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農業政策の落差~耕作放棄地の実態~ [農業]

★ 自民党「農政」は「ノー政」という言葉がある。それで農業を少しだけ調べてみた。こんな解説文書があった。

★ もし日本で食料の輸入がストップすれば・・・
穀物自給率
※農水省「食料需給表
     平成24年度版」
オーストラリア 241%
フランス 174%
アメリカ 125%
ドイツ 124%
インド 104%
中国 103%
北朝鮮 77%
日本 26%

食糧輸入が途絶した場合、1年後には3000万人が餓死すると1978年に試算されています。 (「NHK特集 輸入食糧ゼロの日」 1978年)

★ 袖ケ浦の農家で、高齢のため農業をやっていけなくなった方がいる。やむなく田んぼは耕作放棄地となった。非常に良心的な方だから、放棄地になったからと言って、周りに迷惑をかけるわけにいかず、雑草を刈り取らねばならない。

所が、1反の草刈り料が12000円、1ha刈り取ってもらうと12万円、年3回は刈り取らねばならない。なんと年間36万円を払わねばならない。

◎ 一体この現実をどう見るのか?自給率が26%しかないのに、輸入に頼り、それでいて、私たちは年間 5500万トンの食糧を輸入しながら、1800万トンも無駄に捨てているという現実も一方にあり、テレビは連日グルメの報道を流している。
 この非常識ともいうべき落差の大きさがわからない。    kawakami

 



自治会でのびっくり話~投稿~ [選挙]

 市内某所のある自治会連合会の理事会での話である。

 現職の市長から、自治会の連合会長宛「立候補にあたって推薦をお願いしたい」との依頼状が舞い込んだという。連合会長はそれを理事会にかけて、採決で推薦を決定しようとした。その時の説明の中に
「推薦を断ることで、今後市の方から面倒を見てもらうにしても、渋い顔をされても困るし・・・」
といった趣旨の説明があったという。

 もしそれが事実であれば、市長は「地位、権力を利用した公職選挙違反」になる。第一出す方も出す方だが、それを理事会にかけ、理事会段階で、その地域住民の意思全体を表すものとしての推薦をすること自体がおかしいし、推薦によって自治会員の意志を拘束するとすれば、憲法違反になる質のものであることぐらい、連合会長というのであれば、当然わきまえていなければならない常識と言えよう。

 幸い、理事の皆さんがしっかりしていて、否決になったということだが、まだそのような風習が残っているとは、あきれた話である。政策論をしっかりと戦わし、市民の判断にゆだねる。選挙の公明さとはそういうことだ。

                              古い政治の嫌いな一市民

ガウランド利用者の現状 [市政全般]

 ガウランド 毎日800人くらいの人が利用しているとのこと。この人たちを通称「ガウラー」と呼んでいます。この「ガウラ―」に異変が起きています。それは使用料の値上げ問題です。

 4月に4割値上げ、10月から営業時間の前倒しで閉店が9時から8:30に 日曜日は8時から7:30の終了に変更です。 この変更に伴い若い人のガウランド離れが急速に、深く進行しているようです。 値上げや、利用時間の変更は一方的です。少なくても、もっと利用者の声に耳を傾けて、もっと有効に利用できるように、事前に綿密な分析を行うべきだったのではないでしょうか?

 これは利用者から届いたメールです。「持続的財政・・・」とは、利用者の実態にかかわりなく、一気に4割も値上げすることで、6億余もの収入増を図る結果になり、集めすぎたとあわてている状況は見苦しいというより、江戸時代の悪代官を見ている無様な政治風景です。
今からでも遅くない・・過ちは直ちに糺すべきです。

kawakami

ブラック企業並みなのか~教育現場状況~ [教育]

 外国から帰国した友人が、次のような話をしてくれた。
「日本の義務制の学校って、どうなっているんですか?弟は夫婦で先生をしているのですが、帰宅時間が9時、10時ですよ。これって今はやりのブラック企業でしょう。弟のカミさんは、とってもついていけないと、今年で早期退職することにしたんだって・・・」
 奥さんはまだ50台と聞いた。うわさでは聞いていたけれど、友人の話は石川県のことである。わが千葉県袖ヶ浦市の教育界はどうなのであろうか??

 丁度、東京新聞(9月25日)に、「忙しすぎる教諭」と題する記事が掲載されていた。
この記事によれば「埼玉県の公立中学校平均12時間在校」とあった。
 文科省が昨年11月教員の勤務時間についての実態調査を行ったのだ。それも、経済協力開発機構が、日本の中学校教員の勤務時間は、調査した34か国中最長であったという結果を受け、あわてて独自に調査したものである。

 その結果は悲惨なものであった。小学校勤務時間11時間35分。中学校12時間6分というものである。まさにブラック企業並み、ある教諭の1日の時間表が出ていたが、学校到着7:30、直ちに部活の朝練に始まって、帰宅が21時15分~30分の間。「泣く我が子を抱きしめる力もないほど疲れ・・」という育児と勤務との両立「もう限界」という見出しがついている。

「少人数学級」が叫ばれていたが、最近はその声もなぜか聴かれなくなった。無権利の状況に置かれたままの教育現場には、労働基準法など無縁なものになっている。袖ケ浦市教育現場の状況は、華やかなコンクール結果より聞こえてこない。

 もっと実態を知りたいものだ。教師が余裕を持って子どもと向き合うことが、教育の質を高めていく。教育委員会の学校を見る視点は、教育をめぐる環境整備が第一であることに心すべきであると考えるが如何?

Kawakami


政策研究会ブログ・アクセス数 [その他]

 私たちのこのブログ、ありがたいことに、多くの方々が目を通してくださっている。毎月統計を取っているのだがいったいどのくらいのアクセスがあるのかお知らせしたいと思う。

 今日は9月26日、このころになると前月のお知らせがある。前月8月のアクセス数は21745通であった。その前の7月は18287通。過去3か月でベスト3のアクセスは

① 戦争させない 9条壊すな 君津総がかり行動
② 袖ヶ浦海がわ開発の動き
③ アベ政治を許さない、澤冶久枝への提案

 このひと月「戦争法案」(安保関連法案とは呼ばない)を巡って、この地域でも反対意見と、それを支持する人達の想いが強ったようである。

 民意が強いことを知りつつこの戦争法案を通した安倍政権は、一方で辺野古基地建設強行をやめようとしない。このような政権を長続きさせてはいけない。戦いは続く。このペンの力を一層強めねばならぬ。

                                   kawakami

奇妙な「地方創生説明会」~投稿~ [市政全般]

 奇妙な文書が手元に届いた。上欄に回覧と書いてあるので、間もなく自治会の回覧で回ってくるのであろう。見出しは「まち・ひと・しごと創生総合戦略策定にかかわる市民説明会」とある。その呼びかけ文書で、4会場がセットされている。

 この「地方創生戦略」については、すでに審議会報告が出て、確定したものだと思っていたら、急になぜか今までにない説明会を開催するという。
「ああそうか、市長選の選挙活動か?でもこれじゃ、地位・権力を利用した悪質な選挙活動になるだろうに・・・」

 そう思って友人にそのことを話すと、友人はすぐ担当課に問い合わせをした。答えは????
「市長は出席しません。部長・担当課で行います。」
との返事であった。ますます不思議に思った。担当課に任せるなんて考えられないのが、日常の市長の姿である。

 このことを先ほどの友人に話すと、
「選挙がまじかになって、市民の声に耳を傾けることをしない市長だ…などと言われていることが気になったのだろう。そのアリバイつくりと考えればつじつまが合うだろう・・」
との話であった。

 選挙になれば、変なことが次々と起こるものだ・・・率直な感想である。

                                選挙嫌いな一市民

市民主導で、戦争推進議員の落選運動を [その他]

今日は著名な金子勝氏の怒りに満ちたブログを紹介する。   kawakami


「政党主導でなく市民主導で、戦争推進議員の落選運動を:金子勝氏」

【クーデター】国会前を装甲車が固め、メディアが牛歩戦術反対キャンペーンを張り、国会内では不信任動議の発言時間を10分に制限する動議を通す中で、安保関連法案が深夜に成立した。
この日はクーデターの日として長く記憶に残るだろう。 http://goo.gl/Qf6tZ9

NHKに会長を送り込み、公然とメディアに介入する。中央銀行を乗っ取り引き返せないほどの国債と株を買わせ、戦時中と同じ規模の赤字財政をファイナンス。まるで発展途上国の軍が国営放送局を占拠し、メディアを統制し、中央銀行を抑えて通貨発行権を握るのを見ているようだ。

一政権が解釈で憲法を勝手に変え「合憲と信ずる」を繰り返すだけ。「存立危機事態」の定義も曖昧、「後方支援」の事例はデタラメ、結局、時の政権が「総合的判断」でいつでもどこでも「軍隊」を送ることができる。
いざ戦争に参加する時、特定秘密保護法で証拠はでっち上げ。
国会審議前に戦争法案成立を米国に公約し、無能な首相の答弁はワンフレーズだけ。
首相と防衛相との間で答弁は食い違う。

かつて、これほどまでにずさんな法案はあったろうか。物言えぬ状態に陥った自民党はもはや保守政党ではない。極右の首相をトップに据えたファシストたちだ。独裁国家になるのを望むのか民主主義社会を望むのか。
私は民主主義社会を取り戻すことを望む。これから言論抑圧と自粛はますます進むだろう。
だが、この壁を超えて、国会を占拠した戦争推進議員たちをたたき落とすまで全力を尽くさねばならない。
極右アベから日本の未来を取り戻そう。

9月16~17日に日放労が「NHKヤバイよね」は誰でも言えるという緊急集会を開催。時すでに遅しの感は否めない。それでも17日から国会前デモや安保法案の問題点について報道を始めた。
これからが勝負。

