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「司直の手で明らかにされるべき」 [国政]

 日本テレビで、安倍首相と食事仲間の記者が、辛坊司会者から「◎◎さんいつも安倍さんと一緒に食事されているんですから・・・・」ときかれ、なんの恥じるところなく答えていた。
 どうも恥を知らぬ方のようである。本物のジャーナリストと 呼ばれる方は、テレビ上では、指折り数えるほどになったのか?

 検察に狙われた小沢氏は言う。甘利氏の件は 「司直の手で明らかにされるべき」(かっちの言い分)というブログがあったので紹介する。  kawakami

 ドリル小渕氏の政治資金疑惑に次いで、甘利氏の事件は、お金を送った人物が全ての証拠を握っての告発であるが、つくづく思うのは、民主党政権時代とのマスコミの取り扱いの違いである。こんな事件が民主党時代に起こっていれば、マスコミ全体でバッシングしただろう。

以前、民主の鉢呂元大臣がオフレコで、「放射能着けた」とふざけて言った話がマスコミに大々的に取り上げられ、辞任するはめになった。今回は、甘利氏の辞任で国会への影響が問題にされるが、刑事事件としての記事は全くと言っていいくらい無い。今回は、秘書、本人も金をもらっているのにだ。週刊誌の記事によれば、明らかに斡旋利得罪にあたる。


 民主党政権時に、正反対の扱いをされた生活の小沢共同代表が、本件について以下のように談話を発表している。

 小沢氏の事務所は、小沢氏に言わせれば、1円単位で政治資金を管理している。それから言えば、甘利氏の話は許せないだろう。その思いは以下の文に滲み出ている。
『絶大な権力を持っていた現職閣僚およびその事務所の所業として、今後国会の場で徹底的に真相が究明されるべきものであると共に、最終的には司直の手で事実が明らかにされるべきものと考える。』

甘利明前経済再生担当大臣の記者会見を受けて(談話)
2016年1月28日

代表 小沢一郎
まず、このたびの甘利氏を巡る一連の疑惑はTPP交渉担当の主要閣僚として絶対あってはならない話である。
本日の会見では、証拠もあり、逃げられそうもないので、現金の授受そのものは認めたが、最後まで自分自身は潔白であると主張するなど、後から都合よくシナリオを作り上げた印象。当該業者からUR絡みの陳情を受けていることを十分承知していたわけだから、これだけの金額の献金の意図について、大臣自身が全く認識していなかったということは現実的にあり得ない。

 このような意味から、甘利氏の本日の説明は全く説得力がなく、このたび単に閣僚の職を辞したからといって、政治家としての法的・道義的責任を免れるものではない。
したがって、絶大な権力を持っていた現職閣僚およびその事務所の所業として、今後国会の場で徹底的に真相が究明されるべきものであると共に、最終的には司直の手で事実が明らかにされるべきものと考える。


朝日新聞朝刊から [火葬場問題]

今朝の(30日)朝日新聞に、火葬場建設問題と、石炭火力問題が記載されているということで、会員が送ってくれました。確か石炭火力問題については、28日であったかと思いますが、議員さんたちが、学習会ということで環境省、経産省に出かけたと聞いています。議会がまとまって、このような機会を作ることは、良いことであると思います。

 石炭火力問題では、業者が「市民への説明会」を開催することが書かれてありました。最大の問題はCO2排出にかかわる大気汚染のことでしょう。環境省が反対することもうなずけます。市民説明会に積極的に参加して、疑問を一市民として解明することは大事なことだと思います。

 火葬場問題については、市として木更津との協議に正式に参加したとの記事内容になっています。広報には一切掲載されていません。市では「市民説明会」を開催し、大方の了解を得たと発言していますが、緊急に数会場で開かれたこの集会には、数会場総数33名とのことでした。

 このことについて、2月中に私たちは、木更津市と共用した場合と、市原市と共用した場合の比較試算表を市民の皆さんに新聞折り込みで提示する予定でいます。新聞記事にもありましたが、議会でも創袖クラブ主催で、この問題の「市民の意見を聞く会」が持たれています。市民一人ひとりは、どのように思われているのか・・・お考えいただきたいと思っています。市行政は市民の声に耳をかたむけ、民意に沿った政策を具現化する責務があるといえましょう。

 以下、今日の朝日新聞記事を掲載します。(クイックすると大きくなります。)


朝日新聞.PNG

かわかみ

浜宿団地裏山の残土埋め立て計画~投稿~ [残土埋立]

浜宿団地残土問題

 浜宿団地のすぐ上に谷津田があり、そこに残土問題が起こっています。この谷津田には、始め市内の北袖商事が残土を埋め立てました。その後三和という会社が更に残土を埋め立てましたが、鉛が検出されたり、残土埋立が完了しないまま倒産してしまいました。
その事業をクレッシェンドという会社が引き継ぎ、昨年11月に完了検査を受けました。

 そのクレッシェンドが同じ場所に、今度新たに面積6.6万㎡、埋立残土60万㎥ の計画をしていて、2月に埋め立て工事申請、4月に県の許可、8月に搬入開始、工期は3年を予定しています。
 この会社は2年前に残土事業の登録をし、残土埋立事業はここだけで他では行っていません。本社は四街道市にあり、資本金300万円の零細企業です。
何か事故や被害があったとき、改善や補償などできる資金は全くありません。三和と同じように倒産しておしまい、となることでしょう。

この場所は浜宿団地に接しており、集中豪雨による土砂流失、水質汚染、谷津田からの排水は団地の地下を通っている直径1mの排水管で流すことになっていますが豪雨の時は流しきれず団地に水が流れ込むなど、近年の異常気象でこのようなことが起こることがもはや想定外ではなく、住民は多大な心配をしております。

 袖ケ浦市の独自の残土条例があれば、このようなとき住民が安全、安心できるような取り組みができるものと思われます。条例の早急な制定が望まれます。

     一会員より

認知症カフェ「きみさんち」 [障害者問題]

1月28日10時半から「認知症カフェきみさんち」で、さつき台病院心療内科の、細井尚人先生をお迎えし「認知症カフェはなぜ必要なのか…」ということを中心にしたお話を聞く機会を得ました。

細井先生は非常に親しみやすく、そして日常会話のように、わかりやすく話をされる先生です。聞いていて、いつの間にか引き込まれ「なるほど・・」と自然にうなずいてしまうのです。

例えば「手遅れみたいに言う先生がいらっしゃいますが、そんな言い方はすべきでないと私は思っています。」こんなお話を当たり前のように、にこにこしながらさらりとお話しなさるのです。この様な話し方で、認知症カフェについて、3点の大切な話をされました。

①  認知症にかかられている方ご自身が、普段通り過ごしているような環境ができることで、本人の生きる意欲がわいてくること
②  介護する家族は、その苦しさをだれにも話すことができないという孤独感の中で日々を送っています。誰かに聞いてもらうことで、孤独感が薄れ、明日の生活を迎える意欲が生まれること。
③  認知症を治療し回復させる薬は残念ながら現在はないというのが現実です。脳の活動を少し活発にするための薬はありますが、それで快癒するというものではありません。
こういう事実や、それでも生きていく意欲を湧き立たせる情報の交流場所・・認知症患者と家族が、人間としての尊厳を保っていくための情報交流の場として、非常に役立つのだということ。もし運動が広まって、認知症という言葉がつかなくても、認知症のことを自由に話せる場として続いていける地域を作る起点になること。

