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袖ケ浦市議会一般質問 [議会ウオッチング]

 3月議会での一般質問者一覧表が出た。びっくりすることがいくつかあった。そのことを書く。

① 第一に、12人の質問者の顔ぶれである。
 ご承知のように、4年間16回の一般質問中、残すところ3月、6月、9月の3回しかない。今まで一度も登壇されていない方が二人いらした。今回、そのお二人が登壇される。これは喜ばしいことである。
 お二人の質問内容を見る。茂木議員は、袖ケ浦駅海側開発の区画整理工事で、有害物質として各地で問題を起こしている「鋼製スラグ」を含め、公共用地(公園)敷地内に埋められていた産業廃棄物という驚くべき実態について追及されるという。ご本人が地権者であることも含めて、腹に据えかねたのであろう。
この問題については、地元粕谷議員も論陣を張る。徹底しての追及をお願いしたい。

② 第二に長谷川議員が登壇される。創袖クラブが取り組んだ、火葬場建設について「市民の声を聴く会」をもとに、市民の声に耳を傾けない市政の姿を追求する。火葬場問題は、先の議会でも議会、市民の声を無視し、市原市に対する打診すら行わないで、一方的に決定したことに対する集中的批判があった。長谷川議員のベテランらしい、迫力のある追及をお願いしたい。

③ 塚本議員は、副議長の要職に在りながら、今季3度目の質問に立つ。残土条例を巡る問題である。現在浜宿団地裏山の残土埋め立て工事拡張問題が、地元自治会との間で話されているという。また、農業委員会贈収賄事件で有罪判決を受けた『資源開発社』が、3月いっぱいで工事完了になるのだが、その工事を継続するということ等を含めて、残土条例の必要性が求められていることを市政に求めるのであろうと推測する。
 残土問題についてはとなみ議員も質問項目に入っている。悪徳業者がはびこることのないよう、塚本議員の姿勢に拍手を贈りつつ厳しい討議を要請したい。

★ 今回は総勢12名の登壇である。課題は山積しているというのに、一日中、他議員の質問を聞いているだけでつまらなくないのかな? 予算の問題点だって山ほどあるというのに・・・せめて、常任委員会討議や、予算委員会討議での積極的発言をお願いしたいものだ。

  Kawakami


障碍者差別解消法 [障害者問題]

1個43円の値段の高い卵が良く売れているというニュースが友人から飛び込みんできました。
毎月送られてくる北海道の「白老町手をつなぐ育成会」の通信「ほほえみ」の中にその記事があるのです。
この通信は「どんな障害が重度であっても、住んでいる地域で働き生き続けたい。」そんな親と当事者の願いから出発した共同作業所フロンティアの、月間活動通信で、すでに527号を数えています。

 「かぼちゃとふすまを混ぜて地面に埋め、1か月かけて発酵させた餌と、追分の農家から仕入れた青米と、苫小牧の健康豆腐さんから頂いたおからと、餃子の宝栄さんから頂いたキャベツと、広島から取り寄せた牡蠣貝の殻と、白老産の魚かすとEM菌を毎日食べている鶏はフロンティアにしかいません」
 この卵、共同作業所の仕事の一つとして取り組んでいる生産物です。

 フロンティアの活動はこの一文で分かるように、全町民的支援を受けるだけでなく、いろんな業種の方々からの支援も受けていますし、共同作業の職種は、印刷業、食堂(アイヌの人たちから学んだ自然食)白老町特産物の販売,全町的文化活動等々・・次々と開発されてきました。昨年は、お隣の登別の親たちから頼まれて、新しい共同作業所も出発させています。テレビに登場する尾木ママも、寅さんの山田監督も、何度も足を運んでくれています。フロンティアは今や地域の誇りであり、障碍者は普通の社会人として胸を張って生きている。そんな姿を、当たり前のことになっているのです。

いつもこのブログに登場してくださる、鉄道研究家の山の井さんは、鉄道のことだけでなく、障碍者問題についても取り組んでおられます。
 数日前のメールで、館山市が「障碍者差別解消法」に基づく「障害を理由とする差別の解消の推進に関する館山市職員対応要領」を制定されたことを知らせてくれました。「千葉県下で初めての取り組みであろう」と書かれています。館山市のホームページにはこの要綱が記載されています。 障碍者問題について、袖ケ浦市の行政に方針はあるのかな?そんなことをふっと考えます。

 袖ケ浦市にも、障碍者のための施設が数多くあり、献身的に取り組んでおられる多くの方々を、私は知っています。障碍者が、普通に生きていけるカギは、地域の中に、もっと飛び込むことではないのかな・・・そんなことを感じていることをお伝えしたかったのです。
                    kawakami


市原市で行われる行事2題 [戦争法案]

 市原市の市民運動が、急速に発展しています。特定放射能廃棄物(8000ベクレル以上)の埋め立て地候補に、蘇我地域の臨海部が指定されたことに対する反対運動が起点になり、9条の会も、ママさんの会も次々と結成され活発な活動を展開しています。早速明日はデモです。これで千葉から館山まで、原発反対、戦争法案反対のデモが内房地域全体に連携して広がりました。
 市原市のチラシを掲載します。可能な方はぜひご参加ください。

チラシ ママの会_01.jpg
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安保法制と日本 ~その6・最終~ [平和]

講演 柳澤協二氏
「安保法制と日本・・・私たちのかんがえるべきこと」を聴いて      其の6
関   巌

 現在の自衛隊は陸上が17万人の兵士、航空が340機の戦闘機、海上が60隻の自衛艦を持っている。自衛艦は3分の1がドッグに入っている。3分の1が完熟訓練をしていて実際に戦闘に参加できる艦船は残り3分の1の20隻である。もしソマリア沖や南シナ海まで艦船を派遣したら、日本を守ることが手薄になって守れなくなり、日本を守るという一番大事な任務ができなくなるということ。

 北朝鮮のミサイルや核実験は駄々っ子がおねだりするために駄々をこねている状態と同じ、本気でアメリカや日本を攻撃することは考えていない。もし少しでも攻撃すれば自分の国がもたないことは良くわかっている。

 中国も本気で米中戦争をする気など持っていない。
冷静に見るとそんなに脅威はない。それなのにことさら脅威を煽っているのは政治的に利用しているのだ。脅威を煽ってナショナリズムを鼓舞すると政権の支持率があがる。

 今の巨大与党の暴走を止めなければとんでも無いことになる。
海外への派兵は衆参両院の承認が必要である。今年参議員選挙があるが、ここで与党を過半数割れにすれば海外派兵は止められる。
 次期参議院選挙は大変重要である。

 官僚は与えられた仕事をやるだけ。その仕事をうまくやって出世する。自分の仕事にどんな意味があるかとか、本当に必要かなどいちいち考えていては仕事にならない。思考停止をして生きざるを得ない時がある。官僚の仕事も思考停止しないと出来ない。官僚をやめた今、発想の自由を得て、この様な活動をしている。   (完)

