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不登校児童・生徒数 [教育]

10月30日の朝日新聞社説に、全国の不登校児童・生徒数の調査結果が掲載されていた。
文部科学省が全国小学校・中学校で調べた年間30日以上休んだ子は、昨年度12万6000人に上っていて、うち90日以上休んだ人数は72000人と、全体の57%を占めているという。

勿論、不登校の原因も多様にあって、このことで、学校が悪いとか、関係機関の努力が足りないなどという気はない。そのことは、10月1日から連載した「貧困と教育」にも述べたとおりである。ただ放置していてよいわけはない。原因を究明し、何らかの子供たちの進む道を見出す努力を費やしていただきたいものだという願いを
持つ。

朝日新聞では発想を転換し選択肢を増やし、その子に適した学びの場を考え、導いていく。その努力を尽くすことが、教育委員会をはじめ関係機関の努力は当然求められるけれど、時代を背負う子供たちに対する大人としての務めではないのか・・と説く。

再度書いておこう。袖ケ浦の不登校児童・生徒の数である。このブログを読んでくださった方は、この数字を頭に刻み込んでいただきたい。そして、その変化に心を配っていただきたい。

昨年3月での議会答弁で明らかになった数字です。その数字とは次の内容です。(2015,3,16議会答弁議事録・福原議員一般質問)

長期欠席者数(30日以上)  小学校  28名    中学校    50名
不登校者数               15名           39名
合   計               43名            89名
市内児童生徒数(2014年)       3115名         1728名
総数に対する割合           1.38%            5.15%
全国平均学校基本調査H14)      0.889%          3.62%

国は不登校を、「誰にも起こりうるもの」と位置づけ「問題行動と考えてはいけない。」とし「寄り添い、共感的理解と姿勢を持つ」ことを求めている。ただ言うだけではなく、それを保障する具体的政策を、自治体も、国も具体化してほしいと願う。

kawakami

大災害に備える~医療現場から~ [地域包括ケアシステム]

大災害に備える~医療現場から~

30日一年に一度の「さつき台病院・ふれあい祭り」が行われた。少々寒気が厳しいが、雨がやんで関係者をほっとさせた。催し物の中に血管年齢測定や骨密度測定などもあり、10時半講演開始というのに9時過ぎたあたりから、ご婦人たちがずらり並んで順番を待っていた。

この日の講演は、副院長の猪狩先生である。「大災害に備える」という演題は、過日の熊本地震の際、さつき台病院からも要請に応じて、リハビリチームに所属する3人の理学療法士と医師1名を加えたチームを編成し、支援に参加していることと、なんといっても猪狩先生ご自身が、東北大震災や、日赤勤務のおり、クルド人難民支援に参加された体験をお持ちになっておられること等の実績があることから、この問題にたいする燃え滾るような熱い想いをお持ちなのであろうと推察する。

大災害における、一人一人、あるいは各家庭で備えておかねばならぬことから、大災害が起きた時の現場の状況(特にクルド難民のお話は悲惨というよりほかはなかった)、そこで支援ボランティアの人たちにとって、何が最も必要なのか、具体的仕事の内容などを、具体的写真を使って説明してくださった。

島根県の地震が報道されている。東京直下型地震の恐れも覚悟しておかねばならない。最後にいかに、人と人との支えあい、助け合いが大切なことかに触れられて、そういう地域社会
が、今、早急に求められていることを説かれた。

ひとつの病院の一つの催し物をなぜ紹介するようなことをしたのか。未曽有の高齢者社会の時代がやってくる。もう政府の力だけではやっていくことができない。地域社会が助け合い支えあう社会にならないと、解決の道を歩むことができない。「地域包括ケア支援システム」を生み出す、創り出す必要がある・・・と力説する猪狩先生、竹内先生というお二人の先生を中心に、その道を確実に歩み広げつつある現実の姿をお知らせしたかったからである。

さて、大災害時に備えて、私もようやく準備する気がわいてきた。足元から始めることにしようと思う。   Kawakami


二つの記事に注目 [平和]

今朝の新聞に目を通す。2つの記事に注目    kawakami

▼ 現役自衛官告訴・・・集団的自衛権行使は憲法9条違反

関東地方の現役自衛隊員が、この3月安保法制で集団自衛権の行使を認めたのは〈憲法9条違反〉として、東京地裁に提訴、現在審理中です。安保法制で現役自衛官が国を相手に提訴を起こしたのは初めてのことです。この自衛官は訴状で「集団的自衛権」の行使を認めた「平和安全法制」は憲法9条違反と指摘したうえでこう訴えています。

原告が服務の宣誓をした当時、平和安全法制は存在せず、集団的自衛権行使の防衛出動命令に服従する義務がないことを確認せよ。
安倍政権の暴走に現職自衛官からも異議ありの声が公然と上がっています。(赤旗日曜版)

▼日本,国連委決議に反対  被爆者政府反対に怒り

軍縮を扱う国連総会第一委員会は27日、『核兵器禁止条約』について、2017年からの交渉開始を求める決議案を賛成多数で採択した。国連で来年3月から核兵器の法的禁止に向けた初の本格的論議gは始まることになるが唯一の戦争被爆国日本は採決で反対に回った。

非政府組織《NGO》,核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)の川崎哲国際運営委員は「『米国の同盟国とともに反対したことに失望した』と述べ、被爆者の想いより核保有国側の論理に軸足を置いた判断を強く非難。
一方第一委員会ではこの日、日本主導の核兵器廃絶決議が採択されたが、核兵器の禁止に反対し廃絶に賛成する矛盾した行動に〈完全な二重基準だ〉と指摘した。(東京新聞)
                        

石炭火力発電所建設に関する意見交換会 4 [石炭火力発電所]

報告最後に私の発言した事項について書いておきたいと思う。発言事項は2点である。

1、 市原は今変わりつつあること。石炭火力発電所建設に対する運動体設立を・・・

① 市原市が「日本最大のごみ捨て場」と言われることに対し、地元市民が起ち上っている。23日には牛久で「市原の土と水を守ろう」をテーマに、『養老川の水を守る会が主催した集会が開催されている。市原の自然がいかに破壊されているかを確かめ、市原市独自の残土条例策定を求めるという。拍手を贈りたい。(篠崎さんのフェイスブックから)

土と水を守る会.PNG



② 千葉県内の大気汚染調査で、PM2.5については、市原が県内で最悪であることが調査結果で判明していること。特に市原の中でも、この会場のある五井地区が最悪であること。この上石炭火力発電所建設による一層の大気汚染による健康被害が憂慮されること。市民としてこのまま放置していてよいのか・・

 今市原市は大きく変わろうとしている。多様な運動が沸き起こってきている。石炭火力発電所建設に伴う大気汚染を含めた環境破壊を放置していてよいのか?ぜひ市民による運動体を設立する方向での取り組みを強めていただきたい。



2、 袖ケ浦市に建設予定の、九州電力・出光興産・東京ガス三社合弁の石炭火力発電所建設計画は、実質的業務を遂行する「袖ケ浦エナジー社」によって具体化されている。現在は環境アセスメント第3段階の最終局面に入ったことから、今までの討議の中から、企業体としての結論を見いだせない部分や、質問回答不明の部分5点に絞って、文書による質問を提出していた。昨日夕刻(24日)この会議に間に合うよう回答文書が到着した。


この間、パリ協定締結に伴う各国の批准が急速に広がり、11月4日発効が明らかになったことから、日本政府もCOP22に向けて、急きょ批准の手続きを取らねばならに必要に追い込まれ、この会議に間に合うべく国会討議を進めているという新しい事態が生まれている。


回答内容は、この事態を反映し、困惑している状況の見えるものであった。私たちは、エナジー社が誠実に対応してくださったことを重視したいと思う。一層対話を深めて率直な会話が成立する方向で取り組みを強めたい…という現状を報告した。
     《この稿終了》
 


石炭火力発電所建設に関する意見交換会 3 [石炭火力発電所]

平田さん、吉田さん、このお二人の問題提起を中心に意見交換が始まった。学問的意見や、活動の中から生み出された意見等、興味深い意見交換が次々と発言されていく。そのいくつかを紹介しよう。

