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原発再稼働反対・打倒!安倍政権デモ in 木更津 [原発反対デモ]

木更津市内で行った原発再稼働反対・打倒!安倍政権のデモの模様をYoutubeにアップしました
https://youtu.be/USZfmp3WpYA
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袖ケ浦の奨学金制度 [教育]

市の奨学金は借りづらい

 子ども大学進学することになり、奨学金を借りようと思って調べた。先進国の奨学金はほとんど給付型(返還の必要なし)なのに日本の奨学金はほとんど貸与型で返還の必要がある。日本では一番大きな奨学金は「日本学生支援機構奨学金」(昔の日本育英会)ですがこれは利子付き返済の奨学金です。

 調べてみると市に無利子の奨学金があると言うことで市の奨学金を借りるために教育委員会に行った。

 担当者の説明で保証人を二人付けるようにと言われた。この二人の保証人には年間所得証明が必要だ言われた。一人は親である私がなるが、もう一人がなかなか見つからない。知り合いは沢山いるが経済的な保証人、それも年間所得がわかる書類をお願いするのはなかなかしにくい。昔と違い親戚も少なくなってきているし、所得証明を出して貰って保証人になって貰える人も少なくなってきている。

 これではせっかく良い奨学金制度があっても実際借りられないことになる。できれば保証人は一人でいいとか、連帯保証人の方は所得証明の必要が無くて良い、というふうに弾力的に対応できないものだろうか。

一市民より

「石炭火力発電所建設を考える集い」その8 [石炭火力発電所]

「石炭火力発電所建設を考える集い」の報告を書いてきました。今日はそのまとめです。

▼ 講師の平田さん(気候ネットワーク)は「パリ協定と石炭火力発電所」という演題で話されましたが、その内容をさらに膨らませ、世界各国での石炭火力削減の状況を具体的にブログで紹介しました。

▼ またラウリさん(グリーンピース東アジア)のお話は「石炭火力発電所による健康影響」というもでしたが、東京湾周辺の火力発電所すべてが稼働した時点での、健康被害について、具体的に数値を挙げての報告で参加者を驚かせました。
 
 この報告のまとめに当たり、ラウリさんの報告の中から、東京湾一帯の大気汚染状況の画面を掲載します。10年後、このような状況になることを知り、世界の動向と真逆の方向をたどろうとする日本政府の政策について、鋭く深い洞察と、どのように方向転換させるべきかを、多くの人たちの考えてほしいものです kawakami。(クリックすると大きくなります)

PM2.5.PNG



「石炭火力発電所建設を考える集い」その7 [石炭火力発電所]

 世界の状況は「地球温暖化」を正面に据えて、真剣に二酸化炭素排出削減に取り組んでいることが見えてきたと思う。まだ北欧諸国等々資料は手元にあるが、一つだけ別な視点での二酸化炭素削減の取り組みを報告しておこう。それは車からの排出問題である。今自動車は急速に変わりつつある。その一つの例だけ紹介しておきたい。 kawakami

 電気自動車の生産販売を目指して現在、電気自動車の研究開発を進めているFaraday Future(ファラディー・フューチャー)が、量産車の開発段階を終え、量産に移行するため、ネバダ州ラスベガスの近くにある工業団地に取得した用地で生産施設建設の起工式を13日に開催する予定であることが明らかとなった。

 Faraday Futureは、90エーカーにも及ぶ、ネバダ州に取得した広大な土地に、屋根一面をソーラーパネルで覆った、電力を100%再生可能エネルギーから取得する、最先端の自動車工場を設置することを予定している。

 総投資額は10億ドル(約1080億円)で、投資規模ではTeslaが既に一部稼働を開始した電気自動車用リチウムイオンバッテリー工場「Tesla Gigafactory」に並ぶ、近年米国内で行われた自動車用生産施設の投資額としては最大規模のものになる予定ともなる。

 Faraday Futureは、これまでに1台の自動車も販売したことはない企業となるが、設立されると共に、投資家からの資金調達に頼ることなしに、ベンチャー企業と呼ぶには、あまりにもかけ離れた巨額の資金を動かすことで、これまで米国内の研究開発施設で、電気自動車の開発を進めてきた。

 Faraday Futureは、カリフォルニア州に拠点を置く、経営トップから全従業員までそのほとんどが米国人で占められている完全な米国企業となるが、背景となっている巨額な資本力に関しては、中国人が提供してるものとみられている。

Stephen Woods is contributing writer of the Business Newsline. Send your comment to the author

アメリカの車.PNG





「石炭火力発電所建設を考える」その6 [石炭火力発電所]

 石炭火力に対する世界の状況を順次報告してきたが、最後に、最も進んでいるドイツについて報告する。kawakami


 ドイツ、再生エネルギーによる発電量が一時的に総需要量の95%に到達
Posted 2 days ago, by Tony Watkins

 ドイツで8日午前11時、ソーラー発電、風力発電、水力発電、バイオマス発電を合計した再生エネルギーによる発電量が一時的に57.8 GWに達し、電力総需要量の95%に達したことが判った。

 8日午前は、ドイツ全土が晴天となり、ソーラー発電量が増加したこと、更に、ドイツ全土で強い風が吹くことで、風力発電量も増加したことが、一時的に再生エネルギーによる発電量が大きく増大する要因となった。

 ドイツの電力各社は、こうした事態の発生を受けて、再生エネルギーに対して一時的にマイナスの買取価格を設定することで需給バランスの掌握に務めた。

 ドイツは、2011年3月11日に日本で発生した福島第一原発事故を受けて、原子力発電を廃止し、再生エネルギーの発電比率を大幅に増加させる方針を打ち立てていた。

 今回、一時的であるにせよ、再生エネルギーの発電量が全電力需要の95%にも達する事態が発生したことを受けて、今後、ドイツの電力各社は、日中と夜間で発電量に大きな変動が生じるソーラー発電量の変動に応じて、火力発電量をダイナミックに制御する必要性が生じてきたこととなる。

 しかし、ソーラー発電量の変動に応じて、分単位で火力発電量を調節することは容易なことではなく、最終的には、ソーラー発電量で生じた余剰電力は、リチウムイオン電池に蓄電するなどの次世代型パワーグリッドの構築が必要となってきたことともなる。

 パワーグリッド内に大規模なリチウムイオン電池による蓄電所を設置する試みは、米国などで試験的に導入が行われているものの、リチウムイオン電池の単価は、ソーラーパネルを超えることもあり、容易には進んでいない。
そのため、最終的には、ソーラー発電で生じた余剰電力は、ソーラーパネルの設置場所で、蓄電することが有効とも考えられている。

 こうした家庭用蓄電手段は既に、電気自動車大手のTeslaが販売を開始している。また、日産自動車や三菱自動車では、自社で販売している電気自動車を家庭用蓄電池として利用するための手段も提供している


「石炭火力発電所建設を考える集い」その5 [石炭火力発電所]

今日はヨーロッパに飛んでイギリスの政策を見よう。 kawakami


イギリス政府、2025年までに石炭火力発電所の全廃を表明
Posted 5 months ago, by Tony Watkins

イギリスのAmber Rudd(アンバー・ラッド)エネルギー相は18日、国内の石炭火力発電所の利用を2023年までに停止し、2025年までに全廃することを表明した。 

