学スモッグの写真を撮ってきてくれました。

インドのスモッグ1.PNG


 つい数日前、千葉にも石炭火力発電所建設計画があり、この発電所は、107万kwの出力だそうです。蘇我(107万kw)・市原(100万kw)・袖ケ浦(200万kw)と石炭火力発電所が並ぶことになります。合計407万kwという膨大な電力です。燃やす燃料は石炭。石炭の総量は年間1160万トンに上ります。

 世界の趨勢は、温室ガス削減に向けて大きく舵を切っているというのに、パリ協定批准にも遅れ、COP22の会議でも、なにも発言できなかった日本です。このままだと、この写真のような状況が京葉コンビナート沿線都市群に生じることは目に見えていると言わねばなりません。黙っていてよいのでしょうか??

kawakami



お手盛り議案・反対6議員・袖ケ浦市議会 [議会ウオッチング]

お手盛り議案・反対6議員

 12月19日は議会最終日でした。議案の中に第2号議案、第3号議案があります。第2号議案は、人事院勧告に基づく一般職員の給与改定の条令です。地方公務員は、労働3権のうち、ストライキ権が認められていませんので、それに代わるものとして人事院の勧告があります。ですからこの議案については特に問題はありません。

議案第2号
 袖ケ浦市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
(主な内容)
人事院及び千葉県人事委員会の給与改定勧告を踏まえ、一般職の職員の給与を改定するため、条例の一部を改正しようとするものである。

 問題は次の特別職給与改定問題です。

議案第3号
 袖ケ浦市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び袖ケ浦市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
(主な内容)
一般職の職員の給与改定に伴い、常勤特別職等の期末手当の額を改定するため、関係する条例の一部を改正しようとするものである。

 特別職は一般職の給与改定に伴い行うものではありません。もし改定する必要性があるのであれば、第3者による審議会にかけ、その決定によるというのが筋と言えましょう。
 自分達で、自分たちの給与をお手盛りですべきものではありません。東京都知事など、公約に基づき、給与半額を提起したばかりです。この提案に対し、下記6議員が反対しました。

▲ 反対議員 6名(順不同)  根本駿輔議員   粕谷智浩議員   小国勇議員  
  (輝いています)       励波久子議員   佐藤麗子議員   篠崎典之議員  

▲ 反対討論を行った議員   共産党 篠崎典之議員   新風会 粕谷智浩議員
  (誇りに満ちています)  

▲ 賛成討論を行った議員   公明党 前田みちえ議員  創袖クラブ 長谷川重義議員
  (理由づけにお困りのよう)

★ 市民はこのような議員の判断を、しっかりと記憶しておきたいものです。

kawakami

オスプレイ墜落・地元2紙の報道 [平和]

 オスプレイ墜落に関する、地元紙のニュースを二つ掲載しておきます。kawakami


◎ オスプレイ墜落~沖縄タイムス

 米海兵隊のオスプレイが沖縄県名護市安部(あぶ)の海岸に墜落したことを受け、安慶田光男副知事は14日、在沖米軍トップのローレンス・ニコルソン四軍調整官と米軍キャンプ瑞慶覧で面会し、強く抗議した。安慶田副知事によると、ニコルソン四軍調整官は「県民や住宅に被害を与えなかったことは感謝されるべきだ」と主張。声を荒らげ、机をたたくなど県の抗議に反発したという。

 面会は午後1時半から約30分間、非公開で行われた。安慶田副知事は、機体が大破した状況から米軍側が発表した「不時着水」ではなく墜落だとして、オスプレイの即時飛行中止と配備撤回を求めた。ニコルソン四軍調整官は県の抗議に怒りを示し、「政治問題にするのか」「抗議書にパイロットへの気遣いがあってもいいのではないか」などと迫ったという。

 安慶田副知事は「植民地意識が丸出しだ」と指摘。「抗議されること自体に怒りをあらわにした。とんでもない感覚だ。オスプレイも、オスプレイの訓練も要らない。(配備を)撤回する以外、解決はない」と強調した。事故に対し、米軍側から謝罪はなかったという。

在沖縄米軍トップ ニコルソン四軍調整官.PNG


◎ 直ちに抗議議会決議~琉球新報~

【宜野湾】米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの墜落事故に関し、宜野湾市議会(大城政利議長)は20日午前、事故発生に抗議して在沖米軍から県民への謝罪や普天間飛行場の早期閉鎖・返還を求める決議・意見書と、飛行再開に抗議する決議・意見書を全会一致で可決した。

 飛行再開に対する抗議決議では墜落事故と同日の13日に別のオスプレイが普天間飛行場内で胴体着陸していたことにも触れ「市民、県民の反対にもかかわらず、強行配備した日米両政府の責任は重大だ」と指摘した。

 宛先は第三海兵遠征軍司令官・沖縄地域調整官、首相、沖縄防衛局長ら。

 大城議長と基地関係特別委員会の委員が20日午後、米軍キャンプ瑞慶覧にある在沖米軍司令部と沖縄防衛局を訪れて抗議する。【琉球新報電子版】

木更津オスプレイ整備計画内容 [平和]

 オスプレイ2機が墜落、事故を起こしました。新聞では墜落を「着水」「不時着」と、書いている記事もありましたが、墜落は墜落です。「住民は感謝すべきだ」という米軍司令官の発言には、「こいつ人間か?」と思いました。そのオスプレイが木更津にやってきます。その日程や内容が、NHKで放映されましたので、その内容を改めてお知らせしておきます。 kawakami

オスプレイ.PNG


オスプレイ整備 最終案を説明

アメリカ軍の新型輸送機オスプレイの定期整備が、1月から千葉県木更津市で行われるのを前に、防衛省の担当者が13日市議会を訪れ、オスプレイの飛行時間を原則、平日の日中とすることなどで、アメリカ軍と調整していることを明らかにしました。

 陸上自衛隊木更津駐屯地では、沖縄のアメリカ軍普天間基地に配備されている新型輸送機オスプレイの定期整備が、1月から行われることになってます。

  木更津市は防衛省に対し、安全対策の徹底や地元への配慮を求めていて、13日、防衛省の担当者5人が市議会を訪れ、現在アメリカ軍との間で調整している定期整備に関する覚書の最終案を説明しました。