▼ 個人的な試算であると断って、養老川の水量は、年間1億7597万880トン(養老大橋下流)である。東京湾に集中して400万kwの石炭火力発電所ができるとなると、この養老川の水量29本分が、東京湾にそそぐことになる。もし温度冷却の効果が崩れた場合、海水温より7度高い水が東京湾に流れ込むことになる。東京湾の生態系は完全に崩れてしまうであろう。

▼ PM2.5により光化学スモッグは、どうして起きるかがまだ解明されていない。一層の大気汚染と、健康被害が憂慮される。(PM2.5は、粒径2.5マイクロメートル以下の超微粒子。1マイクロメートルは1ミリメートルの1000分の一)

▼ 今の日本国民の生活レベルを、世界中の人たちが同じレベルで共有するとなれば、地球4個が必要だ。豊かであるということは、弱小国から、富を収奪して成立していることを心に刻むべきである。

▼ 石炭灰が多量に生み出される。これをどのように処理するのかと言えば、市原でも袖ケ浦でも企業体はセメントの原料として処理することを発言しているが、石炭火力発電所が48基もできるのであれば、到底消化できる量ではない。
  セメント業界では、このことを受けて、最近、新たに石炭焼却灰をセメント材料として活用できる方途を探りだしたというニュースもあるとのこと。

▼ 運動面の発言として、今回もそうであるが、なぜ若い人たちが「環境を守り、自らの命を守る」このような活動に参加しないのであろうか。反対運動は高齢者の運動になっているのではないか・・・

それぞれ一家言をお持ちの方々ばかりである。討議は尽きることはない。意見はまだまだ続く。

  (この稿・次回終了)

石炭火力発電所建設に関する意見交換会 2 [石炭火力発電所]

私は電力自由化になった時、真っ先に東京電力から離れ、東京ガスに移ることができるよう、予約を申し込んでおりました。電話で応答された山本さんという方は、きちんと覚えていてくださって、東京ガスがこの業務を始めるとすぐ連絡をよこされ、スムーズに移行し、ホッとしていました。

ところが、石炭火力発電所建設が、袖ケ浦にできるという。それが具体化されて3社合弁であるという。その中の一つに東京ガスが入っている。東京ガスが入っているのであれば、自社のガスを熱源にすればよいものを・・何を好き好んで、ばい煙もくもくの石炭にするんだ・・・なんだか詐欺にかかったような感じになりました。東京ガスに裏切られたという感じでいっぱいというわけです。

「FoE Japan」というNPO法人があります。ここから来られた吉田さんという若い女性は、溌剌とした口調で、この私の想いを、そのままぶつけてくれるような活動を報告してくれました。
それは「気候ネット」や「公害」問題に取り組んでいるNPOの皆さんと一緒になって、東京ガス本社に乗り込み、担当課と2度にわたってその話し合いを続け、熱源の変更あるいは再生エネルギーへの変更要請を積み重ねているのです。

一方はがき付きのチラシを作り、東京ガスへの要請はがきを発送することを呼びかけています。本社との話し合いでは、本社には180数通のはがきが届いているとのことでした。私も、勿論そのチラシを100枚いただいて、49通は一括発送51枚は、皆さんに訴えつつはがき発送をお願いしたところです。

 この吉田子さんが所属するFoE Japanという組織はいったいどんな活動をしているのでしょう」? びっくりしました。ネットで調べてみたら下記のようなことが書かれてありました。

 FoE Japan は、地球規模での環境問題に取り組む国際環境NGOです。世界74ヵ国に200万人のサポーターを有する Friends of the Earth International のメンバー団体として日本では1980年から活動を続けてきたという組織であることを、初めて知りました。
  《この稿続く》   kawakami



石炭火力発電所建設に関する意見交換会 1 [石炭火力発電所]

 「石炭火力建設に関する意見交換会」が、3月25日午後2時から、市原市駅前のサンプラザ市原9階第2研修室を会場に開催されました。今回の集まりの特徴は、各地で環境を守る活動を、様々な形で進められている人たちが、その専門性を生かして、石炭火力発電所建設にかかわる、問題点を、それぞれの活動を通して意見の交流をするという色合いの濃い討議でした。

 どのような活動をされている方々かと言えば、「気候ネット」「Foe JAPAN」「放射能測定センター」『土と水を守る会』「原発サヨナラ千葉」「公害問題」等々 それだけに、話題は専門的で、素人の私など、ずいぶんと勉強させていただきました。

 最初に、「気候ネット」の平田さんが、パリ協定発効を前にして、鮮明になってきた世界の趨勢の中で、石炭火力がいかに、世界の趨勢に逆行するものであるかを基底に、具体的にわかりやすく問題提起をしてくださいました。例えばパリ協定については、次のような表を使って、目に見える形で話してくださる・・・と言った調子です。

パリ協定の意味.PNG

①この表では上の表は2050年~2100までの間に完全に二酸化炭素ゼロの地球にすること。
⓶下の表はそのため2050年までにエネルギー利用による二酸化炭素排出ゼロにすることが必要。
かくて化石燃料の時代が終わる。

というパリ協定による地球温暖化防止の協定内容を、目に見える形で話してくれるので、とても分かりやすい内容でした。

話のまとめとして3点、私の言葉で勝手に書かせてもらうと次のようになります。

▼ 原発ゼロでも、電力の供給力はあまるほどあります。
電力供給力は、老朽施設の、再構築を考えても(姉崎火力発電所のような)、原発ゼロを見込んでも、電力は十分すぎるほどにあります。そこまで至る過渡的な手段としては、既に計画・建設中のLNG(液化天然ガス))で代替できるのです。

▼ 再生可能エネルギーが持っている可能性
電力自由化の中では、再生エネルギーコストは急速に下がることは、いくつもの図表や、数値であきらかになりました。風力・地熱は現時点では遅れていますが、成長する可能性は大きいと言えましょう。石炭の優位性はないと、多くの研究機関の調査報告を具体的数値、グラフで説明した通りです。

▼ 石炭火力の経済的に陥る危険度
石炭火力も、原発と同じように、採算が取れない事態になる可能性がじゅうぶんにあります。その負債を社会(国民・市民)が負担しなければならなくなることも十分予想されることです。原発廃炉経費の国民負担案がすでに出ています。石炭火力発電所施設も今後同様になることが十分考えられます。

平田さんは全国を飛び回っています。
仙台では海岸干潟に石炭火力発電所建設の話が持ち上がり、これが暮らしにどう影響が出てくるのかを聞いた主婦の皆さんが、びっくりして次から次へと反対の輪が広がっているとのことです。

袖ケ浦の主婦の皆さんにも、ぜひ聞いていただきたいお話でした。

(この稿続く)


千葉アクアラインマラソン大会2016  投稿 [その他]

23日、第3回目の「千葉アクアラインマラソン大会」があった。今年の大会は天候にも恵まれ最大参加者数があったという。参加者数15851人、このうち外国人が550人とのこと。応援も、大会成功のためにボランティアも随分と多かったらしい。

 体調を崩す前は、ずいぶんとあちこちのマラソン大会に参加していた友人がいる。今回は残念ながら参加はできなかったが応援にはもちろん出かけた。一生懸命走っている参加選手を見ていたら、もう胸がわくわくして、足が自然と走り出してしまった・・と言うことだ。
 息をハアハアしてまでなぜ走るのであろうか・・・などという疑問は、この友人には効かない。健康であるということは羨ましいことだ。

 今回は千葉県特産物の販売や、ゆるキャラの参加等々新しい試みも随分とおこなわれ、隔年ごとの大会であるが、回を重ねるごとに充実度を加えている。まずはけが人もなく成功裏に終わったことを喜び合いたい。

 大会は成功したけれど、ちょっと悔しいことがある。
 「千葉アクアラインマラソン大会・2016」に関する新聞記事やネットニュースを読んだ。
 下図のように、わかりやすいコース図があったのでそれを掲載する。
発着は木更津市になっている。しかし、距離の半分は袖ケ浦市内を走っているのである。でも記事の中には木更津市は出ても、袖ケ浦市の名前は一つも出ていなかった。これだけがちょっと悔しい。

アクアラインコース.PNG


                    一市民の感想

 