 その上で、ラッド・エネルギー相は、我が国のような先進国が環境を汚染し、CO2排出量の多い半世紀前の技術による石炭火力発電所に依存するということは容認できないとし、石炭火力発電所には未来はないとし、火力発電所の今後についてはガス火力発電所の建設のみを認めるという方針を打ち出した。
 ただし、既存の石炭火力発電所についても2025年までにCO2回収貯留設備を実装できた場合には、その後も運用を認めるとした。

 このラッド・エネルギー相による新方針により、イギリスのエネルギー供給は、ガス火力発電所、原子力発電所、そして太陽光や風力などの再生可能エネルギーの3本柱に依存させることによって、CO2排出量を可能な限り削減し、尚且つエネルギーコストも可能な限り低く抑えることを目標に進められることとなる。
Source: Amber Rudd's speech on a new direction for UK energy policy (GOV.UK)
Tony Watkins is contributing writer of the Business Newsline. Send your comment to the author

イギリス.PNG



「石炭火力発電所建設を考える集い」その4 [石炭火力発電所]

今日はアメリカからのニュースである。kawakami

ハーバード大教授が予想、MW当たり太陽光発電のコストは石炭火力を大幅に下回る
Posted 13 days ago, by Tony Watkins

 これまで、太陽光発電の発電単価は、石炭火力、原子力発電、風力発電、地熱発電などと比べて割高だと考えられてきたが、近年生じている太陽光パネルの大幅な下落により現状のままでコスト下落が継続していった場合、2020年にはMW当たりの発電コストは20ドル未満となり、発電コストでは太陽光発電はもっともコストパフォーマンスに優れた発電手段となることがハーバード大学教授の調査で分かった。

 この調査をまとめたのは、ハーバード大学で応用物理学を担当しているDavid Keith(デビッド・キース)教授となる。

 キース教授は現状、太陽光発電のMW単価は、条件が良い場合には40ドルを下回る水準にまで下落してきているとした上で、このまま、太陽光パネルの単価下落が続いた場合には、2020年までにコストは20ドルを下回る水準になるとの見方を示した。

 現状、米国でのMW当たりの発電単価は、原子力発電が95ドル、石炭火力が95ドル、水力が84ドル、ガス火力が73ドル、地熱が48ドルとなっている(参照)。

 その上で今後、太陽光発電のMW単価を更に引き下げていくためには、太陽光パネルの下落などの要因の他に、太陽光パネルを常に太陽の方向に向けるトラッカーなどの先端技術の導入が必要になるだろうとした。

 先進工業国の間では、2011年3月に日本で起きた福島第一原子力発電所事故を契機に、原子力発電の危険性が改めて認識される状況となっているが、原子力推進派の間からは、再生可能エネルギーはコスト面から原子力などには太刀打ちできないとの批判が寄せられてきた。

 しかし、福島第一原子力発電所事故を契機に、先進各国で太陽光発電の導入が一気に進んだことを受けて、太陽光発電のコストは既に、既存の原子力や石炭火力のコストを下回る水準にまで下落が進んでいる。

 キース教授も当初は、再生可能エネルギーはコスト面から原子力や石炭火力などには太刀打ちできず、次世代を担うものにはならないと主張していたが、今回、太陽光発電のコスト下落という現状を受けて「私は間違っていた」と述べて、これまでの考え方を根本的に覆した。
この先、更にキース教授の指摘の通り、太陽光発電のコスト下落が進んだ場合、今後の世界の発電の主力は、原子力や石炭火力から太陽光発電に大きく様変わりすることとなる。

太陽光パネル.PNG




「石炭火力発電所建設を考える集い」その3 [石炭火力発電所]

今日から世界の状況についてお知らせしましょう。まず第一番目に、日本との交流が多いニュージーランドからです。 kawakami


 ニュージーランド、2018年まで石炭火力発電所を全廃・2025年までに再生可能エネルギー依存度を90%に・・Posted 9 months ago, by Tony Watkins

 ニュージーランドが2018年までに石炭火力発電所を全廃し、更に、2025年までに再生可能エネルギー依存度を90%までに高める計画であることが6日、ニュージーランドのHon Simon Bridgesエネルギー相の発表により明らかとなった。

 同相によると、最後に残った現在、稼働中の2基の石炭火力発電機は2018年まで閉鎖となることが決まったとしており、これにより現在、既に80%にまで達している再生可能エネルギー依存率は、2025年までには90%に到達することになるだろうとしている。

 現在、ニュージーランドで稼働中の2基の石炭火力発電機は、同国最大のエネルギー供給会社となるGenesis EnergyのHuntly Power Stationで稼働中のもので、Genesis Energyは6日、この2基の火力発電機については、2018年12月で閉鎖し、その後は、よりCO2排出量の少ない天然ガス発電機に主軸を移すことを決定していた。

ニュージーランド最後の2基.PNG








「石炭火力発電所建設を考える集い」その2 [石炭火力発電所]

 報告本論に入ろうと思ったら。、今日の東京新聞では「気候変動巡り渋谷区で国際シンポ」開催ニュースが掲載されていた。「日本は推進」「世界と逆行」という見出しである。

 先進7か国〈G7〉首脳が集まる伊勢志摩サミットを前に、石炭火力発電所の課題を話し合う国際シンポジューム「気候変動とエネルギー」が、20日東京都渋谷区の国連大学で開催された。国内外のNGOらが、世界と日本の動向を報告。長期間二酸化炭素(CO)排出が続く石炭火力を規制し、再生可能エネルギーへと転換する世界の流れに日本政府は対応せず、逆行ぶりが浮かび上がった。

と、冒頭にある。

 私たちの開催した「石炭火力発電所建設を考える集い」には、この会に参加された、気候ネットワークの平田理事、グリーンピース・インターナショナルのラウリ・ミルヴィエルタさんのお二人が、この会に参加された後、22日の私たちの会に駆けつけてくれたのだ。

 新聞の記事を借用して、国際シンポジュームでお二人が発言された内容をそのままお知らせしよう。

 健康面では、発電所が大気中に排出する二酸化硫黄、PM2.5などの影響を〈グリーンピース東アジア〉のラウリ・ミルヴィエルタさんが分析。東京の200キロ圏内で計画中の10の発電所が稼働すると、東京、千葉で年間260人が早期死亡、30人が低出生体重児になると推定した。
 
 NPO法人気候ネットワークの平田仁子さんは
「日本は気候変動のリスクの認識がいかに低いか思い知らされた。パリ協定後初のG7の議長国として、政府は脱化石燃料へと一歩進める責任がある」と述べた。

 G7では、当然このことも議題に上がっている。どのような討議が展開されるのか見守りたい。

kawakami (新聞記事をそのまま掲載しようと思ったのですが、容量不足で掲載できませんでした。写真だけで我慢してください)・・・明日からは、世界の状況についてお知らせしたいと思います。

国際シンポ.PNG






「石炭火力発電所建設を考える集い」その1 [石炭火力発電所]

 22日(日)「石炭火力発電所建設を考える集い」を開催した。会場の市民会館フリールームは、準備した椅子がちょうどピタリ満席になった。関心を強く持たれている方々の集まりになったことは、後半、質疑・意見交流の時間での熱気のある討議が、証明するものとなった。

 千葉から駆けつけてくださった、清水さんが、帰宅直後に送ってくださった発言のために準備された書面からこの報告を始めようと思う。kawakami


袖ケ浦市「石炭火力発電所建設問題学習会」の発言(2016・5・22)