安保法制と日本~その5~ [平和]

講演 柳澤協二氏
「安保法制と日本・・・私たちのかんがえるべきこと」を聴いて      其の5
関   巌

 安倍さんはよく「(安保法制をつくらないと)普通の国になれない」と言っているけれど、なぜ普通の国にならなければいけないのか。憲法9条を持つ日本の様な国が、普通の国とならなくてもちっともかまわない。戦争をする普通の国って何だ。

 このことは等身大でものを見なければいけない。
「自衛隊員は税金をもらって働いているのだから、派遣されたら行くのが当たり前」という人がいるが、あなたがもし戦地に行った場合、このような過酷な現実に耐えられるのか。自分が耐えられないものを人にさせようとするべきではない。

「自分の家族を守るために戦争をするのだ」という人がいるが、そのために相手の家族を殺しても良いのか。
殺した相手の母親や家族がもし目の前に現れたら、どうするのか? そのように身近に物事を考えれば戦争がいかにひどいことか分かるはずだ。
武力では何も解決しない、破壊だけ、どんな人も殺さないし、殺させない。(つづく)

安保法制と日本~その4~ [平和]

講演 柳澤協二氏
「安保法制と日本・・・私たちのかんがえるべきこと」を聴いて      其の4
関   巌

 憲法9条は「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決手段としては、永久にこれを放棄する」と書いてある。武力の行使とは、国家の意思による殺傷、破壊活動を言う。このように武力の行使は憲法が禁止しているが、日本が侵略されたとき、固有の権利である自衛のためなら行使ができると解釈している。

 しかし、海外に行ってまで武力の行使はできないので、安保法制では「武力の行使でなく武器の使用」と言っている。武器の使用のときの主語は自衛官である。要するに個々の自衛官の判断で武器を使用すると言うこと。撃った責任は自衛官個人にある。海外での殺人でも日本の刑法、殺人罪が適用になる。このようにこの法律は戦場で人を殺したとき、兵士個人の責任に帰すような形をとっており、こんな国は他国にはない。

今までも自衛隊の訓練は射撃などの練習をしているが、これからは至近距離での銃撃戦などの訓練が増えるだろう。目の前にいる人に引き金を引く、という訓練は精神的にも大変なストレスをもたらす。普通の感覚を持った人なら人を殺せない。

 今までの政策として「武器輸出三原則」というものがあった。これは原則として武器および武器製造技術、武器への転用可能な物品の輸出が禁じられていた。しかし、安倍総理はこれを変えて「防衛装備移転三原則」というものにした。それは武器はダメだが防衛装備なら良い、輸出はダメだが移転なら良い、として実質的に武器輸出三原則をなし崩しにしてしまった。このような姑息な手段で今まで守ってきた基本政策を変えてしまう。このように安倍政権は言葉をごまかし、中身を変えてしまうようなことが多く、正々堂々とした議論を逃げている。


文官統制拒否・戦前復帰 [平和]

 2016年2月22日、今朝の東京新聞が、とうとう自衛隊の「制服組」(自衛官)が「内局」(防衛官僚)に対して、3月施行される安全保障関連法を初めて全面的に反映させる自衛隊最高レベルの作戦計画策定に当たり、大幅に権限移譲しろと求めていることが明らかにしました。

 このような書き出しで、宮武嶺さんという方のブログが、会員から送られてきました。

 自衛隊の恐怖。文官統制を拒否、秘密裏に米軍と作戦計画立案、市民の集会を監視、住民票を自由に閲覧。という見出しがついています。内容に目を通してみて驚きました。当然新聞の一面冒頭に掲載されるべき内容であろうと思います。残念ながら一面全面での報道はありませんでした。
 このブログを紹介しようと歩もいましたが、長文なので、下記のURLからご覧ください。
クリックすると、びっくりするニュースが飛び出します。 kawakami

http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/6d64d9931d5536268d4dfaab5d3aa44a

「製鋼スラグ」埋め立て~その2~ [残土埋立]

 昨日は、「製鋼スラグ」埋め立てに対する、市の対応の無責任さを証明する「市の見解」を掲載しました。今日は、「大同特殊鋼」の「製鋼スラグ」問題で、被害を受け係争中の安中市の市民団体から、直接現地調査に来られて精査されていった報告を掲載した、市民団体のブログを、そのまま掲載します。写真がどっさりあり、びっくりする内容です。  事務局


http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/1892.html

「製鋼スラグ」埋め立て問題~その1~ [袖ヶ浦駅北側開発]

 柳澤さんの講演報告はあと2度続きますが、ここで一息。緊急ニュースを2回に分けてお知らせします。特に明日掲載される「市政を開く安中市民の会・1995年に群馬県安中市で発生した史上空前の巨額詐欺横領事件。司直もマスコミも尻込みするこの事件に敢然と立ち向かう市民団体」のブログには、今回の袖ケ浦の「製鋼スラグ」問題が、実地調査も含めて詳細に報告されているものです。まずは目を通していただきたいと思います。
                          政策研事務局

 2月20日、袖ケ浦市袖ヶ浦海側土地区画整理組合臨時総会(説明会)が市民会館を会場に18時30分から開催されました。

 昨夜の、説明会は開会冒頭から荒れに荒れ10時まで、討議が続き、結論として、再度説明会を開催するということで終了したということです

 冒頭に市側の説明があったとそうです。その説明は、市に監督責任がないものの如くであったため、参加者の怒りは一気に噴きあがりました。一体市はどんな発言をしたのでしょうか。市のホームページには下記のような弁明の文書が掲載されています。

     袖ケ浦駅海側特定土地区画整理事業に関するマスコミ報道について
 平成28年1月22日に製鋼スラグを使用した地盤改良に関するマスコミ報道がされましたことについて、袖ケ浦市の見解は下記のとおりです。

 本件土地区画整理事業は、土地の地権者で組織された土地区画整理組合が施行しております。本事業における整地工事の際に、軟弱地盤層が確認されたことから、一般的な宅地に必要となる地耐力を確保することを目的として、地盤改良用製鋼スラグを使用した地盤改良工事が行われております。

 今回使用した地盤改良用製鋼スラグは、鉄を精錬する際に発生した製鋼スラグを原料とし、蒸気エージング処理等を施したうえで、適切に製品管理され販売されているものです。その主成分は石灰、シリカ、鉄、酸化マグネシウム等で構成され、いずれも自然界に存在する物質であり、製造元の新日鐵住金株式会社の説明を受け、環境基準を満たし安全で安心できる宅地造成に役立つ製品であると認識しております。

 また、今回の報道により、地権者や住宅購入者及びハウスメーカー等関係者に不安を抱かせる事態となりましたので、市といたしましては、土地区画整理組合と業務代行者である、株式会社奥村組と株式会社竹中土木に対して、これまでに行った環境試験結果の提示とともに、現地で資料を採取し、pH試験や膨張試験などを行って、関係者の不安払拭に努めるよう申し入れを行っているところです。