★ 自由討議の中で、夫を介護している奥様の発言がありました。このような集まり場所があることに、どれほど励まされているかということを、切々と述べておられました。

★ 別な視点から見ると、市役所の担当課の方も、時間を割いて参加されていました。行政と医療現場のつながりに、目の前で触れることもできました。

★ この地における「地域包括ケアシステム」が、着実に実現しつつある姿がここにありました。参加してよかったということを実感した、小さな集いだけど、ものすごく大事な熱い集いでした。
      Kawakami


TPPで74000人失業 [TPP・FTA・EPA問題]

80万人雇用はウソ…米大が試算「TPPで日本は7.4万人失業」(日刊ゲンダイ)・・こんな記事が、日刊ゲンダイの掲載された。甘利大臣問題は、次から次と隠された部分が浮上してきている。
 kawakami

甘利大臣が秘密交渉を担ったTPP。安倍首相は先週の施政方針演説で「我が国のGDPを14兆円押し上げ、80万人もの新しい雇用を生み出す」と胸を張ったが、これが怪しくなってきた。今月、米国マサチューセッツ州にあるタフツ大学の経済学者が衝撃的な試算を発表したのだ。

 タフツ大の調査によると、日米のGDP成長率は2015年から2025年の10年間でそれぞれ0.12%、0.54%落ち込む。雇用も日本は7万4000人が失業し、米国も44万8000人、カナダも5万8000人、オーストラリアも3万9000人が路頭に迷うと推定している。

 これまでTPP問題に詳しい東大大学院の鈴木宣弘教授は、効果を過大にする政府試算に警鐘を鳴らしてきた。政府は「生産性の向上」や「資本の蓄積」を勝手に見込んでソロバンをはじいているからだ。TPP参加で集約化が進み、流通コストが減るなど夢物語を前提にプラス部分だけを広げている。鈴木教授は改めて試算をやり直して先日発表したが、タフツ大学の最新調査も、こうした「恣意的な仮定を排除したもの」(鈴木教授)だという。

 TPP合意は先進国にとってもプラスではない。それどころか失業があふれてしまう。政府に言いくるめられてはダメだ。

TPP.PNG

(米国でも広がるTTP反対(C)AP)




「ふるさとを守る会」通信 [残土埋め立て問題]

事業現場周辺2kmの住民8割の同意を得ることを明記した木更津市の厳しい残土条例に、風穴を開けるべく乗り込んできた高尾産業ですが、住民の強固な反対運動に会い、現在頓挫の状況にあります。「ふるさとを守る会」は反対運動に結集した地元住民の会です。その会の通信第8号が届きました。その通信の中からいくつかの記事を紹介しましょう。

★ 長期戦に備えて
ご承知のように高尾産業は、昨年7月、事業の障害となる残土埋め立ての反対運動を差し止めようとした仮処分の申請を取り下げて以来、残土問題を避けた内容の広報を出し続けています。つまり、当該地区イメージアップのため、桜の木の植樹、排水システムの構築、福祉施設への協力、緑地帯の設置、調整池の新設、アレチウリ対策(侵略的外来植物)、太陽光発電など、光沢紙を使用してPRをしています。そして機の熟すのを見て「残土承諾」を得ようとしているのが見え見えです。

あえて言わせていただければ、『調整池の建設』は残土埋め立てに伴うものであり、降雨による流速が速まるために設けられるものであり、現状のままであれば、むろん調整池の建設などは、必要ないことなのです。アレチウリ対策といっても、この地区に限ったことではないでしょう。広域的にとりくむというのであれば別ですが・・

「ふるさとを守る会」は、残土埋め立てを除いた部分に反対しているのではありません。あくまでかけがえのないふるさとの地を間違っても汚染などすることのないよう、目を光らせていくということなのです。
今年はサル年。今年こそ、この残土問題が去る(猿)よう願わずにいられません。
あのような広報に惑わされることなく長期戦に備えて頑張っていきましょう。

◎ 私たちは「ふるさとを守る会」の運動を支援しています。「ふるさとを守る会」では、地域住民の71.5%もの反対署名を集約しています。素晴らしい活動の成果です。今年もともに活動を強めてまいりましょう!(下の写真は羽田に降りるときに見える荒廃した自然風景です)


自然破壊.PNG

kawakami

南房総各地で公共交通問題提起集会 [JR東日本千葉支社の利用者切り捨て]

 おなじみの鉄道研究家の山の井さんが、昨年末以降、南房総各地で市民に呼びかけ、公共交通のあり方、とくにJR 東日本千葉支社の利用者切り捨てに対し、問題提起の集会を開催しています。
この集会の趣旨に賛同した「住民の足を守る会」をはじめ各地の心ある議員さんたち、関心を持つ賛同者の支援の輪も少しずつ広がってきています。
新年早々、次の集会が企画されています。このことに関するメールが届きましたので、お手伝いの気持ちも含めて、紹介させていただきます。 Kawakami

 あわステーションの山ノ井です。今年最初の集会について、会場先と話がまとまり、日程が固まりました。

2月18日18時から・・・南房総市富山公民館視聴覚室
2月25日18時から・・・館山市船形地区公民館会議室
3月3日19時10分から・・鴨川市江見公民館会議室

 江見については先方の使用申請の条件の都合が19時から21時のため、上記の開始時刻に。ほか2会場は17時から20時の使用申請です。

 私の地元の富山公民館については、安房勝山・岩井集会とし、鋸南町・南房総市双方の住民の参加を可といたします。

 集会の周知については、31日の館山若潮マラソン以降、房日新聞の掲載依頼のお願いをします。私がかけます7つのサイトでもネット周知をします。

 チラシ配布などそのほか、31日の館山駅の朝8時から9時までと、日時未定ですがお昼に安房鴨川駅西口でのチラシ配布の変更などはありません。

 今月は天気が不安定な状態が続いています。チラシ配布・集会開催について、急ぎのお知らせを・・・。

 地域SNS・ひょこむの南房総のかずちゃんのブログgooブログ・岩井のやまのいで掲載をいたします。
 
 天候が雪や低温など不可抗力により、活動に支障があると判断した場合は、上記のサイトでお知らせをします。

 3週連続の集会のあとは、安房地域以外の出張集会、公共交通と障害福祉でつながったテーマの集会を計画しています。以上になります。

山の井さん.PNG





原発反対デモ・高校生の安保反対デモ [原発反対デモ]

 今日23日(日)私たち4市順繰りの「発再稼働反対デモ」は54回目を迎えました。
今日は木更津市の番です。西日本は大荒れでしたが。ここ千葉県は天候的には恵まれていて、天気図を見ると、この地域のみ白い雪雲がないのです。九州鹿児島まで雪で真っ白だというのに。

 風は時折強かったのですが、その風に乗るようにシュプレヒコール、市民への呼びかけスピーチが、遠くまで流れていったようです。学校帰りの中学生の自転車から、「原発反対!」の呼応する叫びが流れていきます。駅前で、丁寧にあいさつするご婦人がいました。皆の心がつながりましす。

 集合場所の「金の鈴」駐車場には、もう白梅が咲いています。
どこかの新聞に頼まれたということで、白梅の木のふもとに並んでの記念写真を撮り、街頭に飛び出しました。その記念写真を掲載します。
次回は君津市。2月21日(日)午前10時から11時までです。

木更津デモ.PNG
デモの動画はこちらから↓
https://youtu.be/jMgrAcKTH_8


 今日、渋谷でも高校生のデモが行われました。そのネット風景と文言です。日本中が腐敗政治反対。民主主義を守る運動に、一人ひとり立ち上がっています。
さあ、あなたも立ち上がりましょう。できることでいい。具体的行動に移しましょう

 高校生の安保反対デモ@渋谷。

「売国総理はマジいらない」「戦争する総理はいらない」「アベシンゾーが一番脅威」「武器を持たすな、希望を持たせろ」。多彩なコール。すごい迫力!