 全国公害被害者総行動実行委員会の清水です。

きょうの学習会に参加させてもらい、10分の発言の機会を与えてもらいました。
熊本地震の被災地は1400回を超える余震が続き、いまも避難生活を余儀なくされています。この熊本地震は5月1日の水俣病公式発見60年の直前に起きました。あの四大公害裁判・水俣病がまだ解決していません。いまも「公害の原点・水俣病」の苦しみが続いています。熊本・新潟・大阪・東京の四裁判所で約1500名がノーモア・ミナマタ訴訟をたたかっています。水俣から50キロにある川内原発を止めろ!と声を上げています。そして3・11東日本大震災・福島原発事故から5年。「最大最悪の公害」である福島原発被害について全国各地で31裁判がおこない、全面賠償と原状回復を要求しています。

 福島第二原発4基の廃炉と川内原発停止を求めています。

 私たち公害総行動実行委員会は、ミナマタを忘れない!フクシマをくり返すな!大気汚染・アスベストなどすべての公害被害者の救済と公害の根絶、何より「戦争が最大の公害。環境破壊であり、人権損害だ!」と平和を求めて、今年の第41回公害総行動に取り組んでいます。自己紹介はこの位にして、きょうのテーマの「石炭火力発電」について三点、お話しをしたいと思います。

■ 第一は、石炭火力発電の健康リスクの問題を考えてほしい。ぜん息患者の苦しみを知ってほしい。人間が普通に生きてゆくには「空気と水と安全な食べ物」が必要です。水と食べ物は選べても、自分の吸う空気は誰も選ぶことはできない!空気の汚れでぜん息を発症したら、発作が起きたら空気を吸うことも、吐くこともできない。死ぬ思いをする。ピーク時は3000人を超えるぜん息死で命を奪われていた。厚労省は500万人の呼吸器患者がいると推定し、「ぜん息死ゼロ」の対策をすすめている。ぜん息死は減ったが治った訳ではない。患者は薬を離せない、点滴が必要になる。

 問題は、ぜん息患者が減っているのか、増えているのか。産業界と行政の一部は減っていると主張。確かに工場の公害対策でSOX・NOXは減っているが、ところが環境省のサーベイランス調査でも、文科省の学校保健統計でも子どものぜん息が増えている。その元凶がPM2,5です。
このPM2,5測定地点の8割が環境基準をオーバーしている。中国から飛んでくるのではなく、この日本の足元で発生している。

■  第二は、東京のぜん息患者の実態を紹介したい。1988年に政府は「公害は終わった」として公害指定地域を解除、新規認定を打切った。救済を受けることができなくなったので1996年に裁判を起こし、国・東京都自動車メーカーを相手に11年余たたかった。

 その結果、東京高裁で勝利和解し、「大気汚染救済制度」(医療費無料)を勝ちとった。この東京都条例のぜん息患者が9万人を超えた。新規認定は打ち切られたが公害健康被害補償法の補償を受けているぜん息患者が1万余、さらに18未満の子ども対象の救済を受けているぜん息患者が1万2千人。三つの制度を合わせると東京には11万以上のぜん息患者がいる。公害発生源が「工場から自動車排ガス」に変わった。
 しかし今度、石炭火力発電になったら、この自動車排ガスとダブルパンチとなる。大変なことになる。5月12日、東京ガスに出向き、忠告してきた。

■ 最後に、①川内原発を止めろ!石炭火発をやめろ!を要求して政府交渉をおこなうので、公害総行動に参加しませんか。②東京・川崎・千葉のぜん息患者を囲む「学習会」を企画してくれませんか。この二点をご検討ください。



明日は「石炭火力発電所建設を考える集い」 [石炭火力発電所]

 明日22日(日)午後2時から、日本最大規模での「石炭火力発電所建設計画を考える会」が、市民会館で開催されます。びっくりするような資料が、どっさり届き、袋詰めにされ参加者に準備されています。その中には、日本における石炭火力発電による、健康被害のシュミレーションなどの資料もあります。ぜひご参加ください。びっくりするようなお話が聞かれること請け合いです。
もちろん無料です。

日時・会場  5月22日(日)午後2時~4時15分  市民会館2Fフリールーム

講師・演題  平 田  仁 子 さん  (気候ネットワーク 理事)
                パリ協定と石炭火力発電所(仮称)
 ラウリ・ミルヴィエルタ さん (グリーンピースインターナショナル
                石炭火力発電所による健康影響(仮称・通訳付き)

 念のために申し上げます。『建設反対の集い」ではありません。石炭火力が抱える問題点は、環境審議会でも5回にわたって討議しています。どのような大気汚染があるのか、高温排水、粉塵・廃棄物等々、自らの健康を守るうえで、知っておくべきことの勉強会です。

 めったにない集いです。多くの方々のご参加を呼びかけます。

            政策研・事務局 






木更津に大型複合アウトドア施設 投稿 [その他]

首都圏初の大型グランピング複合施設が木更津にオープン

グランピングをテーマにした首都圏初の大型複合アウトドア施設「ワイルドビーチ シーサイドグランピングパーク(WILD BEACH SEASIDE GLAMPING PARK)」が、木更津市内に開業する。コンセプトに「スマートキャンプ」を掲げ、手ぶらでもアウトドアをスタイリッシュに楽しめる30種超のプランを用意。豊洲のアウトドア施設「マジックビーチ(MAGIC BEACH)」や「ワイルドマジック(WILD MAGIC)」をプロデュースするRECREATIONSが手がけ、7月1日にオープンする。

 「ワイルドビーチ シーサイド グランピング パーク」は、都心から30分でアクセスできる木更津市内に位置し、「三井アウトレットパーク 木更津」に隣接。約2万平方メートルの面積に、西海岸のビンテージテイストをテーマにしたキャンプ&バーベキュー場「ワイルドキングダム」や、グランピングスタイルのラグジュアリーホテル「ライノーズ」、770坪に広がる770トンの白い砂浜を有するレストラン「ザ・ビーチ・セブンティーセブン」の個性的な3つのエリアを設ける。

 スイートやキャビン、カバナ、コットン、ビンテージテントなど10種類以上のデザインバリエーションを展開するキャンプをはじめ、日本初のコンテナ型プライベートプールや、東京湾を眺めながら屋上でバーベキューができるルーフトップガーデン、「CHILL OUT(落ち着き)」をテーマにした国内最大級の焚き火ソファーラウンジスペースなど様々なコンテンツを揃え、木更津エリア初の観覧車遊園地も同時オープンする予定だ。

乗務員の危機 [JR]

 鉄道研究家の山の井さんが、6月15日のブログに、「房日新聞」投稿原稿を書かれています。私たちも同感です。そのまま転載させていただきます。  kawakami


乗務員の危機

 すでに報道でご承知の通り、山手線、中央快速線、成田線の運転士の勤務中の居眠りが報じられましたが。

 昨日は都内を走行中の成田エクスプレスの乗務の車掌が居眠りで、駅でのドア開閉作業に支障がでたと報じられました。

 会社側は指導を徹底するとしていますが。

 申し訳ないが、学校の校則のように上から物を言えばいい話ではないと思う。
明らかに乗務員の方の健康管理、労務管理が深く関わっていることです。

 読者の方にお願いです。
 いつも乗っている列車に乗務員の方の異変や、最近多発しているドアに荷物をはさんだままの列車走行など、トラブルにつながるようなことがあれば、積極的に通報をお願いします。
ただし、いたずら目的での通報は、威力業務妨害の罪に問われます。