 このなかで防衛省側は、飛行時間を原則、平日の午前8時半から午後5時までとすることや、試験飛行は海上を通るルートで行うことなどが最終案に盛り込まれていることを明らかにしました。
また、オスプレイが飛来する際の事前連絡について防衛省の担当者は「アメリカ軍からの情報を市にすみやかに提供したい」と述べました。

  防衛省は今月中をメドにアメリカ軍などと覚書を交わす方針で、出席した議員からは、「今後の運用について地元と定期的に協議する場が欲しい」などという要望が出されました。
木更津市議会基地対策特別委員会の近藤忍委員長は「市側からの要望はおおむね盛り込まれたと考えている。今後、市や市民への連絡体制を整備したい」と話していました。

地球温暖化全国シンポジューム報告 4 [石炭火力発電所]

 この報告最終版です。

COP22で決まったことのまとめ

別のファイル気候ネットワーク作成資料から要約をまとめました。

1. COP21合意から1年足らずで発効しました。気候変動への危機感の高まりが背景です、そこでマラケシュで第一回パリ協定締結国会合(CMA1)でルールブック作りが開かれることになりましたが批准国のみで進めることに問題があるということですべての国が参加してCOPの作業部会APAで進めることになった。

2. APA1-2:パリ協定のルールブック交渉の工程表づくり
 パリ協定の実施のためのルールブックづくりの協議は“パリ協定実施のための特別作業部会(APA1-2)”のもとで協議された。2018年ルールブック完全合意に向けて2017年にすべき作業工程について合意しました。その内容は

排出削減(議題3)
 全加盟国は自国の削減計画を5年ごとに策定し国連に提出する。(内容は削減内容の特徴、提出すべき情報、削減努力の計算ルール指針、協議の進め方)
① 2017年4月1日までに論点について意見を提出
② 同年5月6日に論点について議論する

適応の報告(議題4)
 義務ではないがすべての加盟国は計画や行動について2017年2月15日までに報告するよう求め5月6日にワークショップを開催する。
透明性の枠組み(議題5)
 透明性の枠組みの様式、手順、手続きの構成要素、既存のルール以外に新たな枠組みをどのように構築するのか、また後進国への配慮などなどについて議論し2017年5月会合で報告する。

グローバル・ストックテイク(議題6)
(グローバル・ストックテイクとは気温上昇1.5℃―2℃以内に収め今世紀末には森林吸収を含めて実質ゼロとし5年ごとに見直すこと)
 
気温上昇を産業革命起点から1.5℃最大2.0℃に収めるべく世界の気候変動対策を5年ごとに検証するというCOP21合意を受けて第一回目を23年に開催することに関して意見を2017年4月30日までに提出する。その意見の論点は

① 対策進捗をどう評価するのか、科学的知見に照らし排出削減や途上国支援をどう進めるか?
② 進捗をチェックする際、オープンで実効的にする手順
③ 他のどの機関と連携すべきか、④どのような情報が必要か
⑤ 最適な工程と段階を経るのか流れはどのようにすべきか・・です

実施と遵守の促進(議題7)
対策の実施を確実にするにはどうするのか?COP21は京都議定書のように合意に強制力がないので促進を促す意見を提出することとなった。

パリ協定の発効準備やその他の議題(議題8)
~省略します。~

 さて、この決定に対し、日本はどう対応しようとするのでしょうか?・・この稿を終了します。

地球温暖化全国シンポジューム報告 3 [石炭火力発電所]

12月4日 第一部『 脱石炭社会分科会 』
 パネリスト 仙台港石炭火力:東北大学の長谷川公一 横須賀の街研@三浦半島:中央大学の村上研一  西淀川公害患者と家族の会:上田敏幸 高砂&野々村事務局 歌川 学つくば大学研究員
 ディスカッション後のまとめは歌川 学つくば大学研究員でディーゼル排気規制の経験のように先に規制を作って壁をつくると技術や社会制度は後からついてくる

質疑
質問: 事業者や市の環境課から配慮書、方法書などの原本をもらう方法はないか?

答え: 役所が事業者情報と考えるか公文書と考えるか による条例ではなく考え方ではないか?
  配慮書を横須賀では取得したが期間過ぎたのはコピーもできなかった。 審査会にのったものはOpenだった[→]神戸市 東京大学:島村 事業者著作物には当たらない[→]情報公開請求という手もあるのではないか、事業者が所有しているなら本来出すべきではないか、また意見書とかで出すよう迫るべき

質問; 炭種によって石炭灰の組成、水銀などの違い情報があるか?

答え: 炭種差が大きい、データがあるがアセスではあまり書かれていない。

パネリスト: 石炭は原子力との相互補完の関係がある、アベノミクスで石炭火力の海外輸出のために国内稼働が必要、また思うように原発稼働できないので石炭を穴埋めに使っている
  一方ドイツ:ジーメンスは完全に石炭から手を引いたから設備輸出もできなくなった。
  日本は再エネと最小限の天然ガスで行くべきなのに原発&石炭にこだわっている、横須賀市議会では『なぜガスではなく石炭なのか?』と質問しているが市長は税収を期待している。炭素税導入で石炭はつぶれるが結局 地域運動で再エネ拡大しかないのではないか?
 日本では低レベルの業者や悪質業者の影響でソーラーに悪いイメージが浸透している。
 我々はマスコミをうまく利用すべきだ、仙台港火力問題では朝日新聞、河北新報にも取り上げてもらったことが市民を巻き込んでいる(近くに有名な干潟があることも野鳥の会の関心を呼んだ)、どんなメディアが適当か検討すべき、また野鳥の会とは自然保護団体にも声かけるべき

<質問> 海外では石炭よりガスが安いという説明があったがどうして日本では石炭なのか?

答え: 日本はまだ石炭が安い、海外は自国でガスがでるのでガスが安いが日本は液化輸送費がかかる

<パネリスト>海外の動向
 フォード銀行など大手ほど再エネに進むという宣言をしてきている、これにHPやRE100などが賛同、銀行の格付け調査に投資先が入ってきている、石炭、原発が入っていると減点になる
 Appleは工場はすべて中国とかに外注しているが工場に対し再エネ化を義務付けている

<質問>ダイベストの国内成功例はあるのか?