高校せうぃの安保反対デモ.PNG


製鋼スラグと甘利大臣~投稿~ [産廃処理場]

 昨日、今日と、袖ケ浦駅海側開発にかかわって、1m20cm地盤を高くするために埋め込んだ残土の中に、製鋼スラグが24万トンも一緒に埋め込まれたという記事が、市民の話題となっている。

 昨日の記事の中には、「製鋼スラグは、商品化されてはいるが、そのままではトン2万円ぐらい処理費用が掛かる産業廃棄物だ」との記載もあった。また商品化されたとはいえ、道路補填材に使われたとき、膨脹し亀裂等が生じることも記載されてあった。

 話変わって、連日のように放映されている甘利大臣の収賄事件の発端になった〈週刊文春〉の記事の中に引っかかった一節があった。それは次の文言である。

 新たなトラブルのきっかけはUR(独立行政法人都市再生機構》の工事により)建設中の敷地のコンクリートにいくつもの亀裂が入ったことだ。
「業務に支障が出る恐れがあるためURに抗議しました。ただコンクリを補修するとなると、敷地すべてのコンクリをはがす必要があるのです。なぜかというと実はコンクリの下に大量の産業廃棄物が埋まっていており、当社は2014年に、行政機関から『コンクリをはがした場合は地中に埋没するすべての産廃を取り除くこと』と文書で指導されているのです。つまりコンクリを打ち直すということは、当社が借りている敷地一体に埋まっている産廃をすべて撤去しなくてはならない。それには100億円以上かかるのです。(文春掲載文)

 これってひょっとして、製鋼スラグを埋め込んだのではないのかな???真実は不明であるが、昨日の今日で、ふっと思ったものだ。

 産業廃棄物処理を巡って、政治家の闇の中のつながりが、製鋼スラグという袖ケ浦駅海側開発にかかわって、連想の産物として浮彫されてきた。いつかの県公報に、森田知事と産廃業者が並んでいる写真があった。   あぶないあぶない・・・。

                        曇りのち晴れ  




スラグ24万トン残土埋め立て [産廃処理場]

 鋸南町の町を挙げての「残土埋め立て施設計画反対闘争」の現状報告に続いて、昨日は「残土条例再提案」を提起したばかりのところへ、驚くべきニュースが飛び込んできた。
 毎日新聞の朝刊(22日)の全国版1面トップに、袖ケ浦駅海側開発における区画整理事業で、宅地造成地地盤強化のため搬入した残土の中に、『スラグ24万トン』が地権者の許可のないまま埋めこまれていたことが判明したというのである。

 ご存知のように、区画整理組合が主体となり、中堅ゼネコンの奥村組と竹中工務店の共同企業体が受注したものである。ゼネコンと呼ばれる業者が扱うのだから、埋め込まれる残土はすべて出所の明らかな、間違いのないものだと地権者はもちろんのこと、大方の市民は疑いを持たなかったに違いない。それが当初計画にない製鋼スラグを管理組合の理事会や総代会の承認を得ることなく、また千葉県の承認を得ることもなく『スラグを使って地盤改良する』ことを報告しただけで地盤改良工事に着手。新日鉄住金(東京千代田区)の君津製鉄所から排出された製鋼スラグ24万トンを搬入し埋没したというのである。

 製鋼スラグは、有害物質を含んでいなければ再生利用できるというのだが、水と反応して膨張する性質があるという。専門家は地盤の不安定化と、植物などに影響を及ぼす強アルカリ汚水が溶出する可能性も指摘している。
 そして事実、毎日新聞が地権者の許可を得て、環境省指定の第三者機関で鑑定したところ、水素イオン濃度(PH)12前後の強アルカリ水が検出されたと記事にある。

 この問題の発覚は、一部地権者有志の告発にあるという。新聞には「こんな欠陥だらけの土地を子や孫に引き継げない」「我々の土地が実験台かごみ捨て場にされたのではないか」との地権者の怒りの声が書かれてある。

 県は先月18日土地区画整理法に基づき改善勧告を出したという。袖ケ浦駅北側開発は、「住民投票」により大差で拒否されたはずのものであった。その後の有為曲折があり今日に至っているが、問題が絶えることがない様だ。すでに数棟のアパート群や、戸建ても始まっている。一体今後どのようになるのであろうか?

「残土埋め立て」には常にこのような問題を内包していることを、今回改めて明らかにした。今後の動向が一層注目される。

海側開発.PNG
(毎日新聞掲載写真) 

kawakami

「残土条例」再提案を [残土埋立]

私の手元にある書類は平成25年1月31日現在で少し古いが、『土砂等の埋立等による土壌の汚染及び災害の防止に関する条例許可事業場一覧』というものである。

この一覧表は、かって、農業委員会委員に対する贈収賄疑惑で逮捕起訴され、有罪判決の下りた(有)資源開発社もきちんと掲載されている。年度ごとに分かれていて総数この時点で32事業所があり、そのほか申請中の事業所が5事業である。ただしこの書類は平成25年以前10年間の事業所数である。因みに、有罪判決を受けた(有)資源開発は、判決は判決、事業は事業という県官僚の不思議な判断で、休まず事業は継続され今日に至っている。

 この間、木更津市、君津市と「もう自然破壊を許さない」と立ち上がった市民の声に押され、成立したそれぞれの市の「残土条例」は、有効に効果を発揮し、その後の残土埋め立て申請は1件もないし、木更津市の残土条例に風穴を開けようと企画した業者も、市民の反対活動に阻まれ断念せざるを得なかった。さらに鋸南町では、町行政・全市民挙げて不当な埋め立て施設建設申請に対する反対運動が、裁判闘争となり、争われている状況は、このブログで報告した通りである。

しかし、袖ケ浦市では、木更津市よりも数段緩い「残土条例」(案)であったが、なぜか議会では採択に至らなかった。かくて残された残土埋め立ての絶好地、袖ケ浦市と、市原市では、現在、数か所の施設建設計画がささやかれている。

 最も新しいものでは、浜宿団地裏高台地の埋め立て地がある。ここでは、さらに事業の拡大計画申請を出すべく、地元自治会を含めた関係者との話し合いを進めているという。昨年、大雨の時、浜宿団地下の十字路を土砂でうめ、幼稚園わきの土砂崩れを起こした埋立地である。
 
 自然豊かな袖ヶ浦市のはずである。下の写真をご覧になるがいい。このまま自然破壊を放置しておいてよいのか?千葉県残土条例がまったくのザル法であることは、だれもが知っていることなのだ。市民意識の高まりと、議員各位の調査・学習とで、まずは「残土条例」再提案を期待したい。

自然破壊.PNG

羽田空港に降りるときご覧ください。自然破壊の状況です)
 

 

国会論戦抜き書き [国政]