 4月に富津市内での内房線で、強風により線路沿いの倒木が適切にしょりしないまま、列車の運行したケースがありました。
これも、現場の目の前に遭遇した乗務員が初期の処理をしなければなりませんが、状況によっては専門の作業員があたらなくてはなりません。

 内房線・鹿島線ではワンマン運転の検討がされていますが、列車の乗務員に過重な負担は、安全確保ができなくなります。

 行政側は鉄道会社に対して、シビアな対応を。

安倍首相批判 [国政]

 このような記事を見つけました。

安倍首相に対する批判や罵詈雑言は数々ある。私も安倍批判においては言いたい放題、書きたい放題だ。しかし、これほど厳しく、なおかつ、的確な安倍批判は、後にも先にもないだろう。

 そう私が思う、いわば「日本一の安倍批判」を見つけたので紹介したい。まず黙って次の文章をお読みいただきたい。

 「安倍さんは、ずるい政治家です。政治の世界では、人を欺いたり、裏切ったり、ずる賢く立ち回ったりというのはありますが、それは政治家同士の権力争いで行われること。政策決定が国民の生活なり人生設計に影響がある場面で、そういうズルをやっちゃいけないんです・・・

 安倍さんを表現するとき、私は、二つの『ムチ』に集約できると思うのです。
ひとつはignorantの無知、もうひとつはshamelessの無恥です。

 無知については、彼はまず歴史を知らない。戦後の日本人が築いてきた歴史を踏まえていないんです。ある政策を決定する場面で、現代に至るまで過去の政権がどういう議論と決定をしてきたか、そのプロセスを知る事は非常に重要な事です。しかし、安倍首相はそういう過去の世代へのリスペクトがまったくないんです。日本国憲法というのは、戦争で310万人もの人がなくなり、その犠牲者たちに対する義務感で作られた側面があるわけです・・・

 もうひとつ、安倍首相の無恥についてお話ししましょう。一言で言って、安倍さんはずる賢いんです・・・安倍首相は自分の考えに同意する人物を登用し、反対する人はクビにしてしまう。つまり、安倍政権のやり方というのは、『法による支配』ではなく、『人』による支配なんです。

 現在、政策の違憲性について指摘するのは最高裁判所と内閣法制局です。安倍さんは、これまで集団的自衛権について違憲だと唱えていた内閣法制局長官をクビにし、自分に都合の良い人物を据えた。内閣法制局長官が解釈すれば、それが法ですから、形としては法の支配です。しかし、裏を返せば、実際には人の支配なんですよ。これまでの歴代の内閣はこれだけはやってこなかった。人事に手をつけて自分の都合の良い解釈を引っ張り出して後の事は考えない。実に危険な考え方です。『無恥』としか言いようがない・・・」

 その批判はこう締めくくられている。

 「過去の世代が議論し築き上げてきたものへの敬意と次世代への責任。その二つを考えるなら、重要な案件はたくさんあります。少子高齢化、原発、地震など、国の存続に影響する重要課題は山積しています。きちんと過去と向かい合い、次世代につなぐ政権運営をするべきなのです」

 これほど厳しく、それでいて、罵詈雑言ではなく、これほど的確な批判があるだろうか。しかもこの批判をした人物はただの批判者ではない。

 大学の名誉教授である。しかもただの名誉教授ではない。

 安倍首相の政治思想史の恩師である加藤節成蹊大学名誉教授なのだ。

 恩師からこのような批判を受けるようでは、もはや安倍首相は、まともな神経の持ち主なら、日本の首相にとどまるわけにはいかないだろう。いくら野党が不在でやりたい放題出来るとしても、首相にとどまること自体が恥だ。

 それにしても、このような批判を、身分を明かして公言した加藤節名誉教授の勇気は凄い。

   関 巌

















自治会は今 その5 [自治会]

▼ 自立と共生
 
 朝日新聞の「自治会は今・・・」シリーズに触発されて、自治会が抱える問題点のうち、主要な事項について並べてきました。このほかにも、宗教にかかわる問題、特に神社の祭典を巡る寄付の事、老齢化による役員のなり手不在の問題、町内会構成人数の減少等・・いろいろ問題点はあるようです。

 しかし一方、こんなに優れた活動をなさっているのか…と驚いた自治体もあります。最後に、袖ケ浦市内で目の当たりにした自治体の様子をお知らせしたいと思います。

 会長さんにお会いして直接お聞きした話です。

「私たちの自治会では、市の言う『自立と協働』ではなく『自立と共生』を自治体活動のモットーにしているのです。自治体としては自立を、ご近所同士ですから、自助・共助を大切に楽しいご近所付き合いを中心に考えています。自分たちでできることはする。市には、地域の実情を訴え、できることはするができないことの援助、いわゆる公助は最後にお願いする・・こんな考えで運営しています。
 市には、私たちはこんなことに取り組んでいる、しかし、これこれの点については、ぜひ市にも援助してほしい・・と言う形になります。それでも年間100件ほどの要請書は出しています。」

 この自治会では「自治基本条例」の説明も、説明がすいすいと皆さんに理解された感じがしました。気持ちの良い集会になったことを記憶しています。

 自治会には、高齢化に伴う〈見守り運動〉などの新しい課題も出てきています。人生でご近所同士になった共に過ごす人たちです。自治会が、その名称そのままに、民主的な運営の下、信頼でつながりあう地域自治の活動体になることを願います。

kawakami


 
 

自治会は今 その4 [自治会]

自治会は今  その4

▼ 集票マシーン化した自治会

 もっと大きな問題とは何でしょう。朝日新聞では次のような問題を取り上げています。

① 「自治会長の肩書で、候補者の選挙事務所に応援の張り紙があった」これは群馬県伊勢崎市の話。「これだと町会の住民が皆特定の人を後押ししていると思われる」と怒って話してくれた婦人のことが掲載されています。
② 「集票マシンとしての利用」これはあちこちで聞かれます。副会長などが支援賛同の署名集めをしたり、役員会で推薦決議をしたり、ほかの自治会にまで行って、その自治会からは立候補者がいないので、そこの自治会の推薦要請をしたり・・・これは袖ケ浦でもよく聞かれることです。

 自治会組織を、選挙にまで悪用することは、民主主義の基本を揺るがすことなのだという自覚を持たなければなりません。地盤、看板、カバンの選挙は許してはならないことです。

▼ 地位利用と行政

 もう一つ怖いことは、地位を利用して、特定の企業の利便を図り、還元利得を図るような働きをする方を自治会長などにさせてはいけないということです。

 地位を利用しての、企業からの勧誘・あるいは親戚から頼まれて、企業立地に同意の印鑑を押し、行政も、それを無条件に認めての紛糾があちこちで起きていることはご承知でしょう。近くの鋸南町における残土問題など、町全体を揺るがす、行政に対する抗議活動にまで発展しています。

 原発立地地域での、自治会の悪用・・これもよく聞かれます。住民投票を首長が悪用し自治会を使って、圧倒的な賛同票を集め実現させる。自治会が行政の「しもべ」になったとき、戦前の隣組に変質します。