答え:まだ無い、海外では良い格付け条件に投資先が調査されるので圧力になっている

12月4日 第二部『 ダイベストメント 』
サステイナブルジャパンを運営している(株)ニューラル社長 夫馬 賢治
都市銀行などほとんどが原発や石炭関連企業に投資している、これらに投資していないのは労金、京都信用金庫のような信用金庫です。
JA(農協)、JF(漁協)、林業組合の中央組織の農林中金は投資元になっている
原発や石炭関連企業に投資している金融機関から市民のお金を移し替えると相当なダメージと意思表示になるので皆さんこの資金移し替えを実行してほしい。



地球温暖化全国シンポジューム報告 2 [石炭火力発電所]

<パネリストからの報告と質疑のセッション>『パリ協定を実現するための社会のルール』  パネリスト 気候ネットワーク:平田 仁子 名古屋大学:高村 ゆかり WWF:山岸 尚之
 CAN:ワエル フマイデン

<名古屋大学:高村>
 学生たちの温暖化問題話すといまの日本はまだ原発が必要との意見が多い、大学自身がもし音頭をとって動けば変化がさらなる変化を生み出しこのような学生の意識も変わると思う。
 これは企業でも当てはまり従業員が会社に対しCSRのお題目だけでなく会社として再エネに取り組み、取り組んでいることを発信すると変革が加速するのではないか?(Apple社のように)

<WWF:山岸 尚之>
 私は暗い性格なのでかなり悲観的な見方をしてしまう、今日ここに参加している皆さんは熱心な方々と思いたいが家に帰ったら普通の人に戻ってしまうのではないか?
  世界の状況は本当にひっ迫しているという自覚がまだ足りない気がしています、本当に真剣であれば私どもに全国の活動報告がもっと上がってくるはずだと思っている。 頑張って欲しい

<参加者から>
 トランプ影響や中国の動きで感じることはなに?

 答え:高山― 中国は大気汚染がひどい(大気汚染で死んだ世界の300万人のうち半数は中国である)ので政府も市民の不満を感じていることと、オバマ中国訪問での会話から環境改善の意思があるが電力需要もあり現状がある。また中国はトランプが何を言おうと中国は中国の方針で再エネを推進するとCOPで発言している。
  
<参加者から>  昨今、地域運動グループができているようだが内容は?

 答え: エネルギーにも地産地消というグループが生まれ活動している、大規模発電所が良いか分散型が良いかはそれぞれの国の状況で異なるが地産地消型は意外に雇用を生み出すことが分かっている

<参加者から> 途上国支援はどうするのか?

 答え:CAN-
  まず日本は途上国への石炭火力支援を止めて代わりに資金を再エネに振り向けるべきだ、コスタリカはゼロエミッションを国家目標として掲げた後に各省庁が目標を達成する方策を考えだしている。
  またNASAも月に行こうと決めてからその技術を考えだして実現した。
  つまり再エネにしようという目標を明確に打ち出せば、対策は後で考えれば出てくるのに日本は石炭、原発に向かっており方向が逆である。 トランプ当選後に360社ぐらいが気候変動対策を求める記者会談を開いている

 答え:WWF
  これは先進国と途上国の携帯電話普及に似ていると思っている。 先進国は一般電話が普及していたので携帯電話普及に時間がかかったが途上国は一般電話網がほとんどないのでいきなり携帯電話が普及した。 電力もいきなりソーラー採用でどんな田舎でも普及しつつある
 その他 また日本人の原発に関する関心も薄れつつある、以前のアンケートでは90%反対が今では80%に下がっている。
  日本の活動家は暗い気がする、楽しんで戦う運動にすることが重要 テスラ社のソーラーパネルは組み立てブロックのような形状でいわゆるパネルではない。開発者は遊び心を発展させて実現した。

<参加者から>今後の展望など
高村: 日本のCO2は電力由来が9割、再エネの2030年目標が24%であり米国の40%に10年の差がある。 FITで高い買取制度があっても普及しないのは系統への接続制度とか普及させない仕組みによる。 その一方トヨタが再エネで工場運転する方針を出していることや一般家庭が電力会社を選べる時代になった。市、県から国に働きかけをすると良いのだが、、

WWF: カーボンプライシングの仕組みは後ろ向き企業でも前向きにならざるを得ない仕組みです。CSRや環境部担当だったものが経営者直轄となり一気に進む、また住民自身が企画する地域振興計画の中にも再エネを組みこむことが重要

平田: 国や県、市に言うだけでなく市民としてできることを進めることが大事、世の中が変化するときはビジネスチャンスと考えるべき

高村: 意外なことだがソーラー特許Panasonicが一番所有しているし技術的にも先進的である。この会議への支援もPanasonicがしている

CAN: 世の中の変化というのはあるとき突然起きる、凡人は起きてから気づく。 過去パリ協定の方針は不可能という見方だったが突然実現した。 エジプトとかの革命も突然起きたというイメージ、それまではくすぶっている  (続く)



地球温暖化全国シンポジューム報告  1 [石炭火力発電所]

 COP22マラケシュ会議(国連気候変動枠組み条約第22回締約国会議)は2016年11月7日から18日にかけてモロッコの首都マラケシュで開催されました。

 この会議結果を受けてNPO法人「気候ネット」主催による、「市民が進める温暖化防止2016~パリ協定と「排出ゼロ」を目指す~全国シンポジュームが京都市同志社大学を会場に開催されました。この会議に、政策研会員のペンネーム 「孝夫@千葉」さんが、参加され
その報告をお聞きしました。概要を数回に分けて掲載します。

はじめに
 速記は苦手なので勘違いとか聞き違いあることをご容赦ください。自身の感想としては長野県飯田市から参加した方とかが単に石炭火力や原発に反対するだけでなく地域発電を普及させたりして地域経済振興にも貢献しつつ活動している姿が印象的でした。

1)概要
 COP22終了を受けて12月3日-4日(土日)に京都:同志社大学にて本シンポジウムが開催された。1日目は基調講演と討議が行われ、2日目は分科会で自分は脱石炭分科会にパネリストとして参加し千葉の現状報告を行った。その後の分科会では金融分科会に参加、投資引き上げについての講義を聞いた。

<1日目の基調講演概要>
CAN (Climate Action Network International)からワエル フマイデン氏の講演で『パリ協定時代の世界と市民』と評し以下の内容が話された。