姉崎火力発電所建設計画環境アセスメント [火力発電所]

10月15日付の「広報・そでがうら」の2ページ下段に、環境影響評価関係図書(計画段階環境配慮書)を縦覧・・・と言う見出しがあった。広報が何で環境関係図書の広告をしているのであろう・・・と、つい思ってしまう。ただひっかかったのは「縦覧」という文字があったからである。

「ひょっとして、市原の石炭火力発電所の環境アセスメントではないのかな?でもそれにしては早すぎる」と思いながら、念のため検索してみた。すると、うっかり知らなかったことが見えてきた。

現在ある「姉崎火力発電所1号機から6号機」は、もう50年も経過して老朽化が進んでいることから、このうちの1号機から3号機までの再建設を行うための環境アセスメントであったのだ。企業体は東電と中部電力が50%ずつ出資したJERAという会社である。

これに対し「市原石炭火力発電所建設計画」は、出資者が東燃ゼネラルと、過労死で新聞をにぎわしている関西電力が、それぞれ50%ずつ出資した会社である。市原の臨海工業地帯に二つの大きな発電所が、袖ケ浦と同じようにできるというわけだ。

但し「姉崎火力発電所」の方の熱源は、LNG(LNGとは、Liquefied Natural Gas 液化天然ガス)で、確かに石炭よりは「地域社会環境負荷低減を図る」とわざわざ書いてある。よりましな施設になることを期待したい。

それにしても、この見出しは、悪く言えば、内容を隠ぺいするかのようなものだ。見てすぐわかるように「姉崎火力発電所建設計画アセスメントの縦覧」と書けばよいものを・・・
それともこのように書かねばならぬという規制があるのであろうか??担当に聞いてみたいものだ。

    kawakami


市原市で「市原の水・土を守ろう集会」 [残土埋立]

「日本一のごみ捨て場」と言われている市原市の市民が起ち上った。下記日程で抗議よ「残土条例策定要請」の集会が開かれる。ぜひ可能な方のご参加を要請したい。  kawakami

日時  10月23日 (日)午前10時~12時    
会場  なのはな館(南部保健福祉センター・市原市牛久377-1) 徒歩10分  
主催 養老川の水を守る会
連絡 090-1882-7744(太田)

▼ 呼びかけチラシには、次の文章が掲載されてある。

千葉県はこれまで首都圏で残土・産廃の処理を負わされてきた。そして市原市は、産廃不法投棄全国ワースト1位という不名誉な町として有名となり、今もそのまま各地の里山に放置されている。

 その後、産廃の不法投棄に対する規制が厳しくなり、処理業者の手法が残土と称した手口に変わり、これに悲鳴をあげた18市町は残土の独自条例への改正を行った。隣接する袖ヶ浦市・茂原市も改正作業を進めている。このままでは残された市原市にさらに汚染土が集中することになる。

 本年6 月、これにストップをかけるため町会組織を主体とした54団体が、市条例改正を求め立ちあがった。しかし6 月・9 月市議会は、これを継続審議とした。昨年、放射性廃棄物問題を争点とした市長選で残土条例改正を公約に当選した市長もまた県条例の改正を求めるだけで、市条例の改正には前向きではない状況となっている。

 今はさらに業者の手法は規制のない再生土埋め立てという手口に変わり、私たちの生活道路にまで違法改造した過積載の大型ダンプが我が物顔で入ってきている。議会答弁では「土地所有者の権利」のみを保護する主張が繰り返されるが、これはよくテレビで話題となるごみ屋敷の主の言い訳と同じようにしか思えない。
 なぜ私達市民・住民の思いが条例に反映できないのか、もう一度じっくり話し合いたい。
         濱屋郁生( 鶴舞在住)


市原.PNG


市原市.PNG




沖縄県民を「土人」と呼んだ機動隊員 [平和]

 今日はとんでもない機動隊員がいることを明らかにした実像をお届けしよう。『赤かぶさん」のブログの拡散である。  kawakami

チンピラヤクザが機動隊に紛れ込んだ!!
 「拡散お願いします」―と言うので見たところ、ひどい。応援部隊でやって来た大阪府警の機動隊員が、沖縄の基地建設に反対している人たちを、あろうことか「土人」呼ばわりした。

 フェイスブック仲間の垣花照夫さんが「目取眞さんのブログで取り上げられた沖縄県民を土人呼ばわりする大阪府警の映像です、コイツが警察ですか?  国家権力の暴力集団ヤクザだよー」と怒りを露わにした。

 垣花さんでなくとも怒るのは当たり前だ。府警の機動隊員はフェンスに「触るな土人が、このボケっ」「触るなこっらぁー」と威嚇した。「こっらぁー」と巻き舌を使うのは関西ヤクザが取り立てなどの相手を脅す際に、飛び出すセリフだ。

 このバカ顔をした府警の隊員はその筋のチンピラではないか。チンピラヤクザが機動隊の制服を着て紛れ込んだのではないか。そうでも思わない限り、国民の税金で生活する警察官がこんな暴言を吐くはずがない。

 とにかく許せない。このままこやつを放置してはならない。卑しい面構えを全国に拡散しようではないか。許せない暴言を吐いた代償がどんなものか見せてやろう!

ここをクリック
https://www.youtube.com/watch?v=zm6NbNKIayk&feature=youtu.be&t=20s

オスプレイがやってくる [平和]

「西かずさ9条の会」からの緊急のお知らせです。

既に、新聞等で報じられているように、木更津基地へオスプレイが飛来します。
今夕、次の情報が入りました。
 ・日時・・・10月24日(月)午前8時~午後1時半
 ・市長、市役所幹部、市会議員には、8時市役所集合、
  バスで基地へ移動し、試乗する。
ちょうど、木更津駅頭で「総がかり行動」を25名で行っていました。
早速、次の確認をしました。
 ・24日(月)8時より、木更津港にかかる中の島大橋で、抗議行動を行う。
 ・プラカード、幟、横断幕を用意する。
  参加者にもプラカードなどの持参を訴える。
 ・集合は、8時、中の島大橋の登り口
 ・抗議行動の詳細については、22日(土)午後10時~の会議でつめる。
ということです。
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拡散をお願いします。
抗議行動への、参加を訴えます。
木更津地域外から参加される方へ、
抗議行動の場所は、木更津駅から歩くと20分ほどかかります。
路線バスはありません。
駅からタクシーに分乗すれば、1区間程度です。

オスプレイ.PNG

問題のエンプレム [平和]

陸上自衛隊「中央観閲式」公式パンフ・招待券にエンブレム登場!

エンプレム.PNG


埼玉県朝霞市にある朝霞駐屯地では大々的な「軍事パレード」が23日の日曜日に行なわれます。
このパレード、事前に「招待券」を発行し観覧用のスタンドや沿道席を設けるなどしていますが、
その案内状や招待券には、丸型のエンブレムを登場させています。ここで一気に「お披露目」をとの意向でしょうか。
今回のパレードにはオスプレイの参加も要請しているなど、「抜き身」の危険度をさらに深めています。毎年抗議活動をしている埼玉や都内の市民団体の方たちとともに、昨日駐屯地を訪れ、広報担当官・石川2等陸佐(東部方面総監部地域連絡調整課長)に要望書を託しました。

 <参照> ●テレビ朝日ニュースより
中央観閲式にオスプレイ初参加へ「日米同盟を深化」(2016/10/09 11:52)
今月23日に行われる陸上自衛隊の中央観閲式に、アメリカ海兵隊のオスプレイが祝賀飛行することが分かりました。
 朝霞駐屯地で3年に一度、行われる中央観閲式。安倍総理大臣や稲田防衛大臣らが出席して、約4000人の陸上自衛隊の隊員、そして戦車や攻撃用ヘリコプターなどが参加する予定です。今年はアメリカ海兵隊のオスプレイが初めて中央観閲式で祝賀飛行をします。

▼篠原  陽子 さんが2016年10月17日 —
エンブレム撤回の大臣宛要望書を、朝霞駐屯地の広報担当官にお渡ししました。
篠原さんからのメール拡散です


新潟県知事選挙  官邸の謀略と東電のでたらめ [東京電力]

