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原発再稼働反対デモ in 富津 2015-11-29 [原発反対デモ]

千葉県富津市で行われた原発再稼働反対デモの模様です
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動画はこちら↓
https://www.youtube.com/watch?v=eGx2y90AvnA

原発再稼働反対デモ in 富津 [原発災害]

 四市順繰りの、原発委再稼働反対・原発廃炉デモは、29日、日曜日午後2時から行われました。いつものように、カインズを一周する、約1時間のデモです。袖ヶ浦、木更津、君津からも駆けつけ、珍しい小春日和の中の気持ちの良いデモでした。

 先頭には、鬼の衣装を着た人がいます。明るい女性の声がシュプレヒコールをリードします。小さな小太鼓の音や、ハンドベルの涼やかな音、タンバリンの音も響いて、風船がその音に揺れているようです。

 再稼働を申請している原発は、知らないうちに次々と増え続け、現在14基あります。フクシマの後始末さえできず、まだ避難を続けている人たちが14万人もいる状況の中、小児甲状腺がんの数が増え続けている実態も報告されているのです。廃炉にはどれほどの年数と金額がかかるかわからない。政府は、もう一度事故が起きなければ、再稼働を続けるつもりなのでしょうか?

 来月12月の原発再稼働反対・年末市民デモは袖ヶ浦です。 12月12日午後2時からの予定です。集合は福王台中央公園です

 ぜひご参加ください。
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袖ケ浦市での「地域包括ケアシステム」 [後期高齢者]

「地域包括ケアシステムの構築」とは、急激に増加する高齢者が、終末を迎えるにあたって、人間としての尊厳を全うして過ごせるよう、地域関係機関が連携を取るシステムを創ること。そのシステムの形はすべて地方自治体に委ねる・・というものである。冷たく言えば、施設不足、介護要員を含めた人材不足、格差社会の現状解決の道を、地方自治体に丸投げした方式で、中央政府としては、まっとうな政策とは到底言い難いものなのだ。

 しかし、それでも私たちが、この政策を支援する立場に立つということはどういうことか。袖ケ浦市にお二人の医師が来られた。このお二人の医師は、政策は丸投げであっても、現実は放置できない。ではどうするのか。地域の医療環境を大きく変えていくこと・・・その名前が「地域包括ケアシステム」というのならそれはそれでいい。と敢然と挑戦されている。 私たちは、その献身的姿勢にうたれ、お二人の医師をお呼びして連続講演会を開催した。

 周辺自治体は、この面倒くさいシステム構築を、委託業務としている。幸いなことに、袖ケ浦市は、行政が手放さなかった。福祉課を中心に、支援センターを設置し、その上、保健師さんたちの努力も加わって、今回、行政と医療機関の連携が結実した。
 訪問診療など、今までは考えられなかった医療社会が変革されつつある。そして施設が生まれつつある。その上、今回「袖ケ浦市認知症初期集中支援チーム」も誕生した。13名構成は千葉県下初のチームである。

 昨日(28日)市民講座で「地域包括ケアシステム」という項目があったので参加した。
以前お聞きした時より、より充実した内容であったと思う。ただ認識の面で「特別養護老人ホーム」等の待機者が、まだ相当数いらっしゃる。もう一つ施設設置の計画があることも聞いたが、問題は、やがて団塊時期が終わると、高齢者減少時期が来ることの想定が説明の中にあった。
 減少時期が来るのは2060年以降である。それまで45年間。約半世紀は続くシステムである。やはり、自宅介護はあくまで本人の意思にゆだね、施設の面での充実は欠かしてほしくないという願いを持つ。

 いずれにせよ、「地域包括支援ケアシステム」構築が、一歩一歩確実に進んでいることに拍手を贈りたい。
                  kawakami

 

袖ケ浦市議会・市長演説 [市政全般]

 27日、袖ケ浦市議会本会議である。冒頭、出口市長の3選目に当たっての施政方針演説があった。
演説内容は、選挙の折の公約の柱をそのまま話された感じであった。しかしいくつか、具体的事項に触れた部分がある。例えば次の項目である。

1、残土条例の再提出を検討
2、子育てにかかわって、第2子、第3子の無料保育実現を目指すこと
3、地域包括ケアシステムの構築では、医療機関と行政との話し合いができたこと

 上記3項目は、新しい方針である。1,2点についてはぜひ実現を目指していただきたいし、3の点については、大きな前進である。更に発展の道をまさぐっていただきたい。

 火葬場問題の項目は出したけれど、内容については一切触れなかった。ということは、3月議会まで結論先延ばしなのか・・・木更津案の内容に発展はないのか・・負担額は最低はっきりしないうちに合意などということはないだろうが、議会討議、選挙前に慌ただしく行った「市民説明会」は、会場数は不明だが総数で50人ほどであったという。木更津案を明示し、あらためて市民の声に耳を傾けることだ。それが、新しく提起した
「市政の見える化」の内容でもあるはずだ。

 石炭火力は、決定までまだまだかかりそうである。これも一切触れることはなかった。

 柱の具体化は、予算編成で具体化する。3月議会を今議会に引き続く形で注目したい。
                            kawakami

石炭火力発電所~投稿~ [石炭火力発電所]

今日の赤旗に「石炭火力」の件が大きく出ていたと、友人が切り取って届けてくれました。京葉工業地帯だけの話だと思っていたら、大変なことになっていたんですね。 (クリックすると大きくなります。 kawakami

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初冬寒々放談~投稿~ [その他]

 ある集まりで、市政をめぐるさまざまな放言雑談会がありました。そのまま書くと名誉棄損にもなりかねませんので、当たり障りのない形で放言を採集してみました。心当たりの方は・・乞うご寛恕

★ 26日の千葉日報に、袖ヶ浦市の指定ごみ袋10万枚の印刷ミスの記事が報道されたの知っていますか?なにか燃えるごみの袋だったそうですよ。まあ人間だれだって間違いはある。黄色い袋は燃えるごみってわかっているんだからそのまま使ったら・・もう半分は店に出ているって話だよ。

★ 27日に市長が議会冒頭で施政方針演説をするっていう話だけど、石炭火力、火葬場、農業委員会の建議書、財政悪化で66項目値上げしたけれどとりすぎだった件、蔵波台乱開発、袖ケ浦海側開発との関連、残土埋立・・・まだまだふれなければならない問題が山積しているけれど、意図的に触れないのは何かな?そこに興味があるね

★ 近くの議会のことだけど、18人定員中、6人の議員が人工透析患者なんだって・・本当かね。本当としたら議員など止めて療養専一になさったらいいのに・・

★ 議員の話になると、来年選挙だというのに、前回のままの看板がそのまま残っているのは見苦しいね。中にはご本人の今の顔とは全く違う看板が図々しく残っているからね。選管はこんなの許しているのかね。

