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火葬場建設基本構想 [火葬場問題]

「木更津市火葬場整備運営事業基本構想」がパブリックコメントとして提起がなされている。このパブコメには文書提出と公述人の申し込みも可能とのことだ。
勿論、袖ケ浦市が数十年かけて討議してきた結果、4市合同の建設方式に同調し、その原案がようやく生まれてきたものがこの基本構想なのだ。

 93ページに及ぶこの構想に目を通してみた。地元の木更津市では、この構想確定に至る過程で16会場での説明会を開催し、市民への周知、理解を図っている。この火葬場は、袖ケ浦、君津、富津も共同拠出する施設の建設案のはずだ。しかし木更津以外の3市での説明会が開催されたことは聴いていない。

 目を通してみて、いくつかの疑問がすぐ出てきた。そこでパブコメに意見を書くか書かぬかよりも、書くにしても理解して書きたいと思い、木更津市担当課に電話を入れた。聞いたのは次の5点である

① 事業費概算が最終ページに記載されている。昨年度2月から10月まで7回の担当者会議で、そのすべてで「4市合意に至った負担割合」についての協議がなされているが
その割合がここには明示されていない。どのような結果であるか教えてほしい。
② 施設建設費以外でも、各市平等に負担した経費がある(道路整備とか調査費等)概算それはどのくらいかかったのか
③ PFI方式の中のBTO方式(建設・資金調達を民間が担って、完成後は公共に移転し、その後は一定期間運営を同一の民間にゆだねる方式)採用とのことである。理由は、事例調査で最大数の採用事例があるから・・とのことで、具体例不明だがなぜか教えてほしい。
④ 維持経費の範囲は(例えば改修費は?)・・15.5年というのは、ずいぶん短期間であると感じるが、本当にそれでよいのか?

 申し訳ないが、電話に出た担当課の職員からは、いずれの点についても明確な回答を得
るこてはできなかった。「協議中で公開できない」というのが理由である。それで、パブコメを書けと言っても、資料不足で書きようがない。設計地図や、周辺緑地状況等は、与えられた条件を最大限に生かそうとされているのは十分わかるのだから、そのようなことよりも、経費にかかわる討議資料や、採用する方式についての討議内容の紹介等が求められるのに、それがない。

「4市合意に至った費用の負担割合にかかわる協定の締結について」という協議題が4月24日の議案にある。すでに合意したのである。なぜその内容を公表しようとしないのか?
 どこの市でも官僚とはそのようにしつけられているのであろうか?
「モリかけ問題」隠匿がはっきりしていてもごり押しする総理のいる国である。その風潮は国の隅々の官僚にまでいきわたっているのであろうか?

火葬場想定図.PNG

                            kawakami

 

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生きること不可能・・医療格差  投稿 [医療問題]

 東京のある大きい病院の救急室からの電話である。動脈瘤の手術で退院後、体調すぐれず身動きできぬ状況になり独居老人なので自分で救急車に電話し、2つの病院で断られ、このI記念病院なるところに入院した。1週間で、治療する必要がないので転院していただく・・というのが転院理由である。これもおかしい話で「財布を見たら2000円ぐらいしか入っていないので、友人であるあなたに電話した次第」おいおい無断で人様の財布の中身まで見たのかよ・・請求書を見た。普通の病室に入っているのに、一泊6300円・・なんじゃこれ・・区役所に、「低所得者の月医療費限度額というのがありますよね・・」と聞いたら、内訳を聞いて医療費はもうきちんと限度額以内になっています。それ以外の経費で請求額が膨らんでいるようです。答えは正当であるということは、ベット使用料、食費、ベットのシーツから寝具、足していったらこうなるという。

 「病状を知りたい」というと、事務長らしい男が出てきて、「術後に出る血液は普通消化器で吸収されるのだけどされないようです。それであれば手術した病院に移ってもらいたいと思いまして」との話。「私、医者でないので詳しいことは知りませんが・・」とでっぷり太った事務長らしき男が言う。ドクターXに出てくる病院経営スタイルは、この病院では当り前のようだ。

 「こんな病院にいたら殺されちゃう・・」と、転院した先についてほっとした。入院説明があって、救急室は無料、6人部屋も無料、ただ4人以下になると金が、少しずつかかるようになっているという。病室に落ち着いてらすぐ来た先生は、耳の遠い友人に、口を寄せ大きい声で病状を聴いている。その後私にも詳しく話してくれた。ようやく本物の病院と、人の心に寄り添う医者に会うことができたようだ。

 彼とは新卒の時からの友人で、退職後は二人で世界中をボランティアしながら回ってきた。それが今は、親類縁者なしの独居老人である。ヘルパーが週に一度来るだけ・・。それが倒れた。私も体はボロボロ、いつも飛んでいける年でもないし、体でもない。
 あとは死ねというのか?地域包括ケアシステムなるものの強化法ができたそうだ。金は一切出さず、ご近所様同士で面倒を見合うシステムを作れ!とのお達しである。残念ながら、私が駆けつけた東京都足立区のシステムは業者への業務委託であった。

 袖ケ浦は幸いに、この実現のために奮闘している医者団がいることも知っているし、行政も頑張っている職員や保健師の奮闘が目に見える形になっている。ただ自分がなってみなければわからない。友人のところに駆けつけて、改めて慄然とした実態であることに気づいた次第。嗚呼! 
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森友交渉の文書開示 [国政]

 毎日新聞のスクープである。近畿財務局の森友交渉文書が開示された。kawakami


<近畿財務局>森友交渉の文書開示 内部で検討の詳細な記録
毎日新聞 1/20(土) 7:00配信

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省近畿財務局が学園との交渉について、役所内部で検討した詳細な文書を保管していたことが明らかになった。財務局が19日、毎日新聞の情報公開請求に開示した。財務省はこれまで国会で、学園との交渉内容について「記録を廃棄した」として詳しい説明を拒んでいた。文書の存在が初めて確認された。

 開示されたのは、財務局が2016年3~5月に作成した「照会票」と「相談記録」。毎日新聞が昨年9月、「学園との面談・交渉に関する文書」として請求していた。国有地の売却担当者が、学園との交渉経緯を記した上で、財務局の法務担当者に、国の対応に法律上の問題がないか質問し、回答を受けた内容が記されている。

 3月24日付の文書によると、学園は17年4月開校予定だった小学校建設のために借りた国有地から廃棄物が見つかったとして、財務局に「開校が遅れたら大変なことになる」などと対応を要求。学園は「土地を安価に買い受けることで問題解決を図りたい」「無理であれば事業を中止して損害賠償請求をせざるを得ない」などと安値売却を持ちかけていた。

 これを踏まえ、財務局の売却担当者が「国は貸主として法的にどういう責任を負うか」と質問。法務担当者は学園から契約解除や損害賠償請求などの可能性があるとして、「速やかに方針を決定した上で、義務違反を免れる方策を講じることが望ましい」と早期の対応を促していた。