NHKがジャーナリズムであることを願う。http://goo.gl/OAWJif

伊勢志摩サミットと東京五輪で国民に忘れさせようにメディア・コントロールを強めるだろう。
だが、違憲訴訟も起きる。辺野古新基地建設、原発再稼働、福島復興放棄でも必ず独裁政治を繰り返し、人々の苦しみをどんどん大きくする。

決して忘れない。http://goo.gl/2bCo8v
同時に、国民を選挙で詐欺にかけた公約「アベノミクス」は失敗が鮮明になるだろう。非正規雇用の拡大、貧困と格差はますます広がっていく。戦時体制化する財政赤字、引き返せない程の日銀の国債保有、「道半ば」「継続は力なり」でごまかされてはいけない。現実を直視せよ。結果はすでに破綻している。

アベは祖父コンプレックスで、辞任に追い込まれても安保条約を通した岸信介を真似したとよく言われる。
だが、当時はまだ「専守防衛」があったからベトナム戦争に直接加わらずにすんだ(安保条約で米軍基地から出撃したが)。だが、その歯止めも失われた。日本に待っているのは「地獄の黙示録」だ。

これから「お国(米国)」のためにどこへでも行って戦争に参加して死ぬ自衛隊員のリスクは増加することは疑いない。「非戦闘地域」の「人道支援」でさえ、何度もロケット弾が打ち込まれたのだ。
ゲリラとの戦闘は泥沼に引きずり込まれるようなものだ。http://goo.gl/Ihe0g1

法案の内容も手続きも瑕疵だらけの安保法案。地方公聴会の内容を国会に報告することなしに強行採決した。公聴会をアリバイにした露骨さ。安倍政権は「合憲と信ずる」「総合的判断で」を繰り返すだけで、100時間も牛歩戦術をとったのは自民党なのだ。http://goo.gl/JU3vNm

秋田魁新聞の昨日の社説。
26日訪米前に、安倍首相は「夏までに(安保法案を)成立させる」という米国との約束を果たせば面目が立つが、逆に言えば米国に約束を果たすために「憲法をないがしろ」にした。
属国日本の哀れなバカボンボン首相です。滅び。http://goo.gl/OFMIM8

共産党が安保法案廃止のために選挙協力するという方針を打ち出した。立憲主義、平和主義、国民主権、民主主義の「日本を取り戻す」ために、一時的でもいい、できるだけ広範な勢力をまとめていく沖縄の建白書グループやシールズに学ぶ必要があります。 http://goo.gl/uUlvZI

「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」「安保関連法案に反対するママの会」「安全保障関連法案に反対する学者の会」「日弁連」など市民団体が抗議と運動継続の声明を出した。
政党主導でなく市民主導で、戦争推進議員の落選運動を。 http://goo.gl/YWi22x
 
     

「富裕層の富は留まり続ける」 [その他]

大学院まで奨学金をもらえば約700万円の借金になる。卒業して一定の報酬を得ることのできる職業に就くことができる学生は、現在何割いるのであろう。数多くの奨学金受給性が支払い不能に陥っていることを聴いている。(不能者約40%という試算もある)
この事実に、文科省の有識者会議で経済同友会の専務理事・前原金一氏が「支払い不能者は自衛隊に送ったら・・」という発言をしている。

労働者派遣を仕事としている業者がいる。その数の表を見て驚いた。非正規労働者はこの業者を通じて、企業に送られ、今回の法律改悪で、派遣のまま一生を過ごすことになる割合が多くなることは間違いない。
(クイックすると大きくなります)


派遣会社.PNG


「富裕層の富は留まり続ける」ということを、300年間の経済的歴史を通して論文化し、世界的に話題になっているトム・ピケディというフランスの経済学者がいる。この学者が来日し「アベノミクス」についての意見を求められた。本人は戸惑いながらも、次のように発言している

「『富裕層優遇』と常々批判されるアベノミクスについての見解を、ぜひ聞きたいところだ。アベノミクスのキモの1つは、株価や不動産価格の上昇による資産効果で“上位層”を潤せば、それが“下位層”まで零れ落ちてくる、というトリクルダウン理論である。」
「この理論は実際にちゃんと機能するのでしょうか。よく『不平等は今拡大しているが、ちょっと我慢すれば、いずれ成功して万人に裨益する』といわれますが、過去にそうならなかったのに、今後それがうまくいくという保証はどこにもないと感じています」
「極端な不平等の下では、金のあるところに権力が集中し、政治的な発言力にも格差が生じます。これは民主主義の危機です。政策や制度といった仕組みを駆使し、この不平等の拡大に何とか制約をかけなければなりません」

トム・ピケディ氏の指摘に共感する。日本は今、貧困と富裕層の格差拡大を意図的に推進する政策を取っている。何のためなのか?かってある富裕層のインド人に聞いたことがある。
「あなたの国の問題点は厳しいカースト制が今も残っていることでしょうね?」
「とんでもない。この制度こそ人間社会の自然の制度ですよ。」

こういうことを言う国民のいる国になりたくない

kawakami




矢部宏治が鳩山友紀夫と“日本の真の支配者”を語った [その他]

少し長い文章です。しかしこれを読むと、日本という国の深層を覗くことができます。ぜひご一読ください。
   kawakami

鳩山友紀夫元首相(右)と矢部宏治氏が、日本が「真の独立国」として新しい戦後を歩むための方法を議論!

「日本はなぜ基地と原発を止められないのか」で話題の矢部宏治が鳩山友紀夫と“日本の真の支配者”を語った!【前編】
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141215-00040591-playboyz-pol
週プレNEWS 12月15日(月)6時0分配信

 民主党・鳩山政権の崩壊と沖縄の基地問題を出発点に、日本の戦後史を振り返った話題の新刊『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』(集英社インターナショナル)の著者・矢部宏治(やべ・こうじ)氏。そして、まさにこの本を執筆するきっかけとなった鳩山友紀夫元首相。
このふたりが、辺野古移設反対派の圧勝に終わった11月の沖縄県知事選や総選挙を踏まえ、事実上、今も米軍の占領状態が続いているこの国の姿と、日本が「真の独立国」として新しい戦後を歩んでいくためにはどうすればいいのか、その方法を考えた!

■首相の時はわからなかった「見えない敵」の正体
―まずは鳩山さんに、矢部さんの本を読まれた率直な感想から伺いたいのですが?

鳩山 正直申し上げて“ぶったまげた”というか、矢部さんがここまで勇気を持って取材され、この本を書かれたことに敬服しました。先にこの本を読んでいれば、私も総理を辞めずに済んだかもしれない、と(笑)。
もちろん、私は自分の非力について言い訳する気はありません。総理として一度は沖縄県民に期待感を与えながら(県外移設を)実現できなかったのは私に大きな責任があります。

ただ、この本を読んで、当時、自分がもっと政治の裏側にある仕組みを深く理解していれば、結果が違っていた部分もあるのかなとは思いました。それだけに、自分が総理という立場にありながら、この本に書かれているような現実を知らなかったことを恥じなきゃいかんと感じるわけです。

矢部 鳩山さんは以前、インタビューで「官僚たちは総理である自分ではなく『何か別のもの』に忠誠を誓っているように感じた」と言われていましたが、その正体がなんであるか、当時はわからなかったのでしょうか?

鳩山 物事が自分の思いどおりに進まないのは、自分自身の力不足という程度にしか思っていませんでした。本来ならば協力してくれるはずの官僚の皆さんには、自分の提案を「米軍側との協議の結果」と言って、すべてはね返されてしまって。分厚い壁の存在は感じながらも「やっぱりアメリカはキツイんだなぁ」ぐらいにしか思っていなかった。その裏側、深淵の部分まで自分の考えは届いていなかったのです。
しかし、矢部さんのこの本はもっと深いところで米軍と官僚組織、さらには司法やメディアまでがすべてつながって一体となった姿を見事に解き明かしてくれて、いろんなことが腑(ふ)に落ちました。この本を読んで、目からうろこが何枚落ちたかわからないくらい落ちましたね。

矢部 在日米軍と日本のエリート官僚で組織された「日米合同委員会」の存在は、当時ご存じなかったということでしょうか?

鳩山 お恥ずかしい話ですが、わかりませんでした。日米で月に2度も、それも米軍と外務省や法務省、財務省などのトップクラスの官僚たちが、政府の中の議論以上に密な議論をしていたとは! しかもその内容は基本的には表に出ない。
私が総理の時にアメリカから「規制改革をやれ」という話があって、向こうからの要望書に従って郵政の民営化とかがドンドンと押しつけられた。そこで「この規制改革委員会はおかしいぞ」というところまでは当時もわかっていたのですが。

矢部 日米合同委員会は基本的に占領以来続く在日米軍の特権、つまり「米軍は日本の国土全体を自由に使える」という権利を行使するための協議機関なのですが、この組織が60年間続いていくうちに、そこで決まったことには、もう誰も口出しできないという状況になってしまった。
なかでも一番の問題は、日米合同委員会のメンバーである法務官僚が、法務省のトップである事務次官に占める割合は過去17人中12人、そのうち9人が検事総長にまで上り詰めている。つまり、米軍と日本の高級官僚をメンバーとするこの共同体が、検察権力を事実上握っているということなんです。

しかも、在日米軍基地の違憲性をめぐって争われた1959年の砂川裁判で、当時の駐日米国大使だったダグラス・マッカーサー2世が裁判に不当な形で介入し、「日米安保条約のような高度な政治性を持つ問題については、最高裁は憲法判断をしない」という判例を残してしまった。ですから日米合同委員会の合意事項が仮に憲法違反であっても、日本国民にはそれを覆(くつがえ)す法的手段がない。

鳩山 それはつまり日米合同委員会の決定事項が、憲法も含めた日本の法律よりも優先されるということですよね。そのことを総理大臣の私は知らなかったのに、検事総長は知っていたし役人も知っていたわけだ。
矢部 ですから、鳩山さんの言う「官僚たちが忠誠を誓っていた何か別のもの」、つまり鳩山政権を潰(つぶ)したのは、この60年続く日米合同委員会という米軍と官僚の共同体であり、そこで決められた安保法体系だというのが現時点での私の結論ですね。―そうした仕組みの存在を知った今、鳩山さんはどのような思いなのでしょうか。

鳩山 日米合同委員会に乗り込んでいきたいぐらいだね。「何をやってるんだ、おまえら!」みたいな感じで。
ただ、そういうものが舞台裏で、しかも、憲法以上の力を持った存在として成り立っていたとしても、決してメディアで報道されることもないし、このメンバー以外にはほとんど知られないような仕組みになっているわけですよね。

矢部 このような「見えない力」の存在は、政権内にいないと、野党の立場ではまったく知り得ないものなのでしょうか?