◎ 朝日新聞シリーズが提起した「自治会は今・・」シリーズでした。明日はまとめに、袖ケ浦市内で優れた自治会活動をされている事例も紹介し、本物の自治会活動とは・・ということを皆さんで考えるきっかけを提起したいと思っています。

自治会は今・・その3 [自治会]

 自治会は今・・その3

 ▼ 会費の差・・組織・・ごみ問題 
 袖ケ浦には180を超す自治体があります。自治体では会費を集めていますが、その会費の額がずいぶんと違います。少額のところは年間額3000円。最高のところは24000円というから驚きです。なぜこのように差があるのでしょう。

 このブログを書き始めましたら、早速投稿がありました。そのまま掲載します。

 私たちの町内会は年間の会費が24000円です。内訳は区費・分区費・町内会費・寄付もろもろが含まれています。他の自治会を調べてみると6-7000円前後でこんなに高い町内会費を収めているところはありません。
かと言ってそれを是正しようという声はなかなか上がりません。田舎の特徴ですね。自治会費について行政が指導してくれたらいいのかなと思います。
新しく転入してくる人もこれでは入会することもないでしょう。ゴミ出しについても自治会費を払っていないと出すことが出来ない・・これも変な話だと思います。税金は払っているのだから誰でもゴミは出せるはずなのでしょうけど・・。

 この投稿の中では、二つの問題が浮かんできます。
① 区費⇒分区費⇒町内会費+寄付・・寄付のことは昨日書きましたのでここでは省きます。
自治会の組織がいつの間にか、屋上屋を重ねたようになっています。屋根の上に屋根を重ねる無駄なことをたとえた言葉です。「自治基本条例案」づくりの時、多くの自治会に説明に歩いたことがありました。ある自治会の班長さんが、「どうぞうちでもやってください」と承諾したのですが、班の上の組織から「勝手にしてはいけない」と指示され中止になったことがあります。この組織はいつの間にか「上意下達」の組織になっていたようです。
 連合会というのがいつの間にかできて、その会館も建てなければならないと、寄付を積み立てているうちに収めない人も出てきて、寄付金が宙に浮いてしまって困っている自治会もあります。

② ごみの問題は大きな問題で、朝日新聞もこれを取り上げています。自治会には入りたく
ないけれど、ごみ処理のためにだけ入っている人がいるかと思えば、そういう人たちのため準会員制度を作り、ごみ箱使用を認めている自治会もあります。
法律的には「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」というのがあって「自治会に入っていなくても一般廃棄物であり、市町村に収集や運搬の義務が発生する」という解釈であるということです。市によってはそういう人たちのための収集所を設置しているところもあるということを朝日新聞には書いてあります。

 ごみ問題はそれでも工夫すれば、何とかなりますが、屋上屋を重ねる組織問題は、なかなかそういうわけにもいかないようです。明日はこの問題が、もっと大きな問題を抱えていることにメスを入れましょう。(続く)


自治会は今・・その2 [自治会]

自治会は今・・その2

▼ 一連の義務的寄付の要請

 以前住んでいたところで町内会長をしていたことがあります。そこでも恒例の如く「赤い羽根募金」の時期が来ました。
「あくまでご本人の自発的意思による寄付で、強制ではありません」
という文書づきで例年通り行いました。

 ところが、ひと段落ついたところに、連合自治会長から、「貴自治会地域内での事業者からの特別寄付徴収委嘱について」という文書が来たのです。何かと思って読んでみると、
「町内会長として、自治会内の事業者宅を訪問し高額寄付の徴収に当たってほしい」という趣旨なのです。びっくりしました。直接連合町内会長あてお断りの手紙を出しました。

 「私は町内会の皆さんから選出されて、この地区の町内会長を務めています。私の業務の中に『赤い羽根募金特別寄付徴収』という業務はありませんしすべきではないと思っています。必要でしたら、『赤い羽根募金会』の役員の方々で行うべきでありましょう・・・」

 朝日新聞の記事の中には、転勤で移住した先で町内会から6万円の寄付を求められた話に始まって、社会福祉協議会の会費300円、公民館の地元負担金800円。年に2回ある水路掃除に不参加の場合は1回2500円・・・と言った事例が書かれていました。

 さて、この問題をどうお考えになりますか?自治会によっては、集めるのが大変だからと、一括徴収しているところもあるようですが、これは法律的には、最高裁で確定していることなのですが・・・・

 自治会費に募金を上乗せして徴収するとした総会決議は違法として、滋賀県甲賀市甲南町希望ケ丘の住民男性5人が、所属する自治会を相手に、決議の無効確認などを求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(横尾和子裁判長)は平成20年4月3日、自治会側の上告を棄却する決定をしました(時事通信2008/04/03-19:42)。
 これで、「徴収は思想・信条の自由(憲法19条)を侵害する」として決議を無効と認め反対住民側の逆転勝訴の二審大阪高裁判決が確定しました。

 法的には最高裁決定です。でもそんなことにはかかわりなく、一括徴収を続けている自治会は結構あるようです。さてどうしましょう・・・判断はあなたです。

kawakami

自治会は今・・その1 [自治会]

今回も、会員のAさんから貴重な新聞切り抜きをいただきました。
「このシリーズは身近で面白いし、考えさせられれますよ・・」
との話です。少し前の朝日新聞に連載された「自治会は今」という記事です。この記事に沿って、袖ケ浦の自治会の現実に合わせながら(それは、各地域での実態の違いもあるので・・)、より良い自治体の在り方を考えるきっかけにでもなれば…と願い、いくつかの問題提起をさせていただこうと思った次第です。最初に私個人の体験から始めましょう・・・
                         Kawakami

 各自治会の今年度総会も終わり、新しい役員人事も決まって、活動に入られたことでしょう。もう全市の新しい会長さんが招集されて、市長から「市政協力員委嘱状」(名称不正確かも?)交付されたと思います。私は一度市民の意見欄に次のようなことを書いたことがあります。

「地域で選出され、一つの自治組織としての会長であれば、その活動の責任は選出してくれた地域住民に負うべきで、機械的・一方的に市政協力員に、委嘱とはいいながら任命行為を受けるのはおかしいのではないのですか?だからと言って市政に協力しないということではありません。袖ケ浦市まちづくりの理念は『自立と協働』です。市が自治会長に協力を要請するのではなく、市民と協働のまちづくりを願うのであれば、『市民協働推進委員』とでも名称を変更され、市と市民の協働を明確に打ち出されてはいかがですか。」

 この意見は一蹴されました。理由は忘れました。確か財政支出要件の関係などが書かれていたと思います。『自立と協働』と言いながら、一番自立していないのは行政側の意識にあるな・・・また一つその理由が見えた…とそのときに思いました。(続き)


「事件はまた繰り返す」その2 [その他]

▼ 海水は止められたのに

 1956年5月、新日本チッソ肥料(現チッソ)水俣工場附属病院が、水俣湾周辺で多発する原因不明の中枢神経疾患を保健所に届け出た。これが「公式確認」だ。
 
 熊本大学医学部は研究班を組織して、半年後にはすでに〈奇病〉の正体が、鮮魚の摂取による中毒症状だと結論付けた。そして、水俣工場の排水が汚染源ではないかと疑った。
 おりしも、日本列島は、高度経済成長への助走にわいていた。学会の主流は企業の擁護に回る。化学工業は高度成長の柱の一つ。チッソはその担い手だった。