① 地球温暖化については1970年台から話題になり始め1980年ごろにNASAのハンセン教授が国際問題として扱うよう提案した。その後1990年に入ってから各国の意識が高まってきたが地球的規模の意識になってきたのは極最近のことです。しかし一般市民にはまだまだ浸透しておらず、日本人にはもっと進んで欲しいと期待しているが浸透していない現状がある。

② 人類存亡の危機にも関わらずなぜ浸透しないのか心理学の研究をしてみたり、プレゼンテーション方法の研究もしてみている。

③ もし2度気温が上がったら漁業、農業がだめになり穀物は40%減産となり食料生産国は輸出停止から食料危機が発生する、シリアなど中東の政情不安定の根底には十分な食料がいきわたっていないという背景があり平和を守る上でもなんとしても温暖化を防止する必要がある。

④ 今日参加した皆さんが明日になったら普通の市民になることなく“本当に真剣に取り組むこと”を期待したい、自分はヨルダン人で学生当時の日本人の印象は困ったときに何かすごいことで解決してくれるという印象があったがちょっと違っていたようだ?笑い
向こう5年ぐらいで石炭火力を廃止、2050年までに再エネに変えたい、次第に再エネ価格は化石燃料と同価格、それ以下になってきているし再エネの方がKWH当たり雇用拡大に適しているし分散型なので事故にも強い利点があります。
今回の特徴として47か国の途上国が100%再エネを宣言したこと、先進国でも大企業IKEAやAppleなどが100%再エネを宣言したことが上げられる。
我々の運動として気候ネットだけでなくいろいろな組織、グループと手を組んで進めることが必要だ、欧州では生協とか主婦のグループとかの連携が特徴、日本の状況に合わせビジョン作成が必要

最近私たちを取り巻く政治情勢が変化してきている米国はオバマに代わってトランプに代わるが先が読めない、ただしトランプの娘さんは気候変動に関心があり安部総理会談に同席している、また他のEU加盟国でもポピュリズムの動きがあり、日本のリーダーシップの重要性が高まっている  (続く)




富津市議会火葬場問題質疑 [火葬場問題]

<富津市火葬場問題>
12月6日(火)の千倉じゅんこ議員の新市長への一般質問を要約しました。
質問は、熱がこもり、市民の声を議会へ届けることに頑張られてました。
特に、富津市の火葬場移転問題について、独自のアンケートを実施し860人からの回答をもって今回議会へ臨んでいます。~地元・地引さんの了解をいただきましたので紹介します・関巌~


#火葬場の移転計画について
Q.火葬場移転計画は、市長となってどう考えているか
→広域で取り組むことにより負担の軽減が図られる。4市広域による効率的な運営 に切り替えることが必要と考える。火葬場計画については、今後も4市計画を推 進する。
Q.富津市と本郷区との覚書の法的性質について教えてほしい。
→覚書も一般論では、契約である。

(千倉)火葬場は、本郷区が負担しているが市民全体の問題である。
火葬場計画について、独自アンケートを実施したところ2週間で860通集まった。その内容は以下である。
①移転に賛成か 賛成2.6%、反対93.2%
②市からの説明をどう思うか 十分1.4%、不十分63.2%
③一番感じることは何か。進めるべき6件、見直すべき288件、
説明するべき280件、財政負担が大きすぎる198件、不便になる223件。

(アンケートでの意見の例)
・遠いと高齢者は負担。配偶者、兄弟の最後のお別れができないことも増え近くに あるべき。
・まだ十分に使える施設を取り壊し移転する理由がわからない。
・市民に説明もないまま巨額な税金が使われることに納得がいかない
・いったん白紙に戻し、その上で本郷区との覚書の内容、広域にした場合の富津市 の負担額、富津市民の火葬料金、取壊しの費用、このまま使った場合の修繕費な どはっきりとした金額を示し、市民に説明をすべきだ。
・今の富津市の財政状況を考えれば、あるものを大事に使うべき。
・まだ使える富津市の財産を無駄にしている。
・本郷地区の負担への感謝の気持ちを富津市はどのように対応してきたのか。

Q.移転場所は、渋滞箇所に近い。渋滞する場合は、金谷や竹岡など遠いところから どのくらいかかるのか教えてください。
→渋滞の場合には時間がかかると予想される。

Q.使える火葬場を廃止することによる機会損失はいくらか
→現状では算出していない。

Q.今後の進め方として、市民の意見をどのように聞いていくのか。
→既に実施した。14人から43件の意見を頂いた。引き続き、必要な意見公募を実 施した中で市民の意見を聞きたい。

Q.葬儀を生業にしている方の意見の聴取をどうするのか。
→葬儀関係者に意見公募実施のご案内をしている。市として、運営に関する意見を パブリックコメントで、業者からは意見を貰っていると認識している。

Q.葬儀関係者などは、相手が限定されているので、意見を富津市から求めるべきで はないか。葬儀関係者の意見、懸念事項が市民の皆さんの判断基準にもなるので はないか。
→パブリックコメントで実施していると認識。

#まとめ
 火葬場だけではない、今後のいろいろな事業に、市民や事業者のいろいろな意見を聞いてもらいたい。富津市の事業は、構想時間がいつも長いものの意見を募集する時間は短い。情報を透明化して長く意見を丁寧に聞き、説明にも時間をかけるべき。富津市はやると決めると急に早く感じる。市民と向き合う透明化された新しい富津市を新しい市長が造ってもらいたい。

陳情、不思議な結果です [議会ウオッチング]

本日、不思議なことが起こりました。

 先にお知らせしました「内房線沿線住民の安全と利便性確保を求め沿線自治体の連携強化による要請活動を求める陳情」が、本日9時半から開催された「袖ヶ浦市議会総務企画承認委員会」で審議されました。この陳情の内容については、数日前、このブログで紹介した通りです。

 表題をお読みになってすぐわかるように、いま、合理化をどんどん進めている内房線沿線自治体が、一致してJRへの要望活動をしてほしい・・という、沿線住民の願いを込めた内容です。