鳩山 私も自民党時代がありましたので、8年は政権党にいたわけですが、当選1回や2回の新人議員の間は、官邸内部で何が動いているか知りようもありませんでした。でも与党の一員としては扱ってもらっていたと思います。
それが野党となると、与党、特に与党の中枢の方々とは情報量が圧倒的に違う。官僚も野党に話す場合と与党に説明に行く場合では、丁寧さも説明に来る人の役職も全然違う。そのぐらい野党に対しては官僚は区別し、冷たい対応をしていました。
つまり、自民党政権と官僚機構が完全に一体化していたということです。野党は圧倒的に情報過疎に置かれているのは事実で、国民はその野党よりも情報が少ない。
この先、特定秘密保護法によって、ますます国民には何も知らせない国になるわけで、非常に恐ろしいことだと思います。

*この続きは明日、配信予定です!
(取材・文/川喜田 研 撮影/池之平昌信)

●鳩山友紀夫(はとやま・ゆきお)
1947年生まれ、東京都出身。第93代内閣総理大臣となり、沖縄基地問題で「最低でも県外移設」と主張し活動するも、2010年6月、総理辞任。2012年の総選挙前に政界を引退。昨年から政治信念である「友愛」の文字を取り「友紀夫」名で活動している
●矢部宏治(やべ・こうじ)
1960年生まれ、兵庫県出身。書籍情報社代表。著書に『本土の人間は知らないが、沖縄の人はみんな知ってること―沖縄・米軍基地観光ガイド』、共著に『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」』など。『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』は発売1ヵ月で5万部というベストセラーに
■週刊プレイボーイ51号「国民を犠牲にしてでも基地&原発を維持したい『日本の真の支配者たち』を倒す方法」より

 

 

千葉県内鉄道路線の現状 [JR]

 過日の総務委員会で、「住民の足を守る会」から提起されていた「JR路線の利便性向上と地域住民の足確保のかんする陳情」は討議段階ではとても良い討議がされていて、市側の説明も、その必要性を認めていたのに採決で賛成したのは1名という、不思議な現象が起こっています。

 いったい千葉の鉄道はどうなっているのか。その現状を、いつもお世話になっている山の井さんの現状報告のブログから、転載させていただきます。少し長いのですが、びっくりするようなことが書かれていますので目を通してください。  kawakami


内房線の千倉駅が今年の10月に業務委託駅に格下げ、来年3月からはみどりの窓口が廃止になり、券売機と改札業務のみに縮小される合理化を、JRで予定をしていることが明らかになりました。

 実は千倉駅の乗降客が、近隣の南三原駅の乗降客より少ないことが、南房総市の地域公共交通網形成計画の素案の中の資料ででていたのをみましたので、まさかとは思いましたが、大変残念なことです。

 来年3月以降、長距離きっぷ、新規の通学定期券、障害者の方の割引きっぷなどの購入が千倉駅ではできなくなります。
また、駅が業務委託になることで、現在の列車ダイヤの千倉止まり始発の列車が維持されるかどうか、微妙であります。

 一民間企業の合理化ではありますが、私たちは次のことをJR側に問うべきです。


 今回、この時期になぜ千倉駅でみどりの窓口を廃止するのかの理由

 南房総市の岩井、富浦、千倉、南三原、和田浦の各駅の駅舎は、合併時期をはさんで地元自治体に3分の2の所有負担を求める合築駅舎になっていますが、今後の駅舎の取り扱いをどうしていくのか
また、安房鴨川、安房小湊、御宿、成東、銚子、佐原の各駅では、JR側の全額工費負担で、駅舎のリニューアルをしていますが、駅舎の工事について、何か特別な事情があるのか

 地域の足として鉄道を残すべきという観点から、JRにおける安房地域内の出先機能を一カ所に集約することで、あらゆるケースに対応できるような仕組みが必要であり、千倉が場所として検討はしてはどうか


 私はJRと沿線との接点が極端に少ないように思います。
3月のダイヤ改正で特急の問題が取り上げられましたが、私はそれ以前に鉄道を安全に確実に輸送できることに軸を置かなくてはならないと思います。

 その上で、今年多発している架線トラブル。
安房勝山、那古船形、千倉、和田浦、太海、安房小湊にある変電所やエアセクションは安全対策がどうなっているのか。
 これから秋の長雨、大雨の時期です。内房線・外房線は長年、土砂崩れで悩まされてきました。
以前にも書きましたが、地元沿線自治体が一部負担、または資金を貸し付ける形で、沿線の防風柵の設置も含めた防災工事を施すことが必要です。

 今回の千倉駅の合理化は、ある意味、私たちに対して、地域として鉄道をどうしていきたいのかを投げかけられたような感じがします。

単なる対処療法でなく、皆で真剣に取り組むことです。

怒りの火薬をしめらせてはならない [集団的自衛権]

すべての友人の皆様へ
「怒りの火薬をしめらせてはならない」
 今日の『朝日新聞』「天声人語」に引かれていた茨木のり子の詩の一節です。
 多くの憲法学者・弁護士らがこぞって「違憲」とし、世論の6割以上が「反対」、
7割が「今国会での成立反対」、8割が「説明不足」、にも関わらず、
これ以上の反対運動の高まりを恐れ、アベ政権は「民意」を踏みにじって暴力採決しました。
 これからも「戦争法案廃案」「安倍政権打倒」の闘いは続きます。
むしろ、これが「安倍政権の終わりの始まり」と言ってもよいでしょう。
 今回の闘いの中心にいた<総がかり行動実行委員会>は、今日、
添付した「声明」を出しました。
その中には、今回の運動の性質や運動によって勝ち取られたことなどが、
きわめて簡潔に述べてあります。
「君津総がかり行動」に集まった私たちも、これに虚心に学び、
今後の運動のさらなる発展に役立てていきたいとおもいます。

 総がかり行動実行委員会の決まっている行動は、
「24日(木)18時30分から国会正門前大集会」です。
http://sogakari.com/?p=967
 国会前への結集を呼びかけるとともに、地元に残る人は、
次の「君津総がかり行動」に参加してくれることを呼びかけます。
「戦争させない! 9条壊すな! 君津総がかり行動」 
◆日時・・・9月24日(木)午後6時~7時
◆場所・・・木更津駅東口
◆「戦争法案廃案」「安倍政権打倒」の闘いはこれからも続くことを、地元で訴えましょう。
 添付したような「チラシ」を準備します。

また、「9/23さようなら原発 さようなら戦争 全国集会」が開催されます。
チラシを添付します。
◆日時…9月23日(水・秋分の日)
   11:00 ブース開店
12:00 サブステージ トーク&ライブ
   12:30 野外ステージ オープニングライブ
   13:30 野外ステージ 集会
15:00 野外ステージ クロージング トーク&ライブ
15:15 デモ出発
◆会場…代々木公園B地区・けやき並木(JR原宿駅下車)
◆主催:「さようなら原発」一千万署名 市民の会
協力:戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
◆最新情報・詳細情報は、下記の公式サイトで、ご確認下さい。
http://sayonara-nukes.org/
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今月の原発反対デモは木更津 [原発反対デモ]

  今朝早朝、戦争法案が成立した。山本太郎が喪服を着て投票に参加していた。文字通りそのようにさせねばなりません。9月19日は自民党・公明党の命日です。
  合わせて戦争法案反対の運動は、今日から新しいスタートです。原発再稼働反対!戦争法案反対!違憲法案反対を併せて訴えましょう!