 公式確認から12年間、水俣工場がアセトアルデヒドの製造をやめるまで、大量の有機水銀が不知火海に流れ続けた。
 生命より経済を優先し、止められるもの、止めなければならないものなのに、だれも止めなかったのだ。だから、それはただの「病」とはいいがたい。人間の欲と不作為が引き起こし、拡大させた「事件」と呼ぶしかない。

 時がたち、全国から新たな患者が次々名乗り出る中で、政府は幕引きに血道を上げる。
95年の政治決着。2009年の特措法とともに、賠償の費用がかさむ。「患者」とは認定せずに、「被害者」として一時金を支払うことで、「救済」しようと試みた。まぎれもない弥縫策である。

 水俣病の病象、つまりその正体を明らかにしないまま、厳しい認定基準だけを課し、地域が望む健康調査も実施せず、被害を小さく見せるのに躍起である。潜在患者は数十万人と言われている。

 水俣で起こったことが事件なら、患者はいない。被害者がいるだけだ。不知火海一帯の広域健康調査に基づいて隠れた被害を掘り起こし、あらゆる被害者が、等しく救済されるべきなのだ。それが、それだけが最終解決なのである。
「事件はまた繰り返す」藤原さんの指摘が不気味に心に迫る。「福島原発事件」が二重写しになるからだ。

 原発事故で故郷を追われた人々は、「被災者」ではなく「被害者」だ。なのにいまだ、命より経済優先、原発は止められない。放射能の影響や健康被害の実態をつまびらかにしないまま、補償の負担を軽減するためか、規制を緩め避難者の帰還を急ぐ。

▼ 加害企業は生き延びる
 福島の事故から二十日後チッソは分社化された。液晶事業など営利部門を子会社に譲渡して、責任と生産を切り分けた。親会社であるチッソの方が〈補償を終えて〉清算される不安は残る。責任を置き去りに、企業だけが姿を変えて生き延びるのか。
 先月東京電力も、生き残るために分社化された。「チッソ方式」とも呼ばれている。
 
 ふるさとを喪失させた国と東電の責任も、結局は明らかにされないままに、風化が進んでいくのだろうか。福島の行く末が見えてくる。水俣事件に時効はない。
 

「事件はまた繰り返す」その1 [その他]

おはようございます! 今朝の東京新聞の社説、是非ブログに掲載してほしいですね!60年もたっても解決できない体質!これが最新の福島事件へTO BE 継続! 
 ちゃんと総括しないので、敗戦とともに「一億総懺悔」とやらの新語登場となります!!
そして今「一億総活躍」とかの新語を国民の脳みそに刷り込み中!! 
 福島原発ではどんな言葉で国民を洗脳するのやら???(Yさん)

 そこで早速東京新聞を開いた。「事件はまた繰り返す」~水俣公式確認60年~という文字が目に入った。読後想った。「これは皆さんにぜひ読んでほしい」しかし少々長い。新聞の写真では、はっきり文字が読めないであろう。そこで書写して2回に分けて掲載することにした。以下社説である。

 水俣病60年、公式確認という言葉がそもそもあいまいだ。始まりも終わりも決めるのは当局なのだと言いたげで、水俣病はまだ解決されていない。

 父親は窒素の社員。不知火海に有機水銀を流し続けた水俣病の加害企業である。高校時代までを過ごした熊本県水俣市の社宅は海に近かった。一家は毎日のように浜辺で貝をとり、行商人から魚を買って食べていた。体に異変を感じるようになったのは、20歳になったころだった。両肩から指先にかけて強いしびれに襲われた。

ふるさとは心に秘めて

 チッソの国や県に対して、健康被害への損害賠償を求める「ノーモア‣ミナマタ」第2次訴訟の原告の一人、埼玉県在住の伊藤鈴子さん(70)は、長い間、だれにも相談できず悩んでいた。
 父親の転勤で東京へ引っ越した。父親からは「水俣の"み”の字も口にだすな」と強くくぎを刺されていた。差別と偏見の恐怖にとらわれ、他界した夫にもとうとう打ち明けられなかった。子供たちが家庭を持ち、無事に孫も生まれて、ようやく自らも省みる勇気がわいた。検診を受けたのは6年前、『水俣病特有の症状」と診断された。

 8つ年上の姉は重症だ。それでも「私は水俣病ではない」と検査を拒み続けている。そんな姉のためにも真実を突き止めたい。伊藤さんは原告団に加わった。
「水俣で起こったことは、事件です。事件として解決しようとしないから、だれも責任を取ろうとしない。だからまた繰り返す」
 みなまたの〈語り部〉石牟礼道子さんの全集を刊行した藤原書店社長の藤原良雄さんは指摘する。(明日に続く)

kawakami



教育の貧困格差 [教育]

 東京新聞(5月8日)に、あまり目立たない記事だが、「子の進学家計が支障」という見出しで、連合が大学生や大学院生の親1000人について、教育の負担について尋ねた回答がグラフ入りで報告されている。最も親として悲痛ともいうべき回答の言葉がある。

「金銭的負担がネックになり、進学希望を十分にかなえてあげられなかった」という回答である。この割合が全体で、33,5%もあるのだ。世帯収入が低い方が多い傾向であるという。

 この「十分にかなえてあげられなかった」とした回答中、年収200万~400万未満の層が61.6%であったのに対し、1500万以上では,17,8%であった。

 「大学で学ばせるための費用は高い」と感じている人は90,3%に達している。

 この統計は、まだまだ深い政策の貧困を語っている。この統計をそのまま適用したら、袖ケ浦ではどうなるか・・・一体袖ケ浦の中学卒業生は、どのくらいの割合で高等学校に進み、高等学校からどのくらいの子が大学に進んでいるのか・・・どこか追跡調査で統計を取られた機関はあるのであろうか・・・高等学校までは義務教育化したような状況まで来た。大学進学が上向きのまま進んでいるのか・・・あるいは下り坂になっているのか・・・

 手元にある「課税標準額段階別平成27年度分所得額等に関する調」(合計)という文書は、納税者の所得を段階ごとに分類した一覧表である。この表を片手でにらみながら、袖ケ浦の子どもたちの、青春の喜びの顔ではなく、うなだれた顔が浮かんでくるのが悲しいと思う。
(クリックすると大きくなります)


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麻生副首相の妄言 [平和]

 「日刊ゲンダイ」4月26日号に斎藤貴男さんが、下記のような文を掲載している。恐ろしいことを平然と言う麻生太郎副首相は今度はいったい何を話したというのか・・・kawakami


 例によって全国紙やテレビは見て見ぬふりを決め込んだ麻生太郎副首相の妄言が、やはり重大な意味を帯びつつあるので書いておく。さる3月22日、首相官邸で催された「国際金融経済分析会合」の席だった。

 この時期の安倍晋三政権が海外の経済学者らを招いて教えを乞うたのは周知の通り。特にスティグリッツとクルーグマンの両ノーベル賞受賞者には消費税増税延期のお墨付きをいただく狙いだったとは本欄でも指摘したが、クルーグマン氏は同月末、オフレコ部分も含む議事録を公開していた。

 それによれば――。

「1930年代の米国も(現在の日本と)同様に、デフレでありました」

 レクチャーの後の質疑応答で、麻生氏が切り出した。大恐慌以来の惨状にあって時のルーズベルト大統領はニューディール政策で乗り切ろうとしたものの、企業経営者の設備投資意欲の減退が30年代の末まで尾を引いたうんぬんの知識を披露。しかるのち、こう続けたというのである。