 今日の東京新聞には、国会論戦での問題点を大きく報道している。「給付型奨学金」の問題「株価値下がり」と関連して「年金資金?兆円」損失問題等・・アベノミクスの失敗例が、ぼろぼろと出てきたことを報道している。具体的にいくつか紹介しよう。  kawakami

国会中継
★ 首相「軽減税率で国民1人あたり4800円。財源確保に1兆円」
共産党「日本の人口と1人あたり4800円で計算すると約6000億円ですよ?財源の差額はどこへ?」 大臣と首相答えられず、麻生副総理は「宿題にする」などと答弁し失笑を買っていた。速記止まる・・

安倍首相のお粗末さはまだ続く

★「ご指摘の実質賃金の減少についてでありますが、景気が回復し、そして雇用が増加する過程において、パートで働く人が増えれば、一人当たりの平均賃金が低く出ることになるわけであります。私と妻、妻は働いていなかったけど、景気が上向いてきたから働こうかということで働き始めたら、(月収で)私が50万円、妻が25万円であったとしたら、75万円に増えるわけでございますが、2人で働いているわけですから、2で割って平均は下がるわけです」

▽ ネット上炎上・・今時パートで25万円もくれる会社があったら世話してくれよ!
安倍首相「私はパートなどとは言ってない・・」 
ネット「普通のおばさんをすぐ正社員で25万円も出す企業があったら紹介してくれよ・・」


原発神話が世界中で [原発災害]

会員の方から、下記「読者の声」投稿記事が送られてきた。

 一方12月31日毎日新聞が、原発問題で中国の原発新設問題が大きく特集されていた。国内には現在28基の原発がありさらに建設中の原発が27基もあるという。大気汚染克服のためとは言いながら、大量の高濃度放射能廃棄物をどう処理しようというのか?この地図を見ると、事故が連続して起きた場合、日本には放射能の黒い雨が降り注ぐことになりかねない。恐ろしいことである。

 24日は、草の根の運動・木更津での原発再稼働反対デモが行われる。寒い中だけどぜひ参加したい。(クリックすると大きくなります)  kawakami


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ここで一息~アベすぎる [その他]

 ここで一息つきましょう。市井の話題です。「うん納得」という反応が圧倒的です。おなじみの「赤かぶ」さんのブログです。 kawakami

アベ過ぎる.PNG

以下ネットの反応。

さて、本当に流行っているのでしょうか(笑)。でもコレで流行っちゃったら世の中がこの言葉を求めてると言う証明にもなりますね(「パートで25万」のように)。ファッションもそうですが流行なんて所詮誰かが仕掛けたものという一面もあるのですから(てきとー)。
 
1. じょんまん[118] graC5YLxgtyC8Q 2016年1月13日 21:34:03 : 7wFrIneBdk : Y1loB7qhFM0[66] ▲△▽▼


「アベ過ぎる」とは言い得て妙[exclamation]
全国津々浦々の隅々まで、繰り返し巻き返し徹底的に流布・拡散しましょう[手(パー)][exclamation]

鋸南町残土闘争記~その2~ [産廃処理場]

(昨日の続きです。ご覧ください)

県は皆さんの税金で闘う訳ですから痛くも痒くもないのです。もちろん口ではそういうことは言いませんがね。繰り返しになりますが、県が必要として県がバックについているから事業者は強気なんです。この間、調べて明らかになってきたのは鹿島の系列の会社が設計をして業者は第一期工事を完了しています。いつでも残土を搬入できる状況になっていますが、第一期工事に要した費用は数億円と言われています。全部鹿島が出しているんです鹿島が。で、いざ事業が動き出しますと、現場は別の業者が来るのです。つまり地元の業者はダミーなんですね。単に土地を提供しているだけなんです。結局バックとの闘いになる。だから容易ではないんです。

 反対署名の話ですが、町内で集めた署名は九割を超えています。それ以外を含めると署名は一万を超えています。まだまだ集めようと手を抜かずに頑張っています。このほかいろいろなことをやってきました。

 事業者は県に対して事前協議をしていますがこの事前協議に一年近くかかっています。それだけ私達は抵抗している訳です。県は最初に処分場から五百メートル以内の近隣住民の賛同を得なさいという指導をしました。その結果はどうだったか?ただの一人も同意をしなかったのてす。

 そうしたら県は「地元との環境協定を結べば許可がしやすい」ということになりました。業者に知恵をつける訳です。そうしたら処理場に隣接するある区の区長が「環境協定を結ぶ意思があります」と事業者と県に申し出ました。ところがその区長は砕石業者で同じ穴のムジナでした。もちろん県はそれに飛びつきました。ところが私達の会がすぐそのことに気が付いたのですぐそれを取り消させました。臨時総会を開きまして、区長を解任して新しい区長を選任しました。そんな区長はいらないということになりました。前区長の行為は全く独断のもので無効である旨の文書を作成し県に届けました。

 ところが県の言い分は、前区長さんが出してきた文書はその時点では有効なものだった。だからその時点で「事前協議は終了したという判断をした」とのことでした。わずか五日後ですよ、前区長の出したあとに私達が無効を告げたのは、、、。県はいろいろな状況を知っていながらそういう判断をしました。「有効だ」と譲らないのです。これは県議会でも取り上げられましたが、県は「有効だと考えている」とのことでした。事前協議を終了させるためにはどうしても必要なことだったのです。しかも知事は答弁に立たず、副知事がしどろもどろに答弁していました。

 私達にとって良かったのは反対運動により、事前協議の時間が相当長期に至ったということです。この期間に学習会をやったり講演会をやったりビラを作ったりして訴訟を起こす期間もたっぷりありました。とにかく素人の集団ですから初めは何をやっていいのか戸惑いました。

 幸いなことに県と事業者との事前協議の期間が一年以上かかりましたので、私達はいろいろな検討ができました。特に女性達の奮闘には驚きました。県庁に三回ほどデモをしましたが、バス八台で五百人を超える人達、これはあの小さい町からすれば前代未聞の出来事でした。鉢巻、のぼり、プラカードなどすべて女性が作ってくれました。署名にしても殆どは女性が集めた署名なんです。

 議会の定数十二人の中で、この事業に賛成は三名、残り九名は反対です。そして議会として反対決議をして業者、町、県に提出しました。県も業者も苦しい立場に追い込まれています。しかし諦めた訳ではありません。
子供達や孫達のために鋸南の環境を守りたい。という気持で運動をしています。
   お互い頑張りましょう。


鋸南町残土闘争記~その1~ [産廃処理場]

 木更津の地元「故郷を守る会」による残土埋め立て施設建設計画を「木更津市残土条例」を力に、ついに計画を断念させた勝利集会については報告したところです。
 その際、現在裁判闘争を続けている鋸南町『子どもを守る会』の永田さんが、その報告をされています。感動的報告です。ご本人の承諾を得ましたので、2回に分けてその報告を掲載させていただきます。ぜひお読みください。  kawakami


    鋸南町の環境と子供を守る会の活動について  永田正則
 
 私達の活動が皆さんの活動に少しでも役に立てばいい。今日はそういう気持ちで参りました。

 鋸南町は人口が八千五百を切りました。私が鋸南に住み着いた十数年前には一万八千人はいました。人口は減る一方の小さな町です。平成の大合併の時に鋸南町は合併しなかったんです。選挙があり、合併推進派と合併反対派ががっぷり四つに組んで闘いました。五十六票の差で合併反対の候補者が当選しました。そういうわけで鋸南町は「自分たちの町は自分たちで運営していくんだ」という自治の意識が強いんだなあと感じました。