 さて、休まず続いている今月の原発再稼働反対、原発廃炉デモは、今月は木更津の番です。下記日程で行います。

★ 日時   9月27日(日)午後2時集合

★ 場所   「金の鈴」駐車場

★ コース  駅までの往復です・・・音の出るもの、ブラカード、仮装等々にぎやかに楽しく、笑顔の中に怒りを込めて歩きましょう。誘い合わせご参加を・・・・

                                                   事務局

安保関連法案(戦争法案)強行採決 [平和]

 戦争法案が参議院特別委員会で強行採決された。怒り充満のなかで、下記の発言を思い出す。
kawakami 

 麻生副総理が2013年7月29日の講演で「憲法もある日気がついたらドイツのさっき話しましたけれども、ワイマール憲法といういつの間にか変わってて、ナチス憲法に変わってたんですよ。 誰も気が付かないで変わったんだ。あの手口学んだらどうかね。」

                         ⇓
(クリックすると大きくなります)

ヒットラー.PNG

                         ⇓

             2015年9月17日「戦争法案強行採決」

                         ⇓

静かに燃やせ怒りの炎





「千葉水源愛護会」からの連絡拡散 [産廃処理場]

「千葉水源愛護会」の竹井さん(久留里在住)から、下記のメールが届きました。参加可能な方は是非積極的参加を呼び掛けます。kawakami

 皆様大変ご無沙汰しております。君津の竹井(ちば水源愛護会)です。

 君津の山間部、大福山そばの処分場の増設手続きの動向ですが、去る7月に県の指導要綱に基づく事前協議の申請があり、また環境影響評価準備書も提出されました。
そして準備書の説明会が、4月19日に君津市内で、20日で市原市内で開催されます。
意見書の提出期限は10月15日です。
http://www.arax-g.jp/kimitsu/kinrin/contents/150901/index.html

 今計画されている第Ⅲ期増設では、県の天然記念物である大福山自然林の直下が処分場となります。
大福山は市原市にとって大切な観光資源であり、また過去には大福山北部を県と市原市が計約37億の巨費を投じて公有化したということもあり、自然保護の点でも市原市は大福山に高い価値を置いてきたと思います。
 このことから、市原市民、また市原市(市原市長)がこの準備書に対してどのような意見を提出するかが非常に重要になってくるものと思います。

 ただ現時点では、市原市民の間でこの問題への関心はまったく低いという状況であるように思います。当会からはこの増設の件につき平成25年、市原市議会に反対の陳情を提出、三度の審議の結果不採択になったという経緯がありますが、その後この種の問題に敏感に反応する市民ネットや共産党といった政党議員ですら、ブログの記事にすることも、議会で質問することもなく、今日に至っています。

 過去の結果から見ても君津市だけでどうにかなる問題とも思えません。市原市の方、どうかご協力お願いいたします。
市原から大福山を守れとの声をあげていただけませんでしょうか。もう時間がありません。勝手なお願いで失礼とは存じますが、他に良策を思い付きません。どうかよろしくお願いいたします。 m(_ _)m

竹井

MLホームページ: http://www.freeml.com/datugenpatusamito


SEALDs奥田さんの公述 [集団的自衛権]

新聞ですでにお読みのことであろう。昨日「安保法制審議」についての、公聴会が開かれた。6人のメンバーの中にSEALDsの奥田愛基さんがいる。最終の公述人であったようだ。冒頭、「居眠りされている方が結構いらっしゃる。ぜひ目を覚まして聴いて下さい」という訴えから始まった。

 この発言の全文は、東京新聞に掲載されているが、ぜひ生の声を聴いていただきたい。幸いその動画が手に入ったのでお届けする。そして、自らの生きざまを照合されることをお勧めする。

動画はこちら↓
https://www.youtube.com/watch?v=5dsMhkj6eHk&feature=youtu.be

 この地域の「総がかり行動実行委員会」からのメールも届いていますのでお知らせします。

 アベが今週の参院強行採決を企んでいます。
昨日は、4万5千人の一人として、国会「解放区」にいました。
集会で高田健さんが発言していたように、「戦争法案」を潰す闘いは、
今週が「山場」というより「高原闘争」です。
君津総がかり行動も、今日の夕方25名で街宣を行いました。
行動終了後、今後のことを確認しました。

①できる限り国会包囲行動に加わろう!
②職場でストが打てずに勤務がある人は、地元の行動に加わろう!
③今日15日(火)~18日(金)は、君津でも高原闘争を組む
   ・毎日、午後6時~7時
   ・木更津駅東口で街頭宣伝行動とリレートーク
   ・国会に行けない人は、東口に総結集してください
   ・秘密保護法反対の時は、最大70名の結集で行動しました。
    今回はそれを上回る結集を!
④この行動を、できる限りの人に拡散してください。
よろしくお願いします。





袖ケ浦市議会ニュース [議会ウオッチング]

 昨日(14日)開催の総務委員会で、私たちの「安保関連法案の慎重審議を求める」陳情は採択されましたが、「新婦人」が提出した「廃案を求める」請願は不採択になりました。しかし。館山市議会はこの法案の廃案を求める請願が採択されています。国会に対する、あるいは国に対する、地方自治体の自立の尺度が見える感じがしました。

 さて昨日、同じ総務委員会で、補正予算が珍しく否決されました。なぜか?一つはマイナンバー制度に対する管理社会化、あるいは個人のプライバシー侵害、または個人情報流出の恐れ等から、反対主張の議員と、火葬場建設用地として購入したはずの南袖地区の予定地を、断念した結果、有効利用を図るための方法を市は提起していたのですが、有効利用について詳細な説明がないということから反対という、この二つが主張議員が絡み合って、補正予算に対する疑点解明を求めての否決と聞いています。

 マイナンバー疑点は、先にこのブログでも、早くから提起していました。南袖の土地の問題は、疑問点の解明のないまま流れていくところでしたが、ひとまずストップをかけたことは、議会としてもっともなことと思います。今後の討議が期待されるところです。

                                                   kawakami

 

安保法案陳情採択 [集団的自衛権]

安保法制の慎重審議を求める陳情書、委員会で採択される

 私達政策研究会が袖ケ浦市議会に出していた「安保関連法案の慎重審議を求める意見書」提出を求める陳情(昨日ブログ掲載)が、本日(14日)市議会総務企画常任委員会(委員長、榎本議員)で審議されました。私が趣旨説明した後、質疑、討論が行われました。励波議員(共産党)が賛成討論に立って、陳情の趣旨に全面的に賛成する、と述べました。一方緒方議員(公明党)が反対討論を述べました。反対の理由は国会で会期を延長して十分審議をしている。今の国際情勢で切れ目のない法整備は必要である。国の専権事項で地方議会は推移を見守りたい。などの理由でした。採決の結果、賛成は小国、笹生典之、笹生猛、田辺、励波の各議員5名、反対は粕谷、緒方の各議員2名で、委員会として採択されました。この結果9月28日の本会議で採択されれば、上記趣旨の意見書が政府、衆参議長に送られます。

 私達の陳情書審議に先立って「安保関連法案の廃案を求める意見書」採択についての請願は、賛成討論が励波議員、反対討論が緒方議員で採決の結果、賛成は砺波議員だけで否決されました。
 
 私達の後で審議された「JR路線の利便性向上と地域住民の足確保に関する陳情」は賛成は励波議員だけで否決されました。
 *この陳情はJRのダイヤ改正により、久留里線でワンマン運転になった、袖ケ浦・長浦両駅でホームへのエスカレータ設置が拒否された、久留里線の運行本数が減った、内房線の君津以南の特急が廃止された等々、住民の足の確保に逆行している。このため、JRの利便性向上と利用者・地域住民の足を守るため、袖ケ浦市としてJR千葉支社に対して、積極的に働きかけてくれるよう、陳情するものです。 



安保法案慎重審議の陳情 [平和]

 下記のような「安保関連法案」に対する慎重審議を求める陳情を行いました。14日の袖ヶ浦市議会総務委員会では、この陳情に対する審議を行います。陳情趣旨の説明に行きます。まだ廃案には日があります。最後まで頑張りましょう・・・kawakami

2015年8月15日
 袖ケ浦市議会議長 渡辺 盛様
                袖ケ浦市民が望む政策研究会 会長 関  巌

安保関連法案の慎重審議を求める意見書提出を求める陳情

【陳情趣旨】
 安倍政権は集団的自衛権行使容認を柱とした「閣議決定」(2014年7月1日)を具体化するための11本もの法案を今国会で成立させようとしています。
 その中身は①米国などが世界のどこででも戦争をはじめたら、自衛隊が行って軍事支援をする。②日本が武力で攻撃されなくても、ときの政権の判断で集団的自衛権を発動し、米国などの先制攻撃の戦争にも参戦するというものです。

 この法案は歴代の内閣が集団的自衛権は憲法違反であるとして認めてこなかった集団的自衛権を容認するもので、歴代の内閣法制局長官も違憲であると表明し、憲法学者の9割以上が違憲であると表明しております。また各種世論調査でもこの法案に対して反対であるとか、国民に十分説明していないとか、拙速に審議しないで充分議論をすべきとか、今国会での採決には反対である、などの意見が圧倒的多数にのぼっております。

 過去の安保法案は1本の法律に対して100時間以上もの時間をかけたり、国会をまたいで審議してきました。しかし今回は11本もの法案を1本と同じくらいの審議時間で急いで成立させようとしています。法律の問題点がまだまだ明らかにされているとは到底言えません。 
憲法を改正するに等しい内容を持ったこのような重大な法案は、今までの外交・防衛のあり方を大きく変えるもので、袖ケ浦市民にとっても大きな影響があるものです。
充分国民的議論を尽くすべきものと思います。

 2015年7月10日現在、地方議会で出された法案に反対の決議は144議会、慎重審議の決議は181議会にものぼっております。

 袖ケ浦市議会は平成2年「平和都市袖ケ浦」を宣言し、その中で ~日本国憲法の基本理念である恒久平和の実現に努めることを誓い合い、ここに「平和都市袖ケ浦」を宣言します~ と謳っております。
 この平和都市宣言の趣旨に照らしても、今国会に上程されている安保関連法案の十分な慎重審議を行うよう、地方自治法第99条第2項の規定により、国会、政府に意見書を提出されるよう陳情いたします。
 平和を考える終戦の日を期してここに陳情いたします。

連絡先  川上 宏   (60)2610

山形市長選 [集団的自衛権]

 週刊現代の記事からの転載です。いよいよ山場13日結果が待たれます。  kawakami

安保法案の強行採決に影響必至の山形市長選はいよいよ13日が投開票だ。

 自公推薦の元経産官僚、佐藤孝弘氏(39)と民主・共産・生活・社民推薦の元防衛官僚、梅津庸成氏(48)による与野党激突の戦いは、最終盤までデッドヒート。当初は、自公の佐藤氏が15ポイントリードしていたものの、「告示後に佐藤氏の伸びが止まり、梅津氏が追いついた。梅津氏に勢いがある」(地元記者)という。安保法案の審議がヤマ場を迎え、採決日程が報じられるにつれ、自公はどんどん追い込まれた。