 さらに、4月22日付の文書では、学園側弁護士から「価格が折り合って買い受ける場合、損害賠償請求などは行わない」と提案されたことを記載。財務局の売却担当者が学園からの賠償請求を免れる方法を質問、法務担当者は売買契約書の文案を添削していた。

森友学園.PNG



 国有地を巡っては、財務局が16年6月、鑑定評価額からごみ撤去費約8億円を値引きし、学園に1億3400万円で売却したことが明らかになっている。

 近畿財務局は19日、毎日新聞の取材に「(相談記録などの文書は)面談・交渉記録とは考えていない。面談・交渉記録に関連して、財務局が保存・作成している文書として開示した」と回答した。【岡村崇、宮嶋梓帆】

 ◇説明なく不誠実

 NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長の話 財務省はこれまで国会で、学園との面談・交渉記録などを「廃棄した」と答弁してきたが、交渉経緯の一端を記した「相談記録」などの文書を開示せず、存在を説明してこなかったのは極めて不誠実だ。今後の国会では、これまでの答弁や財務省の姿勢が厳しく問われるべきだ。

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2・4 内房線と地域を守る会 [JR東日本千葉支社の利用者切り捨て]

2月二つ目のお知らせです。 kawakami

2・4 内房線と地域を守る会 結成1周年集会
<呼びかけ>
 内房線と地域を守る会 (代表:松苗禮子)
<連絡先>
 担当:朝生 進  君津市根本850  090-3141-8014

館山商工会館2階大ホール 住所:館山市八幡821 電話:0470(22)8330

 私たち内房線と地域を守る会は、昨年の結成以来、地域と鉄道を守るために活動を続けてきました。
 昨年5月下旬から呼びかけさせていただいた、「JR東日本内房線の利便性及び安全性向上を求める署名」には多くの方々のご協力をいただき、11月29日に5467筆をJR東日本旅客鉄道会社社長及び国土交通大臣あてに署名を提出することができました。

 国交省の寺田審議官からは「人口減の中、地方の鉄道については地域と相談するのが一番いい形」という発言を頂き、JR東日本総務部次長にも「しっかり受け止めていきたい」と応じて頂きました。

 私たちは結成1周年を期して集会を開催いたします。多くの方のご参加を心より呼びかけます。

2月4日(日)14時00分~
~地域と鉄道を守るため、さらなる声と力を!~
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2月行事紹介 [メディア(情報操作)]

 2月の行事が次々と入ってきています。入った順番に紹介しましょう。第一は「2月11日を考える集い」です。今回はヘイトスピーチを徹底的に追求してこられたジャーナリスト安田浩一さんをお招きしての集いが下記のように計画されています。ぜひご参加されますよう呼びかけます。
                         kawakami

◎ 差別と偏見の「現場」を取材して・・-ヘイトスピーチが壊すものは何か-

 2013年の新語・流行語大賞にノミネートされた「ヘイトスピーチ」の現象は、年を追うごとに拡大している。当初は、東京・新大久保界隈における在日コリアンへ罵詈雑言を浴びせかける街頭デモが問題視されていたが、いまやヘイトスピーチは全国規模に拡散。また、Jリーグのサッカー会場に貼られた「JAPAN ESE  ONLY」という横断幕が、民族・国籍の差別を助長するとして問題視されもした。ヘイトスピーチ・差別的言辞はなぜ止まないのか? はたして、被害者を生み出すばかりの「排外主義」、この拡大を食い止める術は、あるのだろうか? ネットの中で醸成された右翼的言動、いわゆる「ネトウヨ」が、街頭デモにまで進出してきたのは何故なのか? そして、その先にあるものは?「愛国」を楯に排外主義を煽る差別の現場を、徹底検証してきたジャーナリストの安田浩一さんに語ってもらいます。

安田浩一さん(ジャーナリスト)

 1964年生まれ。『週刊宝石』『サンデー毎日』記者などを経て2001年よりフリーに。著書に『ルポ差別と貧困の外国人労働者』(光文社)、『ヘイトスピーチ』(文芸春秋)、『沖縄の新聞は本当
に「偏向」しているのか』(朝日新聞出版)など多数。
 2012年『ネットと愛国』(講談社)で日本ジャーナリスト会議賞、講談社ノンフィクション賞を受
賞。2015年『G2』(講談社)掲載記事の『外国人隷属労働者』で大宅壮一ノンフィクション賞(雑誌部門)受賞。

◆ 日時  2月10日(土) 14時~16時 (開場13時30分)
◆ 会場木更津中央公民館会議室(3階)
◆  入場無料◇◆
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高等学校統廃合 [教育]

  先日千葉県教育委員会の高等学校統合計画という、問題だらけのニュースを掲載した。以下の統合案である。

君津市の君津高校と上総高校を統廃合し、上総高校を廃校に
○市川市の行徳高校定時制を廃止し、船橋市の船橋高校へ統合
○佐倉市の佐倉南高校の全日制普通過程を廃止したうえで,新たに三部制定時制高校とし、佐倉東高校の定時制を統合

 このことについては、相当の反響があり、鉄道研究家の山の井さんは、通学生の姿に直接触れていらっしゃるからであろう、怒りを込めて次のようなメールを送ってくださった。

 本文にも書いてありますが、あたかも決定をした感じの案という一言がありますが、残念ながら、千葉県における公立高校の統廃合は、再編ありきで進めてきた経緯を見受けます。
 ご存じと思いますが、公立高校の給食廃止も示されています。
理由は承知をしていませんが、財政的にまかなうことが難しいということだとは思いますが、果たして、そうだとしても理解を得ることができるのだろうか。
大多喜町は試験的に小中学校の給食費を確か無償化だと思います。
 数合わせのゲームのようなことをするよりも、千葉県内各地域に即した公立高校であること。当然、その地域でなくてはできないカリキュラムや環境が整っているところもあるでしょうから、それらを切り崩しをしてでも統廃合・再編をすすめるようであれば、愛着が薄れるように思います。

 この通りでしょう。特に廃止されるという定時制高校など、許されるべきことではありません。学んでいる生徒一人一人の表情が目に浮かぶようです。

                         kawakami





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逃げる安倍首相 [国政]

会員から下記のイラストが送られてきた。ちょうど昨日、ユウチュウブで、森裕子議員と山本議員が、昨年11月9日に省庁ヒアリングを自由党政策審議会で行っているのを見ていたので、その様子と子のイラストがぴたり重なって痛快極まりなかった。皆さんもご覧になられてはいかがかな?

https://www.youtube.com/watch?v=IHy6Q1Wixec

逃げる安部首相.PNG                                 

続きを読む


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自然に埋もれて  投稿 [環境問題]

 北海道白老郡白老町という町に住む中野嘉陽さんから、月に一度「白老の自然」という手刷りB4版の情報紙と、白老の自然にかかわるエッセイが送られてくる。
2018年1月1日付のこの情報誌は、ちょうど200号とあった。200号と言えば16年と8か月になる。よくぞ続いてきたものだ。