「(米国の)難問を解決したものは何だったか? 戦争です! 第2次世界大戦が、米国にとっての解決になりました。デフレマインドにとらわれた日本の経営者も、考え方を切り替えて設備投資を始めるべきだ。私たちはトリガーを求めている。それが最大の関心事です」

 対するクルーグマン氏は、第2次大戦が大きな財政刺激策になった事実を認めつつ、次のように返した。戦争を待ち望んででもいるかのような麻生氏が、見事にたしなめられた構図と言うべきか。

「イエス、言うまでもなく、私たちは戦争ではない方法で、そうしたこと(財政刺激)を成し遂げようとしているのです」

 またぞろ漢字も読めないアホぼん大臣の脱線、で済ませるわけにはいかない。今月15日、つまり熊本がマグニチュード6.5の大地震に襲われた翌日の記者会見で、菅義偉官房長官が憲法に「緊急事態条項」を盛り込みたい意向を明言したからである。

 政府が状況次第で国民の人権を制約し、三権の分立を一時停止できるとする条項だ。大災害時における権力の集中等は災害対策基本法で十分に認められているし、先の東日本大震災でも、復興に必要なのは政府でなく自治体の裁量権だとの認識が、被災地では常識になっているにもかかわらず。

 大災害と見れば便乗し、利用することばかりを最優先。経済成長のためなら戦争を期待して恥じない。こんな政権には一刻も早くお引き取り願おう。

斎藤貴男ジャーナリスト
1958年生まれ早大商卒業、英国・バーミンガム大学大学院修了(国際学MA)。『日本工業新聞』入社後、『プレジデント』編集部、『週刊文春』の記者を経て独立。弱者の視点に立ち、権力者の横暴を徹底的に批判する著作を出し続けている。消費税の逆進性を指摘する著作も多数。「機械不平等」「安心のファシズム」「戦争のできる国へ 安倍政権の正体」「ちゃんとわかる消費税」など。

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石炭火力発電所建設と審議会議事録⑬ [石炭火力発電所]

石炭火力発電所建設について、環境審議会の密度の濃い討議に触発され、12回にわたり、この計画が抱える問題点を考えてきました。特に、袖ケ浦を包む大気が汚されることへの心配が浮彫されています。

 だからといって「石炭火力発電所建設反対」の立場に立っての発言ではありません。立地企業体が、袖ケ浦市民の安心・安全の生活を保障し、袖ケ浦市の発展に寄与する企業体であってほしい・・という願いは変わりません。

 そのためには何が必要か。。議会・行政を中心に学習が進み、企業体への要請事項も煮詰まってきていますが、市民は全くと言ってよいほど、その内容・実態を知らない。「まず知ることから始めよう」そのうえで、計画の中で、将来に不安の可能性が強いものがあれば、それは除外・あるいは修正していただきたい。

「知は力」という言葉があります。その知の部分について照明を当てたいということから「石炭火力発電所建設を考える集い」開催の計画を立てました。
チラシも作り会場周辺の市民の皆様に配布したいと思っています。下記日程での開催です。ぜひ市民の皆様のご参加を呼びかけます。

     日時  5月22日(日)午後2時~     
会場  市民会館フリールーム
     講演  平田仁子さん(気候ネットワーク理事)
        パリ協定と石炭火力発電所
      ラウリ・ミルヴィエルタ さん(グリーンピースインターナショナル
        石炭火力発電所による健康影響(通訳付き)
     ▼ 意見交流の時間もとります。気楽にご参加ください

(クリックすると大きくなります)

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石炭火力発電所建設と審議会議事録⑿ [石炭火力発電所]

 石炭火力発電所建設にかかわる多くの問題点について、環境審議会の議事録をもとに、指摘してきました。まだ高温排水の問題、東京湾の総合的汚染状況とのかかわり、騒音、振動、交通等指摘しなければならない問題点は多々あります。しかし昨日の論考で、残されたほとんどのことについて触れることができたと思っています。

 ということで、決してバラ色の建設ではないということは、この議事録からお分かりになられたことでしょう。最後に今日明日で「石炭は本当に安上がりなのか」ということと、「この問題に対して、私たちの立場」を明確にしておきたいと思います。

 今日は「石炭は本当に安上がりなのか」について触れます。下記の図は2012年に作られた政府の「コスト検証委員会」の記録です。(クリックすれば大きくなります)

石炭コスト.PNG


2010年のモデルでは、約11%の差が出ていますが、実際に稼働する30年モデルでは、政府試算でも石炭10,3円、LNG10,9円と、ほとんど差のない状況です。政府の検証委員会ですらこうです。それでも安いというのはCO2対策費をどれだけ見るのか…が決定します。
完全にやろうとすれば、かえって石炭の方が高くつくという試算もあります。

「超々臨界圧方式」の神話はまやかしであることを、政府の検証委員会自体が認めているような結果であることをお知らせしておきましょう。

▼ 試算の詳細は、「コスト等検証委員会報告書」を参照して下さい。

kawakami

石炭火力発電所建設と審議会議事録⑪ [石炭火力発電所]

 
 今回は、少し硬い文章だけれども、松田さんという方が「自然通信ちば」135号に掲載した論考を掲載させていただく。今までの私の発言に加え、一括石炭を熱源とした場合の環境・人体への影響を述べたものである。  kawakami

地球環境をこわす石炭火力発電(自然通信ちば)135号
広島県芸南地区火電阻止連絡協議会 松田宏明

 東京電力に電力を供給している石炭火力 発電所のほとんどは首都圏から離れた場所 に立地している。福島県(新地、広野、勿来 計292.5万kW)、茨城県(常陸那珂、住金鹿島 計247.5万kW)、神奈川県(磯子 100万kW)である(出力は東電への供給分)。 理由は、石油やLNGと比較して環境保全対策をとることが困難だったからであ る。

 たとえば石炭中の硫黄分は0.6~1.2% (LNG0%、石油0.14%)、窒素分は1.6 ~1.8%(LNG0.15%、石油0.05~0.5%) と、他の燃料と比べて高い。脱硫装置や脱 硝装置で除去するにしても、高コストの高性能の装置を設置する必要がある。 また、灰分は10~20%(LNG0%、石 油0.01%)と極めて高い。電気集塵機で除去できたとしても石炭灰の問題がつきまと う(計画中の千葉袖ケ浦石炭火力発電所は 約1万9000トン/日の石炭を消費し、石炭 灰を約2800トン/日排出す)。

また、1万㎥/日の工業用水を消費し、 排水処理施設から海へ2200㎥/日を排水す る。海水温より約7℃高い温排水を726万 ㎥/日放出する。日常感覚では想像できな い量である。
さらに、灰分の中に環境・健康影響の大 きい元素が多種類含まれている。ヒ素、カ ドニウム、水銀、鉛、セレン、クロム、ニ ッケル、マンガン、ベリリウム、ホウ素な どである。0.1ppmという濃度でも、年間 200kg程度の微量元素が環境中(大気、排 水、石炭灰、汚泥)にばらまかれることに なる。