 現地で取材を続けているジャーナリストの横田一氏がこう言う。

「佐藤陣営は安保法案に全く触れず、議論を避けるのに必死です。11日金曜に石破大臣が応援に入りましたが、演説ではひと言も触れず、記者に『安保法案の影響は?』と聞かれると、『市長選とは関係ない』と答えるのが精いっぱいでした。しかし、自民党支持者だって安保法案への関心は高いわけで、地元の自民党県議のひとりは、『自民党票を固めきれていない。支援者回りをすると、“今回だけは佐藤さんを支持できない。安保法案があるから”と言われます』と嘆いていました」

山形市長選.PNG




裸の王様・出口市政の光と影(連載その11最終回) [市政全般]

検証のまとめ  裸の王様化した市長・自立しない行政

まとめ1、 ハコものつくりと財政ひっ迫をもたらした出口市政

 豊かな財政に裏打ちされていた、小泉市政がやり残したハコものつくりを、従前どおりの甘い財政見通しのまま突き進んでしまった。その結果、財源58億円不足の事態が到来することに驚き、あわてて行政サービスの削減で乗り越えるべく、26年度だけで1世帯約27000円もの支出増を行った。古今東西、悪政の最たるものとして指摘されている増税の道に踏み込んでしまったのだ。過ちの一つである

まとめ2、 市政運営の硬直、その中心理念は「由らしむべし、知らしむべからず」

 市政運営が、形式化し、手続き自体が目標化するような運営に陥った。市民の声に耳を傾けると言いつつ、行政の失速を一方的説明、弁解で乗り切ろうとしているのが現状。
 それをいさめとどめるブレーンがいない。ますます独善的政策策定に走り、美辞麗句で飾っても、市民はその変化を素早く見抜く力を持っている。今や裸の王様と化しつつある出口市政は、袖ケ浦市の未来を暗くする。まだ間に合うかもしれない。本当の意味での市民の声に耳を傾けていただきたい。過ちの二つ目である

まとめ3、 自立が一番遅れているのが行政

 「自立と協働」が、民間機関に作らせた総合計画のうたい文句であった。その内容は決して悪いものではない。ただ、自分たちの知恵と力を結集したものでないため、最も大事な地方自治体としての「自立」の意識が自らのものになっていないことを、随所であらわにした。
 地方分権と言いながら、国、県の政策に発言することを聞いたことがない。発言がないから、全国への発信もない。袖ケ浦はいつまでたっても、「ああ、木更津市の一部だと思っていた」と言われることになる。

 火力発電所が建設されるという話は、市長にとっていいような、悪いような話であったろうと思う。それも出身母体の東電の隣にである。この火力発電に圧力がかかった。さて市長は地元自治体の市長として、なんらかの意志表示をしたのであろうか。関知せぬ立場である。

 原発災害による「放射能汚染物質最終処分場」設置案が、国から千葉市に提案された。
蘇我と市原の境にある東電火力発電所の跡地にである。これにも発言はない。9月議会で、戦争法案含めて篠崎典之議員が、市長としての意見を求める。おそらく関知しない態度を表明することであろう。

 日本の未来に自らの意志表明ができないで、袖ケ浦市の未来を言う資格はない。なぜなら、日本の平和が失われて、袖ヶ浦市民の上に放射能の灰が降って、市政などどこかへ吹っ飛んでしまうからだ。これは失政というより、市長の資質と言った方がよい。資質は欠けていると言わざるを得ない。

まとめ4、 ただ一つ耀いているもの

 ただ、出口市政の中で、一つだけ耀いているものがある。それは、袖ケ浦市政裏面史の中に常にうごめいていた、利権をめぐる噂のないことであった。南袖高額購入価額11憶五千万円。土地開発公社をめぐる信じられない土地の売買。君津中央病院建設を巡る逮捕者等々。
 しかし、出口市政にはそれがなかった。惜しむらく謙虚さが失われ、暴走を抑える者もなく、箱モノづくりに走り、財政ひっ迫状況へ落ち込ませてしまった。他人に心を許さない潔癖なまでの閉鎖性が、周辺都市との連携を妨げ、一人孤独の道をゆく。

 11回にわたる検証連載は、あくまで個人的な検証である。しかし、この検証に拍手を贈ってくれる人たちが結構いる。
 先月はこのブログに18700余のアクセスであった。多い時は45000に上ったことがある。劣化ウラン問題であった。今回も出口市政の一つの節として、この記事も、結構な数の人たちに読まれているようだ。

 今日も次のようなメールを送ってくださった方がいる。
「自分のまわりや空気が読めないというのは、一番、いたいところ。気づかないというのは不幸なことです。千葉県議会の水野ゆうき議員が口にした、基礎自治体の近視眼感覚。という言葉からすれば、出口市長はかなり、陥っている感じがします。」 

 検証最後に一言。「人は引き際が大事」という言葉がある。さわやかな後味が残る程度で退くことをお勧めしたい。妄言多謝!(この稿を終える) 

裸の王様・出口市政の光と影(連載その10) [市政全般]

検証その10 市政運営の硬直化・・弱体化した市長ブレーンに囲まれて
 
1、本当にイエスマンしかいないのか?~例えば火葬場建設問題で考える~

 不思議な火葬場建設問題・・袖ケ浦市単独建設予定で購入した南袖の土地はあっさり断念。市内適所建設を明言していたが、木更津市から共同建設の打診があると、それにすぐ飛びついた。「対等の共同建設」を夢見ていたがあっさり木更津市から梯子を外された。
 ついで、4市合同の共同建設案が提起されている。それも、「すべて木更津でやるので、ほか3市は応分の負担を・・」という、木更津市の建設費用、完成後のランニングコストすべての軽減を狙っての建設案であることがありありと見える。木更津市の、木更津市による、木更津市のための、あきれた『共同建設案?』である。さすがにすぐOKを出してはいないが、市民への説明のための保留という。しっかり説明してもらいたい。
 それにしても、JRにせよ、火葬場問題にせよ・・したたかな渉外力のなさが目立ってならない。いつまでたっても市外への発信力がない。

 この流れを見ると、いくつもの疑問が出てくる。
① 政策立案過程で、市民の置かれている現状、意見、実態などについての調査分析をした形跡がない。
② 南袖用地についての、念書なるものについての責任の所在を明確にせず、地元に拒否されたから、建設断念を簡単に決定したとしか思えない。
③ 火葬場用地は林区にもあり、地元自治会は賛成しているのに、なぜか話題にもしない。
④ 一番お世話になっている市原市は、火葬場に余裕があるというのに打診さえしない。

▲ 政策決定は、すべて市長独断で行われているとしか思えない。周りの副市長、部課長に骨太い現状分析のできる、大胆にものの言える職員はいないのか?(あるいはいても、除外されているのかもしれない・・・)
 愚痴を長々と私たちに話す副市長の姿にあきれた。市長独断にならざるを得ないのか?

2、形骸化した手続き政治

① 形式だけのパブリックコメント
 26年度のパブリックコメントは17の実施件数に対して11人の意見提出者があった
意見総数は62件である。この62件の意見の内
☆ 原案を修正したもの・・・・・・・・・0
☆ 原案に盛り込んであるとしたもの・・17
☆ 意見を反映しなかったもの・・・・・19
☆ その他の意見・・・・・・・・・・・26
    
 政策決定後のパブリックコメントは、してもしなくてもいいようなものである。パブコメで原案を完全修正した事例を聞かない。修正しても文字、小さな文言程度しか見ていない。
 流山市では、政策策定時点でのパブリックコメントに変えている。本市とは内容が全然違う。本当に市民の声に耳を傾ける姿勢が見える。

② 審議会、委員会、等々・・市民公募枠の狭いこと
 審議会、委員会等は政策決定にあたって、一応ご意見をうかがうための機関である。
始めに書こう。流山市の審議会市民公募枠は39%。10人の内4人は市民公募である。袖ケ浦市は13%。委員15人でようやく2人。充て職というのが問題。一人でいくつもの委員を兼任している。会議に出てきても、何も発言なし。一度傍聴に行かれてみるがいい。

☆ 審議会の形骸化、形だけのパブリックコメントについて、議会でも問題視し意見が上がっているが、まったく改善の跡は見えない。形だけ整えて市民の声を聴いているというアリバイ作りに使われているようなものだ。これを手続き政治という。(続く)

裸の王様・出口市政の光と影(連載その9) [市政全般]

検証その9 「市民との対話を大切に」は虚言

たしかに出口市長は、自分なりに学習はよくしている。議員4期と市長2期を積み重ね、行政経験も豊富である。市長の意見にまともに答えたり、反論できる職員は、年を追って少なくなってきていると聞く。
議会においても、市長と対等に討論、あるいは理路整然と反論できる議員は、新人の増加もあり、数少ない状況にある。そのような状態の中で、市長就任初年度の謙虚さが、少しずつ薄れるとともに、自信過剰からか、独善的傾向が強まってきたような気がしてならない。

 今回は、市民の声を直接聞くという鳴り物入りで始まった「市長とのふれあいトーク」と、「予算説明会」について報告しておこうと思う。

 「ふれあいトーク」26年度5団体99名と行ったとある。このうち1度は私たちの会で50名を超す人たちが集まったので、残りの40数名で4回ということになる。人数が少ないからいけないとは言えない。それだけ密接な話が交流されたのかもしれない。「ふれあいトーク」という企画は、決して悪いことではなくむしろ市長の積極的姿勢を評価するくらいである。