★ マイナンバーが届いているけれど、「マイナンバー詐欺の電話まだ届いていないかい?危なくって登録なんかできないね」「免許証などの写真があるでしょう。あすこが列を作っているそうだよ。マイナンバー登録で写真がいるからさ・・・」どこで儲ける人たちが出て来るものやら・・・ばかげた話だ。庶民には何も役に立たず、官僚だけが楽になる制度。
  「囚人じゃあるまいし、名前があるんだ。13番前に出ろなんて時代になりそう。

★ 議会が始まるけれど、きちんと議論できる議員はほとんどいないんだって。電話で聞けばすぐわかるような、質問と回答ばかりですよって、職員がこっそり話してくれたよ。

※ まだまだ続きます。初冬の夜長・・お酒が入ればなおさらににぎやかになりそう・・・

                                   「曇りのち晴れ」 投稿


国連の「表現の自由」調査をキャンセル [メディア(情報操作)]

 「阿修羅掲示板」というサイトがあります。例えば、下記のような報道されない秘話をどんどん提示しています。ところがこの掲示板、テーマが掲示されていても、クリックしても出ないニュースが多くなりました。数日前「掲示板がけされるかも・・・」といったニュースが出ていましたが、事実になったのでしょうか。
 7か所消えて、ようやく出たのが下記のニュースです。怖ろしい社会になりそうな気がしています。
  kawakami

表現の自由を担当する国連のデービッド・ケイ特別報告者(米国)が12月1日から8日まで予定していた日本での現地調査が、日本政府の突然の要請で延期されていたことが19日分かった。国連の調査が急に延期されるのは異例で、調査に協力を予定していた市民団体関係者は「特定秘密保護法や、政府によるメディア介入などが取り上げられるのを避けたのではないか」と批判している。

 ケイ氏は共同通信に経緯を説明した上で「がっかりした」と述べ、日程の再調整に期待を示した。外務省は「予算編成などのため万全の受け入れ態勢が取れず、日程を再調整する」と説明している。

http://bylines.news.yahoo.co.jp/itokazuko/20151120-00051621/

ところが今回、国連の公式訪問に対して正式なInvitationを出しておいて、2週間前に断るという、通常あり得ないことになったわけです。独裁国家ならいざ知らず、国連と合意した公式訪問調査日程をドタキャンするというのは普通の民主主義国、人権を大切にする国ではほとんど例を見ない、極めて遺憾なことです。

  近年、日本政府が国連の人権機関からの勧告に従わないどころか、敵対的な姿勢を示すことがしばしばであり、国際的にも問題視されつつあります。そうした歴史に新たな負の一ページをつけ加えてしまうことはとても残念です。 

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障害児への暴言~茨城県教育委員~投稿 [障害者問題]

北海道の友人が、退職後自宅を開放し、障害者のための素晴らしい就労支援施設を作っています。障害者のための、働き口を・・・ということで、町の援助も得て、中央公民館内にレストランを設置したり、昔風の養鶏で、新鮮な卵を生産し、支援者宅まで定期に届ける販売体制をつくったり、年賀状印刷から、アイヌの人たちの食材を使ったケーキ販売等、次から次へと事業を展開しています。

昨年から今年にかけて、隣の町、登別にも、新しい就労施設を創り上げました。これらの取り組みには、町中の人たちが応援してくれています。テレビでおなじみの教育評論家、尾木さんや、寅さんの山田洋次監督など、この施設が年に一度行う文化集会に駆け付けてきてくれました。
 彼の所からは、毎月通信が送られてきます。そこで働く障害者の生き生きした表情が素晴らしい!

 袖ケ浦にも、多くの障害者施設があります。不祥事を起こした県立の施設は、天下りの理事長の席として決まっていたもののようです。施設にもホンモノか否かが問われます。そのカギは障害者が普通の人間として、毎日の生活を笑顔で過ごしているのか否か。人間としての尊厳が保障されているか否かでありましょう。

 茨城県教育委員会委員、長谷川智恵子氏の「茨城県では(障害者の出産を)減らしていける方向になったらいい」という発言に対し、心からの怒りを覚えます。そして、なぜこのような人が、県の教育委員に推薦され、のうのうとその位置に着くのか?なぜこのような仕組み(天下りも含め)になっているのでしょう。これらのことも、厳しく糺す必要があるでしょう。

 どうしても訴えたく一文をしたためました。

                      「曇りのち晴れ」投稿


 






12月議会井戸端会議 [議会ウオッチング]

 12月議会本会議日程は過日お知らせしたのですが、再度たしかめてみます。

11月27日  本会議開会
12月 4日  総務企画常任委員会
12月 7日  文教福祉常任委員会
12月 8日  建設経済常任委員会
12月14日  一般質問
12月15日  一般質問
12月16日  一般質問
12月17日  一般質問(予備日)
12月18日  本会議(閉会)

 さてこの会議日程を見ながら、一般質問締切日が12月1日ということもあり、議員の皆さんはきっとあれこれと、質問事項を考えていらっしゃることであろうと思われます。
 今期議会で、いくつか聞いてみたい事項を思い浮かべる順に書きだしてみます。

 まず、市長の3期目を迎える決意表明にも似た、市政方針演説があるでしょう。その中には、当然課題が浮かんでくるでしょうが、市長に触れてほしい問題を書いておきましょう。

 選挙で争われた争点の順に書いてみましょうか?

1、財政悪化の問題をどう克服するのか。「持続的財政確立・・・」の方策は、市民の善意に支えられて、66項目もの行政サービス削減に取り組んだのはよかったのですが、なんとこの2年間で10億近い削減金額を生み出し、「とりすぎだろう・・」と、批判が集中しています。これをどうしようというのでしょう。当然見直しが必要でしょう。

2、石炭火力問題はどうなるのでしょう。議会へ説明した事項には、日程程度の情報だけで、市としての取り組み方針は全くなし。審議会には、新設会社のパンフのみであり、完全に「待ちの姿勢」、中央官庁への取り組みなど一つも見えなかった。これからも中央の動きを待つのみなのか?

3、問題の三つ目は、争点にはならなかったのですが、火葬場問題です。木更津市提案内容の詳細は不明のままなのでしょうか?何らかの説明はあったのでしょうか?木更津の地元自治会はそろって反対・・その後変化はないのでしょうか・・・そして、前にも書きましたが、やはり木更津の後にくっついて行こうというのでしょうか。

▼ 質問事項のほかに、議長選出問題があります。何か渡辺議長退陣の話も聞きました。次の方はどなたなのでしょう。旧い方を考えれば、田邊議員とか、篠崎議員とかが浮かんでもいいはずなのに、そうでもないようです。何か裏でひともめありそうな気配です。

▼ 火葬場問題では、議会が中心に(それとも会派かな?)市民の声を聴く会の計画があるとか聞きました。すごく良いことだと思います。ぜひやってください。

  以上現時点での井戸端会議のお話です。   kawakami


原子力艦の事故 [原発災害]

11月21日、22日と東京新聞では、米海軍横須賀基地などに配備されている、原子力艦で事故が起きた場合の、国のマニュアルを検証する作業委員会が今月発足し議論が始まったことを報じている。河野太郎防災担当相の指示で作業が始まったとのことである。