 なお、今回の事態につきましては、地盤改良を含めた整地費等の資金計画変更に係る組合事業計画の変更手続きの遅滞や、組合理事会及び総代会における業務代行者の説明不足等が原因の一つと考えられますので、市といたしましては、今後このような事態が生じないよう、組合に対して指導を強化してまいります。

◎ 業者受け売りの安全性と、市には責任はないのだという傍観者的な姿勢です。参加者が怒るのも無理はないというものです。

◎ 安中市は〈大同特殊鋼〉の「製鋼スラグ」問題で被害を受け、上記「市民の会」を中心に抗議のたたかいを続けているところです。そこの人たちが、いち早く袖ケ浦現地を調査しその報告をブログに掲載しているのです。そのブログを明日掲載します。(続く)

安保法制と日本~その3~ [平和]

講演 柳澤協二氏
「安保法制と日本・・・私たちのかんがえるべきこと」を聴いて      其の3
        関  巌

 イラクで参戦したアメリカ、イギリス、スペインは皆テロの標的になっている。アメリカを初め、イギリスはロンドン地下鉄の爆破、スペインはマドリード地下鉄の通勤列車の爆破というふうに軍隊を送り出した国は皆テロの標的になっている。日本がサマーワで応戦して弾を撃ち返していたら、今頃テロの標的になっていたであろう。テロの標的の原因を政府が作っては絶対にダメだ。

 戦場に行って来た兵士の自殺や精神疾患は非常に高い。アメリカでは帰還兵の20~30%が自殺や精神疾患になっている。イラクに派遣された自衛隊1万人の内29人(10万人あたり290人)が自殺をしている。自衛隊は平時の訓練でも10万人あたり年20人の自殺者が出ていて、日本の年間の自殺者の割合10万あたり16人から言っても高い割合となっている。

 戦場はものすごいストレスを受ける。人を殺すという作業がいかに人の心に傷を残すかということ。また隣の兵士が死んで自分が生き残ったことに対する罪悪感もものすごくある。東日本大震災で生き残った人が今もそのような罪悪感を持っていることでもわかる。
          (つづく)


安保法制と日本~その2~ [平和]

 講演 柳澤協二氏
「安保法制と日本・・・私たちのかんがえるべきこと」を聴いて      其の2
         関  巌

 今回の安保法制は11本の法律からなっていますが、その中身は大きく4つある。
①自衛隊の海外派兵=地球のどこへでも派遣できる。米軍や多国籍軍の支援ができる。
②自衛隊員が武器を使用できる。
③米軍への物品、弾薬、給油、役務などの提供ができる。
④海外派兵の時の自衛官への罰則が重くなった。隊員を強制的に派遣できるようになった。

 この法案が通り、今まで以上に自衛隊は戦場、前線に近づいた。
2003年からイラクのサマーワに自衛隊を派遣した。私は翌2004年4月から小泉内閣に仕えた。サマーワではロケット弾が宿営地のコンテナに飛んできた。幸いそのコンテナは倉庫にしていたもので、隊員が宿舎にしていたコンテナだったら死者が出ていた。

 道路を走っていた自衛隊の車列にも爆弾が当たった。これも幸運にも死者は出していない。 これらはたまたま当たらなかっただけ、もし当たっていたら戦死者が出ていた。

この間自衛隊は一発もこちらから撃たなかった。これが本格的に攻撃されなかったことの最大の理由だ。一発撃ったら何十発も返って来る。
 派遣部隊は3ヶ月ごとに交代する。そのたびに私は隊長に向かって「全員無事に帰ることが一番の任務だ」と話した。官邸ではケガ人や死者が出たら内閣は持たない、という雰囲気があった。 (つづく)

安保法制と日本~その1~ [平和]

講演「安保法制と日本・・・私たちのかんがえるべきこと」を聴いて 其の1
      関  巌

 2月13日(土)木更津で行われた柳澤協二氏による講演を聴いて、印象に残ったことを書きます。

 柳澤氏は東大法学部を出て防衛庁に入り、防衛官僚として2004年~2009年の6年間、小泉、福田、安倍、麻生の各内閣の下で内閣官房副長官補(安全保障、危機管理担当)を勤めました。

 この間、イラクのサマーワに自衛隊を派遣するなどの、海外派兵の法整備や現場指揮をとるなど権力中枢で安全保障政策の実務に携わった方です。

 その彼が、昨年の安倍内閣の安保法制制定を徹底的に批判しています。彼の批判の動機は「かつて政府の中枢にいた人間の使命として『おかしい』と思ったことは国民に伝えなければならない」ということだそうです。

以下講演の内容を書きます。
 
 今までの自民党は憲法に手をつけなかった。経済に重点を置き日本を豊かにすることを政策の中心にしていた。私が仕えていた時代、自民党の重鎮は皆戦争経験者で戦争は絶対にダメだと言っていた。今のリーダー達は戦争を知らない。安倍首相は戦争を人ごとのように思っている。

(つづく)


学校教育における部活動と教師の勤務時間 [教育]

今年冒頭のブログに9回にわたっての連載で、教育問題をとりあげた。特に教員の勤務時間についても、ブラック企業並みであるという実態も訴えた。change.org というサイトから発信されたキャンペーンに、下記の文章があった。同感である。まず目を通していただきたい。
 kawakami

ある教師の声

「100連続勤務達成。2014年の休日は7日間でした。全ては部活動のせい。ストレスなのか疲れなのか、最近心臓がバクバクなって頭に血が上った状態になる。病院に行く暇は皆無。」

 日本の文化として,私たちの身近な存在である部活動。学生時代に,土日も祝日も部活動に懸命に打ち込んだ方も多いことと思います。
 今日の部活動は教育課程外の活動ですが,その教育的な効果を期待されるあまり,活動内容や教員の責任が拡大し,過熱の一途をたどっています。

 しかし,その部活動の指導は,教師のボランティアによって行われているという事実をご存知でしょうか。さらに,ボランティアであるはずの部活動の指導は全員顧問制度という慣習のもとに教師に強制されており,過重労働によって様々な不幸が起こっているのです。

 堺市で当時26歳だった熱血先生が過労死した事件は記憶に新しいことでしょう。
 とりわけ,朝練・放課後や土日の部活指導により教師は多忙を極めています。これにより,授業の質が低下したり,生徒と関わる時間が減少したりするなど,生徒に大きな不利益が出ています。
 このような状況で,安心して子どもを教師にあずけることができるでしょうか。

「部活で忙しくて授業の準備にまで手が回らない。もっと良い授業をしたい。」
「補習してほしいと言われても,放課後に教える時間すらない。勉強の苦手な生徒を助けてあげたい。」
「土日も働きづめで心身ともに疲弊し,生徒としっかり向き合って接する余裕がない。もっと生徒によりそいたい。」

 このように,部活動よりも本来の教師の仕事を優先させたいという情熱をもった教師も多いのです。
 だからこそ,放課後は部活指導ばかりに拘束されるのではなく,教師自身の裁量で使える時間が必要なのです。

勝手にやるなよ!市民の声を聴け!~投稿~ [火葬場問題]

 「広報・そでがうら」火葬場問題の説明について、読者から、厳しい怒りの声が届いているので
そのまま紹介します。

出口市長の姿勢

★ 議会が承認して購入した南袖を、あっさり断念して(断念へのいきさつは前市長との談合?)「新たに市内に」という断言がいつの間にやら〈渡りに船〉と状況合流・・・
 (NON PORI =かなりいい加減=)

★ これまでずっとお世話になってきた「市原市」への配慮が、まったく見えません。
 〈お金〉の問題ではなくて〈心〉の問題!