 中心になり活動してきた、岩井にお住いの山の井さんが、趣旨説明をし、委員から質問を受けました。質問は「袖ヶ浦での危険踏切の事」「袖ヶ浦での防風柵が必要と思われる地点」「久留里線踏切の事故については内房線ではないですね」「なぜ君津・木更津市には陳情書を出さなかったのですか?」「7議会に提出した内容は同じものですか?」等、比較的袖ケ浦とJRという狭い観点での質問が多かったようです。内房全体、関係自治体の置かれている状況に思いを致す視点の広がりが少々薄いような感じを受けました。

 私たちが終わると、行政側の意見を聞きます。行政側に対しては、例えば「エスカレーター設置問題・みどりの窓口復活問題等、行政は取り組んでいるというけれど、正直な話、本気で取り組んでいるのですか?」などという厳しい質問などもありました。

 その結果の採決は、採択賛成1名、反対5名(委員長除く)というもので、残念ですが不採択になりました。

 不思議なことはそのあと起こりました。山の井さんは、袖ケ浦を終えて、午後2時から始まる館山市議会に走りました。館山市議会の陳情に対する扱いは、陳情人の趣旨説明はありません。委員会に委託され、文書のみによる委員会内討議で採決し、それで議会全体の決定になります。山の井さんと,同じ陳情人である、松苗さんと言う女性が傍聴しているところでの討議でした。討議は活発に行われ、館山の実態に突っ込んだ討議であったとのことです。さて採決はどうなったのか?満場一致でこの陳情が採択になったのです。

 山の井さんから喜びの電話が入りました。さてこの現実を、皆さんはどうお考えになりますか?ぜひ機会がありましたら、話題にしていただきたいものだと思います。

 これを書いたところに、鴨川市の結果が判明ここは「趣旨採択」ということでした。

Kawakami



高江オスプレイ・パッド、辺野古新基地の建設を許さない東京集会 [平和]

寒気は厳しかったのですが、好天に恵まれた日比谷野外音楽堂会場の座席は満席。周囲をぐるりと立ったままの参加者が、会場ぎっしりに、あふれていました。

「高江オスプレイ・パッド、辺野古新基地の建設を許さない!東京集会」
~最高裁は沖縄の民意に応える判決を~

正面に掲げられた横断幕の言葉です。3700人の人たちがこの会場に集まりました。現地沖縄の会場では700人、そして全国33カ所で、この集会が開かれたのです。 
主催は 基地の県内移設に反対する県民会議。「止めよう!辺野古埋め立て」国会法実行委員会。戦争させない・9条壊すな総がかり行動実行委員会の3者です。

政党からの挨拶は民進党、共産党、自由党、社民党、そして沖縄の風(会派)。沖縄の風からは糸数 慶子参議院議員が駆けつけてこられて、
「今日は人権週間最後の日、政府は重点目標を「みんなで築こう人権の世紀 ~考えよう相手の気持ち 未来へつなげよう違いを認め合う心~」としているが、「シナ人、土人」と呼ばれる沖縄島民は、人権の対象外なのでしょうか・・」
と、政府権力の無法に対する怒りをそのままぶつけておられました。

木更津からは、佐藤美奈子さんが登壇、沖縄と連帯した、木更津のオスプレイ基地化反対運動の状況を報告しました。よく通る美しい声で、共感の声が会場のあちこちから聞こえていました。

私は、足が弱いので、デモには参加できませんでしたが、胸にたぎる熱い想いを多くの人たちと共有できたことを嬉しく思いました。写真を2~3枚映してきましたのでお届けします。

高江・辺野古1.PNG


  会員投稿
 

内房線沿線住民の安全と利便性確保の陳情 [JR]

 13日の袖ケ浦市議会・総務企画常任委員会(9:30)で、鉄道研究家の山の井さんと、山の井さんの活動を支援する、館山市の松苗さん、そして私たちの「袖ヶ浦市民が望む政策研究会」で、提出した陳情審議があります。

 陳情の表題は「内房線沿線住民の安全と利便性確保を求め、沿線自治体の連携強化による要請活動を求める陳情」で、JR千葉支社に対する要請活動が狙いです。

 陳情の具体的内容は次の6点です。

▲JR千葉支社への具体的要望事項。
① 内房線のすべての踏切において、安全装置である踏切障害物検知装置または踏切支障報知機の設置を積極的に進めること。

⓶ 内房線にある第四種踏切すべてに警報機・遮断機を早急な設置を求めること。

③ 内房線における強風対策のための防風柵の設置、沿線の倒木対策、生活道路との立体交差の箇所については防災も兼ねた安全対策を施す工事をJR千葉支社側に求めること。

④ 合理化に際し、障害者差別解消法でいう合理的な配慮を踏まえた対応、地元自治体との事前協議の実施をJR千葉支社に求めること。

⑤ 本年の視覚障害者の方々に関する事故増大を踏まえ、なおかつ、高齢者幼児同伴の利用者の安全確保の観点から、駅のホームへの可動式ホーム柵の整備を含めた、ホーム柵の設置をJR千葉支社側へ求めること。

⑥ エレベーター・エスカレーターの設置に関しては、障害者差別解消法の合理的配慮の部分を考慮した整備を求めること。

 なおこの陳情は、袖ケ浦市、富津市、鋸南町、南房総市、館山市、鴨川市それぞれの議会と千葉県議会にも提出しております。興味、関心のある方はぜひ傍聴にいらしてください。

kawakami





袖ケ浦市議会一般質問  4 [議会ウオッチング]

篠崎(典之)議員の質問を聞く。篠崎議員は第6目である。5期で20年6期ともなれば4半世紀になる。古い方から考えれば、2番目かな?3番目かな?よくぞ頑張ってきたものだと思う。

今回は公共交通網の整備、特に高齢化の多い平川地区、平岡地区、根形地区の焦点を当てて交通手段のないお年寄りが、どのような要望を持っているのか具体的に確かめて、それにこたえる行政の手立てをとっていただくことへの、要望を含めた質問であった。

NPO法人設立、そして運営の仕事は、容易なことではない。「平川生き生きサポート」の皆さんの姿を、個人的ですが、本当に素晴らしいものだと思っています。
篠崎議員はこの活動にも光を当て、一層の行政としての援助を要請していた。

 君津の「君ぴょん号」は当初はなかなか運営がうまくいかなかったようだけど、一つ一つ改善して、今では市民に好評で迎えられているということにも触れている。袖ケ浦市も一時取り組んでみたけれど、費用対効果の低さからやめてしまったという。君津に学んではいかがか、という点も、詳しく調査され改めて提案している。

