袖ケ浦市民が望む政策研究会

『平和的手段で日本の安全を確保する道』 講師　孫先享さん　　その２

今朝の朝日新聞や他の新聞一面に「尖閣諸島は安保条約第５条の対象になる、とアメリカが言った」と大きく出ていました。政府があたかも成果のようにふるまっているが、安保条約第5条は

「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続きに従って共通の危険に対処するよう行動する」

とあり、実は安保条約でこのように決まっている。だから、国務長官と確認したとしても、事実はこうである（条約上、尖閣は第５条の対象になっている）と新聞は書かねばならない。事実に対して、そこのところまで調べて書くのが新聞だろう。今はテレビも新聞も安倍政権広報紙になっている。

　つまり、アメリカは、尖閣を日本とともに守る権利はあっても、義務はないというわけ。だから、中国などが日本の領域に近づいてきたら、スクランブル発進をしているのは自衛隊。アメリカは出動しない。

　もし、中国が攻めてきて尖閣を取ったらアメリカは手出しをしない。なぜなら第５条は「日本国の施政の下にある領域における～」とあるので、中国が占領して施政権が中国に
移ったら第５条の適用の範囲外になるからです。

ということで、尖閣を中国が攻めてきても、いずれにしてもアメリカは出て行かない。
　
　実は、アメリカは、尖閣を日本のものとは思っていない。「尖閣は、日本も中国も自分のものと思っている場所」と位置付けている。

　だから、新聞記事の話に戻るが、第五条とか、尖閣とか言っているけれど、的外れの記事を書いて、あたかも安倍内閣の成果のようにして、一面記事にでかでかと書くに値しない。