 問題は何か。市民との話し合いだから、その中には聞きづらい問題や、反対意見もあるであろう。ただ出口さんという方は、そういう意見が出ると、謙虚に耳を傾けるということができない方である。必ず自説の主張、説得あるいは弁解が始まる。

  私たちの主催したJR問題を中心にした「ふれあいトーク」でも、私たちはJRのかたくなな、合理化経営方針の壁を崩すには「法律順守」を表面に据えて、障害者団体の協力も得て「バリアフリー法」の活用を提案し、会場からも同感の拍手が沸き起こったりした。私たちは「建設的提言」として発言したつもりなのだ。しかし、この発言に戻ってきた言葉は、私たちの問題提起に対する意見交流的発言ではなく、行政として取り組んできたあれこれについて繰り返しの説明であった。

 なんといっても、火葬場建設問題に対する市民の反対意見が、特に長浦地区を中心に大きく膨れ上がった時点で、私たちは「市民集会」を開催した。ところが「ふれあいトーク」なら参加するけれど「市民集会」には参加しないという市長の姿勢には驚いた。「以前はこれほどではなかったのに・・出口さんはこんなに変質してしまったのか」というのが、率直な感想である。

 蛇足であるが、木更津市との共同建設は、市民集会で参加者が指摘したとおりの結末になっている。

 「予算説明会」は、26年度3回95名の参加者があったという。参加者の86%の方が「関心を持てた」という反応である。その自己評価はそれでいい。ただ「もういいわ」と言っていた参加者が結構いたことも伝えておきたいと思う。なぜか1時間半の予定の中、50分を超える時間が一方的説明で、意見交流の時間が30分よりない。質問者が次々と立ったのでやむなく時間を延長した・・というのが私が参加した説明会の実態である。

 要するに、市民の声に対し謙虚に耳を傾けるのではなく、「市民に、行政の意図をわからせる予算説明会」になっていることだ。市民との話し合いはディベートをするためのものではない。
この特集冒頭の『嘆きのロード』に戻る。袖ケ浦市民は「由らしむべし知らしむべからず」の対象ではない。

 今回の出口市長立候補決意の中に「三つの基本姿勢」を謳っている。その二つ目に「市民との対話を大切にした市民参画の市政」とある。私は、「市民集会参加拒否」これ一つでなんと理由をつけようとも市長の資格欠落と見る。(続く)


裸の王様・出口市政の光と影(連載その8) [市政全般]

検証その8 唯一の「子育て環境日本一」政策の破たん

今回の、出口市長立候補決意表明と基本政策(6つの柱)の中から、従来あった「住みやすさナンバーワン、子育て環境日本一」のキャッチフレーズが消えた。
消さねばならなくなった決定的要因を、検証その8で明らかにしたいと思う。

 出口市政8年間の政策の一連のハコモノつくりは、前・小泉市長が、袖ケ浦市最盛期の豊かさの中で生み出した政策で、状勢の変化にかかわりなくそれをそのまま実行してきたことに基本的な過ちがあったことを、ここまで指摘してきた。
 さて、出口市長独自の、あるいは唯一と言ってよい政策であった「子育て環境日本一」が崩壊したことを、決定的にしたのは、今年の6月議会で、笹生猛議員がこの問題を追及されたことによる。その時の私の傍聴記に付加事項を付けて記載する。
 
 笹生猛議員は大綱2点について質問したが、その中の1点目は「子育て環境日本一」についてである。この部分についての、討論的質問は聴きごたえがあった。その内容を報告しようと思う。

 笹生議員は、出口市長の公約である「住みやすさ№ワン・子育て環境日本一」がどのように進化発展してきたのか・・その評価を正面に据えて質問を行った。いわば市長との正面対決である。

 「子育て環境日本一」についての市長の戦略的構想について、私が答弁を通して理解したことは、次のような段取りを取る。
1、行政的取り組み
① 中学性までの医療費無料措置
② 保育園の充実
③ 放課後の学童保育
④ 学校校舎の耐震化
⑤ 給食センター
⑥ 通学路の安全
⑦ 身近な相談所の設置

2、市民との協働で取り組まれるもの
 ① ファミリーサポート
 ② その他さまざまな学校支援等

 これら様々な施策を通して、実感した市民の口を通し『袖ケ浦の子育て環境はいい』という声が広まり、その成果が、実質的に微増ではあるが人口増にもつながってきているとの自己評価である。

 笹生議員は、これらの事業は効果は上がっているかもしれないが、その評価の仕方は、内部の自己評価であり、相対評価上では必ずしも自己評価程の位置に至っていないことを、公的な機関における自治体の評価位置づけを例示しながら迫った。また、市長の「子育て日本一」についての理念共有についても、部長幹部職員間でもあいまいなものであることを具体的に追求した。

 この追求の中で決定的であったものは「市民意識調査」の結果である。平成23年度、26年度の調査結果を見ると、児童福祉や義務教育の項目で満足度は下がっているのである。これで「子育て日本一」などと言えるのか。「日本一という言葉は外してはどうか」と畳みかけた。市長は「市民に伝わっていない。成果を『見える化』しなくてはいけない」と答えたものの事実として認めざるを得なかった。

 「行政改革審議会」の傍聴に行ったことがある。行政改革についての膨大な文書があった。すべて一つ一つの事業に対する取り組みと、結果、そして到達点についての自己評価で構成されていた。「これは行政の効率化で行政改革ではない」と思ったし、パブコメで指摘した。「無駄なことをしているものだ。これこそ改革すべきことではないのか」とも思った。
そのことと同じことを、笹生議員は相対評価の必要性を説きつつ、具体的事実を示しその破たん状況を追及、市長は答弁不能的状態に陥った。

 市長の戦略的構想の破たんを明らかにした質問であったと思う。このようになった背景には、冒頭から指摘しているように、市民の意見に耳を貸さない独断的傾向が生じてきた反映と私は見ている。市民意識調査における市民参加の項目が下がったことがその証明になっている。

 出口市長が、外部からの評価を求めたことを聞いたことがない。流山市長とは、ともに学習した機会があるということを答弁で話されていた。ご承知のこととは思うが、流山市行政の実績は、全国レベルの各種統計で上位に位置づいている。単純な自己評価は自己満足に過ぎないことを銘記すべきである。(続く)

 

裸の王様・出口市政の光と影(連載その7) [市政全般]

検証7 着任以降値上げしてきた事項を並べてみる
 
 検証6では、「持続可能な財政構造確立のための集中的取り組み」で、行政サービスは一気に落ちこんだことを報告した。しかし、58億の財源不足が明らかになり、急遽取り組みを開始する以前は、何も手立てを打っていなかったと言えばそれは嘘になる。いったい出口市政担当時点から、どれ程の行政サービス削減が行われてきているのか?そんな疑問を持った私たちの会の会長が、情報公開を求めてみた。そうすると次のような回答が戻ってきた。
その報告が、2月1日付のブログに掲載されている。それをそのまま掲載する。

市の財政は歳入が減っていて厳しい状況にあります。
しかし、この根本原因は箱物行政にあります。JR長浦駅・袖ケ浦駅の改修に数十億円、袖ケ浦海側開発にやはり数十億円の支出、さらには火葬場建設で木更津市との共同建設に向かっていますが、現状と同じ市原市との共同運用を考えれば10億円も節約できます。

 このようにチマチマと市民の負担を増やす一方で大きく税金を使っていては財政が健全化になるわけがありません。実質賃金や年金は下がり物価は上がっている中で、市長や特別職の給与は上げている。一方で市民には負担増を求めている。誰のための市政かと思います。
ちなみにここ数年間で市民の負担増になったものを調べると下記のようになります。『チマチマと木っ端を集めて材木を流す』のたとえの通りです。

市民の負担増の項目(出口市政以後)    2014.12現在

★ 2009年度(平成21)
国民健康保険料の値上げ
学校給食費の値上げ
し尿くみ取り料金の値上げ

★ 2010年度(平成22)
国民健康保険料の値上げ
後期高齢者医療保険料の値上げ
水道料金の値上げ
ガウランド使用料の値上げ

★ 2011年度(平成23)
国民健康保険料の値上げ
下水道使用料の値上げ
事業者の一般ゴミ料金の値上げ
児童扶養手当の減額
犬猫の赴任去勢手術の助成金廃止

★ 2012年度(平成24)

★ 2013年度(平成25)
水道料金の値上げ
粗大ゴミの有料化
市内一斉清掃報奨金の減額
図書館購入図書の縮小
小中学校のワークブック購入の縮小
袖ケ浦美術展を主催者負担へ
学校音楽鑑賞会の規模縮小
パソコン講座の規模縮小
人間ドックの助成金減額
身障者に対する医師診断書作成費用の助成金廃止
障害者、高齢者の理容師派遣助成金減額
自走式草刈り機貸し出し有料化
草刈り機貸し出しの刃を自己負担
花作り事業の花苗配布を種配布へ
今井公園プールの廃止

★ 2014年度(平成26)・・・総数66項目略
敬老祝い金の一部廃止と減額
重度身障者の支給額の減額
心身障害児童の支給額の減額
難病患者療養見舞金の減額と支給基準の絞り込み
市営墓地公園使用許可証手数料の値上げ
肺癌、大腸癌検診の有料化
以下の各種使用料の値上げ
市民会館、各公民館、図書館、臨界スポーツセンター、総合運動場、今井野球場、のぞみ野サッカー場、各運動広場、多目的広場、小目的広場、百目木公園の野球場、同ソフトボール場、同ゲートボール場、小中学校体育施設、袖ケ浦健康支援センター(ガウランド)、農業センター講習室




裸の王様・出口市政の光と影(連載その6) [市政全般]

