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残土条例2 [残土埋立]

「私たちは残土条例の独自制定を求めます」こういうパンフがある。「残土からの地域を考える会」という市民団体のパンフで、事務局は鴨川にありとてもよくまとまっている。
今日はその紹介を書いておこう。

 まず今の「千葉県残土ザル条令」の問題点を指摘しておこう。

▼ 隣地地権者の同意や、地域住民の承諾の義務もありません。
▼ 大規模埋め立てによる地下水や生物など環境への影響が懸念されますが環境アセスなどの義務もありません。
▼ 汚染物質、産業廃棄物などの混入の事例が、過去においても認められますが、これらのチェックや検査がとても甘いものになっています。また発生元の事業者に責任を求めていません。
▼ 業者提出の書類に不備があったとしても、業務の中止、停止をすることができません。
▼ 崩落や汚染など埋め立て事業終了後の責任の所在があいまいです。
▼ 改良土など全く対象外です。

以上が、ザル法と呼ばれている県条例の実態です。最近館山市坂田残土埋め立て場の事業拡張問題では、、県条例解釈を巡って、県の担当課が、市民団体との話し合いの日程を決めておきながら、一方的にキャンセルするといった不当な対応が問題になっています。

現在千葉県内では、17の自治体が独自条例を持っていますが、新しく「改良土」と呼ばれる土の埋め立てが不法に行われていることから、残土条例の項目の条件がさらに厳しく求められてきています。

★ 木更津市では厳しい残土条例を作りましたが、改良土と称する土の不法投棄が行われ、被害をこうむりました。改良土ついて茨城県阿見町の残土条例では次のように規制を強めています。「土砂等(汚泥を含む)または建設汚泥に、セメントや石灰を混合し化学的安定処理した、いわゆる「改良土」は、適用除外事業を含め、すべての事業に使用することを禁止とします。」

◎ では改良土も含め、新しい独自条例に欠けてはならない項目として、このパンフでは次のことを指摘しています。(骨組みのみ)
▼ 住民同意の義務付け・・地域住民同意の範囲を可能な限り広げること。
農業及び漁業などの水利権者、ダンプ通行の学校・PTA等)
▼ 検査体制を拡充すること(有毒物・放射能汚染物質等・・検査システムも強化)
▼ 罰則規定の厳格化と保証金制度の導入(袖ヶ浦資源開発社の収賄事件で有罪にもかかわらず事業は継続・・通常は考えられない)
▼県外残土の持ち込み禁止・・開発事業は該当県内で完結すること。

袖ケ浦市提案残土条例に、抜けている項目はないのかな???

  kawakami

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