 この「白老の自然」の舞台は、彼が在職した萩野小学校時代の「里山づくり」の中から生まれた「萩の里自然公園」(今は町が運営する自然公園になっている)に始まり、日本の重要湿地500選にも選ばれている「ヨコスト湿原」の保護や調査。ここには約465種の植物と四季を通じて64種の野鳥が観察できるという。さらには、アイヌ民族博物館の周辺ポロト湖の自然観察会等目をみはる多彩さである。

 中野さんの人柄にひきつけられ、自然を愛するいろんな方々が、この情報誌には登場する。白老という町は太平洋岸に沿った長い街で、JRの駅が町内に7つもある。その各集落の自然スポットニュースはもちろん、お隣の登別温泉の秘境・クッタラ湖にかかわる、ロマンあふれる発掘した歴史の記録や、「銀の雫降る降るまわりに」の神謡集で有名な知里幸恵記念館のことなど、地元の歴史に関する秘話も登場したりする。みな「白老の自然」に結集した人々の寄稿である。

 100号の時「おどろいたこと」を中野さんに届けた。今回200号に祝福の手紙を届ける。次は300号を待ちたいが、それまで私がこの世にあるかどうか・・

 わが袖ケ浦にも、そして東京湾周辺にも、そういう方々がたくさんいらっしゃることを知っている。東京湾での干潟保存運動、各地での里山作り、更には千葉県の場合、自然破壊に対するたたかいがある。首都圏残土産廃の捨て場としての環境破壊であり、最高品質の山砂採取で、山一つがまるまるなくなったりしている現実がある。

 白老から毎月届く「白老の自然」の重さと深さは、これらの現実に対する新たな挑戦への激励と刺激を、私に与えてくれていることを中野さんにまずお伝えしたい。
 その上で、300号への出発への拍手と、激励をお届けしたいと思う。祈る健闘!





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原発再稼働反対デモ in 君津 2018-1-14 [原発反対デモ]

千葉県君津市で行われた原発再稼働反対デモに参加してきました
DSCF1468.JPG
動画はこちらから↓
https://youtu.be/IPENhWds09I
次回の予定です
IMG_20180114_0002.jpg
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石炭火力「基幹電源」たりえない [石炭火力発電所]

 今日は、昨日お約束したように、朝日新聞社説を紹介する。 kawakami


石炭火力 「基幹電源」たりえない

 脱・石炭火力発電の機運が世界各地で急速に高まる中、石炭重視の姿勢を続ける日本への風当たりが強まっている。

 発電所の建設計画が目白押しだが、石炭は火力の中でも二酸化炭素(CO2)の排出が特に多く、地球温暖化対策の大きな障害になりかねない。政府は「基幹電源」としている石炭の位置づけを見直し、野放図な拡大に歯止めをかけるべきだ。
 国内では福島第一原発事故の後、各原発が止まったのを補う形で、コストが低い石炭火力の稼働が増えた。いまは発電量の3割余りを担い、さらに民間の建設計画が全国で約40基ある。
 すべて実現すれば石炭火力の発電能力は4割ほど増し、CO2排出量が国の想定を大幅に超える恐れが強い。国際的な環境保護団体などから厳しく批判されており、石炭を重視する米トランプ政権とともに孤立しかねない状況だ。

 世界の潮目を変えたのは、15年に採択された温暖化対策のパリ協定だ。欧州などの先進国が次々と脱石炭を加速させ、電力消費大国の中国も石炭の利用抑制にかじを切った。ビジネスの世界でも、石炭関連の投資をやめる動きが広がりつつある。
 日本で石炭火力を一気に減らすのは現実的ではないとしても、世界の流れに背を向けるような政策は長続きしない。政府内で議論しているエネルギー基本計画の見直しに合わせて、切り替えを急がねばならない。

 まず、14年の前回改定で盛り込んだ「石炭は重要なベースロード電源の燃料」との位置づけをやめる。再生可能エネルギーの拡大や省エネを徹底することで、福島の事故を起こした原子力とともに、依存度を着実に下げていく。火力の中では、CO2排出が少ない天然ガスを主軸に据える。
 新計画では、こうした方向性を明確に打ち出す必要がある。

 火力発電ではCO2を減らす具体策も問われる。省エネ法などに基づく今の規制は、事業者に一定の発電効率を求めることなどを通じて排出を抑えようとする仕組みにすぎず、実際に総量を減らせるか疑問が強い。電力業界が取り組む排出削減も自主的な枠組みにとどまる。

 海外では、排出量に応じて課す炭素税や排出量取引、発電部門に対する排出規制など、さまざまな対策が導入されている。日本でも検討を急ぐべきだ。
 排出対策が強化されれば、石炭火力の採算性は厳しくなる。建設を計画している各社には、状況の変化を踏まえた見直しを求めたい。


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石炭火力認めず 中川環境相 [石炭火力発電所]

「もはや環境途上国」という東京新聞の社説を数日前に紹介した。なんと続けて朝日・毎日の記事が登場した。まず今日は毎日の記事を紹介する。 kawakami (クリックすると大きくなります)

毎日.PNG

 ここでは「石炭火力認めず」と中川環境相は明言して、中国電力の建設計画に改めて反対の意思を表明した。袖ヶ浦で2月1日に行われる商工会議所での説明会でもこのことをぜひ取り上げて、話し合っていただきたいものだ。明日は朝日を紹介する。
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お知らせ遅くなりましたが原発デモ君津 2018-1-14 午前10時 [原発反対デモ]

君津市で行われる原発反対デモのお知らせです。遅くなりましたが多くの方のご参加お待ちしています
2018demo_01.jpg
http://skkf2015.web.fc2.com/schedule.html

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13日から長浦駅早朝無人化 [JR東日本千葉支社の利用者切り捨て]

明日13日早朝、長浦駅は始発から6時半まで無人駅になる。別に職員のストライキではない。JRに言わせると〈遠隔操作駅〉になるのだ。今日12日駅に行って職員に聞いてみた。

「何かあったら、インターホンで連絡するというけれど、どこの駅につながるのですか?」
「五井駅です。」
「五井駅から誰か飛んでくるのですか?」
「いや、対応はインターホンだけです」
事故の場合はどうするのですか・・と聞こうと思ったが、まじめに勤務している職員にこのようなことを聞くのは気の毒だったのでやめた。
「インターホンはどこにつくのですか?」
「券売機のところと、改札から入った、精算機のところの二カ所と聞いています」
「まだついていませんね」
「今日午後からつけるそうです」

鉄道研究家の山の井さんからメールが入った。
「13日より長浦駅ではじまるあらたな合理化。どうやら、券売機にもインターホンが設置をしたようではありますが、果たして、先日のメールで書きましたが、館山市の担当者が指摘の通り、不安と問題が生じるかどうか。・・・