 従来の原子力艦マニュエルと、原発指針では大きく違っていて、原子力艦マニュエルは非常に甘かった。これを原発指針と同じようにすべきという当然の要請に応じたものである。ただ、原子力災害対策指針は原発から5km圏内を、予防的防護措置準備区域とさだめ、事故が起きたら直ちに避難を開始したり、住民にあらかじめ安定ヨウ素剤配布などがきめられているが、事例で考えれば、川内原発の場合対象人口4900人、それに対し、横須賀市は20万人である。非常な困難が予想される。

 「そもそも首都圏という人口過密地帯で原子炉を稼働させること自体が間違っている。」
と、地元の呉東正彦弁護士の話である。

 これが、30㎞県内となれば、木更津市、君津市、富津市も入る。袖ケ浦はぎりぎりというところか。原子力空母「ロナルド・レーガン」は、福島原発第1号機(出力138キロワット)に近い。さてわが「平和都市宣言のまち・袖ヶ浦市」は、このような議論があっても、従来通り、対岸の火事としか見ない対応を取りつづけるのか?

私たち市民は、当然のことながら、原子力空母基地化反対の立場を市長が明確にすることと、市民の安全を守るための必要な防災計画を提起し、全市民的討議を巻き起こすことを期待したい。

kawakami

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袖ケ浦火葬場建設報道 [火葬場問題]

 今日(11月21日)の朝日新聞に、袖ケ浦市も、木更津市中心の火葬場建設に、富津市、君津市ともども、1枚加わるという方向で議会に説明したことが記事になっていた。この記事は、袖ケ浦市に関するスクープを、次々と明るみに出している堤記者の署名記事である。

 火葬場建設の方向については、昨日行われた議会全員協議会で説明されたばかりのものである。ただこの全員協議会というのは、質問をしてはならないという奇妙な約束事があると聞いた。この火葬場建設の説明を聞き、いらいらなさった議員の方々もきっといらっしゃるに違いない。

 経緯をたどってみれば、出口市長は、今までの単独建設方式から、急きょ木更津市と2市での共同建設に踏み切り、3月基本合意を目指していた。ところが、基本合意どころか、木更津市の一方的破棄という状況に立ち至った。その上、次に出た木更津案は「木更津市が中心になりPFI方式で建設。その後の運営も木更津市が主体的に行う。3市は応分の負担をする」という独善的なもので、これは共同建設ではなく、木更津市が建設した火葬場を、共用するという方式である。

 当初、木更津市から共同建設を打診しておきながら、一方的に破棄し、その上で、あきれるような独善的方式を提起し、恥ずかしげもなく袖ケ浦市に参加を求める。その前に謝罪はあったのか?何らかの有利な条件が付加されたのであろうか?とにかく木更津市案の内容不明のまま、そこに唯々諾々とついて行こうとする神経がわからない。

 心ある議員であれば、だれしも思うであろう。まして、「メモリアルホール検討特別委員会報告」直後に、木更津市との共同建設を表明するという経緯もあった。・・・議会軽視の結果がこのような状況を生み出しているという事実に、議会はもっと怒るべきであると思う・・・

 市長選直前、火葬場問題説明会なるものを急きょ開催した。だから市民の声は聴いたとでもいうのであろうか??「あれ?これって選挙活動じゃないの?」と話していた市民が結構いた。会場は散漫であった。

 12月議会での、火葬場問題質疑は聴きに行かねば…と思っている。

kawakami

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千葉県原発訴訟原告と家族の会 [原発災害]

  次のようなメールが入りました。原発災害が風化しようとしています。皆さんのご支援を要請します。はがきをまとめて用意しますので、袖ヶ浦市内のかたは、ご連絡ください。お届けします。

                    事務局  0438-60-2610  かわかみ
皆様へ

 千葉県原発訴訟原告と家族の会・ 原発被害救済千葉県弁護団・千葉県原発訴訟の原告と家族を支援する会からのお願いです。

「千葉地裁民事3部廣谷裁判長に要請ハガキを出して下さい。」

 まず千葉地裁での進行状況ですが、最終盤に差し掛かりました。
後来年2月5日と3月25日に公判が入ってますが、8月ぐらいが結審だろうという予測です。

 これは、弁護団の方々の頑張った成果です、はじめの予定では3月結審だろうとの予定でした。
IAEAの福島原発事故報告書を和訳するのに、時間が必要になりました。これは当然被告国が翻訳するべきですが、ガンとして現時点では、翻訳する予定がないと、居直っています。裁判所も国にたいして「翻訳しろ!」とは言いませんし、2008年の東電の津波計算した資料も裁判所は「提出しろ!」とは言いません。まして現場検証にいたっては「証人の証言とヴィデオで十分だ!」と居直っています。

 この裁判長にたいしては、要請ハガキで「全国の皆さんから声を!」聴いてもらい、「現場検証をしょうと云うきかっけ」をつくらせたいので、ぜひともお願いいたします。
こんないいニュースもあります、「17日に開かれた生業訴訟で、金沢秀樹裁判長が来年3月にも避難指示区域を含む被災地の現地検証を行う考えを示した、ということです。」 

 要請ハガキは、1枚100円です。まとめて申込んで下さい。参考チラシ(要請ハガキの記入例等が有ります)

申込先 [千葉県原発訴訟の原告と家族を支援する会]事務局:岸本宛
パソコンEメール : a1047w6@icnet.ne.jp
携帯メール   : kishihiroo@ezweb  携帯電話090-1117-1246
固定電話・FAX : 047-318-4807
住所       :〒272-0825 千葉県市川市須和田2-31-16

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鳥山駅舎建設・トイレ無し [JR]

おなじみの鉄道研究家、山の井さんのブログを紹介します。JRというところは、トイレまで節約しようとしているのを聞いて、あきれています。  kawakami

山梨県大月市にあるJR中央本線の鳥沢駅。駅舎の建て替え工事により、竣工後は、駅の無人化と、トイレ設備はないとする方針に地元が反発。
現地の住民団体の西山扇山部分林管理委員会が、トイレ設備設置を求めた署名活動を展開。265人分が集まったそうです。

 JR側は駅の無人化によりトイレの管理ができないと主張し。一方の住民団体側は、駅の近くにはトイレがない。多くの登山客が乗降する駅であり、トイレが必要であると、訴えています。この駅の一日の乗車人員は900人弱。


 私はこの件について。
一つは最近のJRの駅舎建て替えは、なんらかの合理化がセットで用意されている傾向がみえてきたこと。
 トイレに関しては、分割民営化当初は、かなり、環境美化の意味で設備の改良に力を入れてきた問題。その当初の施策からは逆行している。災害などの場合はトイレはがまんせよ、ということなのだろうか。