 これは残土の問題についてもまたしかりです。この海と山との自然に恵まれた鋸南町で禍根を絶対起こしてはならんということで取り組んでいるんです。もう反対運動を始めて三年八か月になります。この間、事業をしようとしている業者を抑え込んできているんです。彼らも必死です。なぜかと言いますと、地元の業者ではありますがバックが鹿島建設なんです。なぜあの大手のゼネコンがついてるかというと、自分たちが発注する国や県からの事業で汚染された残土を斡旋することも間々あるわけです。そうするとその持っていく場所に困るわけです。それをきちんとしないと国や県の仕事もなかなかもらえにくいという現状があります。国の方は残土を処分できる場所をしっかり確保しなさいという指導なのです。

 ゼネコンも自分の力で残土の場所を確保するというのはなかなか難しい。だからどこに行っても反対運動が起こる訳です。それは厄介だから自分の息のかかったところに押し付けるんです。県が発注する工事またしかりです。鉛や窒素などを含んだ非常に悪い残土があちこちの現場で出てきます。それを業者に押し付ける訳にはいかないという側面もある。つまり残土は発注する国や県が責任を持つということになっている。これはタテマエです。

 ゼネコンが取り下げないというのは国や県がバックについているからなんです。私の目から見ても国や県も業者よりです。住民の声には全く耳を貸さない。鋸南町でいうと十六の区があるんですが、十六の区が反対決議を上げて、また漁業組合も反対決議をして県や町や業者にも提出しました。つまり町を上げて反対運動が行われている訳です。皆さん沖縄の基地の話を聞いたことがあると思いますが、いくらやっても国は耳を貸しませんよね。同じような構造なんです。

 私達がいくら反対運動を積み重ねても相手は耳を貸さない。今は事前協議が終了したという段階になっています。同時に業者は県に正式に手続きをしました。で、いつ正式な許可がでるかわからない状況です。私達も県を相手に訴訟を起こしています。行政訴訟です。もう一方事業者に対して民事訴訟も起こしています。つまりこの事業を取り下げろということです。裁判闘争はなかなか容易ではないです。私達は訴える側ですが、県は「どうぞ訴えてください、最高裁までどうぞ。」というスタンスです。(続く)



議会基本条例 [議会ウオッチング]

「袖ヶ浦市議会議会改革推進特別委員会」が新春早々取り組みを開始しました。今年9月議会を目指して、『議会基本条例』策定に取り組み始めるというのです。これはすごいことです。今までの議会では考えられなかったことと思います。

 議会運営の中で「一問一答方式」というのがあります。議員が一般質問で、理事者に対し直接一問一答で質問・討議を展開する方式です。これは理事者側にとって非常に厳しいもので、議会すべてがこの方式を採用しているわけではありません。その点優れた方式です。

 「議員会討議」というのも試みられました。まだ試行の段階ですが、おそらくその方向が実現化されるであろうと推測しています。
 
 このように一つ一つ、積み重ねた成果を条例化で結実させるという方式を取りたいといと聞いています。
「無理せず、できることから積み上げていくのだから、当初から完璧な基本条例でなくてもよい。」
との考え方も、今までの試みや、目的のはっきりした視察等で生み出された考え方であろうとみています。

22日午前10時からの日程です。直ちにグループに分かれて、策定内容の討議が始まると事務局から聞きました。

 次々と議会は新しい試みに挑戦しています。その意欲・新鮮な取り組みに拍手を送ると同時に、市民の一人として期待していることを表明したいと思います。

kawakami
 

思いやり予算20兆円 [平和]

経済ジャーナリスト 萩原博子さん

「思いやり予算」なんて、おかしいですよ。こんなことをしているのは世界中で日本だけでしょ。米軍を駐留させている他の多くの国は、むしろ米軍から地代を取っているくらいです。

思いやり予算や沖縄名護市辺野古の新基地建設費など、条約上で義務付けられていないお金を日本側が「配慮」して提供する。まるで盆暮れの付け届けのようです。それが、1978年度から2015年度までの間に積り積って約20兆円なんて、許せないですね。

一方で、国民向けの社会保障予算は切り詰めているわけでしょ。医療年金介護は軒並み切り下げられ、子育て支援の分野でも保育料が引き上げられました。

どっちの方を向いてるのかと問いただしたい。自国民を犠牲にしてアメリカを優遇することなんて、こんなことしたらまさに植民地か属国といわれても仕方がありません。

秘密保護法の下で、軍事関連の予算はいずれ”軍事機密だから明らかにしない”というふうになるでしょう。そんな事態はなんとしても食い止めなければいけませんね。

思いやり予算.PNG

思いやり予算2.PNG





 
     

  

原発再稼働反対デモ・木更津 [原発災害]

 12月は袖ヶ浦で行いました。今月は木更津の番です。下記日程で行います。3月11日で福島原発災害から5年目を迎えます。福島原発はまだまだ収束されたといえない状況にあるというのに、『安全は保障できないけれど再稼働基準はパス」などという無責任な、まただれが責任をとるかもはっきりしないまま、再稼働が進められようとしています。

 全国草の根の運動は、やむことはありません。皆さんのご参加をぜひ呼びかけます。

 日時・場所 1月24日(日)午後2時~3時   集合場所  木更津市「金の鈴駐車場」 

木更津原発デモ.PNG




教育ビジョンパブコメ~その9・まとめ~ [教育]

教育ビジョンパブコメ~その9・まとめ~

 上からの枠に押し込められたビジョンづくりには必ず矛盾が出てきます。例えば、誠実に・真剣に取り組んでこられた青少年指導員の方が(その5)その取り組みの中で2点の問題点を指摘されました。一つは「子どもの意見表明権」、もうひとつが「「遊び」と「あそび」の違いです。この矛盾は、実践的に解決していくことが出きます。現実を深く見つめることが、一つ一つの矛盾を解決し、枠組みの中で考えた取り組みの矛盾を、現実の課題解決で崩していき、子どもたちを一層幸せに近づけるのです。

 「地域の教育力」について、意図的に触れませんでした。10数年前袖ヶ浦に来たばかりのころは、朝夕の交通指導に携わる人たちや、学校支援ボランティアの人たちの姿は、まばらでした。現在、どこの地域でも、子どもたちを見守る大人たちが、数多くいます。「子どもたちを健やかに育てたい」という願いが満ち溢れているような感じがします。

 この市民の持つ教育力と、教師・学級・学校がどのように結びつくのか・・で、子どもたちは大きく変わります。現在学校では、当たり前のように、「学級経営」「学校経営」などという言葉が使われています。学校に「経営」という言葉が持ち込まれたのは1980年代初頭と記憶しています。校長の中には「企業の社長としての心構えが必要だ」などと述べる方も出てきてあきれたものです。

「経営」という言葉は利益を伴う言葉です。少なくても公立の学校であれば、使うべき言葉ではありません。一時鳴り物入りで迎えられた民間校長は、いつの間にか消えていきました。「学級運営」「学校運営」という言葉までは許されます。なぜ「学級づくり」「学校づくり」という言葉を使わないのでしょう。「まちづくり」という言葉があります。この言葉の中には、どのような街を作るのか・・と言う理念、ビジョンが込められているはずです。学校も、学級担任も当然、子どもを中心にどのような学級、学校であるべきか・・を追求すべきではないのでしょうか。