掲示板には13日から実施と書いてはいるが、本格実施は2月13日からで、それまでは試行期間であることは書かれていない。乗客の不満、抗議、意見が集中すると、試行期間のみで実施中止に追い込める可能性があるというものだ。実際に中止されたところもあることを聴いている。

昨年朝日新聞3月1日号に、1ページ全面を使ってJR東日本グループが広告を出している。その中の一部を紹介する。笑わないで読んでほしい。(前文省略)

JR東日本は鉄道会社という枠を超えて
あなたの毎日のために走り続けます
人と人をつなぐ、街と街をつなぐ、想いと想いをつなぐ。
地域の力を信じ、地域とともに前へと進む
鉄道会社にできることは、まだまだあるはずだから。
その先にいるあなたの顔を思い浮かべながら
いまできることを、ひとつひとつ前へ
レールの先にあなたがいます
    JR東日本グループ 

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高校統廃合 [教育]

 今日は篠崎議員のフェイスブックに掲載されていた、県教委の高校統合についての記事を紹介します。私は高校教育の方は不明ですが、千葉県の義務制教育については不思議に思うことが多々あります。袖ケ浦市の教育長は新しくなられたようですが、過日の市議会での答弁をお聞きすると、非常に誠実な方、平たく言うと政治臭のついていない方とお見受けしました。一度お会いしてお話をお聞きしたいものだと思いました。 kawakami

 今日は今年最初の議員団会議でしたが、会議に先立ち、11月に千葉県教育委員会が発表した「県立学校改革推進プラン・第4次実施プログラム(案)」の撤回を求めて議員団として申し入れを行いました。

 この間も「改革プラン」に基づいて多くの高校の統廃合を強行してきた県教委ですが、今回の第4次プログラムではさらに踏み込んで統廃合を進めようとしています。その内容は以下の通りです。

○君津市の君津高校と上総高校を統廃合し、上総高校を廃校に
○市川市の行徳高校定時制を廃止し、船橋市の船橋高校へ統合
○佐倉市の佐倉南高校の全日制普通過程を廃止したうえで,新たに三部制定時制高校とし、佐倉東高校の定時制を統合

 今回初めて、定時制課程での統廃合計画が打ち出されたことは重大です。しかも申し入れで指摘したように計画には重大な問題点があります。

 一つは、地元地域や関係者の合意と納得がまったく得られていないことです。12月に行われた説明会では関係校の高校生や教職員、同窓生、保護者、地域の関係者などから一方的な統廃合計画への批判が集中しました。行徳高校定時制課程の教職員一同と同窓会一同の名前で再考、存続を求める要望書も提出されています。

 二つは、生徒たちにとってかけがえのない学びの場、成長の場が奪われることです。行徳高校の教職員や同窓生の要望書にあるように、同校では80%の生徒が徒歩あるいは自転車通学圏内から登校しています。経済的に困窮していたり、不登校の経験を持ち「ここでなら」ということで行徳高校に入学した生徒も多くいます。そうした生徒たちに市外の船橋高校まで往復700円もの交通費をかけて通学を強いることは到底許されるものではありません。

 そして三つは、まだ計画案の段階であり決定したわけではないにもかかわらず、県教委がすでに決定したかのような対応をしていることです。計画案発表直後の昨年11月15日、県民からのパブリックコメントを受け付けている最中でありながら、当該校の校長名で「定時制課程の募集停止について」という文書が出されています。

 申し入れのなかでは、「生徒や関係者の意見をどう受け止めているのか」という問いに対して、県教委は「重く受け止めている。まだ案の段階なので意見をよく聞いたうえで意思決定をしていきたい」と答えましたが、行徳高校のように負担が増える生徒への対応については「これから検討していきたい」と答えるにとどまり、まさに統廃合ありきで進めていることも明らかになりました。

 生徒たちの学ぶ権利を踏みにじり、新たな負担を強いる統廃合は断じて認められません。佐倉市などでは住民のみなさんも巻き込んで新たな運動が準備されているそうです。力をあわせて一片の道理もない統廃合計画の撤回を求めます。


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もはや環境途上国 [石炭火力発電所]

 東京新聞・ 2018年1月9日づけ社説を紹介したい。少し長いが、目を通していただきたい。
2月1日には「袖ケ浦エナジー」の、石炭火力発電所説明会が、商工会議所会館で開かれるそうだ。周りがあわただしくなってきたので、じっと沈黙していたが、堪え切れられなくなってきたらしい。市民に説明することは良いことだが、質問もしっかり受けて真摯に答えていただきたいものだ。  kawakami


◎ ニッポンの大問題 もはや環境途上国

 パリ協定を境目に、地球を巡るお金の流れが変わり、世界の景色も変わり始めた。変われない日本を残し。脱炭素、脱原発、いつやるの? 今年でしょ。

 二一〇一年。つまり二十二世紀の初め。

 三年前のパリ協定の約束通り、「温室効果ガス実質排出ゼロ」の脱炭素社会が実現していれば、恐らく歴史の教科書は次のように記すでしょう。

 <二〇一五年暮れに芽吹いた脱炭素革命は、一七年に急加速、一八年に軌道に乗った>
 パリ協定。二〇年に始まる温暖化対策の新たな国際ルールです。


 そして授業で先生は、このように解説します。
 「その“革命”がなければ、この社会は持続しなかった…」

 十八世紀、石炭を燃やすことで始まった古い産業革命は、私たちが化石燃料や核燃料の呪縛から解き放たれて、太陽や風の力を操ることで終焉(しゅうえん)を迎えます。脱炭素革命はすでにスタートしています。欧州はもちろん、トランプ政権の米国でも、お隣の中国でも-。

◆脱炭素市場の開拓者

 昨年の十一月、ドイツのボンで開催された二十三回目の温暖化対策会議(COP23)は、例年とはかなり違った印象でした。

 パリ協定の運用ルールを話し合う議場の外、サイドイベント(関連行事)の会場にビジネススーツの男女が集い、情報を収集したり、投資先を探したり、商談を繰り広げたり-。パリ協定が生み出す巨大な脱炭素市場の熾烈(しれつ)な争奪戦は、とうに始まっているのです。

 その中で日本政府は、高効率の石炭火力発電所の輸出による“貢献”をアピールし、世界から非難と言うより、嘲笑を浴びました。
 石炭火力である限り、二酸化炭素(CO2)を排出します。パリ協定の要求は「低炭素」ではなく「脱炭素」なのだから。

 「もはや途上国なのか」。日本から参加した数少ない企業のメンバーは、かつて「省エネ大国」、あるいは「環境先進国」と呼ばれたこの国の危機感の薄さ、いつの間にか開いてしまった欧米や中国との距離に打ちのめされました。

 世界の景色は、予想以上に激しく変わり始めているようです。

 アラブ首長国連邦(UAE)のアブダビで、世界最大級の太陽光発電所の建設が進んでいます。
 世界有数の産油国が脱炭素の風を読み、再生可能エネルギーにかじを切り始めているのです。