 駅舎の建て替えに関しては、JRの直轄なのか、それとも地元自治体との合築駅舎なのかも影響します。どちらにせよ、駅舎の工事に際して、トイレ設備を置かないというのは、外房線の行川アイランド駅を省けば記憶にない。

 鳥沢駅は6年前にみどりの窓口が廃止。現在は券売機のみの業務委託駅。これが今回の駅舎工事以降、無人化になるのは悪しき前例になりかねない。
 ちなみに沿線の勝沼ぶどう郷駅は、今年、有人きっぷ売場は廃止にはなりましたが、指定券発売機が設置の業務委託駅。
 この鉄道会社の合理化の目安は大変わかりずらい。ただ、沿線地元を混乱させるだけに見えます。

 私は何らかの機会で現場の鳥沢駅に行くことを考えています。

★ この記事を読み、早速大月市に電話を入れてみました。丁寧に対応していただきました。(kawakami)

1、JRが独自に駅舎改築の着工にかかりつつあること。
2、自治体としては、駅舎の構造・内容については、口をさしはさむことはしていないが、署名運動もあり、
  市としても、トイレが付かないということで、JRに対しては設置要望をしていること
3、完成後無人駅になること
4、市内には6つの駅があるが、現在すでに2つの駅が無人化しており、これで3つの駅が無人化すること。

★ 甘利大臣が、企業の内部留保金額が、最高額に達しているのに、投資もせず、社員にも還元しないこと  をテレビで数日前愚痴っていたことと、経団連会長が、軽くいなしていたのを思い出した。
  民間公共事業である、JR東日本の留保額は3兆5000億円に上っているというのに(国労水戸通信)登山  客の多い駅舎に、トイレ設置節約という・・・・

★ そういえば袖ケ浦駅、長浦駅は、ほとんど全額自治体負担であった。鳥沢駅舎は、トイレはつかないけ   れど全額JR負担である。なぜなのかな?




内閣に退陣要求・自民党OB   [国政]

 「日刊ゲンダイ」に下記のような記事が掲載されていたことを、おなじみの「赤かぶ」さんが紹介している。
kawakami

 自民党OB議員も怒り爆発 「憲法違反」の安倍内閣に退陣要求

 安倍首相は12日、自民党の谷垣幹事長と会談し、本当に臨時国会を開かず、通常国会を前倒しして開くことを決めてしまった。

 野党5党は憲法53条の規定に従って、臨時国会の開催を求めていたが、そこに期限の規定がないことをいいことに「来年に先送り」した格好だ。野党5党は「憲法違反だ」と猛反発、幹事長会談の要求をしたが、谷垣氏は「検討する」とノラリクラリ。

 そんな中、自民党の元衆院議員で弁護士の早川忠孝氏(70)がブログで安倍政権の姿勢を糾弾。これが話題になっている。肝心の部分を引用すると――。

〈実に不遜なことである。本当に臨時国会の開催をしないことを安倍内閣として表明するのだったら、私はそのことだけで安倍内閣の退陣を求めたい〉

〈憲法の規定は解釈次第でどうにでもなる、憲法の規定は必ずしも守らなくてもいい、などと思っているのだとしたら大変な思い違いだ〉

〈内閣総理大臣にも閣僚にも憲法尊重義務がある。どこに憲法を尊重する気持ちがあるのだろうか、ということになる。まるで憲法無効論に立っているような感じだ〉

 いやはや、痛快。ちなみに早川氏は東大法卒で23歳で司法試験に合格した。自治省に入った後、衆院選に挑戦。2期を務め、法務省の政務官もやった。つまり、法律のプロである。改めて、早川氏が言う。

  「衆参いずれかの議員の4分の1以上の議員の要求があれば国会を召集しなければいけないという53条の規定は内閣に課せられた義務なんです。通常国会を95日間も延長したと言うが、今国会で論ずるべき問題は山のようにあるじゃないですか。大臣が代わったし、所信表明もしていないし、TPPの報告もない。マイナンバーも混乱続きだし、テロとの戦いについても国会議員は真剣に議論すべきでしょう。それなのに臨時国会を開かないのは許しがたいことだし、こんなことがまかり通るのであれば、内閣が堂々と憲法違反をする悪しき前例を残すことになります」

 大メディアが安倍内閣退陣を求めないのは万死に値する堕落だろう。


 

古賀茂明さんの講演会 [情報操作]

 今日はめったにない講演会のお知らせです。    事務局

演題  「暴走するアベ政権を止めるには? ~報道の裏を読み解く~

講師  古賀茂明さん
時・所   11月21日(土)13:30から16:10・・・市原市市民会館小ホール

内容は・・・アベ政権による「戦争できる国」づくりと、それを支える政界、官界、メディアの実態を
歯に衣着せず生々しく語ってくれます。
普段わからない表に出ない話が沢山聞けます。

 I am not ABEと言って報道ステーションを下ろされた、元経産省官僚の古賀さんの歯に衣着せぬ生々しい話です。

主催 9条の会いちはら・・・・入場料 前売り700円 当日1000円



辺野古の虹の戦士たち [平和]

過日、お知らせしていたグリーンピースの船「虹の戦士号」はその後どうなったのか?そのメールが届きましたのでお知らせします。kawakami

 11月1日、世界中で環境保護を願う人々の思いに支えられたグリーンピースの船・虹の戦士号が、那覇港に到着しました。

 2005年の辺野古・大浦湾への派遣からちょうど10年。
 沖縄のみなさんの要請を受けて18カ国から航海してきた19名の乗組員ですが、まる3日間も上陸許可が下りず、また辺野古・大浦湾沖航行の申請も内閣府に却下されるなど困難の連続でした。これまで政治的な理由で入港を拒否されたことなどなかった虹の戦士号。たった一隻の船をこれほど強硬に拒否する政府の態度は、虹の戦士号の抗議による国際世論の高まりを恐れる彼らの真意を如実に表しているといってもいいのではないでしょうか。

 しかしその一方でクルーは陸路で辺野古を訪問し、キャンプ・シュワブ第一ゲート前や埋立予定地を臨む瀬嵩の浜で地元の方々とともに抗議行動に参加、11日には名護漁港沖に停泊し、ここでも沖縄のみなさんとあたたかい交流をもつことができました。こうした辺野古の“虹の戦士”の様子は、国内外の多くのメディアで大きく報道されました。
 164の国と地域からオンラインアクションに寄せられた71,695筆の皆さまの声も、沖縄県と名護市にしっかりお渡しすることができました。

 数千数万の時をかけて育まれた貴重な命の海をまもりたい。ふるさとを、平和をまもりたい。
そんな願いと、この場所で起きている矛盾を世界中に伝えたい虹の戦士号をこれまで支えてくださった皆さま、活動にご参加くださったみなさま、ほんとうにありがとうございました。

 目の届きにくい場所で起きている環境破壊を目撃し証言する虹の戦士号の旅は、これからも続いていきます。

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袖ケ浦HR会議 [その他]