 袖ヶ浦市議会で、国政に関することを取り上げる議員は、篠崎議員、となみ議員を除いて、ほとんどいない。今回はオスプレイ問題を取り上げたが、市長はこれまた一切国の方針に意見を述べることはない。「自立と協働」の街で、一番「自立」が遅れているのは行政ということを今回も証明してくれた。

 明日10日は、東京日比谷野外音楽会場で、「高江オスプレイ・パッドの建設を許さない
辺野古新基地の建設を許さない東京集会」が開催される。木更津基地反対と併せて、木更津からの連帯の発言もある。私は出かけようと思っている。沖縄の問題は、即日本の問題であるからだ。全国自治体首長が、声を挙げたら情勢は変わっていくであろうに・・われ関せずでは、12月8日、太平洋戦争勃発前後の状況を思い出させるのだ。

 篠崎議員の質問を聞きながら、そんなことを考えていた。 kawakami

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袖ケ浦市議会一般質問 3 [議会ウオッチング]

 となみ議員の質問の時には、傍聴席は満席で、傍聴席からあふれたひとが6人ほど、テレビ前の座席を占めていました。となみ議員の質問内容は1、保育幼児教育の在り方について 2 通学路の安全確保についての大綱2点ですが、なぜこんなに傍聴者が集まったのでしょう。今井幼稚園廃園と、保育料値上げ問題を控えて、幼児教育の在り方に迫るということに、強い関心を持つ親たちが、主体的に立ち上がっているという背景があるからに違いありません。質問を聞いているとこの推測の正しいことが証明されてくる内容であったと言えましょう。

 8年前に「民間移管検討委員会」の名のもと、望ましい保育所の在り方について、2年間にわたって討議し報告が出されたことがあります。この検討委員会の構成員は、市立の保育所所長、幼稚園長、民間の保育園長、保護者、公募委員、市民団体等、幼児教育に関係する諸団体を網羅したものでした。ここで討議された結論は、安易に民間に移管することなく、自治体行政が幼児教育に責任を負う立場から、公立保育所をさらに充実の方向で創り上げていくこと。・・と言うものでした。

 市は、この報告を受け、安易な民間移管に進むことなく、保育希望児童の受け入れ増に努めてきました。
しかし昨年4月「子ども子育て新制度」による「認定子ども園」設置の方向が示され、公立から民間への移管を進める方針が国から示されると同時に、今井幼稚園廃園と「認定子ども園の設立」そして保育料の値上げを目指す検討が始まったのです。今井幼稚園の廃園については、保護者、市民への説明会も開こうとしなかったことを指摘され(市長は知らなかったと答弁)慌てて5月、7月に説明会を開く始末でした。

 この方針には、多くの市民・父母の反対意見があったにもかかわらず、このまま強行されようとしています。
ほぼ2倍弱になる、保育料値上げについても「まだ検討中で決定したことではない」という答弁に対し、「このまま進めば、すべてが決定後の事後報告の形で済ませているという、今までの方式と同じものになるでしょう。議会の意見など全く無視されるので今発言しているのです」と、となみ議員は、内に秘めた怒りを静かに訴えます。テレビ前にいた人たちから、「そうだ!市長は市民の声に耳を傾けろ!」という声が起きていました。

 通学路の安全対策についても少しふれておきましょう。
この討議で一番驚いたことがあります。平成24年度の調査で通学道路の危険区域27カ所中、何らかの対策を講じたもののうち、実施済みとなっているものの中に「児童への注意喚起」ということで、対策実施済みになっているものがあることにびっくりしました。聞いた途端噴出した方もいますが、笑ってはいられない処理の仕方でありましょう。また鎌倉街道での危険個所の対策は、31年度までに検討するということで、結果としてできないかもしれない・・と言うことも意味しているわけで、こういうのを実施済みとして処理しているとすればとんでもない話になります。質疑の過程では縦割り行政の矛盾も露呈していました。

となみ議員の質問は、どれも地域の実際に通っている子供や親が登場します。署名も登場します。生の息吹が議場を圧倒します。いつもながら時間ぎりぎりまで活用した見事な質問であったと思います。
Kawakami




袖ケ浦市議会傍聴記  2 [議会ウオッチング]

今回の選挙で、たった一人の新人、根本議員の質問を聞く。当選直後の一般質問で登壇する。その意欲を買う。

今日の質問は大綱2点、「空き家バンク運営方針について」「幼児教育のニーズ予測に対する確保方策について」である。「空き家バンク」では ① 費用対効果  ⓶ 業者との差別化はどこにあるのか ⓷ 空き家バンク取り組みの方向性 についての質問であり、市の取り組みの隙間の問題を指摘した感じがした。

「幼児教育」では、2歳のお子さんを持つ主婦の、保育所に入れない切実な声と、転入してきた方から「袖ケ浦では子育てがしやすいと聞いてきたが、聞くとみるとでは大違いでがっかりした」という生の言葉を引きながらの質問であった。新人初の登壇にしては、期待のできる内容であると感じた。

この二つの質問を終え、幼児教育のまとめに使った言葉がぴかっと光っていた。(TV音響不調のため正確な録音できず、次の趣旨であることをご了承ください)

児童福祉法は、子どもが確実に保育を受けることができるよう市町村にその責務を命じています。憲法には、すべての国民は等しく教育を受ける権利を有することが書かれてあります。しかし袖ケ浦市の実態は、138名の保育待機児童がいて希望に応えていない現状にあります。このことは、法律上・憲法上の責任を果たしていない状況にあることです。(略)ぜひ本気で取り組んでほしいものです。

質問は40分で終わった。早口の語り口で、次々と論理を展開させる。聞き手にとっては
「もう少しゆっくり話していただければ聴きやすいけれどなあ・・」
「もう少し聞きたい。残された時間がもったいない。」
そんな感じの40分であった

kawakami

袖ケ浦市議会一般質問傍聴記 1 [議会ウオッチング]

 本日から議会一般質問が始まった。冒頭は佐久間議員である。佐久間議員は自ら労働者の代表であることを明言しての質問であった。

 私は昨年の12月議会でも、佐久間議員がブラック企業並みと呼ばれている教職員の、労働条件についての質問をされていることを知っている。改めて議事録を読むと、内容としては同じであるけれど、1年間という時間的経緯の中で、教育委員会は、前回質問した内容について、どのような取り組みをされたのかを追求したかったに違いない。そういう意味では貴重な質問であったと思う。