新潟県知事選で原発再稼働反対の米山隆一候補が当選した理由...官邸の謀略と東電のデタラメに県民が怒り・・・・・
上記の見出しで書かれた伊勢崎馨さんのブログを紹介します。  kawakami

新潟県知事.PNG

 柏崎刈羽原子力発電所の再稼働が争点となった新潟県知事選は、共産、自由、社民党推薦で、再稼働反対の米山隆一氏が、自民、公明党推薦の再稼働容認派の森民夫前長岡市長を破って当選をはたした。

 新潟県知事選をめぐってはこの間、本サイトでも指摘したように、安倍官邸と自民党が原発再稼働のために手段を選ばない謀略を仕掛けていた。
 当初、4選出馬を表明していた再稼働反対派の現職知事・泉田裕彦氏が突如、出馬を撤回したのも、裏で官邸と原発ムラがスキャンダルを使った揺さぶりを仕掛けたためといわれている。

「泉田知事が出馬撤回の理由としてあげたのが、地元紙『新潟日報』からフェリー購入問題で県の責任を追及するキャンペーンを仕掛けられたことでした。ところが、新潟日報は、その前年に東京電力の広告が5回も掲載されていた。そんなところから、東京電力が新潟日報にこの追及をやらせたんじゃないかという見方も流れました。また、それに加えて、官邸と自民党が泉田知事の周辺を徹底的に調べ上げ、もっと決定的な身内の不祥事をつかみ、人を介して、泉田知事にそれをちらつかせたという情報もあります」(全国紙新潟支局担当記者)

 こうして、県民に人気のあった泉田氏は出馬撤回に追い込まれ、自民、公明の知事候補は原発再稼働に理解のある森氏に決まったのだ。そして、原発ムラの一翼を担っている電力労連も森氏支持を表明し、民進党に圧力をかけて、米山氏の推薦を阻止。自主投票に追い込んだ。
 さらに、米山氏が優勢という情勢が判明すると、安倍官邸はより露骨な作戦に出た。13日に安倍首相が自ら泉田知事と会談し、森氏を後継指名するように要請したのである。
「これについては、泉田知事がさすがに拒否したようですが、安倍首相と会談したという事実だけでも、森氏に有利に働く。そのへんを見越して官邸が仕掛けたのでしょう」(全国紙政治部記者)

 しかし、それでも、県民は再稼働反対派の米山氏を支持し、知事に選んだ。当然だろう。いま、政府と東京電力が再稼働を推し進めている柏崎刈羽原発は、客観的に見ても、とてつもなく危険な原発だからだ。

 その理由としてまずあげられるのは、現在、審査中の同原発6号機、7号機が、あの福島第一原発と同じ沸騰水型であり、もし認められれば、沸騰水型としては東日本大震災以来はじめての再稼働となるということだろう。福島原発の事故原因もきちんと検証していない段階で、同じ型の原発を再稼働させようとするのは正気の沙汰とは思えない。

 しかも、柏崎刈羽原発はもともと耐震性に大きな問題があり、2007年7月16日の新潟県中越沖地震では、火災や放射能漏れを伴う重大な事故を引き起こしている。3号機近くの変電器付近で火災が発生、消火用水の給水管は破損して水漏れを起こし、6号機でも使用済み核燃料貯蔵プールの放射能を含んだ汚染水が海にまで流失した。さらに7号機では主排気筒から放射性物質が大気中に放出され、低レベル廃棄物入りのドラム缶約400本が倒れて放射性物質が床から検出されている。ダクトのずれ、最大1メートル以上の地盤沈下など、当時の東京電力の発表だけでも実に50件ほどの様々なトラブルが生じていた。
 運よく免れただけで、福島原発2号機と同じように、非常用の冷却装置がその機能を失い、メルトダウンを起こす危険性があったと指摘する専門家もいるほどだ。

 ところが、中越沖地震、そして東日本大震災があっても、政府や東京電力の安全軽視、再稼働優先の姿勢は変わっていない。原子力規制委と東電は、6、7号機における、耐震評価のための基準地震動を中越沖地震前の450ガルから1209ガルに引き上げたが、これは、活断層の可能性の高い東縁断層を活断層でないとして、想定地震を小さく見積もったものだ。地震学の権威である石橋克彦神戸大学名誉教授は、この判断を「耐震偽装」だと厳しく追及している。

 また、東京電力は、原発の建物や原子炉格納容器、使用済み核燃料を収納しているラックなどについて、地震の揺れの影響を計算する数式を、これまでと別の数式に変えようとしていることも発覚した。これまでの数式では、基準地震動よりも余裕のある耐震設計が必要だったが、新しい数式を使えばギリギリの設計ですむのだという。明らかに、甘い耐震設計ですむよう工作を行おうとしているのだ。

 他にも、新規制基準で義務化された火災対策として、原子炉の緊急停止などに必要な安全系のケーブルは、他のケーブルと分けて設置することが定められているのに、柏崎刈羽原発ではそれに違反して1〜7号機すべてで、2種類のケーブルを混ぜて敷設していたことが判明。さらに、他の原発に比べて、地下水のくみ上げ量が異常に多いのに、液状化や事故後の地下水流入対策が不十分であることも指摘されている。

 とにかく、どこをとってもインチキと不備だらけ。もし、このまま再稼働されたら、福島原発の二の舞になる可能性は極めて高いはずだ。
 そういう意味では、今回の米山隆一氏の当選は、新潟の危機、いや、日本壊滅を救った新潟県民の英断だったと言っていい。
 しかし、まだ油断はできない。本サイトでも何度も指摘しているが、政府と原子力ムラは、原発再稼働に反対する地方自治体の首長にはかたっぱしから圧力をかけ、時にはスキャンダルを仕掛けて潰してきた。

 たとえば、1980年代終わりから2000年代初めまで、5期にわたって福島県知事をつとめてきた佐藤栄佐久元知事はプルサーマル導入反対に転じたとたん、東京地検特捜部に収賄容疑であまりに不自然なかたちで逮捕され、司法記者の間でも"明らかな国策逮捕"という声が上がった。
 
 また、高浜原発では、2000年代前半、プルサーマル導入に反対する高浜町長に対し、なんと暗殺計画までもちあがっていたことが明らかになっている。冗談のような話だが、当時、高浜原発の警備を担当していた警備会社社長が「週刊現代」(講談社)で、関西電力の幹部である同発電所副所長から依頼を受けたと告発したのだ。そして、新潟でも前述したように泉田知事が出馬断念に追い込まれた。

 新たに新潟県知事に就任する米山隆一氏も、確実に官邸や原子力ムラからの圧力にさらされ、嫌がらせや揺さぶりを受けることになるだろう。
 すでに東京電力は、15 年4月に「東京電力新潟本社」を設立し、東京本社からメディア担当を集結させ、以降、新潟で放送される民放各社に複数のCMを復活させている。雑誌や広報誌、そして全国紙の新潟県版にも広告を出稿するなど原発マネーをバラまき、"メディア包囲網"を着々と築いている。

 再稼働を阻止するためにも、国民はこうした謀略の動きを徹底的にチェックし、批判していく必要がある。
(伊勢崎馨)



袖ケ浦市議会議員選挙結果 [議会ウオッチング]

 22名の定員に29名の立候補という多数激戦の市議会選挙であった。結果は、現職の村田議員と新人の根本議員が交代する形で、多数激戦の割にはあまり変わり映えのない選挙結果となった。

 投票率は54,04%、最高投票率の投票所は平川保育所の68,77%、最低の投票所は橘西分区協同館の41,29%であった。せめて、平川保育所投票所並の投票率になってほしいものだ。

 投票結果は、ちょっと文字が小さいようであるが、次の一覧である。(クリックすると大きくなります)

市議選選挙結果.PNG


 さて、新人7名の立候補者のうち、1名だけが当選という現職堅守の結果であるが、今後の議会運営に大きな変化が生まれるものかどうか?ただ得票数の変化が大きく表れた議員もいる。4年間の実績をしっかり見ている各議員の支援者の監視の目を、数値から見ることもできたというあたりが、ちょっぴり効果であり、変化と言えば変化であろうか。

 まずは12月の議会の対応を、今期は鋭く見ることから、市民監視活動の始まりとしたい。

kawakami


まちで拾った二つの会話  投稿 [その他]