 12日夜『袖ケ浦HR会議』という、若者たちの集まりがあった。先に行われた「マニフェスト検証会」の時お会いした、この会議の主宰者、三浦さんに誘われて、参加させていただくことにした。

 一言で言えば、若者たちの熱気に圧倒されっぱなしの集いであった。会場は針灸・整骨院・介護事業を行っている伊藤さんの事業所2階を提供していただき、20数人の若者たちが『袖ケ浦市をもっと活性化するために自分たちにできること、したいことは何か』について激論する場であり、結論を実行化するまで追求する会議であった。

 討議形式も最近の若者らしく、主宰者の三浦さんがファシリテーターとして位置づき、プロジェクターを使いながら、次々と問題を提起し効率的に進めていく。単なる司会・進行者という言葉でなく、ファシリテーターという横文字を使った進行とはどのような形をとるのかを確かめておこう。

 課題を焦点化し、そのことについて全員に発言させ(人数によってはグループごと)意見のまとめをし、さらに全員の合意を創り上げ、実現まで追求していく・・そのまとめ進行役がファシリテーター

 この日の会議では、前回の会議で提起された10数個の意見を3個に焦点化した。
1、海浜公園を活性化させたい。
2、歩行者天国を実現したい。
3、スポーツを通した全市的交流を継続的に行いたい。

 この3点の課題実現に向けて、各自の希望ごと3つのグループに分け、リーダーを決め実現に向けての方策を練る…それが次回の討議課題となった。

 既に袖ケ浦市のユルキャラ・ガウラの画像使用許可もとっているとのこと。
さて、大変なところに浦島太郎の様な老人が紛れ込んだものである。この会議は机上の空論ではない。体も頭も動かさなければならない。その上、一つ一つの課題は、必ず実現する可能性は十分にある。参加者の意欲満々・・その上「遊び心+余裕」さえ感じてしまう。

 私は最後に発言した。
「袖ケ浦市の将来に灯りがともった。私はこのことについては安心して、この世からサヨナラできそう・・・・」
    kawakami

JRの利用者切り捨て [JR東日本千葉支社の利用者切り捨て]

JRにかかわる、利用者切捨ての実態を、自らの足で確かめていらっしゃる、鉄道研究家の山ノ井さんから、下記のような集会報告が届きましたので、袖ケ浦市に関連する部分について報告します。

 11月12日に、山の井さんご自身の呼びかけで実施した千倉での集会「あわステーション千倉集会」には、館山市議会議員をはじめ、JR関係労働組合や、館山市で市民運動を進めている方々、公共交通に関心を寄せている市民等、多数の方々が参加されています。

 ここでは、県内にある駅の業務委託の実態や、千倉駅の「みどりの窓口閉鎖」と業務委託への移行等の報告があり、10月1日時点でJR千葉支社の駅の状況は、157駅の内、直営54,一部委託6,委託59、簡易委託7,無人31となっているという実情が報告されています。

 袖ケ浦に直接かかわる部分では、久留里線の問題があります。久留里線はワンマン運転ですが、そのため2件の事故が起きていることが報告されました。

1) 9月4日、久留里駅からの上り列車で、後部運転台の外側に学生がしがみついたまま列車が発車する事態が発生。車掌が乗っていれば防ぐことが出来た事件です。

2) 10月はじめ、木更津駅から中学生が乗車し、祇園で降りた際、「キセル」と間違われて問い詰められる事態が発生。中学生の母親が動労千葉に電話で相談。その後、JRが謝罪。ワンマン運転のため、運転士 1人で仕事をすることが無理な状況の中で発生した事象です。

 久留里線では、久留里駅⇒上総亀山駅間が、今年3月14日ダイヤ改正以降、久留里駅朝8時14分発後、13時50分まで、5時間36分も列車を走らせないという、利用者切捨てのダイヤ改正を実施しています。これにより学生が体調を崩しても家から迎えに来てもらわなければ帰宅できない状況です。目下復活要請署名を実施していますが、関連自治体の連携による活動の展開が求められています。

 山の井さんは、引き続き、年内12月前半に和田浦で集会を行う予定と聞いています。今回の集会は地域に大きな反響を巻き起こしていることが推測されます。個人での、このような献身的活動が線になり、面となって発展していくことを願います。ご健闘を祈念します。

  kawakami

SEALDsの抗議声明 [平和]

 以下の抗議声明が、SEALDs からなされた。今日はその抗議文をそのまま掲載する。  kawakami

辺野古新基地建設をめぐる 一連の政治的手続きに関する抗議声明

 沖縄・辺野古の新基地建設工事が再開されました。2015年10月13日に翁長雄志沖縄県知事が行った辺野古沿岸部における公有水面埋め立て承認の取り消しに対し、その翌日、沖縄防衛局は行政不服審査法に基づき国土交通大臣に対し審査請求をするとともに、執行停止措置の申し立てをしました。そして10月27日、国土交通大臣が執行停止を命じたのが、新基地建設工事再開の根拠となっています。

 しかしこの審査請求は、沖縄防衛局という国家の一機関が「一般私人」を名乗りながら、同じく国の行政機関である国土交通大臣に宛てたものです。これは国家の専横から国民の権利利益を守るための制度である行政不服審査法の恣意的な乱用であり、すでに多くの行政法学者から批判の声明が出ている通り、法治国家にもとる行為です。さらに、今回の埋め立て承認取り消しを行った翁長知事は、党派や思想信条を超えた「オール沖縄」のもと、「新基地は造らせない」ことを公約とし沖縄県民の圧倒的支持をうけて当選しました。その知事の措置を国家がこのような不公正な手段をもって斥けるということは、憲法の掲げる地方自治の原則を蔑ろにするものであるとともに、民主主義の根幹を否定する暴挙です。

 沖縄は、これまでも構造的な差別と言える状況のなかにありました。国土面積わずか0.6%の小さな島に在日米軍専用施設の74%が集中するなど、日米同盟の過剰な負担を負わされています。また、不平等だと指摘されている日米地位協定も未だに改正されておらず、米軍・軍属による事件・事故は解決されないままです。一方、住民を含む凄惨な犠牲を出した沖縄戦、米軍による土地接収である「銃剣とブルドーザー」などを経た沖縄では、反基地・反戦運動が非暴力を通じて行われてきました。今回の新基地建設工事の再開は、こうした沖縄の長い平和のための闘いを踏みにじるものであり、日米安全保障のための負担を沖縄に今後も押し付けるという、国家からの宣言であるとさえ言えるでしょう。

 辺野古での新基地建設をめぐる日本政府の横暴は、沖縄だけにとどまらない、日本全体の問題です。今なお国会を通じて沖縄に過剰な負担を強いているのは、紛れもなく「日本」に生きる私たち自身です。そして、特定秘密保護法や安保法制の整備といった安倍政権のもと行われている政治が、この国の自由と民主主義、そして平和主義を著しく傷つけるものであったことからも、沖縄の直面している問題が全国の人々にとって決して他人事でないことは明らかです。沖縄がこの国に問うものは、この国の憲法の理念であり、この国の政治であり、「日本」に生きる私たちの行動です。