具体的論点は、① 文科省の提示した校務支援システムの事。(昨年は調査検討を行うとの回答)⓶ 予算面での環境整備の内容として  特別支援教職員の配置  学習環境の整備 ⓷ 教職員の健康問題 の3点である。

この中で、結果のみを書くと
 ① まだ未導入(ほとんどの先生は、パソコンを持っているのではないのかな?あとはシステム作りだけだというのに?それとも、公用パソコンを、全員に買ってくれるということかな?学校の工夫でやろうと思えば、どこからでもできるものを・・もったいない。) 
 ⓶ 校舎の耐震工事終了、釣り天井整備中
 ⓷ 大規模校における教職員のストレスチェック実施という回答である。

 質問と回答という面では、細部でいえば、⓶ 特別支援教員の配置や、エアコンの配置計画
トイレの順次整備計画等が示された。⓷ 大規模校は1校である。これを全教職員に実施することを求めていた。これも簡単。やる気になれば少額でできるものを・・・

 佐久間議員のご努力には感謝し、続けてこの問題には追及の手を緩めないよう要請したい。その際、私自身の感想を含めた願いを2点加えていただければ幸いである。

① 統計上の数値はよくわかるけれど、袖ケ浦市内で働いている教職員の加重な労働の、なまの声を聞かせていただきたい。千葉の先生方は、ご自分の意見をお持ちなのであろうか。特に千葉県西部の学校の先生方の声は聞こえるが、東部の先生方の声は全く聞こえない。

② 教育委員会は、自ら仕事を作ってはいないのか。数日前にこのブログで紹介した、木更津市の田中紀子議員が、質問準備に作られた調査項目の中に、教職員の研修や会議参加という項目があった。この中では28年度、小学校136、中学校91もの数が示されている。いわゆる官制研究会・会議である。官制研究会・会議だから義務付けられているのであろう。
研修は強制されてするものではない。だから悪いというのではなく、本当に必要なのか?参加は主体的自由参加なのか?を聞きたいのだ。

 佐久間議員の質問の、教職員の加重な労働について聞くことができた。収穫であった。
kawakami

福島廃炉・賠償費20兆円 [原発災害]

「時々、安全管理パトロールと称して現場の様子を撮影したりしている東電社員は見かけます。そして、その時の写真をあとから示して『安全帯の付け方が甘い』などと指摘してくるのですが、問題があるなら、その場ですぐ注意すべきですよね。できないのは早く危険な現場から立ち去りたいからでしょう」

福島原発での現場労働者の発言である。今もこのような現状が続いていて、これからどれほどの年数と、どれほどの経費が掛かるのか。

日経新聞は(11月27日)「福島廃炉・賠償費20兆円」という金額を、経産省推計額として紙面トップに書き、想定の2倍、国民負担増も・・と、小見出しが続いていた。

これまでは11兆円という金額であった。この廃炉費用をめぐり、経産省は電力小売りに新規参入した、新電力にも負担させる方向を打ち出したのだが、世論や有識者の反発から断念したという。

 この反論の中で注目されたのは、ソフトバンク社長・孫正義氏である。
「考え方が根底からおかしい。古い業界を守るため、新しく伸びるべき分野の芽を摘んでしまうことになる」と述べ、電力会社を守るための案だと指摘。新しい芽である新電力を発展させるためにも、安易な賠償や廃炉費用の負担拡大は避けるべきだというのが、孫社長の主張。当然であるとともに、新電力の代表的発言として、経産省に対する影響も大きかったと見える。

 国民負担については、強力な発言は見当たらない。ということは、こんな無法的方針に対する野党の力のなさの露呈でもある。

 肝心の東電は・・と言えば、「対岸の火事的」「我々には関係ない。国のすべきこと」と、開き直ったままである。この惨事に、いまだに責任者が一人も出てこない。
 
 100年、200年後の子孫に、負の遺産を平気で残そうとする、無能な政治リーダーに対する怒りを知らない国民に、隣国韓国国民の怒りの姿に学ぶことを呼びかけたいものだ。
kawakami

空ふり続く安倍外交 [国政]

東京新聞特報部」は、12月1日と3日にかけて、痛烈な政府批判を展開している。
その見出しを書く。

▲ 1日号・・「自論に固執、情勢読めず、空ふり続く安倍外交」という大見出しがあり、次の4点の空降り状況を伝えている。
① TPP『円満』会議直後に『破談』通告
② 南シナ海・中比接近「包囲網」不定
③ 「原発輸出」ベトナム頓挫
④ パリ協定出遅れ「環境立国」今は昔

▲ 3日号・・「ヤンバルの森破壊加速・爆音と熱風世界自然遺産候補地に」
        ~犠牲強要する二重基準~
    「沖縄ヘリパット・オスプレイ訓練」環境アセスメント国「不要」
          ~米では実施計画変更も~
 この記事の中には、アメリカでの訓練計画が、2年がかりの環境アセスメントの結果中止・変更になった事例が、具体的に紹介され、一方日本では、翁長知事が要請した環境アセスメント実施に対し、即時に不要と回答していることや、訓練の結果どのような状態になっているかが詳細に書かれている。

※ 3日の記事の中には〈駆けつけ警護〉の手当て1日8000円と、弔慰金最高9000万円の記事もあった。

★ 12月10日日比谷野外音楽堂で「沖縄連帯の集会」が開催される。木更津からオスプレイ整備基地拠点化反対の発言も予定されている。
 日本は、米国第51州への属国化(植民地化)への道を、平然と歩み続けているとしか私には見えない。   kawakami

臨時的任用講師 [教育]

 木更津市議会にもすごい議員さんがいらっしゃる。「生活者ネット・市民ネットワークの田中のり子議員」である。なぜ田中議員はすごいのか。それはご自身のブログで公開している質問に当たっての、準備調査資料のすごさなのだ。この資料は11月29日に行った一般質問準備資料の一部である。関会長が、ご本人から、私たちのブログ掲載の了承を得たので、紹介する。
Kawakami