▼ 選管の投票を促す放送で「ぼくたちの 未来を決める この一票」と言ってますが、『僕=日本語の一人称の一つ。主に男性が使用する』と言う説明があり、男性だけに限るような内容だと感じてます。それよりも「袖ケ浦市の 未来を決める この一票」などの方がと思いまして・・

▼ 東京歌舞伎町1番地、車1台通るにも人人で大変な道に乗り込んだ時のタクシードライバーとの会話
「こんな道も通らなきゃならないんだから運転手さんも大変ですね。」
「いやあお客さん、バブルの時はこの3倍は道にあふれていましたよ・・少なくなりました。もう我々の収入は減るばかりでさあ・・・」
「でもアベノミクスとかって、景気が良くなってきたんじゃないですか?」
「とんでもない。下がる一方でさ・・ドライバーには東北から来た人が多くてね、私たちの仲間のほとんどは、仲間内で話す時なんて東北弁で『アンべーワリイ』と言ってますよ。なによ、大企業にばかりサービスして『アベノミクス』なんてのは、なんと呼んでいるか知っていますか?『アベコベミクス』ていってますよ。」

                      聞き耳頭巾の一市民

木更津市火葬場整備計画案 [火葬場問題]

 10月1日から(仮称)木更津市火葬場整備運営事業基本構想(案)が公開されています。

 ご承知のことと思いますが、木更津市と書いていて袖ケ浦市に関係はない・・・と言うものではありません。建築・運営も含めて、木更津市が主体となって事業を進めるので、賛成であれば他市との共用を認める・・・と言うもので、富津市、君津市、袖ケ浦市が、その趣旨に賛同し協定参加しているものです。ですから、このまま進むと、袖ケ浦市も共用する火葬場になるものなのです。

 目下この計画案のパブリックコメントをしています。上記のような関係なので、袖ケ浦市民が応募しても結構かまいません。

 さてこの77ページにわたる計画案を一読して、ふっと率直な疑念がわいてきます。本当にこれでよいのかな・・と言うことが、ひとつ、ふたつと浮かんでくるのです。一読しただけなので、内容をもっと吟味する必要がありますが、とりあえずそのいくつかを指摘しておきましょう。

1、 建築費が異常に安い・・・平成11年(と記憶しています)に建設された市原市の火葬場は、8基の焼却炉が設置され、総額40億円の経費が掛かっています。木更津市が委託した業者案では10基で39億円という想定価格です。このほかに周辺道路整備費が10億かかることも提示されています。建築方式はPFI方式、つまり民間に建築運営を一切委ねる形式です。民間ですから利益を上げなければなりません。この金額で本当に大丈夫なのでしょうか?
 一方、木更津市役所庁舎建設は、資材・人件費高騰のためオリンピック以降に延期しています。これがまともな話であって、今時、10数年前の建築費より安上がり・・ということには、どうも首を傾けてしまう金額なのです。

2、 ランニングコスト(維持運営管理費)についての記述がありません。なぜないのかな?こちらがぐんと高くなるということなのかな?そんな疑念が浮かぶのです。

3、 詳しくは見ていませんが、建築費の減価償却をどのように見ているのでしょうか。市原市の場合は、修理を加えつつ40年~50年との話を、直接担当者から電話でお聞きしました。

4 とにかく、総合的に、袖ケ浦市が負担しなければならない金額を明示してほしいものだと思います。

 とりあえず以上の基本的事項にかかわる問題点を、雑駁ですが、感じたまま、計画案についてお知らせしておきたいと思います。

kawakami

パリ協定発効と石炭火力建設 [石炭火力発電所]

 どうせ批准は長引いてそう簡単には成立しないであろう・・・と甘く見ていたのでしょうか。
地球温暖化対策の新たな国際的枠組み〈パリ協定〉は、政府の予想を裏切って、世界最大のCO2排出国中国を先頭に、米国が続き、次いでインド、EUと次々と批准され、あっという間に11月4日発効が決まりました。さあ慌てた政府は、11月7日に行われる国連の気候変動枠組み条約第22回締約国会議(COP22)まで間に合わせるべく、急きょ批准案を国会に提出しました。参議院先行で審議されます。ぎりぎり間に合わせるのでしょう。

 さてこの国際的な動きと、真逆の方向を取ろうとしている、日本政府のエネルギー政策の柱は、CO2をどんどん吐き出す石炭火力発電所47基建設計画です。しかしこの国際協定は、発効すると、日本の目標は、30年度に13年度比で26%の排出削減をしなければなりません。石炭火力どころではない・・と言うことにならざるを得ないと思うのですが、計画変更はないのでしょうか?

 私たちは、袖ケ浦石炭火力発電所建設のために設立されたエナジー社に、5項目について文書での質問書を提出しています。その第一項目はパリ協定との関連です。また18日には東京ガス本社と、「気候ネット」をはじめとするNPO団体が、熱源についての変更を求める話し合いを行うことになっています。

日本のエネルギー対策について、ドイツの環境シンクタンク〈ジャーマンウオッチ〉は、昨年末世界各国の温暖化対策ランキングで、日本の順位を最下位から四番目の58位としたと東京新聞は伝えています。(10月7日こちら特報部)世界から置き去りにされそうな日本の温暖化対策…異常な気候変動の現実・・他人事と見ていてはいけません。市民一人一人が行動を起こす時です。
                        kawakami

木更津・「ふるさとを守る会」勝利! [残土埋立]

本日(13日)づけの朝日新聞朝刊に、木更津市で残土埋め立て事業計画中の高尾産業が、厳しい条例をクリアーすることができず断念したことを報じている。このスクープは堤記者の署名記事である。

 事業者は高尾産業(市原市)で、21万㎡の埋め立てt地に東京五輪関係の工事残土204万㎥を埋め立てようとするもので、用地の8割は買収済みであったという。ご承知のことと思うが、木更津市の残土条例は、事業地周囲2㎞の住民8割の同意が必要であるが、この事業に反対の住民が「ふるさとを守る会」を立ち上げ7割以上の反対署名を集めて市に提出。市議会も住民からの陳情を採択した。

 業者は、反対運動の差し止めを求める仮処分を千葉地裁に申し立てた。しかし最終的には取り下げた。断念したとある。

 房総半島内浦湾沿いでは、
① 館山市の坂田処分場の県条例にも違反すると思われる4年間の事業を終えたにもかかわらず、事業延長を許可したことでの、地元住民との争い。
② 鋸南町での、区長独断で印鑑を押したことで、許可の出た汚染土壌埋め立て問題での、町ぐるみの反対運動
③ 富津での太平興業残土問題
④ 君津での新井綜合の事業延長を求めることでの争い
⑤ 木更津での高尾産業と「ふるさとを守る会」との争い
と、残土問題の争いは軒並みに発生している。今回木更津市が、独自条例によって、業者を断念に追い込んだことは、今後の独自条例策定に向けた自治体の動きが、活発になることが予想される。

▼ 袖ケ浦はどうか、木更津、君津両市は、条例策定後の事業申請は、木更津のこの1件である。この間11件もの事業申請が袖ケ浦市に集中し、袖ヶ浦港の残土は港に山積みされている状況にある。発生源もこの山積みの状態では、めちゃくちゃになっているに違いない。残土条例再提出が予定されていると聞く。市議会議員選挙での選出される12月議会では、どのような判断を下すのであろうか?市民は新議員の動向に、厳しく注目する必要がある。

残土.PNG

                 kawakami


新井綜合アセスの誤り指摘 [残土埋立]

「小櫃川の水を守る会」では、10月6日、新井綜合第3期処分場計画アセスメント準備書の誤りを指摘する話し合いを、千葉県環境政策課と持ちました。以下その報告と千葉県知事あての意見書概要を掲載します。 kawakami

 新井総合の第3期処分場計画についてのアセス準備書に書かれた地層について、小櫃川の水を守る会が重大な誤りを見つけたのでそのことを指摘し、地層のボーリング調査をすることを求める意見書を出しました。環境部の職員と2時間半にわたり意見交換をしました。

 私達と対応したのは環境アセス事務を行う環境政策課です。担当者はこちらの詳細な資料を精査し必要であれば新井を指導するとのことでした。今後の県の対応をみていきたいと思います。