 太陽光パネルを供給するのは中国企業。安さだけではありません。砂漠の過酷な環境に耐えられる品質の高さが評価されました。

◆エコ文明が富を呼ぶ

 習近平国家主席自らが「エコ文明」の構築をうたうのも、環境対策だけのためではありません。巨大な市場があるからです。

 電力の供給価格は一キロワット時二円台。日本の原発が生み出す電気の四分の一程度になるそうです。従来の常識、あるいは先入観が全く通用しない世界です。

 脱炭素時代の投資家は、非脱炭素企業にお金を出しません。脱炭素を掲げる国際企業は、非脱炭素企業から、モノやサービスなどを調達できません。当然です。

 脱炭素は今や、国際的なサプライチェーン(供給網)につながるためのパスポートになりました。

 もう一つ日本がこだわりを持つ原発はどうでしょう。

 「原子力産業の衰退は、地球規模で加速している。建設が始まった原子炉は一〇年の十五基から、一六年には三基、一七年は第三・四半期までで一基に減った。これは生き残るために必要な最低限の増加を下回る状況であり、原発は絶滅の危機に瀕(ひん)していると言える」

 世界の原発を監視するフランス在住のエネルギーコンサルタント、マイケル・シュナイダーさんは、このように断言します。

 福島原発の事故を契機に、安全対策の要求が高まって、原発一基の新設に一兆円の費用がかかるとされる時代です。世界的に見れば原発も、経済的には見合わない、時代遅れの電源になりました。

 石炭火力と原発に寄り掛かる日本も、国際的には時代遅れとみられています。脱炭素、脱原発への挑戦なしに、技術立国日本の持続可能性はあり得ません。

◆技術革新の糧にして

 思い出していただきたい。一九七〇年の米マスキー法。その厳しい排ガス規制に尻込みした米国自動車業界が、果敢に挑んだ日本に“王国”の座を明け渡すことになったのを。

 高い目標を自らに課す国のみが技術革新を成し遂げる-。パリ協定が導こうとする世界です。年末にはそのルールが決まる年。先頭集団に食らいつき、未来の教科書に名を刻む、最後のチャンスになる年です。



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新春・沖縄を考える 3 [平和]

 昨年末12月16日「オスプレイ来るな、いらない住民の会」結成3周年記念集会に、沖縄国際大学の前泊博盛教授をお迎えし「沖縄から見た木更津基地~オスプレイと日米地位協定~と題した講演をお聞きした。
 この講演の中で、日本はこれで主権国家と言えるのか、あまりにも不当な、占領下そのものの、あるいは従属国家、あるいは米国第51州、あるいは植民地というに等しい「日米地位協定」なるものの問題点を具体的に知ることができた。

 地位協定なるものを、条文で追っかけて行くのはきりがないので、身近な平たい言葉でその考えられない特権を並べてみる。
★ 汚染物質の規制なし
★ 米軍財産の捜索差し押さえを行う権利を有しない
★ 犯罪米兵の起訴前引き渡し
★ 基地維持、管理、運営費用・・超法規的予算措置
★ 入国管理法免除
★ 低空飛行訓練の自由=全国を自由に低空飛行できる特権=戦勝国特権の継続
★ NHK受信料免除、格安の自動車税と忠則の高速道路
★ 賠償金踏み倒し(爆音訴訟19億円、総額25億円)
★ 使い放題の電気・水道等々

 前泊先生は、この講演の付属資料として「日米安保と地位協定に関する基礎検定」という問題を出している。問題は32題あるが、ここにはその中から10題を選んで提出する。
 問題提出意図を考えながら回答を試みることをお勧めする。
① 米軍基地を抱えている都道府県数は? (   都道府県)
② 在日米軍駐留費の日本負担率と額は? (負担率   %)(金額      円)
③ 昭和(裕仁)天皇が靖国参拝をやめた年と理由は?《  年》(理由       )
④ 米国はいざというときに日本を守ってくれるという根拠は?(          )
⑤ 国土面積の   %の沖縄県に、在日米軍基地の  %が集中している理由は?
⑥ 復帰後45年の在沖縄米軍犯罪件数は? (総数   件)(内凶悪犯罪件数  件)
⑦ 普天間飛行場が世界一危険な基地とされている理由は?
⑧ 1952年4月28日は沖縄にとって何の日ですか?
⑨ 日本は独立国家ですか?
⑩ 沖縄は日本ですか?(はい、いいえ)理由                    

「年の初めに沖縄を考える」沖縄を考えることは、日本を考えることであり、平和を考
えることとつながるからである。今日も沖縄でヘリが不時着した・・・・。

◎お知らせ   This is a オスプレイ
日時  1月20日(土)  15時
場所  君津市中央図書館視聴覚室
資料代300円  藤本幸久・影山あさ子共

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新春・沖縄を考える 2 [平和]

         誰のための「国家」か 2
 こうした中で沖縄の知識人は抗議の声をあげた。沖縄自由民権運動の先駆者・謝花昇は、高等官(戦前の官吏の等級の一つ)の身分を捨て、沖縄民権のため明治政府に死を懸けて闘った。そして明治後期の沖縄県内の公論に対し「奸謀の餌食となるなかれ」と呼び掛けた。
「奸謀」とは直截に言って国政・県政の陰謀のことだ。
 
 明治末期の興沢調査に訪れた、思想家・河上肇は、日露戦争直後、国家的な隆盛心の高揚する日本帝国の中で、なぜ沖縄では国家的愛国心の気風が興起しないのかと、本質的な問題を提起した。河上はそこに「沖縄」と「帝国日本」との本質的な差異、異同を見抜いていたからだ。それだけではなく,河上は「沖縄」と「日本」は、言語、文化、習俗、思想、宗教で根本的に異なると喝破し、それこそが沖縄の思想的な豊かさの可能性であると断定した。

 それはまさに、「日本」と「沖縄」の溝の深淵を突くものであり、明治国家の画一的な統合の在り方に根本的疑念を表明するものだった。
 辺野古に対する日本政府の対応はまさに、河上が言う国家主義的な統合の暴力であり、沖縄人に思いを寄せる真摯さなどみじんも感じられない。住民の正当な生存権を懸けた異議申し立て、抵抗を顧みないこの「国家」と政府はいったい誰のためのものなのか。
 われわれが提起する根本的な疑義はまさにこれだ。

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新春・沖縄を考える 1 [平和]

 ここに挙げようとしているのは、12月18日「東京新聞・視点」に記載されていた比屋根照夫氏(琉球大学名誉教授)の一文である。沖縄を考えるとき、私はこの論文に戻って考える。今日・明日と、この論文を紹介する。 kawakami