★ 「四市協同」という言葉がありますが、これに(共)束縛されることなく(真田丸参照)市原市との関係もよくしておくことは必要です。当市を除く3市は、隣接していない故、当市が感じるものとは大きく違っています。

★ 「勝手にやるなよ!市民の声を聴け」と叫びたい!

                           怒りの一市民

          

火葬場問題の説明 [火葬場問題]

 「広報・そでがうら」1ページ全面を使って「火葬場問題」についての市民への説明文が掲載されています。小さな文字でぎっしり詰まっているので、ほとんどの市民の方は、目を通されなかったことでしょう。

 そのうえ、期待していただけに,内容を見てがっかりしました。昨年暮れに議会全員協議会で説明された内容がほとんどそのまま転載されたものです。

 事実経過でいえば、この全員協議会での説明後、議会があり、笹生猛議員・篠崎典之議員から、厳しい質問があり、答弁も満足にできなかったり、山口副市長に至っては、「市原市に対する思い込みの誤りについて市民に謝罪する意思はないのか」とまで追及される場面まであったのです。

 そんな状態であったにも関わらず、議会最終日、それらの論議内容を検討することもなく、議会無視のまま、市長から覚書締結に向けての、意思表明があったという、あきれた経緯をたどっています。

 木更津市の覚書の決定的弱点は、まったくの内容不明であることです。わかったことは何か。
1、この事業は木更津市の事業であること。したがって、火葬場整備事業の主体・完成後の管理運営業務は一切木更津市が行うこと。
2、建設方法はPFI方式で行うこと。
3、共同整備事業賛同する市は、応分の負担をすること。
後はこの協議に加わりたかったら加わればいいし、加わりたくなかったらそれはそれで結構・・・という不思議な「覚書」の内容です。

 第一「試算内容の公表もなく、参加するもしないも、行政として責任を持てない」というのが常識でありましょう。11月18日に庁内会議で決定し、19日に市原市にあいさつに行き、20日に議会へ説明という日程配置を見ただけで、唖然としてしまいました。まさに
「市長って裸の王様じゃないの?」
と言われているのも、あながち不思議でない雰囲気なのでしょうか。

 さて、私たちは、どこかの国の首相になったおつもりの行動には黙っていられません。次の日曜日の新聞折り込みで、「市原市との共用試算・木更津市との共用試算の比較表」を含めた、特集版会報を全市に新聞折り込みで配布したいと計画していることを、お知らせしておきたいと思います。ぜひ目を通され、袖ケ浦市民にとって、最善の策は何なのかをおひとりおひとりお考え下さい。市政の主人公は、一人一人の市民なのですから・・・

kawakami

円高・株安と生活 [国政]

円高株安止まらず GPIF年金消失「6週間で9.4兆円」の衝撃・・・日刊ゲンダイの見出しである。今日はそのニュースをお知らせしたい。  Kawakami

2016年2月13日 日刊ゲンダイ

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すさまじい勢いで円高が進んでいる。11日のロンドン外為市場では一時、約1年3カ月ぶりに1ドル=110円台まで急伸。米FRB(連邦準備制度理事会)のイエレン議長が3月のFOMC(連邦公開市場委員会)での追加利上げ見送り発言をしたことや、原油安を材料に日本株売り圧力がますます強まっている。

 日経平均株価は暴落の一途で12日、1年4カ月ぶりに節目の1万5000円を下回り、日銀が2014年10月に“黒田バズーカ2”を宣言する以前の水準まで戻ってしまった。

 これでは約135兆円の年金資産をマーケットに突っ込んでいるGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の含み損は膨らむ一方だ。

 経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

「海外投資家の動きが逆回転を始めたので、平均株価は底値が見えません。1万4000円台で踏みとどまれるかどうか。彼らは為替ヘッジのために株と円をセットで売買している。これまでは日本株を買うごとに円を売っていましたが、アベノミクスに見切りをつけて株売り円買いにシフトしています。この3年間、日米の金利差以上に円が売られて異常な円安に振れていた分、膨大な円の買い戻しが広がる可能性がある。100円の大台突破も考えられる。リーマン・ショックを思い出させる疑心暗鬼が市場に広がり、信用不安による金融危機が迫っている予感すらします」

 年末の大納会で1万9033円71銭をつけた平均株価は年明けからつるべ落としで、2割も下落した。国債35%、国内株25%、外債15%、海外株25%でポートフォリオを組むGPIFの資産はボロボロだ。約7・9兆円のロスを出した昨年7~9月期のダメージじゃ済まされない。

 金融評論家の近藤駿介氏(アナザーステージCEO)はこう試算する。

「10日の終値ベース(1万5713円)で、GPIFは大納会から9.4兆円の損失を出している可能性があります。1ドル=100円まで円高が進み、日経平均が1万4000円に下げれば15.7兆円のマイナスに、1万3000円まで下落すれば17,4兆円の含み損を抱えることになりかねない」

 世界市場の時価総額が最高だった昨年5月末と比べ、東証から約130兆円が消えている。大和総研の試算では東証1部の時価総額が130兆円減ると、家計消費約5000億円を押し下げるという。

 日常生活も年金もメチャメチャだ。

 ◎ 新聞が明日休みということで「広報・そでがうら」が今日新聞折り込みで入った。火葬場問題は1ページをとっての説明である。皆さん深く読まれることをお勧めしたい。

15日付「広報そでがうら」を前にして [火葬場問題]

 火葬場問題について、袖ケ浦市議会・笹生猛議員は、ご自身のブログに、12月議会一般質問で取り上げた「火葬場問題」について、あらためて「火葬場問題における市の対応を振り返る」というテーマで、連載記事を書かれている。ここに2月4日(4回目)の記事を、ご本人のご了解を得て、紹介する。興味のある方は、ブログを開いて最初から読むことをお勧めする。きっと「目から鱗がおちる」ことを実感されるであろう。Kawakami