 私たちはこの国の自由と民主主義を守るという立場から、今回の辺野古埋め立てに関する一連の政府の手続きに反対します。そして、辺野古新基地建設工事の中止を求めるとともに、このような暴挙を粛々と進める現政権へNOを突きつけます。

2015年11月6日
SEALDs
SEALDs KANSAI
SEALDs TOHOKU
SEALDs RYUKYU
SEALDs TOKAI


袖ケ浦市議会12月議会日程 [議会ウオッチング]

  袖ヶ浦市議会12月議会日程が、ホームページ上で公開されている。下記のとおりである。

11月27日  本会議開会
12月 4日  総務企画常任委員会
12月 7日  文教福祉常任委員会
12月 8日  建設経済常任委員会
12月14日  一般質問
12月15日  一般質問
12月16日  一般質問
12月17日  一般質問(予備日)
12月18日  本会議(閉会)

 なお、一般質問日程は、一応のめどで未確定である。議員の質問内容通告締切日は12月1日13時から16時までとなっている。

 出口市長再選第一回目の議会であり、山口進議員、山下信司議員初登場の議会でもある。市長の決意表明があるであろうし、お二人の新人議員は、最初から一般質問に挑戦する意欲があるのかどうかを明らかにする議会でもある。

 一般質問締め切りは12月1日である。「このことを聞いてほしい」「このことを追及すべきである」等、市民の生の声を、支援する議員にぜひ届けてほしいものだ。数日前、共産党市議団の「くらしと市政アンケート」の内容を報告したが、その中の市民の声に

「税金の無駄遣いや不正のチェック」
「議会や市政の様子を知らせてほしい
「議員の活動が身近に感じられない。」
「もっと勉強して行政に意見が言えるように」

などが述べられてあった。これらの声にこたえるかのように、議会改革に変化が見られてきていることは喜ばしいことであるが、一方残念なことは、なんといっても一般質問の数が、いつも9名~11名程度であるのがさびしい。新人お二人の奮起はもちろん、市長再選と併せ、議会に新風が巻起きることを期待したいものだと思う。

               kawakami







米国の“戦争屋”2人に旭日大綬章・日刊ゲンダイ [国政]

 11月3日「文化の日」に、恒例の秋の叙勲受賞者が発表された。そのことに対する「日刊ゲンダイ」の記事を報告する。kawakami 

 今年秋の叙勲受章者が3日に発表されたが、かつての勲一等、「旭日大綬章」の名簿に驚いた。受章した19人のうち日本人は7人。半数以上の12人が外国人だった。

 外国人の受章者数は過去最多。一番多いのは米国で5人が受章する。その面々にはさらに驚く。大義なきイラク戦争を主導したラムズフェルド元国防長官とアーミテージ元国務副長官にまで、日本は勲章を贈るのだ。

 2人への叙勲を推薦したのは外務省儀典官室。授章を決めた内閣府は、「戦後70年の節目ということで、戦後日本の平和と発展の重要な基盤を形成した日米関係の増進に大きな功績のあった方々を特に推薦した、と外務省から説明された」(賞勲局の担当者)と言うのだが、ちっともピンとこない。2人とも「日本の平和と発展の基盤を形成」するどころか、ぶっ壊してきたではないか。

 ラムズフェルドはイラク開戦直後から自衛隊に再三「イラクの治安維持」への参加を打診。日本政府に集団的自衛権の行使をたき付けた人物だし、日本を飼い慣らす「ジャパンハンドラー」として知られるアーミテージは、もっと露骨だ。

 9.11テロ以降、「ショウ・ザ・フラッグ」「ブーツ・オン・ザ・グラウンド」と恫喝し、日本政府に軍国化を迫ってきただけではない。3年前に公表した「第3次アーミテージ・リポート」では、日本の原発再稼働やTPP参加、特定秘密保護法の制定、武器輸出三原則の撤廃を要求。安倍政権は言われるがまま、実現してきた。

  「安倍政権が強引に成立させた安保法制も、リポートの中身を実現させたものです。アーミテージは『集団的自衛の禁止が日米間の障害』などと断定的に記しています。今や自衛隊は米軍の下請けとなり、安倍政権も元請けのオバマ政権への従属を隠そうとしない。叙勲制度を利用してまで、米国にゴマをするとは、独立国としての誇りを完全に失っています」(政治評論家・森田実氏)

 かつて「集団レイプする人は、まだ元気があるからいい。正常に近い」とホザいた太田誠一元農相まで旭日大綬章を受章するご時世だ。いくら勲章の価値が落ちているとはいえ、戦争屋2人にくれてやる必要はない。

市政に対するアンケート [市政全般]

 9日(昨日)の新聞折り込みで入っていた「袖ヶ浦民報」号外が目についた。日本共産党袖ケ浦市議団・篠崎典之議員、励波久子議員編集発行による「くらしと市政」アンケート集約結果の報告であった。

このアンケートには383通の返信結果が盛られている。383通の返信ということは、少なくとも500人を超える人たちにお願いしての返信の数であろうと思う。その努力にまずは敬意を表したい。

 内容を見る。

1、「生活が1年前に比べて苦しくなった」と答えている人たちが56%。私はアンケートにかかわりなかったが、答えるとなったらこの53%の中に入ったであろうと思う。
数日前のブログに「永田町恐怖新聞」というのが掲載されている。消費税が上がり、高齢者医療費は上がり、介護保険料が上がり、国民健康保険料が上がり、年金が下がり、生活保護費が下がり、児童扶養手当が下がった。収入格差の増大を意図しているようにさえ見えるこの現実の中で、苦しくならない方がおかしいくらい。

2、市政で実施してほしいことを挙げてみると
 福祉・医療・介護の中では、国保料の引き下げ、介護保険料・利用料の負担軽減、高齢者医者医療費の軽減と続く。

3、子育て・教育では
 通学路等の安全、18歳までの医療費無料化、不登校・いじめ対策

4、環境・くらし・まちづくりでは
 上下水道料金の値下げ、指定ゴミ袋代金の値下げ、防災対策

と続いている。友人が国保税について調べてくれた資料がある。国保税は市町村で金額が違う。県内で最高は九十九里町の27万円、最低は浦安町の14万円だという。袖ケ浦の位置づけを今度聞いてみたいが、要望トップということは重い。

 裏面には火葬増問題の回答がある。共同建設をよいとする者が47%で最高であるが、木更津市、市原市両方合わせてなので、これも分類したら市民の意向がさらにはっきりしたのではないのか・・と、ちょっぴり思った。

 共産党市議団は、この後、このアンケートをもとに、例年通り、次年度予算要望書をつくり、市長に提出するのであろう。このアンケート結果を見せていただき、ご努力に感謝すると同時に、今後とも一層のご活躍を期待したい。    kawakami


袖ケ浦市の農を語る・田正男氏の講演・その3 [農業]