11/29の12月議会質問、大きく3つ質問するんだけれど、二つめがこれ。やっと資料ができました。

2.学校教育の充実
 (1) 臨時的任用講師の処遇
   ① 臨時的任用講師の現状...
 (2) 研修の交通費について
   ① 学校ごとの現状と対応 

 小中学校の先生は、本採用の先生と臨時的任用講師の先生がいます。この臨時的任用講師は、育児休暇や療養休暇の代替の先生です。
 勤務は1年未満。でも、この他に、退職や新規採用が実態とそぐわないとき、の調整をしやすいように、補充して教員の定数にカウントする臨時的任用講師もいます。このような先生は、年度末3/31だけ、退職して、翌年度別の学校で採用されます。ぶつ切りの教育です。
千葉県は、この比率が年々ふえています。それも、中学校と特別支援学校では、特に多いです。(資料Ⅱ-A参照)

 それで木更津市はどうかというと、(資料Ⅱ-C参照)中学校では10人に一人は講師。それも特別支援学級になると、もっと・・・。

 でも、これは、育児休暇も療養休暇も含んでです。子育て支援、働く女性の支援と考えると、これはしかたないけれど、現状は、定数カウントの講師が多いのか、それとも、育児休暇が多いのか、質問します。そして、この人事千葉県のことなので、木更津市議会での質問は、研修についてに、絞ります。
 何と、研修の交通費は、各学校長采配なんです。
講師も研修に参加できているのか、10日間以上かかって、データを作成しました。学校ごとに特色があります。

 小学校別(資料Ⅱ-D)、中学校別(資料Ⅱ-E)にしました。
なお、交通費を支給しないで、研修に参加した場合は、聞き取り調査用紙に記入しなかった学校もあります。

 まだまだ続きます。下記の詳細な資料(資料Ⅱ-A 資料Ⅱ-D  資料Ⅱ-E)参照。

「綿密な調査に基づいてこのような資料をご自分で作り、
議会質問に役立てている議員さんがいるということを
紹介しました。」Seki記

 (クリックすると大きくなります)  Seki 記

田中議員1.PNG


田中議員2-2.PNG


たなかぎいん3.PNG







特別職のお手盛り議案 [財政問題]

 袖ケ浦市議会定例本会議には16本の議案が提出されている。その中に注目すべき項目がある。それは下記第2号議案、第3号議案である。

議案第2号・・袖ケ浦市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
(主な内容)
人事院及び千葉県人事委員会の給与改定勧告を踏まえ、一般職の職員の給与を改定するため、条例の一部を改正しようとするものである。
施行日 公布の日 ほか

議案第3号・・袖ケ浦市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び袖ケ浦市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
(主な内容)
一般職の職員の給与改定に伴い、常勤特別職等の期末手当の額を改定するため、関係する条例の一部を改正しようとするものである。
施行日 公布の日 ほか

 ご承知のように、地方公務員は労働基本権(団結権、団体交渉権、団体行動権)中、ストライキ権は持たない代わりに、人事委員会が給与についての勧告を行うことになっている。
その趣旨からいえば、この第2号については、特に異論をさしはさむ必要はない。

 しかし問題は、第3号議案である。地方公共団体における特別職とは、市長・副市長・議員等が含まれる。この報酬については、人事委員会の勧告があるわけではない。しかしなぜか昨年も、同じように議案化され問題なく議決されている。
 今行われている木更津市議会では、この議案が、一括提案され、そのことについての疑問が議員から厳しく指摘されている。昨年は、一般職については承認したが、特別職については否決した自治体が、いくつか記録されている。

 財政悪化が言われ、行政サービスを大幅に削減し、その結果が、試算の誤りであったことが判明しても、平然と当初予定通り5年間継続するという冷たい市政の姿が明らかになったが、自分たちの報酬については、全然痛みを感じることなく通すのであろうか?
 
 恥ずかしいとは思わないのかな?    kawakami

笑顔の市役所  投稿 [その他]

 このところ高齢者自動車事故が、ことさらに大きく報道されるようになって、われわれ高齢者の肝を冷やさせている。

 一方、脳溢血、脳梗塞、心臓発作等、急に意識不明になる病気が運転中に起きたらどうしようという不安もある。しかし袖ケ浦のようなところでは、買い物難民という言葉があるように、歩いて行ける範囲に生鮮食料品を売っている店が見当たらない・・と言う現実がある。まして、車がないことによる活動範囲が、急速に狭まることも寂しいことだ。

 そこで、市役所の高齢者支援課なるところに、免許証を返還したら、なんらかの援助措置はないものかと聞きに行った。担当者は、困ったような顔をして、
「実は、言われているほど、援助と言われるものはないのですよ。」
と申し訳なさそうに言うと、奥から1枚の印刷物を持ってきた。
そこには、日東バスのみのお知らせが掲載されているだけであった。そして
「でもまだあるかもしれません。他市のも含めて、探してみますね。見つけたらお送りします。」
と答えてくれた。

 それから約ひと月が経過した。所用で市民活動支援課に行った。NPOについての資料をいただきに行ったのだ。その話が終わるのを待ちかねたように一人の職員が近づいてきた。
「覚えていますか?お届けすると言ったまま、失礼していました。こんなのを見つけましたのでお役に立てば使ってください。」

 誰かと思ったら、高齢者支援課にいた職員である。この間、職務変更があったという。市民活動支援課に移ったのだ。その1枚の紙にはタクシー会社の割引についての一覧が掲載されていた。私のために探してくれていたのだ。ありがたいことだ。こんな職員もいらしたのだ。年寄りの一市民のために、温かい心配りをしてくださったことに心から感謝したい。

 お名前はここには書かない。このような職員が、きっとまだまだいらっしゃるに違いない。
市民活動支援課にもう一人、かって、私が市のお手伝いした時、勤務時間にこだわらず、調査活動を援助してくださった職員と久しぶりにお会いした。この日は、とても良い一日になった。こういう職員ばかりであったら、市役所に行くのが楽しくなるであろうに・・

 もう一つ、地域包括支援センターに、聞きたいことがあり、ちょっと寄ってみると、担当職員は業務で外出中、課長が直接対応し、いろいろお話を聞くことができた。これもうれしいことであった。この日の市役所は笑顔に満ちているように見えてしまった。

kawakami
 
 

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