意見書の概要を添付します。

意見書の概要(知事宛)    2016.10.6

1.趣旨
 小櫃川はこの地域の30数万人の飲料水源である。また処分場の北6kmには「平成の名水100選」に選ばれた上総堀りの自噴井戸がある。
 処分場の地層はこの自噴井戸の地層と繋がっているのにもかかわらず、新井総合の説明は地層について重大な誤りがあるので、精密なボーリング調査を行い、安全が確認できないかぎり第Ⅲ期計画は不許可にしていただきたい。

2.新井はボーリング調査をしてないので私達の指摘のたびにころころ変わっている
① 処分場の地層(梅ケ瀬層)は上総堀りのはるか下を通る(第Ⅱ期増設時)
②上総堀りの取水層は国本層なので梅ケ瀬層はそのはるか下を通る(2015年3月)
③取水層は梅ケ瀬層最上部層(Ss0層)であるが、この層は上総堀りの最深井戸
 (670m)の10m下なので問題はない(今回準備書、下図参照)

3.地層についての新井の主張
取水層である梅ケ瀬層最上部層(Ss0層)の深さを601mから下としている。
(理由)
①久留里でSs0層より上の地層の厚さを601mとしている。
②国本層の傾斜を処分場近くは12度、それより久留里寄りで7.5度としている。

4.地層についての私達の主張
取水層である梅ケ瀬層最上部層(Ss0層)の深さは455m~474mから下である。
(理由)
①久留里でSs0層の上の地層の厚さは新井の示した根拠の論文を基にすると455m ~474mと考えられる。
②国本層の傾斜は処分場近くの露頭では12度が最大でそれより少ない数値(10度や 7度)もある。12度の根拠がない。
③久留里と浦田の2本の上総堀りのデータからこの地域での傾斜は6.6度である。
④新井が久留里の取水層であるとした梅ケ瀬層最上部層(Ss0層)が、新井の処分場 予定地の地面に表れている。

5.結論
 新井の地層の説明はボーリング調査をしたものでなく根拠が不明確であるので、実際に処分場から久留里までの連続ボーリング調査を行い、安全を確認すべきであり、それができないなら増設は中止すべきである。



▼ 「2時間半にわたって話し合いができたのは、担当職員が、環境政策課だったからでしょう。館山市の坂田は、処分場の許認可事務を行う廃棄物指導課です。その違いかと思います。これから処分場の許可に反対と言うことで廃棄物指導課と会う場面が出て来ると思います。そのときは坂田と同じような対応をする可能性は十分あります。」

 上記コメントは、関会長のお話です。


貧困と教育 8(最終) [教育]

 袖ケ浦市の義務教育においての長期欠席者数から出発し、その根本的原因をまさぐってきました。教育制度そのものが、競争原理を基本理念に置き制度化されていることから、いつしか学校外教育が教育の中心であるかのように、教育が企業活動化している現実も見ました。

 その上に、日本の雇用制度の急激な変貌が、教育をますますいびつなものにして、「貧困と教育」が、格差助長の根源にあることが明確になり将来的には世代間格差につながることも明らかに見えてきたと思います。

 日本の未来が、少子高齢化とダブる形で、ますます見えなくなってきているようです。政治の世界では、これらの問題を克服する方向ではなくて、放置されたままのように見えてなりません。それは下の表を見れば一目瞭然でしょう。

貧困と教育 1.PNG


 こんな中で、それでは何もできないのか・・と問われると、最も身近にできることから出発することを私は訴えます。それは
「袖ケ浦市の不登校児をなくすることを徹底的に追求してほしい」
ということです。不登校の実態を個別に調べ上げ、それに対応した手立てを一つ一つ講じることです。一人一人の不登校児が、学校に戻ってくることを心から歓迎し迎える学校と行政を創ることです。更に言えば、行政は、足立区の事例にあるように、創造的施策を立案実行することです。

いつの日か、そんな日を迎えることのできることを・・不登校児ゼロの袖ケ浦市の教育の姿を、誇りを持って語れる日の来ることを願っています。
(この稿終わり)  kawakami


貧困と教育 7 [教育]

「貧困と教育」で生み出される教育格差とは、学校外教育が学力を規定し、希望する進路を妨害している根源にあるという現状を明らかにしてきました。そして、さらに詰めて考えれば、非正規雇用制度導入による、『働けど働けど楽にならない』収入格差が根底にあることも浮かび上がってきます。

 そんな中で行政上の就学援助、奨学金制度等は、昨日紹介したように、一応あります。しかしこれは、個人の申請を前提にした、行政のアリバイ的施策としか言いようがありません。   
 袖ケ浦の100名を超す長期欠席者の欠席原因に、経済的理由によるものゼロとありますが、そんなことはありえません。本当にゼロにする行政側の意志があるのであれば、就学困難な児童生徒を、あらかじめ生み出さないような取り組みを行うべきでありましょう。
 事例は少ないのですが、そのような取り組みをしている自治体が、現実的にあります。その事例を今日は紹介します。東京都足立区の取り組みです。以下の文章はNHK解説員・村田さんのものです。

 足立区では、今年度から、子どもの貧困対策に取り組む専門の部署を設けて、「早期発見・早期支援」に乗り出しました。
 
「早期発見」。具体的には、子どもが生まれる前から貧困につながるリスクを見つけ出そうと、妊婦が母子手帳を受け取る際に提出する「妊娠届出書」で情報を集めることにしました。
アンケートの項目にパートナーとの関係や生活費などで困っていないか記入する欄を設けて、例えば、パートナーとの関係が悪いと答えた人がいれば、ひとり親世帯になるリスクがあると考えて、そうなっても孤立しないように必要な支援を考えます。
 
さらに、小学1年生の全世帯に協力を求めて貧困の実態調査を行うことにしました。保護者の所得や公共料金の支払い状況、虫歯の有無など子どもの健康状態や食生活などを調べて、明らかになった課題に重点的に取り組むためです。
 
子どもの貧困は、虐待や不登校、非行など様々な問題につながるおそれがあります。子どもの将来に大きな影響を与えるからこそ、深刻化する前に支援の手を差し伸べようと、足立区では個人のプライバシーに踏み込んで情報を集めることにしたのです。
 
私は、個人情報の取り扱いには細心の注意を払いながらも、まずは貧困の実態把握が対策を進める上では重要だと思います。調査で浮かび上がった課題の解決に向けて自治体が対策を立て、国が財政面で後押しをして行く。さらに、国は国民運動で経済界を巻き込みながら低所得者対策に本腰を入れる。いまの政策を練り直して実効性のあるものにしていって欲しいと思います。

足立区の貧困と教育具体策.PNG
 
(村田英明 解説委員)




貧困と教育  6 [教育]

さて、「貧困と教育」に戻ります。今回は、このように、生活が厳しい状況の中で、行政にどのような援助の仕組みがあるのかを知っておくほうが、何かの時に役立つと思いますので書いておきます。

1、 就学援助費(小・中学生)・・経済的理由によって、就学が困難と認められる児童・生徒の保護者(生活保護世帯お及び生活保護世帯に準ずる世帯)に対し必要な経費を補助し、保護者の負担を軽減する・・・というのが目的です。この内容は
学校給食費  修学旅行費  校外活動費  学用品購入費  新入学児童学用品
通学用品購入費  医療費  
以上の項目が該当します。申請によって給付されます。
市役所からは『就学援助制度のお知らせ』という文書が出されています。
お知らせには具体的金額内容等も書いてありますので、参考にしてください。
ただ申請文書が、学校にあることで、申請についての保護者のこだわりが気になります。

2、市独自の奨学金制度・・この制度は、高等学校、大学への進学者への援助制度です。高等学校が公立で月1万円以内、大学が22000円以内になっています。私立は高等学校が月2万円以内、大学が43000円以内です。返還が無利子であること。月額・半年に2回・年に一回と3種類の返還方法があります。ただし返還が延滞の場合は利子がかかります。返還の猶予や免除制度もあります。

