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残土条例再提案3 [残土埋立]

 残土条例についての討議の中で、必ず出てくるものは地権者の権利侵害という事項です。私有財産である土地の賃貸借や、売買について、みだりに行政権力が介入することは避けるべきであるという意見です。残土埋め立て地は山林に多い事業であり、山林の売買や賃貸は、確かに地権者にとって、絶好のチャンスでありめったにない機会でありましょう。あっさりと業者に売ってしまったり、あるいは「原状回復」を条件に、土地の貸与を承諾する地権者が多いことは「さもありなん」とうなづけます

 しかし、そのことで起きるリスクは多様にあります。一番は異常気象による水害・崩落です。次に搬入土壌の有害物質の混入による、埋め立て土壌から流出する有害溶液です。更には、事業途中での放棄による原状復帰など全くできない状況になってしまうこと。(いくつも事例アリ)

 今回の条例には、特に項目を設けて(36条)「埋め立て事業にかかわる土地所有者に対する措置命令」として、これら事故の場合、「搬入土壌の撤去や、崩落などの場合、災害の防止する措置を命ずることができる」となっており、地権者の責任が明確に定められています。
地権者も、新たな事態として、自然保護、公共福祉の立場から、土地の売買、貸借について、その土地利用内容をしっかり吟味してかからねばなりません。

 内容の中には、木更津のような事業周囲2km以内8割の同意や、県外残土の搬入禁止項目など、君津や木更津のような厳しい条項は見当たりません。しかし、袖ケ浦市では、平成14年9月議会で、下記のような表題の意見書が、全会一致で採決されていることを思い出してください。当時の議員さんたちは非常に先進的な意識をお持ちだったようです。当時の議員さんの中には、実際に埋め立て事業をなさっていた方もいらしたようで、「よくぞまあ全会一致とは・・」と感心させられます。

「県外の残土を持ち込ませない」県条例ならびに
「残土埋め立てに実効ある規制を求める」県条例の制定を求める意見書について

このような表題の意見書が 提出者  林  弥雄 
             賛成者  岡田  実
                  石井 正信
                  渡辺 広行

以上議員によって提出され、満場一致の採択がなされたのです。「今では考えられないほどすごいことをしたものよ・・」と思います。

(この稿続く)
         
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