  誰のための「国家」か

 近代沖縄の知識人は「日本」と「沖縄・琉球」の間に横たわる溝を「埋められない塹壕」と慨嘆した。
 沖縄の原風景をとどめ、貴重なサンゴや豊かな自然を残す辺野古(沖縄県名護市)の海を破壊する新基地建設。知事選、衆院選、名護市長選で反対派の民意が勝利しても、日米両政府は建設の方針を変えない。事態は、県外の機動隊を投入しての暴力的対応。隊員による反対派住民への「土人」との罵声につながり、米軍基地偏在の被害は昨年、元米兵による女性暴行殺害事件という形でも現れた。「沖縄」にとって「日本」とはなにか。と、心底から痛憤する声が今沖縄には充満している。

 思えば「帝国日本」が明治十二年(1879年)「琉球処分」を行って以来、沖縄は日本国家の「植民地」であったと断定せざるを得ない。徹底した「同化政策」。琉球語「島言葉」の禁圧。明治の沖縄言論人は、これを「歴史隠滅策」と激しく弾劾した。そればかりではない。中国をはじめとする東南アジアと琉球との交流で築かれた豊かなアジア像は、「琉球王国」の廃絶とともに近代の歴史上から姿を消し、外部から「帝国」への侵入を防ぐ鎖やく(さやく・要所)の位置に転落した。(続く)
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新春のご挨拶 [市政全般]

袖ケ浦市民が望む政策研究会 会長  関  巌

 あけましておめでとうございます。

 袖ケ浦市民が望む政策研究会も10年目を迎えました。この間袖ケ浦市内外の問題について多々取り組んできて、市民の中でもかなり認知されて来ました。そのため政策研究会というと一定の発言力を持つようになりました。

 行政(市政、県政、政府)は私達人々の暮らしが平穏に、そして健康に過ごせるように様々な政策を実施するために設けられた組織です。そのために多額の税金を出しているのです。
 しかし、市行政から県行政そして政府と私達の日常生活から離れれば離れるほどこの大原則がどこかに行ってしまいます。むしろ政府や県行政は市民の平穏や健康を脅かすような行政を行うことが多々見受けられます。市行政を始め県行政、政府が真に私達市民のための行政が行われるように今年も活動を続けていきたいと思います。

 本年も皆様よろしくお願いいたします。

           2018年元旦

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「海側区画整理事業の問題点」を考える 3(最終) [区画整理事業]

 
① 「田舎の旦那衆をだますのは赤子の手をひねるようなものだ」と、あるゼネコンの職員が話したのを聞いたことがある。区画整理事業は一応終着段階を迎え、赤字にはならなかったし、ホッと一息つくところであったのに、ごたごた残っていることがあるという。この分だと事業終結は(30年3月終結予定)1年以上延期になるらしい。
それはなぜか・・・以下は毎日新聞2016年1月22日の記事である。少し長いが全文を記載する。
 
 千葉県袖ケ浦市の大規模な区画整理事業を巡り、地権者の承認を得ずに鉄精製時の副産物である「製鋼スラグ」が大量に埋設されていたことが明らかになった。スラグには水と反応して膨張する性質があり、地盤の不安定化が懸念される上、専門家は植物などに影響を及ぼす強アルカリ水が溶出する可能性も指摘。地権者からは「我々の土地を実験台にしているのか」と批判する声が上がった。

 施工した共同企業体(JV)のトップで中堅ゼネコンの奥村組(大阪市)が地権者らに説明した内容によると、JVはスラグの排出元となった新日鉄住金(東京都千代田区)と2011年5月に、スラグの利用について協議していたという。奥村組が正式に施工業者に決まったのは同年7月。その2カ月も前から協議が進められていたことになる。

 奥村組の担当者は翌12年1月、区画整理事業組合の理事に「地盤の強度が出なかった(低かった)。地盤改良のためスラグを使う」と報告したが、費用や工事の詳細は報告しなかった上、この時点で既にスラグは納入されていたという。15年2月、組合の意思決定機関である「総代会」から、同会の承認を得ないまま工事を進めた理由を問われた奥村組の担当者は「いろいろと不都合があった。地権者に不安を与えるといけないと思った」と回答。被害が出た場合の保証期間を尋ねられると「完了後2年」と答えたという。

 事業を監督する千葉県の指示を受けたJVは15年9月、外部の検査機関に委託し、施工が正しく行われたかを調べるボーリング調査を実施。これによると、スラグを混ぜて地盤改良したとされる層の厚さは数センチから2メートル超まで大きな幅があり、一切使用されていない場所もあった。

施工に不安を感じた地権者の有志が地盤を掘削したところ、土と混ぜられることなく固まっている数十センチのスラグの塊も次々と見つかった。男性地権者は「こんな欠陥だらけの土地を子や孫に引き継げない」。別の男性地権者は「我々の土地が実験台かゴミ捨て場にされたのではないか」と憤った。県は先月18日、土地区画整理法に基づき改善を勧告した。

 スラグには雨水などと反応して膨張する性質があり、道路で利用されるスラグには日本工業規格(JIS)で膨張率に基準(1・5%以下)が設けられているが、宅地利用での基準はない。
 別メーカーからスラグをもらい盛り土に使った群馬県榛東村の民家では床が隆起する問題も起きた。 また、袖ケ浦市の現場のスラグを地権者の許可を得て毎日新聞が環境省指定の第三者機関で鑑定したところ、水素イオン濃度(pH)が12前後の強アルカリ水が検出された。
(以上毎日新聞第一面記事)

 区画整理事業を行うにあたって業務代行者との契約は重要である。造成工事に当たって、山砂埋め立てからスラグ埋め立てへの変更は、区画整理事業にとって重大な仕様の変更である。仮にそれが地盤改造の目的であったとしてもスラグの使用は仕様の変更に当たる。区画整理法では重要事項に位置づけられる質のものなのだ。だから、このスラグ埋め立てに当たっては、地権者の3分の2の同意に相当する重要事項なのである。

 業務代行者からは組合理事に説明した・・とのことであるが、そのレベルの問題ではない。もっと慎重に、ていねいに、対応すべき事項なのだ。当初の契約では山砂を入れることになっていたものだ・・それが一方的に破棄され埋め立てを強行されてしまった。代行・組合相互の責任は重大である。

 このことと同時に、とんでもないことが明らかになった。管理組合運営の主導権がすべて代行業者にゆだねられていたという。(銀行通帳まで代行業者が管理していたとも聞いている)。なぜこのような状況になったのかは、後述する。

 400人近い地権者がいるという。そのうち約100名の地権者が立ち上がり「地権者の会」を設立し、業務代行者と区画整理組合との交渉の形をとり、裁判所の調停へと進んだ。具体的には「原状に復すること」を基本に、「宅地を買い上げせよ」「今後スラグによる事故が起きた場合の保証はどうするのか」等、要求事項は当然のことながら多々ある。

 裁判所を入れての調停はその第一段階が終わり、調停案が出た。その説明会が11月23日に開催されたが、到底納得できる内容ではないと、再度の説明会を要請し、来年に持ち込まれている。
どのような方向へ進むのか‥これが解決しないうちは、解散は実現しない。