 袖ケ浦市が4市共同建設に向かっている様子は市長の答弁や全員協議会での説明で「やるんだな」というのは暗にわかっていました。

 しかし余りにも言動不一致の点を一般質問で指摘をしたのです。
その要点は
「議会等の意見を伺って」といっていますが、一方的な説明で議員からの意見を聞くだけで「その意見がどのように検証されたのか」という点は全く納得のいく答弁、説明が何のです。
 この様子は「議会は黙ってろ」という執行機関の議会軽視であり、市長の独断体質の表れなのです。確かに、火葬場問題は地方自治法第96条2項に定められている議決案件ではありません。議決案件で無いから議会をスルーするとすれば、予算案を否決するという手段に出るしかないのです。それより「議会の意見を聞く」という姿勢を示していた以上、議会との議論を通じて合意形成をすることは必須ではないかと考えます。

 このような出口市長の議会軽視、議会を遠ざけて執行している手法は今回が初めてではないのです。

 議会の意見を聞いて、議論するということが無く「本当に議会の意見を聞いたことになるのか」という指摘には最後まで話がかみ合いませんでした。

 結局、「議会の意見を伺って」というのは聞くだけのガス抜き以上ではなかったのです。

 出口市長が4市共同でやりたいというのは、私も察しがつきました。しかし、これが「決定事項で修正が出来ないことなのか?」という点が非常に重要でした。
 しかし、決定事項で修正の余地もないというところにいながら市長自身から明言されなかったのです。
 4市共同の話が議会に報告されてから「議会と正面からの議論をしよう」という個人的な進言も実現されること無く、議論なしで決定したことに憤りを感じているのです。

 次は今回の一般質問で「市民参画」に関する出口市長の言動不一致の部分を明らかにします。(つづく)

★ http://ameblo.jp/saso-takeshi/  袖ヶ浦市議会議員・笹生猛の袖ヶ浦刷新!

「広報・そでがうら」15日号 [火葬場問題]

 木更津市との共同建設協議に踏み切ったのに、一方的に事前連絡もなく協議は破棄され、新たな木更津市建設案が提起されたこと。その問題のある覚書案に、袖ケ浦市も合意参加したことが新聞紙上で報道され分かったこと。以上が火葬場建設にかかわる、市の困惑が目に見える方針模索の現状であるが、その説明は一切なかった。

 いつするのであろうか…と思っていたら、2月15日発行の「広報・そでがうら」がその特集であることを聞いた。どのような説明をするのであろうか?

1、 木更津案の問題点について明確に指摘をするのであろうか?

2、 隣りの市は二つあり、現状では、市原市が、袖ケ浦市の76%のご遺体を荼毘に付している現実や、その市原市は好意的に、手を差し伸べてくださっている状況にあることを、隠したままにするのか、あるいは弁明の記事を掲載するのか?

3、 財政悪化が叫ばれ、「持続的財政構造確立のための集中的取組み」で、66項目もの公共利用料金の値上げをし、市民の生活が一層厳しくなっている現状で、市原市に比し、数倍の負担になるであろう木更津市案に加担するという。その試算表は公開するのであろうか?
 
4、 市原市との共用案はもちろん、木更津市案も、木更津市が建設し、それを一緒に使うというのであるから、共用案である。地方自治法は、施設共用の場合、議会の承認が必要であることを定めてある。木更津案でも『共同建設である』と強弁し、議会無視の態度をとるのであろうか。議会採決を仰ぐのであろうか?

 まだあるが、最低これらのことについての説明は、あってよいはずである。私たちは、15日の広報を読み、もし試算比較表などがなかった場合、あるいは情報に欠けている部分については、可能な範囲で市民の皆さんにお知らせしたいと考えている。

   kawakami

「環境影響評価方法書」説明会 [石炭火力発電所]

 2月11日13時30分から、市民会館大ホールを会場に、「(仮称)千葉袖ヶ浦火力発電所1,2号機建設計画」「環境影響評価方法書」についての市民説明会が開催された。
昨日もこのブログに「明日の説明会の参加者はどうなるものか??」と書いたが、どんなものか会場に、開始時間に数分遅れて飛び込んだ。

 649人定員の大ホールには、ばらばらと人が座っている。それでも50人は数えられるようだ…。議員さんの顔も4人ほど見えた。だが、なんとなく雰囲気が違うのである。スーツ姿の現職企業スタイルの人がいるかと思えば、何か研究者めいた服装の人、ご婦人の姿も結構見受けられ、それぞれに、何らかの想いを抱いた人たちが一堂に会しているような雰囲気なのだ。通常は、何かの集会と言えばお会いする顔ぶれは見えない。
興味が、わいてきた。

 開会挨拶の後、字幕を使っての説明が始まった。説明は50分間。録音された女性の声による表情のない説明であった。終わって休憩時間中に、質問の提出があった。通常は数人の質問があってそれで終わり・・・になるところだが、異変が起こった。1問1枚の質問書を束ねて出す方がいるかと思えば、いろんな方が、次々と質問書を提出した。総数24問と記憶している。(この集会・録音も写真も禁止という不思議な規制があった)50人程度の人たちから1問1枚で24人弱の人(複数枚出した人もいるかもしれないが・・)が提出したことになる。
なるほど、関心のことさら深い人たちの集まりであったのだ。

 主催者も予想外であったらしい。緊張した面持ちで、形式的答弁が始まった。何か聞きなれている感じがしたのは市議会における理事者答弁によく似ていたからなのかもしれない。
一番多かった質問は、当然のことながらCO2排出による大気汚染と、地球温暖化目標との関連であった。

① パリ協定にあるように、世界が脱石炭の方向に向かっている中で、それに反する企業設立に疑問がある。目標は達成できるのか?
② いかに高効率といえども、LNGの2倍のCO2発生率の石炭を使用することに疑問がある。
③ 温排水による富栄養化の問題
④ 排ガスの風向・風力・による着地点の現地調査が1点とは不足ではないのか?
⑤ バイオマスによる発電の検討に対する疑問
⑥ 粉塵の問題
⑦ 580万トンの石炭灰の利用・活用について

等々多彩な内容であり、企業立地を激励する質問は、ただの1点であった。他地区からの
参加者もあることが質問によって判明した。参加者人数で一概に抑えられない関心の深さを示す説明会となった。

 説明が終わった時点で、質問者の疑問は一層深まったであろうに、会はその一方的説明のまま終了した。胸につかえの残った説明会であったと思う。

 kawakami


石炭火力発電所建設始動 [石炭火力発電所]

 ここ数日、新聞各紙は、石炭火力発電所建設計画にかかわる、環境省と、経済産業省との合意を大きく伝えている。予想されたことであるが、これで「環境影響評価法」に基づく「2030年までに13年比26%減」の温室効果ガス削減目標は、どうも危ない状況になってきた。この合意には強制力はない。単なる表向きの約束事である。

 さて、これにより袖ヶ浦市の石炭火力発電所建設は現実的なものとなり、行政は法人税収益増を見込めるものとして、ホッとしていることであろう。
このニュースと同時に株式会社千葉袖ケ浦エナジー社は「環境評価方法書」の縦覧をはじめ、市民説明会を開くという。説明会は、明日11日13時30分・市民会館で行われる。
さらに16日は臨海スポーツセンターで実施予定である。

 今日、縦覧に行ってきた。まずその分厚さに圧倒された。今まで多くの人たちが縦覧に来ているだろうと思っていたら、なんと、だれもいなかった。私が最初である。明日の説明会の参加者はどうなるものか??