検証その6 「持続可能な財政確立のための集中的取り組み」 2年間の結果

  新聞にすっぱ抜かれ。あわててものものしい表題のプランを出した。
なんのことはない。「持続可能な財政確立のための方法」は、昨日紹介した故事の最悪の方法に走ったのだ。「苛斂誅求」(かれんちゅうきゅう・租税などを厳しく取り立てること)の道である。つまり税額を上げて厳しく取り立てることは目立ちすぎる。その代わりに、今までの行政サービスを大幅にカットする方法を取り上げた。実質値上げと同じことだ。

 手元に一つの文書がある。「持続可能な財政構造確立のための集中的取り組み」(平成26年度実績)という文書である。ここに書いてあることを紹介しよう。

 まず冒頭の記述に注目。
「『持続可能な財政構造確立のための集中的取り組み』で、効果見込み額合計5億2272万円の所、実質は6億9032万2千円となり平成26年度の取り組みは、見込額と比べ1億6760万2千円上回る効果を上げることができました。」
とあるのだ。

 その上、次ページには、これ以外に「未確定事項多し」等の理由で算定できなかったものも含めると、平成25,26年度の2か年間の効果見込み額合計8億221万7千円の所、10億7104万8千円となり、当初予定より、合計で2億6883万1千円上回る効果を上げた・・・と誇らしげに書かれてある。

 この間、次から次へと値上げやら、今まで行われていた行政サービスの廃止等がどれだけあるのかご存知か?上記前段26年度に絞って、表に出ている項目を数えてみると66項目に上っている。公民館、図書館会議室、臨海スポーツ運動広場等の使用料値上げから始まって、福祉事業関係の扶助費削減、中には障害者や高齢者への理容師派遣事業の廃止、敬老祝い金の対象見直し等、よくぞまあこんなところまで・・と、感心するほどであった。逆に言うと、袖ケ浦の行政は、このようなところまで行き届いた行政サービスを行っていたということになる。それが次々と削られてしまった。26年度1年で世帯数(25502世帯・27年8月1日現在)1世帯平均年間約27000円程度の行政サービス削減という数字が出てくる。

 財政の鉄則「入るを量りて出を制す」の「入るを量り」は全くなかった。早くから収入減の予測があったにもかかわらず、収入増の手立てを打つことなく、ハコモノづくりに狂奔した結果がこんな形で出てきたことになる。このままだとあと3年、退陣せぬ限り、あのものものしい表題の苛斂誅求財政政策が続くことになる。(5年計画)

 忘れていた・・・こんな財政状況でありながら、苛斂誅求の対象から除外されている聖域があった。一つは自らを削る努力がないこと(職員定員変わらず、報酬ラスパイレス指数全国市区町村7位)一般職員はよしとしても、特別職の報酬改善まで通してしまった。もう一つは議会費用に変化なし。(続く)


裸の王様・出口市政の光と影(連載その5) [市政全般]

検証5 当然のこと財政の逼迫化

1、当然、財政のきびしさが迫ってきた。

 ハコものつくりすべてが悪いわけではない。当然必要なものには必要な対処をしなければならない。所詮、政治とは入ってくる金額をどのように配分するかの判断の世界なのだ。
その時に「入るを量りて出を制す」という中国の故事を正確に思い出すがよい

 「礼記・王制」には「三十年間の平均で、国の予算を組み立てるようにし、まず収入の方をよく押えてから支出の方を計画する」と記されている。
 この言葉に続けて次の言葉も忘れてはならない。悪政の典型は、徴税を強化することで収入を賄い、人民の血税をしぼる、殷の紂王のようないわゆる「苛斂誅求」(かれんちゅうきゅう・租税などを厳しく取り立てること)をいう。そこに走ってはいけないという先人の教えである。

 さて、市の収入の状況をしっかりと見据えての「海側開発」であり「駅舎建設」であり、未着手ではあるが「火葬場建設」であったのか・・・これだけなのかと言えば、決してそうではない。2010年時点で私たちが指摘したハコものつくり(公共事業)には次のようなものがある。「学校給食センター」「公共下水道」「横田3番線」「平川中体育館」「公民館改修」「市庁舎改築」海側開発にかかわって「奈良輪雨水幹線工事」「都市計画道路」「アンダーパス」等々。中でも、「なぜ今、しなければならないのか?」と思われるものに「電線地中化(4,2億)」これにはびっくり、財政出っ放し・・・どうなるのであろうか??との疑念をぶつけていた。

2、財政の状況~その結果どうなったのか~
 ここに市政最高収入時の平成9年度と、平成27年度を比較してみる。
市税収入  167億に対して128億。最高時より39億減(24%)
財調    41,5億に対して37億。最高時より10億減(22%) 
借金    250億に対して305億。最低時より55億増(22%)
財政力指数 1,47に対し、1,085・・・首の皮1枚で繋がっている状況

 税収がどんどん減ってきているのに、(税収を増やす手立てのないまま)大規模な公共事業を次々と展開、借金が増え今後の財政計画を圧迫している。
 そして、ついに2013年11月8日の朝日新聞は、市の財政状況の悪化から、このままいけば2017年には58億の財源不足になる可能性があることを市がまとめたことを報じた。(クリックで拡大)

袖ケ浦市の財政危機朝日.PNG


 財政悪化の理由は税収不足と高齢化とある。ハコものつくりに没頭したことには触れられていない。ここでも高齢者は悪者になってしまった。そして市長は
「将来的に市財政は深刻な状況になる。市民にも負担を強いるが理解と協力をお願いしたい。」
と結んでいる。誰がそうしたのか?「入るを量りて」の部分を見落としたまま、ハコものつくりで出しっぱなしの状態が今日を生んでいることに、この理由づけは触れていない。
 なにか社会情勢がそうさせて、自分には関係がないもののようである。(続く)   

裸の王様・出口市政の光と影 [市政全般]

検証その4『朝令暮改』あきれた火葬場建設狂想曲③

1、火葬場問題の概要

火葬場建設問題は、なんと1977年(昭和57年)以降38年間にわたる袖ケ浦市政懸案の問題である。従来財政の豊かさから一貫して単独建設が計画され、建設箇所をめぐって地元の反対による挫折が繰り返されてきたことは、このブログでも何度となく紹介してきたところである。ここでは出口市長就任以降に絞っての取り組みの経過と問題点を書く。

① 前小泉市長は、平成11年に、地元との合意のないままに、火葬場建設予定地として南袖地区の土地購入を決定し、土地開発公社が16528㎡を11億5000万円という巨額で購入したことはご承知であろう。この時「地元の同意のないまま建設に踏み切ることはしない」という、不思議な念書を差し出していた。

② 19年10月に当選した出口市長は、この懸案を解決すべく平成20年に入ると地元との交渉に入ったのはいいが、あっさり断念。その結果を3月議会で、「市内の適所に建設」を表明する。市民の税金11億5000万円は、どぶに捨てられたような結果である。

③ 驚いた議会は次々と立て続けに抗議したが、歯牙にもかけぬ態度を貫く。
・平成20年9月議会で「火葬場の南袖計画の断念撤回を求める決議」可決
・平成21年3月議会では、議長から市長への質問書提出、市から5月には回答が出た。
・さらに21年9月議会には(仮称)「メモリアルパーク検討特別委員会」設置、2年8カ月の討議を経て24年9月議会に報告。

④ 出口市政2期目(23年10月)が始まった直後の11月14日、木更津市から、火葬場老朽化に伴い新規建設にあたって、共同建設の打診が舞い込んだ。しかし、議会は(仮)「メモリアルパーク検討特別委員会」開催中である。その最中に態度を明らかにするわけにはいかないが、この提案にあっさり飛びついたことは、議会特別委員会の報告が終わった直後の25年2月15日の全員協議会で木更津市との共同建設に踏み切ることの表明がなされたことだ。
  「議会特別委員会の結果がどうあろうと関係ない」という態度であった。議会も甘く見られたものである。

★ 以上の経過の過程で、徹底的に抜けていたことは何か。前小泉市長の念書問題の解明である。議会も、市長もそのことに触れようとはしない。それでなくても、購入額の実質は8億円であったとの噂すら巷間流れている。市民の疑念は誰も晴らそうとはしない。

2、木更津市との共同建設を巡って

 共同建設への夢はあえなく消えた。簡単に言えば木更津市に梯子を外されてしまったことにある。袖ケ浦市は対等な建設を夢見ていた。木更津市は、共同建設によりいくらかでも建設費の軽減を図るのが目的であった。このことは、私たちが企画した市側不参加の「火葬場問題市民集会」で、参加者から当然のごとく指摘されていたことだ。
 木更津市は、君津市、富津市からも共同建設に参加したいという申し出でがあったことから、あっさり袖ケ浦市との共同建設協議を破棄し、新たな建設案提示に至ったのである。
 それは簡単に言えば、「木更津市が建設、運営、管理すべてを行う。他の3市は応分の負担を願いたいという」という内容のものだ。袖ケ浦市は茫然・・何事もなすすべなしの状態に陥った。

▼ さてどうなるのか?これでも一緒に後をくっついていくのか?決定的弱点は・・

① 市民が実際に利用している実態に立っていないこと。
現在、近隣都市の火葬場を使わせてもらっている。25年度はお隣の市原市の火葬場で410体(78%)、木更津市で88体(17%)その他の地域の火葬場で31体のご遺体が荼毘に付されている。合計529体で1日平均1,4体という数である。使用料は市原市が1体6万円、木更津市が4万円。袖ケ浦市では、ご遺族負担を一律5000円とし、あとは市が補助する仕組みを作っている。市の年間補助金合計は約2800万円これが実態なのだ。共同建設に踏み切るのであるのならば、なぜ一番利用させてもらっている、市原市の意向を聴こうとしないのか・・何度申し入れても打診さえしない。理由不明。