⓶ なぜそのようなことが起きたのか。

 第1に、このぶざまな状況はどうしておきたのか。区画整理事業に習熟した人がいなかったこと。つまり役員が無知のまま代行業者を信頼し任せっぱなしになったことに第一の原因があると思われる。「地権者の会」には今回のように優れた人もいるというのに・・・・。

 第2の原因は、当時地元を含め周辺に成功事例がいくつもあった。例えば長浦駅前の区画整理事業では90haの土地区画整理で三井不動産が業務代行となり、当初40億円の負債があったものを、最終的には10億円の利益を上げたという。士気の区画整理事業では、320ヘクタールの日本一と言われる区画整理事業を成功させている。このときの代行業者は東急であった。アカデミアパークは178haの区画整理成功と、学ぶべき事例がいくつも身近にあるものを、学ぶ姿勢と熱意を見ることができなかった。

 第3の原因は市の指導性の欠如にある。スラグ報道がされた時の市の立ち位置は、被害者の立場に立とうとしなかった。風評を恐れ代行業者の言い分そのままの姿勢に終始した。事業は組合と代行業者が行うもので市は関知しない・・という姿勢であった。当時の市のコメントを読むと業者の言いなりになっていたことが明瞭である。業者の主張をそのまま代弁したようなものだ。契約の不当な変更(スラグ埋め立て)という最重要事項に触れていない。おそらく「みなす課税」と同じように「風評による販売への影響」で頭がいっぱいになったのであろうと推測される。これも大きな誤りであった。

 以上が今回の「みなす課税の誤り」の根っこに潜む「袖ケ浦駅海側開発(区画事業)」に関連した事態の経緯と問題点である。

 本来、袖ケ浦駅海側区画整理事業は、袖ケ浦市の表玄関を作る理念に燃えて計画されたものだと思っている。いろいろと意見の対立等もあったが、取り掛かった以上、誰もが成功を願って見守っていた。しかし、今事業の終結時に至って、関係者がスラグ問題で苦悩している。問題点の所在は明らかなことであるが、当事者同士の利害が絡み合っていることでもあり、これを当事者だけの問題に矮小化することは正しくない。当初の理念を生かす観点から、すべてをオープンにして、経験豊かな人たちの知恵も集め、第三者機関を設置しての対応なども含めた解決策を、市が先頭に立って模索していただくことはできないものか・・

 なぜこのような提案をするのか・・契約違反という犯罪に近い事実が判明した時点で、出された場当たり的市の方針のため、基本事項はうやむやになり、今日の混乱を引き起こすに至っているのである。せめて最後は市の責任で終わらせ有終の美を飾っていただきたい・・・海側開発で起きたスラグ問題は、現下の袖ケ浦市政の最大課題であると思う。私の願いを提起し、この稿を閉じる。

今年も多くの方にブログを読んでいただきました。
ありがとうございました。       
今までの最高は63834通/月です。今年の最高は49842通/11月でした。
新年は5日から出発します。      
 来年はこのままでは決して明るい年ではありませんが、
        皆さんとご一緒に佳い年に変えて参りましょう。


 市民が望む政策研究会  会長 関 巌   事務局長 富樫孝夫

 ホームページ  磯野忠昭  ブログ担当 かわかみひろし



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「海側区画整理事業の問題点」を考える 2 [区画整理事業]

「海側区画整理事業の問題点」を考える 2

1、執行部の責任問題と不透明な議会の対応

 今回「みなす課税の」誤りが確定したことで、市長及び関係部長から、議会本会議一般質問で、誤りの確認と陳謝が行われた。この問題で明確になったのは「法令無理解から、誤って行われた」のではなく、「法令は理解していたが、土地区画整理法99条2項については意図的に無視し課税が強行された」という疑いが議事録精査により一段と濃くなったと言える。このような疑念に対し、議会はどのように対応しようとしたのかを次に考えてみる。

 執行部からは、前述のように議会並びに地権者、市民に対し市長、担当部長が答弁の形で陳謝した。陳謝の次に誤りに至った責任についての、後日対応策が明示された。市長は3か月間20%の給与減額、副市長は2か月間20%の給与減額である。市長が自ら説明されたという。ところがそれがどうしたわけか市長が再考されたとかで??執行部提案が見送りになったとのことだ。何が何だかわからない。ただ巷の噂話だけが残っている。

「20%の減額といった場合、それは給与だけではなくボーナスにも影響し、正確には不明であるが市長で総額200万円ぐらいの減額になるんだってさ・・そう簡単な額ではないね」井戸端会議での知人の話である。ついでに言うと「市長・副市長も責任上減額とは・・でもいいところがあるな・・」と言っていた方々の声はどこかへ吹っ飛んでしまった。

不思議なことは、議会の対応である。市長が一度提案説明を、2日後には再考したので、提案をやめると言い出した。このような扱いを受けて、議会は〈はいそうですか?〉と引っ込んでしまったのか?そんなはずはない。どなたか明らかにする勇気ある方はいらっしゃらないのであろうか?

⓶ 保留地の扱いはどうなっているのか?

 「みなす課税」が浮かび上がって、一定の方向が確定したが、ひそかにささやかれている問題がある。それは保留地に対する扱いの問題である。区画整理事業の中で保留地の販売が成功することで、その事業は成功のめどが立つと言われている。今回の事業では、約30000坪の保留地があり、その保留地を大手の新昭和が、駅前の大区画(約10000坪以上)を3.11の大震災前に(土地価格の高いうちに)購入し、このことは事業推進にとって大きな力となった。その後、積水ハイムと(一般宅地)、市の子ども園用地の購入と続き保留地は処分され、事業採算上ではこれで一安心と関係者は喜んだものだ。そこに今回の「みなす課税」問題が浮かび上がり、保留地の扱いはどうなっているのだ・・ということになった。扱いに特例があるのか。執行部はこれもはっきり明瞭にすべきであることを指摘しておきたい。

③ 海側区画整理事業。関連事業に投じた総事業公費(市・県・国)を明示すべきである。

 ここに全市に新聞折り込みでお届けした2010年12月21日付の「袖ヶ浦市民が望む政策研究会」会報がある。この会報には当会試算の金額が記されてある。ここにはその後実際にかかったと思われる金額を記述する

A 組合事業に対する公費  事業費 78億円 (市税11億円、国・県 13億円 公費計24億円)
B 関連事業  市役所前アンダーパス  37億5000万円
        高須川整備       58億円(当初計画40億円)
        駅舎建設        28億円?   公費合計147,5億円             

 いったいどれほどの金額が投入されたのであろうか・・財政支出は、細部項目に紛れて支出されるので、総額を私たちは知ることができない。区画整理事業のほとんどは終了した。総額は結局どれほどかかったものか行政当局は、当然のことながら正確に明示していただきたいものだ。

《この稿続く。明日最終》


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「海側区画整理事業の問題点を考える」 1 [区画整理事業]