 千葉県内には12か所もの火力発電所がある。これらの発電所の燃料は、東電をはじめとしてほとんどがLNG(液化天然ガス)であり、そのほかは都市ガス、コークス炉ガス等で石炭は一か所もない。石炭が敬遠されていたのは、排気ガスによる大気汚染度が高いからである。それが全国一斉に建設ラッシュになったというのだから驚きである。その数は8月時点で実に48基。合計発電出力は約2350万キロワットにも上るという。冒頭に書いた合意はお飾りのようなものということが、この数字だけでわかるであろう。

 縦覧文書のコピーも、写真も禁止であることにびっくりした。何か突っ込まれることを恐れているのかもしれない。私には専門的知識はない。明日の説明会にはいこうと思っているが、どなたか専門的知識のある方がなさる質問を期待して、聞きに行こうと思っているのである。皆さんもお時間があったら出かけてみませんか?

 kawakami


2月11日を考える会 [平和]

2月11日という祝日は何の日であるかご存知ですか?

もともとは1872年(明治5)に、紀元節(きぜんせつ)という名前ではじまった記念日で、「古事記」「日本書紀」の記述にもとづき、初代天皇とされる神武天皇が即位した日といわれています。
当初は1月29日が祝日にさだめられていましたが、翌73年に、太陽暦の採用にともなう措置として、期日を2月11日に変更されました。
その後、第二次大戦後に廃止されましたが、1966年(昭和41)に「建国記念の日」という名で復活し、翌年より実施されています。(以上解説文)

「平和・人権・教育と文化を考える会」と「千葉県高等学校教職員組合」の共催で、この「2月11日を考える集い」を1999年から毎年続けてきています。憲法9条を持つ日本の国が、昨年安保関連法案(戦争法案)の強行採決で、戦争のできる国、殺し殺される国へ変質しようとしています。

今年の集いは、その実務を担当されてきた柳沢脇二さんをお招きして、以下の日程で開催されます。柳沢さんについては、下記の著書名を見ると、どんな方か推察できるでしょう。
著書名・・亡国の集団自衛権  新安保法制は日本をどこに導くか(さよなら安倍政権)

日時  2月13日(土)午後2時~4時
会場  木更津中央公民館・大ホール
演題  安保法制と日本・・私たちが考えるべきこと
講師  柳澤脇二さん(元内閣官房副長官補)

市原市市民運動の発展 [市民運動]

 昨日に引き続き、市原市における市民運動の飛躍的発展について、市民集会参加の感想を、「小櫃川の水を守る会」関巌会長が書いているので、そのまま掲載する。   kawakami

市原市民集会に参加して
小櫃川の水を守る会 関  巌

 昨年11月3日、五井のホテルで「放射性廃棄物・残土を考える市民集会」が開かれました。
100名以上の参加で会場が一杯になり熱気ある集会でした。集会では6名の方がいろいろな取り組みを発表され、市原市でも各地で住民が環境を守るために運動をされていることがわかりました。その一部を紹介したいと思います。

(1)この集会を主催したのは「放射性廃棄物を考える市原市民の会」です。
環境省は指定廃棄物(8000Bq超)の処分場を各県に1つずつ設置する方針の下、市原市に設置されるのではないかと心配した市原市民が、昨年8月(2014年)にこの会を設立しました。この会はその後市原市議会や市長との交渉、県や環境省との交渉、栃木県、宮城県の反対運動を学ぶ講演会などを行ってきました。今年4月(2015年)に環境省は千葉市蘇我の東電の敷地内に設置を表明しました。6月の市原市長選では、蘇我への指定廃棄物処分場の設置反対を表明した小出市長が、東電出身の候補者を破り当選しました。市原市には処分場が来なくなったので市民の関心は下がり気味です。この会として、指定廃棄物だけの問題にしないで、その他の廃棄物や残土問題など環境汚染の問題を取り組もうと言うことで、初めてこのような集会を開きました。
(市原市民の会 濱屋氏)

(2)高滝湖の近くの市原市南部の古敷谷では不法投棄を地域で阻止したことや、射撃場があり射撃の弾の鉛が今でも沢山地面に散乱していて土壌汚染、水質汚染をもたらしているという報告がありました。
 残土処分のダンプが林道を破壊したことをきっかけに、市原市では大型ダンプの通行を禁止する「林道条例」を作り規制をしているということです。
                          (石神町会、玉木氏)

(3)粘菌という動物とも植物とも言えない生物がいます。それを観察すると放射性物質があると、その場所から逃げるような動きをします。粘菌の観察で放射能汚染具合がわかります。              (NPO AIIC 加藤氏)

(4)市原市の天然のキノコから高濃度の放射能が測定されています。雨・風に運ばれたセシウムは、木々の葉に着きその葉が地面に落ちて地面のセシウム濃度が高くなります。その地面で育ったキノコはセシウム濃度が高くなります。一方、栽培しているシイタケは大丈夫です。
 経産省では福島支援ということで、省の食堂で福島県産の食材を使っています。新任の女性職員がそれを食べて数ヶ月で顔じゅう発疹が出たと相談に来られたので「食堂のものを食べなければよい」と言うと「省の中でそんなことはできない」との返事。そこで「私はアレルギー体質なので母の手作りの弁当しか食べられない、と言って食堂は使わないように」と言ました。彼女がそうしたらじきに発疹は治ったとのことです。
 放射性物質の中で見過ごされている元素にトリチュウムというものがあります。これが体内に入ると内部被爆を起こします。この測定器は4000万円もするので自治体などで持っていなく、測定されないことをいいことに、そのまま野放しになっています。マスコミもトリチュウムのことを全然報道していません。     (子どもを守る会 時田氏)
*筆者(関)注・・・トリチュウムは水素の同位体で3重水素とも言う。化学的性質は水素と全く同じなので酸素と結合し水となる。人間は体重の7割が水分なのでトリチュウムがあると簡単に体内に取り込まれる。

(5)発言者の水野氏が市原市内にある廃棄物処分場、残土処分場、不法投棄の場所を市原市の地図に書き入れたものを示し、千葉県は不法投棄が日本一だが、その中でも市原市は不法投棄箇所70箇所で千葉県一になっている。さらにゴルフ場が32箇所、ダイオキシン汚染港などがともに全国一となっています。お隣の君津地域よりも多いです。
 市原市の奥の大福山のすぐそばで新井総合の巨大な産廃処分場があり、すでに放射性物質が580億Bqも入っていて、その汚染水が市原市にも流れてくるので、市原市民も他市のことでなく自分のこととして考えなければいけません。
 お隣の君津地域には小櫃川の水を守る会という素晴らしい会が28年間も活動していて、君津地域の様々な環境問題を取り組んでいます。その運動をぜひ見習うべきだと思います。                     (水野氏)