▼ 基本的には、児童・生徒には教育を受ける権利があります。保護者は受けさせる義務が
あります。その義務遂行が経済的理由により、困難になった場合は、恥ずかしいことではありません。きちんと申請し、子どもの権利を保障してやることが親の務めです。
▼ このような、申請に係る不当な扱いがあった場合は、信頼できる市議会議員に相談しま
しょう。応えてくれない議員がいたら、支援をやめ、ほかの議員に相談してください。
(わが袖ヶ浦には、不当な扱いをする職員も、相談して応えない議員もいないはずです。)

kawakami

市議会選挙告示日 [議会ウオッチング]

 明日9日、袖ケ浦市議会選挙告知日である。今回は22名定員に対し28名の立候補が予想されている。初めての立候補ということで、張り切りすぎて、公職選挙法の何たるかも知らず、規制外の看板を張り出したり、街宣車を告示前に流して、すでに選挙管理委員会や警察から二度、三度と警告を受けている候補者も出てきた。

 候補者からのいろんなチラシが届いている。現職の候補者のチラシは、日常活動を知っているから、『こいつは、チラシに書いていることと、実際にしていることは違うじゃないか・・』ということは、ほぼわかるし、中には「もうおやめになったら・・」と昨日ブログに書いた千葉県知事などと似ている方もいらっしゃる。

 一方「こんなこともしているんだから、もっと大胆に訴えればよいのに・・・」などと、一緒に出て応援したくなる候補者も、数人はいる。この中には、4年間の活動を総括したパンフを作成され、全国マニフェスト大会で、応募者2000件を超える中から88人がノミネートされた。その中に入っている方もいらっしゃる。


 ほとんどの新人チラシには、情緒的、抽象的言葉しか並んでいないから、一部の候補者を除いて、実際に当選しての活動に期待するしかない。中には、20年ぐらい前の市長選でいわれたことを、チラシに書いている新人候補者もいる。現状をしっかり見て学習していない証拠を自らさらけ出しているようなものだ。

 一週間の選挙活動が始まる。街頭での演説をしっかり聞いてみたい。連呼ばかりの候補者は、ご遠慮することだ。「手を振った!握手もしたけど、やらないよ」という言葉がある。したたかな投票者の言葉である。

 この一票の判断が、これから4年間の市政に対する願いを委ねることになることを考え、地盤、看板、カバンの選挙活動に引きずられることなく、自らの判断で、支持する候補者を選びたいものだと思う。市政のレベルが低いとすれば、それは市民の政治感覚の低さの反映であることを心に刻み込み、投票に臨んでほしいと願う。

kawakami


県民不在の県行政 [残土埋立]

県行政は何をしているのであろう

まず、県議会本会議で小宮議員の質問中、悠々と居眠り中の森田健作(本名・鈴木栄治)知事の姿がばっちりと写真に収められている。この写真は傍聴者が事前に許可を得て、腕章をつけると写真撮影が許可されたもので隠し撮りではない。(袖ケ浦市議会でも、良いことは真似するといい)

小宮議員は何を質問していたのか・・傍聴者の方のブログを鉄道研究家の山の井さんが紹介してくれた。確かにとても読みやすい優れたブログである。写真を含めて、その一部を紹介させていただく

「議場は、やはり県議会だ。市議会と比べると広いし天井も高い。小宮議員は最初の質問者だった。
県の残土条例によれば、許可期限は3年、延長しても1年、にもかかわらず新たな事業として県がさらに許可したのでは、県民の安全・安心を阻害するものであるという基本的な主張を行い、混じっていてはいけないはずの産廃が混入していた問題、ダンプの過積載問題、当該箇所の安全問題等、具体的に質問された。

「しかし県側の答弁は、「継続であっても申請は受け付けて審査する。その結果、安全性に問題はない」と、条例などあって無きがごとしである。
小宮議員は、「抜け穴条例ではなく、県民の安全・安心を守る県政を」と再質問したのだが、
「新たな事業として厳格に審査したので問題はない」との答弁。
その一方で、「もし土砂災害が起きた場合、県はどんな責任を取れるのか」には一切答えようとはしなかった。要するに、許可した責任は取りませんよ、という役人一流の無責任さである。」(泥子のブログさんから傍聴部分紹介)

と言った調子で、淡々とした文章でつづられている。内に秘めた怒りが読者に伝わってくる。
この間知事は、いい気分で居眠り中なのだ。

森田知事.PNG

聞いた話によると、残土・産廃関係担当課職員は、今年大幅に入れ替えが行われたという。良心的な対応の職員はどこかへ飛ばされたということだ。県残土ザル法ですら規制している事業を、簡単に無視して許可を与えるようなことを平然とできる職員が配置されたという話だ。

パネルを手に産廃を見せる小宮県議.PNG


千葉県の指標統計というのがある。恥ずかしい指標が次々と書かれてある。いずれも47都道府県の順位である。「老人福祉費」46位「児童福祉費」44位「社会福祉費」46位「民生費」44位と続く。一体この人何をしてきたのであろう?
県公報に、残土・産廃業者との親しげな写真が掲載されていた。環境整備とやらの寄付金受領の写真であった。

成果と言えば、アクアライン通行料800円実現(と言っても、千葉県負担額のみ、関係する横浜市・川崎市の負担は拒否されたまま)これ一つぐらいであろうか?

来年は知事選である。県民のためにならない知事は必要なし・・「館山坂田残土処理場事業許可を巡る県議会での質問」を、傍聴した人たちの声であった。

kawakami


袖ケ浦さんま祭り感想記  投稿 [その他]

 10月1日の「袖ヶ浦市のさんま祭り」のことを9月20日のこのブログに掲載していただいた。驚いたことにこの投稿記事に800人を超える人たちのアクセスがあったと聞いた。何か責任を感じてしまって、結果はどうだったのかを書かねばならないと思ったので、私が関係者に聞いた話をもとに感想を投稿させてもらう。

 当日は残念ながら、小雨ふりのどんよりした天気で、人の出が心配されたのだが、傘を手にした人たちが次々と集まり、その数は4000人はいたろうという関係者の話である。用意した2000尾のさんまも、800ものプレゼントも、きれいになくなったというから、いうことはない。その上に、福島の「楢葉町」からも10人もの方が来てくれて、持ってこられた特産物も次々と販売されたという。いいことづくめだ。

 びっくりしたのは、有名な「目黒のさんま」の目黒区の祭り関係者も視察を含めて訪ねてこられたという。その上、袖ケ浦で用意した『特製さんま焼きセット?』が、さんまをきれいにこんがりと焼き上げるのにびっくりされて、「ぜひ目黒でも使わせていただきたい」と一式参考に持って帰られたという。本場を感嘆させた裏にはスタッフの並々ならぬ、アイデアと努力があったに違いない。

 寄付金の目標も達成、50万円を楢葉町に寄付し、熊本県に10万円の寄付もされた。そして、商工会の方が、何かのあいさつで「これを一過性で終わらせることなく、恒例的事業として行うことを検討させていただく」といった趣旨の話もされたというのだからいうことない。

 すべて「良いことづくめ」の中で、報道機関の記事取材がなかったことはちょっと残念。首をかしげたことは、地元84社の協賛寄付をされた企業名の中に、このチャリティイベントの原因を作った、東京電力の名前がなかったことだ。
 東電労組出身の出口市長の挨拶はあったけれど、その他音沙汰なし。すぐ近くの東京電力火力発電所の煙突からは、ただもくもくと噴煙が立ち上っているだけだった。
参加された方々も含め、市民の皆さんはどう感じられたのであろう。私の感想である。

         さんま祭りの盛会を祈った一市民(投稿)

貧困と教育 5 [教育]

昨日の文章の中に次の文言がありました。
「学校外教育(塾等)に使う費用が少ないほど、学力検査の正答率が低いことが統計上明らかになっています(文部科学省調査)経済格差が子どもの学力格差を生み出していることになります。」

文部科学省自体が調査した結果を、恥ずかしげもなく公表しています。一体幼稚園から大学まで、どれほどの費用が家庭にかかるのか。その調査(文部科学省)があります。ここでは一番安い場合と一番高い場合の調査結果を書いておきましょう。