 まとめに入りたい。講演者の内容は、国の政策を具体化する最も先端的取り組みとして「農業のプロであると同時に経営者になること」を、ご本人の人生の信条として取り組んでこられた。軽快な語り口での成功の実践は、聴く者心を打ち意欲をたぎらせてくれる。

 しかし一歩下がって冷静に考えた時、国の「ノー政の結果」食料自給率は30%台、不足分を全面的に輸入に委ねることの危険性…主権の放棄につながる現実について、どのようにお考えなのかな・・と思う。

 ただ、お話の内容の中に、学ぶべきいくつかのヒントがあった。きっと、もっと詳しくお話をお聞きしたら、ただ「できないものは離農せよ・・」などと口では話されていたけれど、本心はそうは思っていらっしゃらないように感じ取った。

 ひとつは少しだけ触れられた農業共済のこと。一つは法人化での実践形態。
袖ケ浦の農業形態を見た時、地元の小さなことから、農業者が意欲を持って取り組み、農地の大小にかかわらず、誇りを持って農業に従事するヒントが私には見えた。
簡単である。「地産地消を徹底的に追求すること」

 例えば、袖ケ浦農業の特徴は、野菜農家の生産量が20億3千万(335戸)で耕種の中で最大である。それであれば農業委員会建議書にある、学校給食地元産30%台の現状では低すぎる。問題は一定量の種別野菜の供給が、可能になるシステムをどう作るのか?そうむずかしいことではない。野菜農家の法人化、あるいは農業関係職員の奮闘によって、供給農家の登録により生産調整等の事務的整理をすれば、それでOKではないのか?役所内の事務に埋もれるのではなく、農家1軒1軒を走り回る職員はいないのか。それを励ます上司はいないのか?
 学校給食に限らず、外食産業への販路の輪を一つ一つ広げていくことも同じである。
 「ユリの里」も、実質的経営権を地元農家集団、あるいはそのための法人組織にゆだねるべきであろう。

 例えば、稲作の収穫量は14億5千万(810戸)消費者である市民との直結登録。おいしいお米であり、販路が確定すれば意欲が湧き、販路が拡大すれば、「ブランド化」も進む。
ただ、農協との関係等については不明であるが、農業よりJAバンクの方が忙しくなっているような農協の姿には首をかしげてしまう。農協が原点に戻ることを講演者は話されていた。

 私は農の素人である。ただ、酪農規模を無理して拡大し、借金に埋もれた北海道根釧原野の状況を知っている。もっと確実に、もっと意欲のある農業政策は、見えるものでなければならないし、農地の大小で優劣をつけるような政策であってはならないと思っている。

 袖ケ浦市農業行政政策の一考を、あらためて関係者にお願いしたい。
田正男氏講演会に参加させていただいた感想を含めてのつたない提言である。
   kawakami

袖ケ浦の農を語る・田正男氏の講演・その2 [農業]

 国の農業政策を確かめたうえで、この農業政策で袖ケ浦農業はどうなるかを付け合せてみよう。

★ 袖ケ浦農業就農人口と耕作地の実態(2010年・世界農林業センサス)

0,5ha   ・・・・   111 戸  
0,5ha~1ha・・・・・ 320 戸
1ha~ 2ha・・・・・  366 戸
2ha~ 3ha・・・・・ 125 戸
3ha~ 10ha・・・・・ 143 戸
10ha以上 ・・・・・ 7  戸
            972 戸  

 よくこの耕地面積と、戸数を確かめてみてほしい。5年前の統計なのでこれよりまだ減少していることが予想されるが、その実態の中で袖ケ浦市独自の農業政策は、「農業集落排水施設整備」と「合併処理浄化槽設置」しか見当たらない。それ以外は、「農地拡大」も「担い手の育成」も「ゆりの里」も、国の方針通りの政策の具体化で、そのほか市独自の地元農業者のためになる政策というのが見つからないのだ。高齢化問題も含め328haという耕作放棄地が生まれているという実態もあるというのに・・。

 つまり、農地拡大という国の政策をそのまま実行することが、袖ケ浦の就農者にとって、本当に良いことなのかという疑問である。

★ 国の目標は20~30haの農地集約であり、そのために農地を譲ったものに対し「農地集積協力金支給」と「離農奨励金制度」が設定されている。袖ケ浦で農地拡大可能と考えられる農家は、10ha以上の7戸と、頑張って3ha~10haまでとしても、150戸が対象になり、あとは離農せよと勧めているようなものではないのか?
全体戸数の15%程度の農家のための政策、それはそれとして、袖ケ浦市の農業者全体のための政策というのはないものか?

 別な言い方で言えば、講演者が幾度も繰り返し話された、資本主義経済が、企業倫理を投げ捨てて、「弱肉強食」の世界に入っている・・・・だから講演者はその波に乗り『農才と商才』の必要性を説き、力を付けて、勝者になれ!それができないものは離農なさった方がよい・・と説いているのだ・・・それで本当に良いのか?

※ 私事ではあるが、南米に10年間ほど滞在し、移住者支援ボランティアの仕事をしてきた。戦後移住の人たちの移住地であったが、移住40年の奮闘でテーラロシアという肥沃な赤土と、不耕起栽培の普及もあり、1農家耕地面積は200ha~500haという大豆畑が実現していた。この移住地からは、東北大震災の際、100万丁もの豆腐に当たる大豆が、復興支援のために寄贈されている。国の政策の20ha~30ha程度の農地拡大政策で、輸入農業生産物流入の嵐に負けぬ力を日本全体の農業力として、蓄えることができるのであろうか?

★ 政策とは、その地に生きる人たちの生活を、より良くするための仕組みをどう作るのか・・そのことが基盤になるべきであると私は思っている。そのための試みはないのか?そのために、行政は手を貸す意志やアイデァは生まれないものか?(続く) 

   kawakami

袖ケ浦の農を語る・田正男氏の講演・その1 [農業]

 元県庁職員生活40年。農の現場と県庁現場。「困ったときの田頼み」と同僚、上司に言われて走り『県庁やくざ』と土建屋に言わしめた人物。この方をお呼びして「農の軌跡と、明日の農村、農の在り方」を考える集いが、昨夜袖ヶ浦市民会館で行われた。主催は「郷土の塩」という農業者が主体の市民団体である。

 確かに「田正男氏」の講演は、一言で言えば『痛快丸かじり』であった。国の農業政策の軌跡を語り、その節々での先読みの問題指摘の痛快さ、そして農業の国際的現状の含めた解説があって、「農業従事者はどうあるべきか」を説く。その具体的成功例を次々と提示する。そのキーワード的言葉を推測すれば「農業専門家としてのプロであると同時に、競争社会における経営者としての成功を掴め」とでもいうことになろうか?