 そのような学校と、子どもたちのために朝夕路上に立つ親たちの心はつながるものだと思います。敷居の高いお上の学校では、つながるはずがありません。

 教師論にも触れたいのですが、長くなりすぎます。正式には「パブコメ 第二期袖ケ浦市教育ビジョン(後期計画)(案)に係る意見の募集 (教育総務課)」にかかわって、パブコメならぬ意見を申し上げた次第です。
建設的意見として考えてくだされば幸いです。

教育ビジョンとパブコメ~その8~ [教育]

教育ビジョンパブコメ~その8~

 12月議会で「教職員の労働時間について」という佐久間議員の質問がありました。非常に興味深い問題なのでぜひ聞きたいと思っていたのですが、急用が入って聞きそびれてしまいました。残念ながら、まだ議事録はできていません。それで古いのですが(H18)文科省が行った調査結果で考えることにします。
 教職員組合の実態調査の結果も手元にありますが、文科省の資料を紹介します。(クリックすると大きくなります)

教職員の残業時間.PNG


 文科省の調査ですらこの実態です。1日2時間超過が普通のようになっています。これに通勤往復の時間が加わります。私の友人の娘さんは(名古屋)朝7時に出て、帰宅は9時、10時だということです。全国的には過労死の判例がいくつか出ています。(まさにブラック企業並みといえましょう)

 さて、袖ケ浦での実態はどうなのでしょうか。また過労や、職場での状況、父母とのかかわり等でのストレスによる病気休職等の実態も知りたいものです。

 教育の問題を考えるとき、幾度も述べてきたように、子どもが中心に、主役に位置づいているのか。それを保障する子どもを取り巻く環境はどうなのかという順序で考えていくべきであると考えています。保障するうえで最も重要なことが教職員そしてその職場の問題です。(ここでは公立義務制の学校に絞っています)
 ビジョンには、教職員の職務に関する項目はあっても、教職員の置かれている状況についての記述は皆無であることを指摘しておきましょう。記述はあっても視点の違いにかかわって職務内容に関することがあります。

★ 基本的に教員各自の研究・研修・実践の自由は保障されているのでしょうか。
★ 教育活動を進める過程で、雑務と思われる業務、あるいは不必要と思われる報告事務で、子どもとの触れ合いの時間、子どものことを考える時間等が削られている実態はないのでしょうか?
★ 職場が子どもを中心に、教職員同士での信頼関係に満ちているといえるのでしょうか。

 私は、上記条件に満たされた、先生方の表情が生き生きとしていて、小規模校であれば教師全体が、大規模校であれば、学年単位の先生方が、子どもたち全員の名前と顔を憶えていて、こどもひとりひとりについての会話が、普通にできているような学校をいくつも見てきたし、知っています。

 袖ヶ浦の学校が、そういう学校になってほしいなあと願っています。ビジョンも、読んでいてうれしくなるような見えるビジョンにしたらいいのになあ…と思っての指摘のつもりです。明日まとめを書きます。


 

教育ビジョンとパブコメ~その7~ [教育]

このブログ~その3~で、袖ケ浦市における小・中学校における不登校者数が89名いるという議会答弁のことを書きました。現在の教育をめぐる問題に『教育格差』があることを、教育ビジョン策定文書の中でも指摘していますが、そのことについての袖ヶ浦市の現状については一切触れられていません。この項では、そのことを少し考えてみます。

 憲法で謳われている「義務教育無償」の原則は、教科書と授業料のみです。では、実際には一体どれほどの金額がかかるでしょうか。少々古いのですが文科省(H18)が調査した小学校の資料を出してみましょう。(クリックすると大きくなります)

文化省H18.PNG

 なんと小学校だけで、総額595800円という金額が出てきます。袖ヶ浦市の給食費は現在、小学校月額3900円、年額46800円です。この文科省調査はH!8年のものですから、値上がりしていて当然かもしれませんが、現状はこれ以上であることを示しています。。

 中学校・高校と進み、進学に意欲燃やす子どもたちが、大学に行くとなれば親の負担は大変です。当然のように奨学金を借りますが、これが卒業までに多い子で1000万近くかかり、それを返済できず悲惨な状態になっていることが、現在東京新聞で連載されています。

 紙面がないので先に進みます。親の負担のことを考えたとき、親の収入が決定的条件になるでしょう。さて袖ケ浦市の親の収入状況はどうなっているのでしょう。

 ここに「課税標準額段階別平成27年度分所得割額等に関する調べ総括表」という表があります。年収を段階別に分けた一覧表です。ただしこれは「課税標準額」ですから、年収から必要諸経費を引いた金額です。日本の貧困層と言った場合、通常年収200万円以下を指していますが、ここでは低く見積もって課税標準金額100万円以下と見ましょう。その層は納税者の34.29%を占めています。この表で200万以下になると、それだけで約64%を占めていることになっています。

 少々荒っぽい言い方ですが、市内全校児童生徒数4843人(2014年学校基本調査)の3割近い親たちが、厳しい生活の中で子どもたちを通学させている現状が浮かんできます。そこに不登校の子供たちの姿がかぶさって私には見えてきます。

 貧困と教育の問題は
1、 日本の子供たちの約6人に一人が貧困の状態に置かれ(袖ヶ浦市の場合もっときつい状況)、世界的にはOECD34か国のうち経済大国3位の日本が、子どもの貧困率で25位という哀れな状態です。
2、 経済格差は子どもの学力格差を生み二極化を進めます。
3、 さらにそれが世代間連鎖・・子ども、孫とつながっていき、固定化されることが危惧されています。

〈貧困と教育〉の問題を詰めていくとまだまだ問題が大きく広がってきます。現実から学ぶということの大切さを考えていただきたいと思います。そろそろあと2回ほどで終わります。明日は教職員の問題を取り上げます。
 

教育ビジョンとパブコメ~その6~ [教育]

教育ビジョンその6…子どもの遊び

 「あそび」と書く時と「遊び」と書く時を使い分けています。その理由はなぜでしょう?

「袖ヶ浦わんぱくクエスト」「通学合宿」「デイキャンプ」「好き好き絵本タイム」「篠笛体験教室」『世代間交流事業』放課後児童クラブでの遊びもあります。体験教室も数多くあります。
大人が子どもたちの健全育成のために設定する「遊び」です。決して悪いことではありません。ただこの「遊び」と、冒頭コスタリカの子どもが、「あそぶことと、親や大人に愛されること」と言った時の「あそび」とは、なんとなく違う感じがしませんか?

 こんな話もあります。大人が一生懸命プログラムを作って子どもと遊んだ後に、子どもが近寄ってきて「これからみんなであそぼうぜ!」と言ったという笑い話があります。

 じゃ、大人たちが真剣に考えてくれた遊びは、子どもたちにとって「あそび」ではなかったのでしょうか?どこが違うのでしょう?
 