(6)千葉市蘇我地区に指定廃棄物処分場が計画されていて反対運動をしていますが、盛り上がりがあまり感じられません。市長も議会も反対を表明していますが、栃木県塩谷町や宮城県加美町のように町ぐるみの反対運動になっていません。みなさんの協力をお願いします。                     (千葉市民の会 岡氏)

=集会に参加した感想=
 市原市にも市内各地で環境問題に取り組んでいる市民運動があることがわかりました。そしてそれらの運動がこの集会で皆さんに伝わりました。これからはこれらの運動が互いに連絡し合い、交流して運動を更に大きく広げていかれると良いと思います。市原市は養老川の全流域が一市となっており、養老川ですべてが繋がっています。君津4市が小櫃川で繋がり、小櫃川の水を守る会が君津4市の様々な運動をつなげてきたことを参考にされたら良いと思いました。

新井綜合の誤った地質図 [産廃処理場]

「小櫃川の水を守る会」通信第66号が届いた。今回の通信では、市原市の市民運動が13人から始まって、全市民運動的規模に発展しつつある状況が、具体的場面場面の写真を取り混ぜ報告されている。

 もう一つは、日本一と言われる産廃施設(株)新井綜合の説明会での地層図による説明内容が、虚偽に満ちていることを一つ一つ理論的に、そして新井綜合の過去の説明との意図的食い違いの実態をつくとこで、完膚なきまでに叩き潰したことの報告が掲載されている。ここでは、その2点について、今日・明日と報告しておきたい。

 一つは新井綜合の説明会に初めて参加されたTさんの感想文である。

 我が家は亀山ダムが目の前に広がる風光明媚なところにある。その我が家のすぐ前の道路を、ごみを満載した新井の青いトラックが毎日走っている。蔵玉地先の産廃処分場に行くのだ。

 3.11以降、放射性廃棄物もそこに捨てられ、どんどんたまっていくことを考えると、何とかしないと、という焦燥感に駆られていた。昨年12月12日に持たれた、新井との意見交換会に初めて参加した。産廃や地質の知識はほとんど持ち合わせていない。

 意見交換会では、業者から地質図が配布された。新井の産廃場で露出している「梅が瀬層」という地層は、東京湾に向かってゆるく傾斜しており、名水で有名な久留里地区では、深さ600m以上と推定される・・というような説明があった。

 よく知らない自分にとっては、疑いようがないのだが、会の後半に「小櫃川の水を守る会」の方が業者の地質図の誤りを指摘した。
 業者の出している数値を使って、きちんと正確に図を引き直すと、産廃場の立っている地面の「梅が瀬層」にしみ込んだ水は、久留里まで来ると深さは480mになるというのだ。
 これは論争になると思いきや、新井はすぐ間違いを認めた。痛快だった。

 しかし恐ろしいのは、久留里の地下480メートルの深さとは、まさに名水が自噴する井戸の深さなのである。

 「守る会」では、お互いの推量や理論上の計算ではなく、事実を明確にするためには、久留里地区でのボーリング調査が必要だ・・と強く求めたが、新井は了承しなかった。
 まだまだ大きな声にはなっていないものの、理論的にはかなり追い詰めている場面に出会え、勇気をいただいた。

成田市議会も・議会報告会 [議会の在り方]

 5日の朝日新聞に成田市議会が、初めての議会報告会を開催するという記事を掲載していることを、鉄道研究家の山の井さんがメールで知らせてくださった。東京新聞はとっているのだが、見落としていた。いつもながら山の井さんの目の付け所に感心する。
 早速読み返して見つけたのが下記の記事である。(クリックすると大きくなります)

IMG.jpg


 袖ケ浦市議会も、9月議会目指しての「議会基本条例」策定のための「議会改革推進特別委員会」が精力的に行われていると聞いている。当然議会報告会も、討議の項目の中に入っているであろう。期待して待ちたいものだ。

                          kawakami

 

外務省と防衛省が首相をハメ、辺野古に戻させた  [国政]

  外務省と防衛省が首相をハメ、辺野古に戻させたという、ネットニュースを見つけた。〈赤かぶ」さんのブログである。 実際の鳩山前首相の講演記事である。 恐ろしいことだ。政治の背景にどんな力が働いているというのか?
 米国のテレビ映画に、日本の事実が似てきているようだ。   kawakami

 民主党政権時の2010年4月19日、防衛、外務の官僚たちが、官邸に鳩山首相を訪ねた。
 前年夏の総選挙で鳩山が唱えていた「米軍基地の沖縄県外への移設」についてレクチャーするためだ。官僚の一人は「アメリカ大使館と交渉した結果こうなった」と言って、3枚つづりの文書を鳩山に差し出した。 文書のタイトルは「普天間移設問題に関する米側からの説明」。右肩には『極秘』の判が麗々しく押されている。

 “極秘文書”には米軍のマニュアルとして次のように書かれていた ―
 「航空部隊と陸上部隊の訓練の一体性を考えると、移転先は普天間から65マイル(105km)以内に限る」。 沖縄全島は70マイル。沖縄以外はダメということだ。(移転先の候補にあがっていた)徳之島はあきらめろという内容である。

 「アメリカがそういう条件であれば、沖縄以外に持って行くことは不可能」。鳩山は県外移設を断念した。

鳩山.PNG
極秘文書”をかざす鳩山元首相。右肩に『極秘』とあるが、公文書にあるべき「発出元の記載」と「通し番号」がない。メモ書きに過ぎないことが分かる。=4日、都内 撮影:筆者=


 「最低でも県外」の選挙公約は果たせなくなったのである。沖縄県民の失望をマスコミが「怒り」へと煽り立てた。鳩山は退陣に追い込まれる。
 “極秘文書”を手にした官僚たちが官邸を訪れてからわずか44日後(2010年6月2日)のことだった。

米軍キャンプシュワブ。この沖に辺野古基地が建設されようとしている=2015年11月、名護市 撮影:筆者=

 鳩山は決定打となった米軍マニュアルについて琉球新報に調べてもらったが、そんなマニュアルはどこにもなかった。

 極秘の指定期間は2015年4月18日。極秘が解除されたため、鳩山側近の川内博元衆院議員が外務省に問い合わせた。

 文書を扱う大臣官房総務課は「公文書ではない。外務省が作成したものかどうか分からない」と回答した。“極秘文書”はガセだったのである。
 「アメリカではなくて日本の役人の知恵でこういう物(“極秘文書”)が出てきた。信じた自分が悪かったが、相当に巧妙だった」。鳩山は悔しがる。

 安倍政権になって、在日沖縄米軍ヘリコプター部隊の訓練基地を佐賀県へ移設することが提案された。沖縄と佐賀はゆうに200kmを超える。
 「移設は65マイル(105キロ)以内」は真っ赤なウソだったのである。

 田中は鳩山に聞いた。「辺野古に戻したのは外務省と防衛省ですね?」
 「そういうことです」。鳩山は奥歯を噛みながら答えた。 (敬称略)

   ~終わり~
  ◇
本記事は4日、日本プレスセンターで行われた鳩山由紀夫元首相の講演会をもとに作成しました。文末の質問と回答はエレベーターホールでの ぶら下がり です。

 


「製鋼スラグ」は袖ケ浦市だけではなかった [産廃処理場]

 1月22日の毎日新聞スクープで話題になった、袖ケ浦駅海側開発における区画整理地の整備に「製鋼スラグ」24万トンが無断で埋設された記事は、その後どのような進展を見せているのであろうか?