② 火葬場問題も、市民の実態から離れて、密室協議で政策決定
重要政策策定のすべてが密室で行われている。市民の声を聴いているという理由づけの各種審議会の形骸化はや、政策決定後に行われているパブリックコメントの無残な実態。これも改善しようとはしない。市民の声は全く無視し独善的に進めてきたことを証明した火葬場建設狂想曲である。

③ さて、このような状況になっても、市民の声も聞かぬまま、恥も外聞も捨てて、木更津市案の後にくっついて行こうというのか??9月議会一般質問11名の議員さん方で、この問題に触れる方は残念ながらいらっしゃらない。市民への説明は一切ない。当面して見守ることしかない。

▼「火葬増問題は解決すべき市政最大の課題である」と述べたのは、南袖地区購入の際の小泉前市長であった。ここでも小泉市長の政策継承に取り組んだが、小泉市長の誤りを正すことなく進めたための破たん状況に陥っている。それが現実である。


裸の王様・出口市政の光と影(連載その3) [市政全般]

検証その3 なんとまあ・・ため息のでる駅舎建設②

 悲惨というか、足元をすくわれたというか、長浦駅舎・袖ケ浦駅舎の建設というハコものつくりは、結果から言えばJRのしたたかなたくらみに引っかかったようなものだ。まずはそのために費やされた費用と利用者の数をお知らせし、本当にこれほどの施設建設が必要であったのかをお互い考えあいたいと思う。

★ 両駅の使用者数(1日の乗降客数/平成25年度))
  二つの駅を合わせて  10,839 人

★ 建設費内訳・・  (ホームページから)
① 袖ケ浦駅
袖ケ浦市負担分   22億3772万4千円
JR負担分        7068万7千円
合計額        23億841万1千円

② 長浦駅
袖ケ浦市負担分   25億1306万6千円
JR負担分         4644万円
合計額        25億5950万6千円

◎ 総計金額   48億6791万7000円

 駅舎というのは、JRの出店と言ってよいはずのものなのではないのか。しかし駅舎建設となれば、そのほとんどが自治体負担なのだ。この数字を見ればわかるようにJRの負担額は総額の約2,4%に過ぎない。普通では全く考えられない金額である。独占企業体に対する利益供与的法律が背景にある。しかしこの法律があったとしても、自治体から進んで駅舎改築を申し出るうまい話はそうあるものではない。一方この時期JRは、自治体に頭を下げて頼まなければならない事情が生まれていた。

 それは「バリアフリー法」制定により、各駅ごと障害者が車両を降りてから駅舎外に出るまで、段差なく移動可能な設備を、一つ以上自治体と相談し、設定することが義務付けられていたのだ。内房線はアクアラインの通行料金値下げで、急速に高速バスがいきわたり、鉄道は減収への道を進みつつあった。そこにバリアフリー法は「泣きっ面にハチ」のようなものだ。

 そんなところに、舞い込んだのが袖ケ浦市の駅舎建設の話。カモがねぎを背負ってきたようなものでJR側は、さりげなく建設計画過程にある文書の中に、人員削減合理化のための「みどりの窓口」閉鎖数行と、バリアフリー法のマイナス部分「一つ以上あればよいと書いてある。一つあるのだからエスカレーターは必要なし」をこちらは大きな顔をして主張する始末であった。
 もう一つ付け加えると、長浦駅当初予算は18億円。JRの主張に負けて上記金額になった次第。

 気が付いてみた時は遅かった。「みどりの窓口」閉鎖について、私たちが指摘してあわてて申し入れしたものの、すでに説明済みということで相手にされなかった。
「私がJRとの交渉の先頭に立つ。」と胸を張った市長であったが、変わったのは、袖ケ浦駅の券売機が、他駅で使っていた少しましだという多機能券売機に変わっただけであった。 

 JR千葉支社長は今年8月人事で栄転した。駅舎建設のご褒美が含まれていたのだという噂である。

 JR東日本社千葉支社管内はもちろん、この後一気に「みどりの窓口」閉鎖へと突き進み、最近は無人化から、駅の遠隔操作管理にまで手を伸ばしている。詳細は7月24日付ブログをご覧になるがいい。そのようなJRの経営姿勢の見通しもなく、6万の人口にふさわしくないような、豪華な駅舎建設に走ったハコモノづくりのつけは、すぐ身近に迫ってきた。

 そして、このことも小泉市政のやり残しの政策であったことを指摘しておきたい。




裸の王様・出口市政の光と影(連載その2) [市政全般]

検証その2 海側開発に始まった箱ものつくり①

 袖ケ浦市に劇団「ザ・ニュースペーパー」が来たことがある。公演の中の一幕。
「前の市長の実績はどういうことがありましたか?」
「それはもう・・健康で美しく長生きできる街をモットーに、健康施設ガウランドを作ったことです。」
「第二は?」「第二もガウランドを作ったことです」
「第三は?」「第三もガウランドを作ったことです」
これで会場はわっと湧いた。

 そのガウランドは、狙い通り、昨年度は23万人の利用者があったという。不思議なことに、それほどの利用者があったにもかかわらず、年間1億もの赤字が出ている。その解決や見通しについての前進的なルールを敷くことなく、民間への譲渡を謳っている。現実的には引き取り手はないというのに・・・では小泉市政は何もしなかったのか?

 袖ケ浦駅北側開発は、圧倒的差をつけて住民投票が成立した。このことで小泉市長は政治生命を失い退任した。市民の殆どはこれで北側開発計画は消滅したものだと思い込んだ。ところが就任早々の出口市長は、地権者組合が区画整理を行うことで、事業を復活した。意外と思った市民の方が多かったであろうと思う。そう、市民は首をかしげたのだ。こんなはずではなかったのではないのか?住民投票はこんな形で捻じ曲げられたのではないのか??
 小泉市政ができなかったことの形を変えた継承ではないか…と。

 この区画整理の基盤整備に総額61億(広報2010/7/15号。ここにはなぜか都市計画道路については公表されていなかった)の予算が組まれている。私たちは総額222億このうち市税支出75億と試算し会報で報告している。これが箱ものつくりの始まりであった。

 あれから5年、事業のめどは一応着いたが、そこに東北大震災が起き、東京湾直下型地震の恐れが高まった。市内高台でのミニ開発による住宅建設が次々と販売されていて好調であるという。
 一方、保留地へのマンション建設計画は、資材・人件費高騰とあいまって、延期の状況にある。完成した土地の売れ行きはどうなのであろうか・・・また一方、三井アウトレットの建設が、低地であることと関わりなく進み、週末になればアクアラインが渋滞するほど好調である。この状況をどう見るか…市としても気になるところであろう。

 当初から、私たちはこの後続く公共事業についての警告を発していた。明日もハコものつくりの裏側を探ってみたいと思う。


裸の王様・出口市政の光と陰(連載その1) [市政全般]

検証その1  嘆きのロード
 市庁舎新館エレベーターに乗る。3階で降りると真直ぐ30メートルほどの通路がある。この通路の突き当りに秘書広報課、そして市長室・応接室等がある。この30メートルほどの通路を、ここに来る市民は『嘆きのロード』と呼んでいる。なぜか?

 この呼称が生まれたのは2013年5月、袖ケ浦市残土条例策定をめぐる市民からの切実な要望に対する市長の対応にある。その時のブログには次のように書かれてある。

 残土条例原案に対し、まず、二つの陳情がなされた。一つ目は前平川地区自治連会長、露崎氏を筆頭に3地区長、5団体連名の陳情で「市民が安心できる残土条例を作るために継続審議を求める陳情」であり、その後中川地区・中富地区全区長連名による陳情があり、その趣旨は「木更津並みの条例策定」を要望するものであった。一つ目の陳情は、結果として継続審議になったことから、慎重審議の要望はひとまず受け入れられたことになる。二つ目の陳情は、継続審議として常任委員会の付託されている。

 さて、さらに大きな要望書が市長あて提出されている。それは全市の自治連絡協議会から、飯野会長を含む15名の理事全員署名による要望書で、内容は木更津市同様に「事業実施に当たっては、事業所周辺2km以内8割の住民の同意を求める」というものである。

 市長の対応は、この重要な要望書提出であるにもかかわらず、市長のみの対応であったという。その上「すでに議会に審議をゆだねているので、市長が現段階で意見を申し上げるのは不適切」という態度であったとも聞いている。全市180余ある自治会代表による要望書を受け取る市長の、このような姿勢に、首をかしげざるを得ない。市長のこのような冷たい対応に唖然とした代表各位は、口々に不満を述べながら3階の市長室を去ったという。だれが名づけたか、市長室からエレベーターまでの通路を「嘆きのロード」と名付けた方がいたそうな・・・(以下略)

 出口市政の決定的問題点は、この呼称が示すように、市の問題提起に対する市民からの率直な反応(それが建設的意図で提出されたものであっても)に対しては、かたくなと言ってよいほど、一切耳を貸さないその姿勢にある。事例には事欠かない。火葬場建設問題における市民集会への不参加、予算説明会での一方的説明と答弁等々・・この姿勢の根底には、「市民は法律に従わせておけばよいもので、その意義や道理を理解させる必要はない」という故事「民はこれに由らしむべし、之を知らしむべからず」を思い出させる。
 今回3選を目指しての立候補決意表明の中の3つの基本姿勢中、2つ目にある「市民との対話を大切にした市民参画の市政」という言葉がなんとむなしく聞こえることか。

 ある青年が呟くように言っていた。「あの人言葉だけなんだよな・・・」

 この姿勢が、どのようにこの8年間の市政に反映してきたのか。具体的事例を引きながら検証していきたいと思う。(続く)   

kawakami


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