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残土条例  5 [残土埋立]

 今日は、典型的な悪徳業者のことを書きましょう。それは鋸南町の「鋸南開発株式会社」というところです。
 この会社は1988年から35年間、2012年まで採石事業をしていました。その採石結果は、標高13mまでと決まっているものを、標高1mまで深堀し、それだけでも違反であるというのに、穴を埋め立てるべくとっておいた区域内の残土まで売却してしまって、整備や跡地造成もできなくなってしまったという2重、3重の違反をしていて、手の付けられない状態になっていました。

 そこへ産廃業者の杉田建材から、鋸南町の別の採石業者を通じて、「土壌汚染対策法」に基づく、処理施設への転換という話が持ち込まれ早速それに飛びつきました。穴地埋めに48万㎥、その上に100万㎥汚染土を積み立てるという計画です。その土の発生源も確かめたらでたらめでした。

 この計画の具体化のために行った業者の手法は、同社の職員である地元本郷区区長、金子庸一氏に、役員会・総会に無断で確約書を作成し職印を独断で捺印の上、提出させました。県はこの確約書をもとに許可書を作成、20123年12月16日鋸南町に持参し、町・区の役員は、この文書は偽造文書であることを指摘し、受け取りを拒否しました。

 県はこの文書を有効とし2014年1月17日郵送で送りつけてきたのですが、開封せぬまま返送。一方本郷区では、区長解任を圧倒的多数で決定、区長印を取り上げました。

 2014年6月には、反対協議会の呼びかけで、300人がバスを連ねて県庁前で抗議活動。7月には350人が事業者に対し抗議のデモを行っています。その後の経過は次のようになっています。

・2014年11月14日 千葉地裁木更津支部に操業差し止めの仮処分申し立てを行いました
・2014年12月11日~2016年4月7日まで  審尋8回
:2016年7月20日  汚染土壌処理施設の操業さし止め仮処分決定判決。

 一方千葉地裁に許可差し止めを求める行政訴訟15年2月に起こし係争中、鋸南開発は異議申し立てを行っているとのこと。裁判の進行について注目していきたいところです。

★ この間、鋸南町残土条例が策定されています。内容は君津の残土条例に準じていて県外残土の搬入禁止です。改良土も扱っています。昨年10月から施行されました。
★ 県条例による対応がいかに業者に甘いものであるか、そして形式的なものであるかが、この事例で明らかと言えましょう。


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