 そんなことを思っていたら、なんと袖ケ浦市だけではなかった。群馬県安中市に「市政を開く安中市民の会」という市民団体がある。そのブログ記事の中に、「大同特殊鋼」による「有害スラグの不法投棄」問題が登場していた。そのニュースをお知らせしよう。

製鋼スラグ安中.PNG

 こちらのほうはまだひどい。国土交通省との癒着まで疑われている記事である。それも不法投棄であるという。金に群がる残土問題・産業廃棄物問題。

 袖ヶ浦の今後の動向が注目される。         kawakami
 




全国市長会 [市長の姿勢]

Sanae  SHIBAZAKI さんという方のブログから転載させていただきました。 kawakami

(糸魚川市の米田市長さんのFacebookより)
今日は市長、全国市長会の総会に出席されているとのことですね。

 新潟県糸魚川市・米田市長さんの前に、出口市長の姿があります。米田市長は、地元のJR西日本大糸線の活性化に一生懸命取り組んでいる人で、市長自ら列車通勤を実践するほか、駅舎内に大糸線の資料館をオープンさせるなど、先頭を切って頑張っている方です。市をかすめているだけで、市内の大半にとっては関心の薄い久留里線ですが、地域全体で活性化させてほしいものです。

 また、この米田市長さんは北陸新幹線の停車列車についての問題、大糸線の活性化、JRの新潟駅に直通する特急列車の合理化についての課題(北陸新幹線とひきかえに在来特急は廃止)など、鉄道に対する課題に積極的な手腕を大糸線以外にもみせました。要望していた最速達の新幹線かがやきは残念ながら通過となったもの、現状に満足できる結果を出させる構成に成功しました。

全国市長会.PNG
  
  (出口市長と、米田市長)



TPP全農産物関税撤廃か [農業]

 2日付東京新聞朝刊一面の記事は、『全農産品関税撤廃の恐れ』という見出しで、TPP交渉が米国の言いなりであったことを暴露している。TPP協定案の日本語訳がまだできていないことを、このブログでも紹介したが、何のことはない。日本語訳ができれば「強力なネゴシエーター」などと持ち上げていたTPP担当の甘利大臣などの、嘘っぱちがばれるからであることが明確になった。これはTPPの違憲訴訟弁護団が、協定案の英文を分析した結果であるから間違いない。

 日本の食料自給率は26%である。オーストラリア241%、フランス174%、アメリカ125%、あの北朝鮮ですら100%は切っているものの、77%を保っている。(農水省食糧需給表H24年度)
選挙の時、あれほど「TPP絶対反対」を謳っていた自民党であったのに「TPP協定除外規定なし」という結果で、このままいけば7年後には関税なしの食料が国内になだれ込んでくることになる。

 袖ケ浦市の就農人口と耕作地の実態という調査のことは以前紹介した。袖ヶ浦市農家の実態数である。(2010年世界農業センサス)

0,5ha  ・・・111 戸  
0,5ha~1ha・・・ 320戸
1ha~ 2ha・・・ 366戸
2ha~ 3ha ・・ 125 戸
3ha~ 10ha ・・ 143 戸
10ha以上・・・・・ 7戸
         972 戸  

 国の政策は、当面して30ha規模以上の農業企業化を図ることで、世界に対抗できるし、食料品輸出も可能である・・・などと、企図しているようであるが、そうなれば袖ケ浦の農家は全滅である。まして「耕作放棄地」
がすでに328ha(袖ヶ浦海側開発の広さは40ha)もある袖ケ浦である。
 市の農業政策も、国の政策に準じたままで、市の独自農業政策はゼロに近い。
第一 昨年10月1日に提出された「袖ヶ浦市農業施策等に関する建議書」はどうなったのであろうか?

 この現実を見て、農家の方々は、怒りを感じないのであろうか??お上の言うことだから、言ってもしょうがないと思っておられるのであろうか?本来政治とは、住民のためのものであるはずなのに・・・

kawakami


広報そでがうら2月1日号 [市政全般]

「広報そでがうら」2月1日号が新聞折り込みで入ってきた。あわせて「議会だより・そでがうら」も入っている。

 今回の広報には必ず入っているであろうと思っていた「火葬場建設」についての記事がない。市民の間であれほど論議されているのに、議会一般質問で「市民に謝罪する意思はないのか?」とあれほど厳しく批判されていた重要事項なのに・・・いつ情報は公開されるのであろうか。

 二つ目は、袖ヶ浦海側開発区画整理における残土埋め立てについて、毎日新聞のスクープとして、全国版一面トップに報道された「製鋼スラグ」問題である。もともとは産業廃棄物であったものを加工し、舗装道路等の埋め立て資材に活用しようとしたものだが、水分を含むと膨脹したり、高濃度のアルカリ汚水(PH12 程度)が滲出するなどの問題点があるという。それを区画整理組合や、総代会等の承認を得ないまま埋め立ててしまったという重大問題である。

 市はそれを、管理組合と代行業者間の問題で、市としては関与すべき問題ではないとでも思っているのであろうか。議会には、全員協議会で説明したようだが、全員協議会は質問できないことになっているそうなので、疑問は疑問のままで残っているし、市民には一切報告はない。

 残土と言えば、昨年大雨で土砂が、浜宿団地裏山の残土埋め立て地から、平成通交差点まで流れ込み交通渋滞を起こした。その埋め立て地の拡張工事計画が、地元自治会に示されているとのことである。別にこのことを公報に掲載せよとは言わないが、残土条例がないばかりに、市の担当職員が、すべてを背負わねばならないようで、何か気の毒な感じすらしたりする。

 議会だよりが出たので、12月議会の議事録も、もうできているのかなと思ったが、議会だより掲載記事とあわせて、議事録で検証することはまだできない。議事録が掲載されるまで3か月がかかるという。せめて2か月程度でできないものであろうか…といつも思う。

 今回の広報・議会だよりに対する感想である。  kawakami

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