 たとえば微小粒子状物質(PM2.5) の健康影響は、肺の奥深くに入る重金属に よる影響が大きいとされている。 環境影響評価の最大の問題は、石炭中の 物質が環境中で生き物にどのような影響を 与えるかを示さないことである。PM2.5 や二次汚染物質(光化学オキシダ ント、酸性雨)については評価対 象としていないことに加え、現実 に起こっている人の健康被害、農 作物・樹木被害調査をしない。海 の動植物への影響についても、汚 濁、水温上昇だけを問題にし、根 拠も示さず影響は軽微であるとく くっている。石炭灰については、「適 正に処理する」という一文で、環境影響評価は別枠とされている。

 二酸化炭素は言うまでもなく、 水銀をはじめとする微量物質の長 期的な汚染も地球規模にまで拡大 した現在、化石燃料の浪費を見直 す時期にきていることはまちがい ない。        

石炭火力発電所建設と審議会議事録⑩ [石炭火力発電所]

 今日は、いったいどのような石炭を、どこから購入し、燃やしたかすはどうするのであろうかということを書きます。

 石炭には、無煙炭、瀝青炭、亜瀝青炭、褐炭、亜炭、泥炭と言ったような種類があります。
この並んだ順序は石炭化度(炭素の濃縮の程度)の順序を示しています。日本では、褐炭までを通常石炭と呼んでいます。

 石炭火力発電所で使う石炭は、瀝青炭、亜瀝青炭であるとのことで、その全量をオーストラリアインドネシアからの輸入に頼ることになっています。質が低くなれば環境への負荷も当然大きくなります。

年間580万トンの石炭を、超々臨界圧の窯で、高温で燃焼させることになります(最高温度1500度)。この燃焼の結果の石炭灰は、約1割というエナジー社との電話での回答です。
 約60万トン近い膨大な量の灰をどう処分するのか・・と言う課題に対し、エナジー社は、セメント原料としての有効利用を書いています。ところが、お隣の市原火力の環境配慮書でも、セメント材料とすることと、残量は法に従って適切に処理する。としています。

 さすがに、セメント業界が、その全量を受け入れる余地はないであろうということで、経産省ですら、以下のように述べています。
「本発電設備の稼働に伴い発生する石炭灰について、セメント原料として全量有効利用する計画であることにかんがみ、将来にわたり膨大な量になることからセメント原料等適切な有効利用が図られるよう、稼働機関における継続的な利用方法及び利用先の確保に努めること」(27年9月11日エナジー社に対する意見)

 廃棄物の中には、残土も出てきます。これらのことに対する確信を込めた処理方法についての回答は、現段階では出ていません。

kawakami



石炭火力発電所建設と審議会議事録9 [石炭火力発電所]

 念のために書いておきますが、今回の石炭火力発電所建設に対し、私は「なぜ今過去の遺物であり不純物をまき散らす石炭なのか?」という疑問があるだけなのです。そこに環境審議会の熱心な議論が重なって、石炭ではなく、千葉県下にある火力発電所すべての熱源が、都市ガスやLNGなのだから、それでやればよいのではないのか・・・」という疑問が重なり審議会議事録を、しっかり読むことになったのです。

 では、石炭と、現在使われている熱源とは、どれだけ二酸化酸素の排出量が違うのかを今回は、図で示してみます。(クリックすると大きくなります)

火力発電原料比較.PNG


 これは、「NPO法人・気候ネットワーク」が作成したグラフです。原発に代わる電源が必要であったら、「パリ協定」を、誠意をもって実現すべく努力を尽くそうとするのであれば、ただ原材料が安価であるというだけでの理由では、あまりにも恥ずかしいことではないのかな・・・と思っているだけなのです。 

 今まで「審議会議論の形骸化」をずいぶんと指摘してきました。しかし、今回の「環境審議会」の議論には脱帽です。そして一市民として感謝申し上げたい気持ちでいます。

 石炭火力発電所問題は、行政中心の討議から、その内容をよく知って、市民間討議へと発展してほしいものだというのが、私を含めた、私たちの会の願いでもあることも書いておきたいと思います。
   kawakami

石炭火力発電所建設と環境審議会議事録⓼ [石炭火力発電所]

 隣接市の市原市にも100万kW級の石炭火力発電所が建設される計画が立てられています。どちらが早くできるのかと言えば、市原市の運転開始が、2024年で袖ケ浦市は1年遅れの2025年に1号機の運転が開始される予定になっています。そこで市原市の方が、少し進行が早く、「計画段階環境配慮書」という文書がもう公開されています。この中に、面白い図面がありました。

 しかし容量が大きくて掲載ができません。この図面を見ると

① 二酸化硫黄の拡散範囲は、市原市、袖ケ浦市、木更津市、千葉市に及んでいます。二酸化窒素や浮遊粒子状物質(光化学スモッグの原因)の拡散状況も分かります。
② 最大濃度着地点が明示されています。煙突から7kmのところで東南東に当たります。袖ヶ浦で明示しなくても、この図面で、最も高い濃度の粒子が落ちてくる地区はわかります。

 さて、現状はまだ安心の数値であることは、「袖ケ浦市の環境」という冊子を見ればよく分かります。しかしこの上に、2024年から市原の排煙粉塵が降り、さらにその倍の粉塵が2025年以降、地元袖ヶ浦に覆いかぶさるように降ることになります。
 今のままの、安定した大気状況を保つことはできるのでしょうか?

 エナジー社はAさんの文書質問に対し「計画は個別に行う」ということを明言しています。総合的には第三者機関のチェックにゆだねるという考え方です。計画段階では「複合汚染は検討の余地なし」の考えです。粉塵の散る下で生活している市民のことは、念頭にないようです?
(続く)  kawakami

石炭火力発電所建設と審議会記録⑦ [石炭火力発電所]

 2日間一息つきました。今日から具体的汚染について確かめていきます。

 夏を迎えて、光化学スモッグによる大気汚染の典型は、テレビに出てくる中国北京の風景です。この原因として出てくる言葉に「光化学オキシダント」という言葉があります。光化学オキシダントとは?

 光化学オキシダントとは、自動車や工場・事業場などから排出される大気中の窒素酸化物、揮発性有機化合物などが、太陽からの紫外線をうけ光化学反応を起こして作り出される物質の総称です。光化学オキシダント濃度が高くなり、空が白く「もや」がかかったような状態を「光化学スモッグ」とよびます。(佐賀県環境センター)

一番わかりやすい説明と思われる解説を掲載しました。

なぜこのことを取り上げたかと言えば、「袖ケ浦の環境」という市の「環境白書」的な冊子があり
ます。この中に大気汚染の調査結果が掲載されています。それが下記の表です。(クリックすると大きくなります)

osenndo.PNG


 つまり、7項目調査中、6項目については基準値内に収まっているのですが、ただ1項目「環境オキシダント」の調査部分が8調査地点すべてで、基準値を超えている現状があるからです。 


 市長が県知事に挙げた意見書の中にある「現在市内の大気汚染において環境基準を達していない・・」という文言は、この実態を踏まえた意見であると思われます。
 実態として、光化学スモッグは、平成26年度4回、25年度は6回警報が発せられています。千葉県内では千葉・市原・袖ケ浦地域で(という言い方で)12回発せられているという事務局答弁があります。(P10)また熱中症警報は平成27年度25回もあったとのことです。


 袖ヶ浦は、これを除けば大気汚染はありません。さてこの実態が、石炭火力発電所建設によってさらに激しいものになるのか、今まで通り変わらないのか・・そこを詰めて考えていきます。(明日に続く)











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