 子どもにとっては、あそんだのではなく「遊ばされた」という点の違いだと思うのです。子どもの「あそび」は、大人の作った遊びとは違って「主体的、自発的なもの」という質の違いが明らかになってきています.このことに気付いた親たちの取り組みはすでに始まっています。その「あそび」の例をいくつか並べてみます。興味がありましたらお調べください。
「ミニ・ミュンヘン」「アフタフ・バーバン」「ミニ・さくら」等々・・そして東京都千代田区では「子どもの遊びに関する基本条例」(2013年4月施工)が制定されています。

 教育ビジョンで、書かれてある子供の遊びの実態はわかりません。ぜひ、子どもの主体性・自発性が存分に発揮され、目を輝かしたあそびが展開されるよう願っています。

 「貧困と教育」「子どもの幸福度(孤独感)」「子供の意見表明権」「子どもの{遊び}と{あそび}」について書いてきました。すべて、教育ビジョンと違う視点を提起してきたつもりです。 そしてそれは、袖ケ浦の子どもたちの現実の姿と、日本国憲法・子どもの権利条約を直線的につないで未来を描くべきという基本的視点に基づいての提起です。

 明日は「貧困と教育」についての市役所からの資料が今日届きましたので、現実の厳しさを見つめてみてください。

教育ビジョンのパブコメ~その5~ [教育]

教育ビジョンパブコメ その5  子どもの権利条約

 私は、自治基本条例の策定討議に参加しました。このとき課題的グループでの委員の中に、青少年指導員を長く続けてこられた方がいました。彼は自らの経験から2点の提案をしています。
① 基本条例の中に子供たちの意見が反映されるような条項を設けたい
② 子供たちの「遊び」をそれぞれの機関が勝手に計画を立てるので、時期によっては、参加する子供たちが大変なことになる。子供たちの置かれている状況を総合的に把握する担当があればいいと思う。

 皆さんは〈子どもの権利条約〉をご存知ですか?国連で採択された条約で、日本は1994年4月22日これを批准し5月22日から発効されているものです。この条約は国内法の上位にあり、批准した各国は5年ごとにその報告を提出しなければなりません。すでに3回の報告書が政府から提出され、そのたびに厳しい勧告が国連から指摘されていますが、一部を除いて改善の取り組みは見られないまま今日に至っています。

  冒頭の問題提起2点は、いずれも子供の権利条約で提起している主要な課題そのものです。
① は「子どもの意見表明権」と言います。全体会議にこの問題を出しましたら、意外なことに反対意見が結構あり、中には、法的にも問題ありという発言まで飛び出したりしました。それで実際に子どもの意見を聞き確認してみることを提起し、教育委員会の援助もいただきながら、小・中学校での子どもたちとの話し合い、その上に袖ヶ浦高校自治会の皆さんとの話し合いを行ったのです。
 その結果、子供たちの意見がその年齢段階にふさわしいものであり、特に参加委員の中では高校生との話し合いに感動された方が多いように見受けられました。これで強硬な反対意見はいつの間にか消えてしまいました。

 さすがに委員の中には、子どもたちのための活動をされている婦人の方々もいらして、〈子どもの権利条約〉についての学習会などをしたいという発言もありました。ただ、ほとんどの方は、ご存じなかったようです。

 教育委員会職員のすべてとは言いませんが、少なくてもこの教育ビジョン策定討議にかかわった方々であれば、十分学習なさっていらっしゃると思っています。
通常この条約には4つの内容が含まれているとなっています。
① 生きる権利    ② 育つ権利   ③ 守られる権利  ④ 参加する権利の4つです。
この意見表明権は、④であることはお判りでしょう。

 さて、2003年に北海道奈井江町で、市町村合併の際の住民投票に小学校5年生から高校生までを対象に、「子ども投票」が実施されたことが注目されて以降、次々と、自治体での子どもの権利条約にかかわる条例が設置されていることをご存知でしょうか?

兵庫県川西市では「子どもの人権オンブズマンパーソン条例」を制定しました。
大阪府箕面市では「子ども条例」を制定しました。
お向かいの、神奈川川崎市では「子どもの権利に関する条約」を制定しました。
 残念ながら当市での論議は聴いたことがありません。

 明日は、青少年指導員だった方の発言②、子どもの遊びの問題を提起します。

教育ビジョンのパブコメ~その4~ [教育]

教育ビジョン~その4=

 市役所からの〈貧困と教育格差〉問題資料が到着するまで、別な観点での日本の子供たちの置かれている現状を見てみたいと思います。「先進国における子供の幸福」というユニセフが調査した統計があります。少し古いのですが2007年のものです。この調査は「自分は孤独と感じていますか」という質問です。この質問に対して日本の15歳の子供たちの29.8%が孤立感を抱いているという統計上の数字です。(下の図表です。クリックすると大きくなります。)

 OECDの諸外国は、大体10%未満で平均は7.4%です。日本の子供たちの孤立感は群を抜いている状況です。最小のオランダは2.9%で、日本の子供たちはその10倍近い孤立感だというのですから驚きです。この統計の平均は7.4%です。

 この資料は早稲田大学文学学術院教授で、日本子どもを守る会「子供白書」編集長でもある増山均さんが書かれたものの紹介です。

 これを袖ヶ浦の子供たちに統計的に当てはめてみますと、15歳に当たる中学3年生は、全市で563名(H14 /学校基本調査)います。その中の167名が孤独感を抱いているということになりますが、これが本当の数か否か・・こういう子供の実態を、教育委員会は調査されたことはあるのでしょうか?

 ユニセフの調査は、このほか「自分は役立っているかどうか」「自分自身に満足しているかどうか」とか、いろいろあり、いわゆる自尊感情とか自己肯定感とかが、非常に低いという日本の子供の特徴が浮彫されています。
 孤独感の高さと自己肯定感の低さ、これは子供が育っていく上での中核になるべきものです。
 子供が置かれている現実の姿の奥深いところの一つの例を提起しました。まだまだあります。
明日をお楽しみに

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教育ビジョンのパブコメ~その3~ [教育]

 教育ビジョンパブコメその3

 元旦の「広報そでがうら」を開くと、『市内小中学生が大活躍』という見出しで作文、調べる学習、陸上、駅伝、体力づくり等々の分野で活躍された学校名や、個人の名前が華々しく紹介されていました。教育活動で全国的に表彰される成果を上げることは、子供たちの努力と、指導された先生の高い指導力が発揮されたものとして、同じ市民として嬉しいことです。

 ただ、これらのニュースを読むたびに、私は次の数字を思い出します。(2015,3,16議会答弁議事録・福原議員一般質問)

長期欠席者数(30日以上)  小学校  28名    中学校    50名
不登校者数               15名          39名
合   計               43名      89名
市内児童生徒数(2014年)       3115名 1728名
総数に対する割合           1.38%          5.15%
全国平均 (学校基本調査H14)    0.889% 3.62%

 さて、袖ケ浦の子供たちが置かれている現状は、全国統計平均値よりぐんと厳しい状況にあるという現実が目の前にあるということを知りました。びっくりです。こんなに活躍している子供たちがいるのに、一方には決して見逃してはならない多数の不登校者数という現実が、袖ケ浦の子供たちにはあるのです。この数字は子供が置かれている状況の中のひとつでしかありません。これはビジョンの『教育の現状と課題』の中に書かれてある、教育格差の現実なのでしょうか。袖ヶ浦でも教育の二極化が確実に進んでいる証なのでしょうか。

 その現実をさらに深めてみましょう。その第一は貧困格差です。その資料を得るために、今日から仕事始めになった市役所に早速行って、情報公開を求めてきました。最速で今週中ということでした。このブログも、その情報が入るまで、別なニュースで一息つくことにいたしましょう。
 kawakami

教育ビジョンのパブコメ~その2~ [教育]