 さて、自民党は「TPP絶対反対」の公約だったはず???しかし、あらかじめTPP合意を見通して、国は1~2兆円規模の農業政策を打ち出している。その特徴を確かめてみる。

1、農地の拡大
① 農地の規模拡大20~30ha・・そのために農地を譲ったものに対し農地集積協力金支給
② 離農奨励金制度
③ 集落ごと農業法人設立

2、地域組織の見直し
① 食品会社や商社と農協の連携強化
② 農業委員会の組織の在り方検討
③ 農地再生委員会~失敗者の援助

3、農業の担い手確保
① 新規就農者に奨励金支給
② 農業法人による若年層の雇用促進

3 目標
① 就農農業者…24万人
② 農業法人・・約8000
③ 集落営農・・13000

 問題はこの次である。田氏の講演内容と、上記国の農業政策と、袖ケ浦の農業者の現状と将来はどう結び付くのか。出口市長、山口副市長も参加されていた。袖ケ浦市の農業政策との関連は?
それは、明日のお楽しみ・・・(続く)

              kawakami



内閣府・虹の戦士号拒否 [平和]

こんにちは、グリーンピース・ジャパン、海洋生態系担当の小松原です。

みなさんにささえられて、虹の戦士号は11月1日に沖縄・那覇港に入港しました。
しかし昨日4日、内閣府は虹の戦士号の辺野古・大浦湾海域での航行申請を却下。1週間にも及ぶ手続きと海上保安庁との入念な打ち合わせにもかかわらず、却下の明確な理由さえ明らかにされませんでした。

 虹の戦士号は、世界で起きている最も深刻な環境破壊の現場で、そこで起きていることを世界中に発信することを使命とした船です。もし辺野古・大浦湾での工事が本当に"正当"で、"環境への影響がない"というのであれば、なぜ虹の戦士号の航行を却下する必要があるのでしょう?
大浦湾の『命の海』を守りたい。それは、18カ国から沖縄までやってきた19人のクルー全員、共通の願いです。虹の戦士号船長、マイク・フィンケンからのみなさんへのメッセージをお伝えします。

 3歳になったばかりの息子のために、わたしは辺野古のジュゴンを守りたい。
もちろん、息子はわたしが航海に出ることをいやがる。
だが彼こそが、世界の美しさと尊厳を守るために、わたしがここにいる理由だ。

 インドネシアの森林を燃やし、グリーンランドの氷河を溶かし、わたしたちの小さな惑星は危機に瀕している。それなのに、人間は武装という手段で互いを脅かしあっている。
飢餓や教育不足に苦しむ人々がいるのに、なぜ戦争に投資するのだろう。
平和こそが最大な防御だ。武力は不変の平和をもたらしたりはしない。
恐怖心から、人間は母なる地球を支配しようとしている。

 沖縄のジュゴンに残されたわずかな生息地を奪い、生物多様性を壊そうとしている。
命を祝福し支えあうべきなのに、なぜわたしたちは武装しなくてはならないのだろう。

 ジュゴンのために。
それが虹の戦士号の使命だ。
虹の戦士号船長 マイク・フィンケン

 命の海のため、ふるさとのため、平和のために闘い続けている沖縄のみなさんに、あなたも虹の戦士号のクルーと一緒に、いま声を届けてください。30秒でできます。
もう参加された方は、いますぐお友だちや周りの方にシェアしてください。
7日(土)23:59までです。



永田町恐怖新聞 [国政]

 「永田町恐怖新聞」なるものが、全国に拡散されている。どのようなものであろうか。わがブログでもそれを紹介する。  kawakami

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恐怖新聞.PNG

マイナンバー制度・袖ヶ浦市の場合 [その他]

悪評高き「マイナンバー制度」が、国民的議論などあまりないまま自治体に降りてきて、そのまま実施に向けて具体化されようとしている。

 袖ケ浦市ではどうなのか。別名「番号法」といい次の三つの条例手続きを踏む予定と聞いている。すでにパブリックコメントも終え、12月議会へ条例議案を提出し平成28年1月1日から実施するようである。

 条例項目は以下の3つである。

1特定個人情報の保護のための措置(番号法第31条)
2 情報提供等記録の保護のための措置(番号法第31条)
3特定個人情報の利活用のための措置
(1)独自事務における利用(番号法第9条第2項)
(2)庁内連携(番号法第9条第2項)
(3)団体内機関間連携(番号法第19条第9号)
(4)個人番号カードの独自利用(番号法第18条)

★ 条例内容は詳しくわからないが、 一番心配されることは、制度活用機関からの情報漏えい問題である。このことにかかわる条例はあるのであろうか・・・事故が起きた場合当然刑事事件にはなるであろうが、責任の所在は、事故を起こした個人の責任になるのか、関係機関の責任になるのか、あるいは一括国の責任になるのであろうか・・・手落ちはないであろうが、気になるところだ。実施までの間に関係機関に尋ねてみたい。

 kawakami

TPPと袖ケ浦農業 [農業]

「TPP絶対反対」とポスターに書いた自民党公約の結果はどうなったのか。政府の発表では(10月20日)全輸入品目の95%で関税を撤廃するという内容になっているのです。
 特に重要5項目(コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、サトウキビ・甜菜)は聖域とし関税撤廃を認めないとしたのが自民党公約であり、国会決議にも反したものです。

 袖ケ浦で10haもの稲作に取り組んでいる方のお話を新聞で読みました(朝日)10 haで収入が800万円だというのです。袖ケ浦で10ha以上の方は10戸に満たない数です。小規模農家が圧倒的な数です。

 TPPの内容をもう少し見ましょう
★ コメ  アメリカから7万トン オーストラリアから8400トン  特別輸入枠
★ 麦   関税24%削減
★ 牛肉  現行38,5%の関税を9%に削減
★ 豚肉  低・中価格帯の従量税キロ482円を50円に(10年目)
★ 乳製品  バター・脱脂粉乳に低関税輸入枠(なま乳換算7万トン)

 日本の主権を放棄するようなTPP協定は、特に米国への追随、従属化・植民地化へまっしぐら進む道です。日本の農業崩壊とともに、心配なのは食の安全とともに、食料不足に陥った時の自給率の低下です。

 袖ケ浦農業を守る政策はあるのでしょうか?国の言うがままの農業政策では先行き真っ暗です。地方自治体として、地元農家を守る独自の政策が求められます。

 そして、大筋合意と言っても、協定文書はこれからです。TPPからの撤退と調印中止を訴えます。
          kawakami

再稼働反対デモ in 君津 2015-10-31 [原発反対デモ]

  10月31日(土)午前10時から11時まで、恒例の原発反対デモが行われました。今回は君津市で、市役所前から中央公園までの往復です。
 車からは、手を振る人や、道端から声をかけてくれる人たちがいたり、公園では親子連れの人たちがたくさんいらして、デモの人たちも一休み、子どもたちと一緒に遊んだりと、天気はいいし、気持ちの良いひと時でした。来月は富津市です。そのお知らせが下に入っています。ご一緒なさる方は、車を乗り合わせますので
ご連絡ください。     kawakami

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デモの動画はこちらから↓
http://skkf2015.web.fc2.com/activity.html


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