▼ 上段は、幼稚園から大学まですべて公立にいれた場合です。
▼下段は、幼稚園から大学まで、すべて私立の場合です。いずれも自宅、下宿の平均値です。
幼稚園   小学校    中学校   高校     大学     合計
公立 (669,925 ) (1,845,467) (1,443,927) (1,545,853) (3,920,000)  (9,425,172)
私立 (1,625,592) (8,362,451) ( 3,709,312) ( 2,929,077) ( 6,239,600) (22,866,032)

憲法第26条には、『教育を受ける権利、教育の義務』として、その最後の文言に、義務教育はこれを無償とする」とあります。しかし無償なのは小・中学校の授業料と教科書だけです。学校外で文部科学省自体の調査統計で、これだけの金額、安くて九百四十二万五千百七十二円もの金額がかかっているのです。高ければこれの3倍。

そして、ベネッセ教育開発センターの調査では、
「世帯年収が400万円未満のグループの学校外教育費は1ヶ月あたり平均8,700円、世帯年収800万円以上のグループは平均26,700円であることを発表しています。教育にかけられる費用は収入によって大きく異なり、上記ではおよそ3倍の開きがあります。また、世帯年収が低いほど教育費比率は高く、年収700万円世帯でさえ、年収の15%近くを占める年間約100万円の教育費を親が負担するというのが実態です。」報告転載

教育における経済格差は、これまでひどくなっている現実を皆さんはどうみられるのでしょうか。



(ここで連載を一休みして結論につなぎます。この間お知らせするニュースがいくつか入っていますので、2~3日そのニュースを掲載します。)


貧困と教育 4 [教育]

今手元に、市の税務課から情報公開でいただいた、平成27年度と28年度の「課税標準段階別平成27年度分所得額等に関する調(合計)分析表」という難しい名称の一覧表が、28年度分と合わせ2枚あります。

27年度分でこの表の内容を調べてみます。
この表は年収「10万円以下」「10万円~100万円以下」『100万円から200万円以下』というように年収別に9通りに分けられそれぞれの欄に、「納税義務者数」「総所得金額」等の欄があります。つまりこの一覧表があると年収別人数がはっきりわかります。念のために書きますが、この数字はすべて可処分所得収入額です

実はこれを基準に、袖ケ浦市における子どもの貧困率を計算してみようと思いました。そこで厚生省の貧困率算出方法で行おうとしたところ、世帯ごとの収入が必要です。しかしそれは個人としての取得は無理です。
ここでは、一般的に貧困層と言われている200万円以下の人数が占める割合のみ示すことにします。

 200m万円以下の所得者は総数17360人です。なんとこれが納税者総数の63,4%を占めているのです。納税義務者全体の63,4%の人たちが、ぎりぎりの生活で頑張っていることになります。市の財政は豊かでも、市民の暮らしの厳しさがこの数字で浮き上がってきます。。

 仮に世帯数が分かったとして、子どもの貧困率がどれほどなのかが判明すれば、全国統計の16,3%を、大きく上回っているのではないのかということが容易に想定されるでしょう。それは、経済的理由による長期欠席者の割合にも関係することであろうと推測されます。教育委員会で、是非袖ケ浦市における子どもの貧困率を算出していただきたいものと願います。

さてこのような状況の中で、子どもたちにおける教育の貧困とはどのような形をとるのでしょう。

▼ 日常生活の中では、まず食事です。週1回以上インスタント麺ということがNHKの番組で事例として挙げられています。医療費は無料とはいえ、受診は抑制されます。
▼ ① 学校教育現場では、第一に学力格差を生み出します。学校外教育(塾等)に使う費用が少ないほど、学力検査の正答率が低いことが統計上明らかになっています(文部科学省調査)経済格差が子どもの学力格差を生み出していることになります。
⓶ 低学力のまま育った子供が大きくなったとき、所得の低い職業につながります。彼らの下の世代にそれがつながっていきます。貧困の世代間連鎖です
③ 日常的生活の中で、子どもたちの内心の問題も見なければなりません。友人が持っているものがない。部活動での用具や遠征費、修学旅行、給食費等の支払い関係。そのたびに心の痛みが・・
進学に当たっても、経費の掛かるような私学にはいくことができない。(私学の医学系大学の入学金数百万円)奨学金すら金利が付き、非正規就職では返済不可能・・・
④ 友人間では・・弱者に対するいじめの対象・・・

給食センターの職員の方が書類のほかに、わざわざ電話をくれました。「本当かと疑われるかもしれませんが、他市に比べて未納者は少ないのです。昨年度は2名でした。」という内容でした。必死になって親たちが子ども達のために頑張っている姿が目に浮かびます。
給食費は小学生3900×⒒=42900円、中学生4650×⒒=51150円 です。(8月分は徴収なし)

明日は、もう少し深く、学力の実態と経費についてお知らせします。   kawakami



貧困と教育 3 [教育]

 テレビだったと思います「貧困と教育」という課題で特集を組んだところ、大きな反響が沸き上がり、テレビ局は右往左往したという話が報道されました。この反響の中に、『画面では貧困というけれど、テレビもあり、パソコンやなかにはスマホまで登場している、これで貧困と言えるのか?』などという声があったということです。

「貧困と教育」と言った場合の「貧困」という言葉の内容を、まず規定しなければなりません。ここでいう「貧困」とは、社会における最低限の生活レベルを規定し、それ以下の生活を「貧困」と定義づけているのです。これを別の言葉でいうと「相対的貧困」とも言います。

 固い言葉でいいますと「子どもの貧困とは等価可処分所得の中央値の半分に満たない17歳以下の子供のことを言います。

 ではその中央値とはいくらぐらいなのか?NHK時論公論「待ったなし!子どもの貧困対策」の村田英明解説委員の説明でいうと、24年度の貧困ラインは、年収可処分所得(収入から税金等天引きされた後の自由に使える金額)122万円以下の人たちを指すことになります。

 そうすると、平成24年度では16,3%の人たちがその中に入り、17歳以下の子供たちの6人に一人が貧困層に入るのです。中でも深刻なのは母子家庭などの「ひとり親世帯」の子どもで貧困率は54,6%で二人に一人を超えています。これは24年度の話です。今は28年度、日本に「相対的貧困率」という言葉が導入されたのが2009年(平成21年度)以降右肩上がりに増加しているというのが現実の姿なのです。

 このことを、具体的に、わが袖ヶ浦に当てはめてみましょう。貧困層に組み込まれている人たちはどのくらいの人がいるのでしょう。明日はその数字を示します。(続く)  kawakami

貧困と教育 その2 [教育]

袖ケ浦市には中学校が5校あります。5校それぞれに17~18名もの長期欠席者(不登校生徒)がいるということをどのようにとらえたらよいのでしょう。全国平均に比較して多いとか少ないとかの論議には意味がありません。現実にそのような状況に追い込まれた子どもたちがいて、毎日どのように過ごしているのか、このこどもたち一人ひとりの周囲にいる大人たちは、あるいは関係機関は、どのようにこれらの子どもたちに接しているのか・・・
そこに光を当て、その努力によって、学校に戻ってくることができた子供たちはいるのか、いないのか???

「不登校」が社会問題化してきたのは、敗戦後のすさんだ状況下で、学校へ行きたくても行くこともできない子供がいた時期ではありません。日本が高度成長期に向かい、日本全国中流化といわれ、ものに満ち溢れた豊かな消費生活が日本社会に満ち溢れるようになったころから、不登校の子供たちが現れ始めました。荒れた学校問題と同時に、不登校も増えはじめ社会問題化してきたのです。

 よく不登校の原因を聞かれることがあります。不登校に対する研究も進んできて、不登校すべてを否定する論調は消えました。社会的には、それらの子たちのためのフリースクールすら生まれています。ですから不登校の原因も多様にあるということです。病気は除いて、大きく分けてみますと3通りに大別されるとかんがえられます

①  学校という集団生活になじまない子ども(家族の少子化・生活環境)
②  友人関係によるもの(陰湿ないじめ・差別等)
③  経済的理由による教育格差の犠牲

 この3通りの原因は、複合的に起きることが多いともいえましょう。そして一人一人の子どもの置かれている状況で原因は異なった様相を示すものであると考えます。
このブログでは、特に最近問題になっている、③ 「経済的理由による教育格差の犠牲」をさらに深めて考えてみたいと考えます。(続く)

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