 コスタリカという国があります。この国を訪ねたとき驚いたことがあります。
道で小学校5~6年生と思われる子供たちに聞きました。
「あなたたちにとって、一番大事なことはどんなことだと思いますか?」
子供たちは口々に言いました。
「友達と、遊ぶこと」「親や大人たちに愛されること」
これが子供たちから返ってきた言葉だったのです。なんと素晴らしいことだと思いませんか?
小学校の子供でも日本人だと聞くと、
「コスタリカと同じに戦争をしない国でしょう?」
と答えてくれるのです。勿論ヒロシマ・ナガサキのことは知っていました。

 中学2年生の男の子が二人、公園で話し合っているので、用意していた質問用紙を見せました。そこには4点の質問が書かれていました。

1、 あなたの国にはどうして軍隊がないのですか?
2、 外国から攻められたらどうするのですか?
3、 平和を守るためにはどうすればよいと考えていますか?
4、 この国の最大の問題点を話してください。

 この子たちは、その場で話し合いを始めました。そして質問用紙に、次々と回答を書いてくれたのです。

 コスタリカは自然は豊かであっても、人々の暮らしは決して豊かだとは言えません。学校施設も内容も、決して十分とは言えません。でも子供たちと話してみると、ホッとする感じがします。

 なぜこのことを冒頭に書いたのでしょう。教育計画策定に当たっては「教育は子供の幸せのためにこそある。このことを唯一の座標軸としなければならないもの」と、私は考えています。子供たちを「人間としてではなく、経済発展や企業活動の人材」としか考えない教育観には一線を引きたいと考えています。

 地方教育委員会が、教育ビジョンを考えるとき、十分論議されることもなく改悪された「教育基本法」をもとにして国から県、県から市へと下りてくる教育ビジョン策定枠に基づいて作り上げていくのではなく、袖ケ浦の現実の子供の姿が、憲法や子供の権利条約で保障されている、子供の発達段階にふさわしい状況にあるのかという観点から、創り上げねばならぬものだと考えるのです。
 
 では、教育ビジョン策定の基準となるべき、袖ケ浦の子供たちが置かれている現状はどうなのか。そのいくつかの視点を明日書いてみます。


 

教育ビジョンのパブコメ~その1~ [教育]

 年の初めのブログテーマを、何から始めようかと考えました。できれば明るいニュースが良いのですが、袖ケ浦・君津と続いて、考えられないような、不幸なニュースが年末続いています。急に明るくといっても、なかなかその気になれません。市役所のホームページを開いてみました。そこで目にとまったところがあります。
 年の初めは、やはりこのパブコメから始めよう…と思ってしまいました。何回かに分けて、お話し風に書いていきたいと思います。  kawakami

 年の暮れからパブリックコメントが 6本提起されています。
ちなみに26年度提起されたパブリックコメントの集約を見ました。16本です。そのうち応募数ゼロが9本。1人が4本。2人が2本。3人が1本の合計16本でした。意見の採用内容は、前に見たのですが、「採用」と書かれたものも、文章の一部分あれば良いほうで、単語修正程度でした。基本的考え方などの採用は見たことがありません。完全なパブコメの形骸化です。

 これを糺すには、政策決定後の事後提示ではなく、政策策定時・・(この政策が本当に必要なのかかどうか・・)にするべきであることを他市の事例を挙げて提起しています。
 議会でも「審議会やパブコメの形骸化」が指摘されていますが、ほとんど「検討します」の答弁です。「検討します」とは何もしないことを意味しています。つまり、はっきり言いますと「政策手続きを踏んで市民の声は聴いているのだというアリバイつくり」にすぎません。市民の声を聴いている形をとることが目標になっているだけです。そして「応募者が少ないのは市民に関心がないからだ」と言いたい気持ちが伝わってきます。残念なことです。

 さて、この6本のパブリックコメントに戻ります。そうと分かっていても気になる提案があります。それは教育の問題です。69ページにわたるこの提案は、

◎ 第二期袖ケ浦市教育ビジョン(後期計画)(案)に係る意見の募集 (教育総務課)

というものです。そしてその内容の大柱を抜き書きしてみました。

1 後期計画の策定にあたって
2 教育の現状と課題
3 今後予想される教育を取り巻く社会の変化 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 14~16
4 国・県教育振興計画の方向性
5 目指す教育の姿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
6 今後5年間を通じて取り組む施策
第1 地 域 地域全体で子どもを育む環境づくりの推進 ・・・・・・・・・・・・ 21
第2 子ども 夢をもち心豊かなたくましい子どもの育成 ・・・・・・・・・・・・ 30
第3 市 民 市民一人ひとりの生涯を通じた学習の支援 ・・・・・・・・・・・・・ 50
7 計画の実現に向けて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64~65
8 教育委員会の取り組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65~66

 まず痛切に感じたのは、『この計画は日本全国、どこの自治体でも通用する机上プランだな・・』ということでした。パブコメにこんなとんでもない意見を書いても、どうせ一顧だにされないでしょうから、ブログに、なぜそんな独りよがり的?なことを言うのか・・ということを、ぽつりぽつり書いてみようと思います。
 時間と関心がおありでしたら、目を通してくだされば幸いです。



年頭のご挨拶 [その他]

年頭のご挨拶
政策研究会 会長 関  巌

 新年明けましておめでとうございます。

昨年政策研究会が取り組んだ主なものは、火葬場問題、反原発市民デモ、高尾地区残土問題、安保法制、などです。

 火葬場は、袖ケ浦市は昨年3月を目途に木更津市との共同建設の基本合意を目指す、として進めてきましたが、合意にはいたらなかったのですが、その後急遽木更津市の主導で火葬場を建設し富津市、君津市、袖ケ浦市に応分の負担を求めて利用させる、という内容の案を木更津市は作り、袖ケ浦市もその方向に今進んでいるところです。この間私達は一貫して市原市との共同の場合についても検討するように再三申し入れしましたが、一顧だにしません。市民との協働をうたい文句にしている市政なのに、実態はお上主導のままです。

 反原発デモは政策研究会が提案して四市持ち回りで4年も続いております。

 高尾地区(木更津市富岡)に巨大な残土処分場計画が持ち上がりました。当初、業者は太陽光発電の場所を作るため、と称して土地の埋立の同意を近隣住民から過半数得ていたのですが、その実態が残土埋立であることが分かり、地元で「ふるさとを守る会」を結成し、地元住民の不同意の署名を圧倒的多数で集めました。これに対し業者は営業妨害ということで裁判を起こしましたが、この裁判は正当性が無く業者は取り下げました。裁判を威しに使ったと見られますが、住民がその威しに屈しなかったことが勝利に結びついたことと思われます。この場所は私達の水道水源の小櫃川の流域にあたりますので、人ごとではありません。

 安保法制について私達は袖ケ浦市議会9月議会に「安保関連法案の十分な慎重審議を求めるよう国会と政府に意見書を提出する」陳情書を出しました。総務企画常任委員会では可決されましたが、市議会本会議の前に国会で法案が通り、この陳情書は取り下げました。
秘密保護法、安保法制、と安倍政権は戦争に向けての準備を矢継ぎばやに進めています。私達の暮らしに今後大きな影響を及ぼすものと思われます。

 このように、様々な政治(政府、国会、市長、市議会など)の動きはすべて私達の暮らしに多かれ少なかれ影響を与えます。私達が暮らしやすい社会を作るため、私達政策研究会は今年もいろいろな課題に取り組んで行きたいと思います。
 今年も皆様のご支援、ご協力をよろしくお願いいたします。

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