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孫崎さんの講演要旨報告 [平和]

 2月5日に木更津で行われた孫崎さんの講演には200名あまりの参加者があり、会場に入りきれないほどでした。今の政治状況に対する危惧が多くの人を講演に参加させたものと思います。数回にわたり、講演要旨を報告します。
関   巌

『平和的手段で日本の安全を確保する道』 2017年2月5日 木更津中央公民館

講師 孫先享(まごさきうける)さん。
1943年生まれ、東大法学部中退後外務省入省、国際情報局長、大使歴任、防衛大学校教授を経て、09年に定年退官。2012年に上梓した『戦後史の正体』が話題となり、20万冊のベストセラーに。2013年東アジア共同体研究所所長に就任。

 始めに7612億円と4168億円を黒板に書いて、この2つの数字は何を意味するか?と会場に問いかけた。7612億円は米軍駐留に対する日本の支出する思いやり予算の金額、4168億円は日本の全国の国公立大学の授業料を全部免除する金額。また、3400億円あれば全国の小中学校の給食費を無料に出来る。

 安保条約上も日本が米軍の費用を支払う義務がない。1945年日本が負け、降伏文書のポツダム宣言を受諾したが、ポツダム宣言には「~責任ある政府が樹立したときには、占領軍は直ちに日本から撤収せらるべし」とある。しかし、冷戦の中で米国は在日米軍の駐留を強く望み、1951年に安保条約が締結された。その時の米側の考えは「我々が望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保する」ことにあった。(安保条約の生みの親の国務長官ダレスの発言) 同時にダレスは、アメリカの外交問題評議会(CFR)が 発行する外交・国際政治専門の隔月発行政治雑誌に「米国は日本を守る義務をもっていない。(アメリカに対する)間接侵略に対応する権利は持っているが義務はない」と書いている。
 
 この考えは1960年締結の現安保条約にも継承されている。安保条約第5条は「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続きに従って共通の危険に対処するよう行動する」
 これを読んで、多くの日本人は「米国は日本を防衛する義務を負った」と考えるが、ここは「~自国の憲法上の規定及び手続きに従って共通の危険に対処する」と書かれている。米国憲法は、「戦争を宣言するのは議会にある」、と書かれていて戦争宣言の権限は大統領でなく議会にある。従って安保条約は「米国議会がOKを出したら」戦争します、と言っているにすぎない。
 一方NATO(北大西洋条約機構)では、同盟国が攻撃されたらただちにアメリカは行動を取る、と規定されている。(続く)

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