◎「みなす課税」誤りに疑念  

 11月23日のブログで「袖ヶ浦市課税の誤り」というブログを書いた。このことについて「あやまちては改むるに憚ること勿れ(論語)」と私は書いた。それは「善意での誤り」と思ったからである。また一般質問で「粕谷議員がこの問題を取り上げている。市民に不審が残らぬよう公表経過に至るまで詳細な追及を期待している。」とも書いておいた。今後の発展を予想したからである。
 再びこの問題を取り上げなければならないのは心苦しいが、粕谷議員の追及のおかげで、細部にわたって問題点がある程度明らかになったことと、その結果、市長はじめ関連職員間で行われた意思決定に疑点がわいてきたこと・・等から、再度経過についての確認をしたいと思う

 今回の間違った課税について、わかりやすく書くと、その過ちの原因は2点ある。
① 課税に当たっては1月1日を基本にすること。1月1日を過ぎたものは翌年以降になるということ。ここでは平成27年1月1日がカギである。
②「みなす課税」という言葉を誤って理解し、法令細部についての認識が欠けていたか、あるいは知っていて強行したのか。

 土地区画整理事業では、地権者の土地の区画形質の変更。公共施設等の土地として提供し、代わりの土地と交換することが、通常行われる。このとき交換した土地が完成するまで相当の日時がかかる。この間の土地はまだ正式な登記はされてないので、これを「仮換地」と呼ぶ。この「仮換地」での公共用工事が終了すると(例えば道路・上下水道等)「使用収益が可能(使い物になる)」となる。市ではこの「使用収益可能の日」から課税できると考えた。だから道路も上下水道もすべて予定通り完成する「収益可能の日」が、26年12月31日だ。だから27年度分の課税をしたという。
 
 ところがどっこい・・「使用収益可能」の日を決定し、地権者に周知するのは市ではない。組合が行うことになっている(土地区画整理法99条2項)。組合では手続きが20日間遅れることを市にあらかじめ通知している。だから法律上は地権者に届いたのは1月20日だということになっている。そうだと1月1日は過ぎているので、27年は課税できないわけだ。それなのにしてしまった。

 粕谷議員は、「たった20日間のために1年間税金が取れないのは残念という意識がなかったか。意思決定はどのようになされたのか」と質問された。これはきつかったに違いない。「決してそういうことはありません」一辺倒の答弁であった。

 それで意思決定時の庁議議事録を見る。これは平成26年7月28日の議事録である。(全文は長いので興味深い文言を提示する)

当日の出席者・出口市長、山口副市長、 企画財政部・長谷川部長、宮嶋次長、分目参事、小倉参事・・
都市建設部・小幡部長、立野次長、大野室長、室田主任主事・・以上10名である。

 冒頭都市建設小幡部長の発言
「都市建設部では、平成26年12月までに使用収益開始に向けて、区画整理事業や、関連工事等の調整を図ってまいりましたが、組合からは平成27年1月20日から使用収益開始予定という回答をいただいている。そこで今後の課税の取り扱いについて共通認識を図りたいと思い、お集まりいただいた。」
 (途中での発言)
「組合は平成28年1月1日を課税評価として、平成28年度より通常課税を考えているようである。都市建設部としても20日間で1年間課税が遅れてしまうため、年内(平成26年12月ごろ)の使用収益開始が望ましいが、その工程では難しいと組合では言っている。」
山口副市長
「組合員は使用収益の開始により課税と考えているのでは?これまでにこのような回答はしていないのか?」
小倉参事
「課税課の考えとしては実態として使用できる状況にあるならば、平成27年度より課税を行う方向で進めたい」
立野次長説明の中に
「平成26年7月21日開催の総代会での   前議員からの質問内容を説明。それに対し
市長発言
組合員の前でそのような質問をされてしまうと、平成28年度からの課税ととらえられてしまうのでは? 総代会で課税の説明をきちんと行わなかったのか?」
との発言・・その後市民への説明をどうするかということで・・アンダーパス・アクアラインイベントとかかわって時期の討議あり、副市長の発言2回、市長の発言10回‥・決定における市長、副市長の責任は明確

 この議事録からは、2点のことが浮かび上がってくる。
① なんとしてでも、26年度から課税したいという参加者の意志がありありと浮かぶこと。その証拠にひとりも反論なし。
② 善意の誤りではなく、法令を知ってはいたが、ごり押ししても通るであろうという意思が働いていたのではないのか

 当初からの市の課税強行の方向確認と、細部法令無視が明らかになった会議の流れであるとしか読み取れない。特に、市長、副市長の発言は地権者に真実隠蔽を勧める内容である。責任は重大としか言いようがない。

 幸いにして、地権者約400名と言われているが(詳細不明)その中のただ一人の地権者の、精密な調査活動と勇気ある取り組み、そして、その調査結果を受けて、総代会で発言された黒塗りの前議員の追及発言により、県、国への照会が実現し誤りが確定した。精査健闘された地権者の努力に心からの拍手を贈りたい。

 この結果、誤りによる返還額の詳細が発表されている。
対象地権者・290名  筆数・455筆  対象面積 185.163㎡  
多く課税していた税額  約4800万円 (固定資産税 4300万円 都市計画税 約500万円)(千葉日報)
 このほか国民健康保険税等も、固定資産税の資産税割というのがあったりして、細かな計算がほかにもあると聞いている。冒頭に書いた「善意での誤り」ではなく、限りなく「知っていてごり押しした悪意のある法令違反」の疑いが濃厚になったのである。

 市役所OBのこの問題に対するコメント
「海側開発には、巨額の市税を投入しているので、一刻も早く回収したいと思う税当局の考えは、わからなくもないが、絶対原則である1月1日をさかのぼることは許されないことだ。どうせ市民にはわからないことだろうから、イケイケドンドンは市民侮辱も甚だしい。議事録に反論がなかったことも情けないことだ。市長、副市長の完全な判断ミスである。責任は重大だ!」 (この稿続く)kawakami


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RE100へ取り組む大企業 3 [石炭火力発電所]

太陽も風も請求書を送ってきません。
天然ガスも石油も石炭もウランもすべて使えば使うほど日本のお金が外国に出て行きます。次第に安くなる再エネと次第に枯渇して値上がりし、環境を破壊する火力発電の あなたはどちらを 選びますか?

 世界の大企業はいま再生可能エネルギーで経営するRE100への参加が進んでいます。
RE100とはRenewable Energy 100% の略で再生可能エネルギー100%という意味です。地球を汚す火力発電とRE100 あなたはどちらを 選びますか?
(クリックすると大きくなります)

https://sustainablejapan.jp/2017/02/01/re100/25334 RE100参加企業一覧

RE100.PNG

 日本でもトヨタ、キリンなどRE100に向かう13の企業が現れ初めていて、明らかに世の中が変化し始めています。

 このような世界の大きな流れの中で、石炭火力などという世界に逆行する行動をしていたら日本の信用がなくなるだけでなく、一昨年の大雨による茨城県常総市の洪水、昨年の広島土砂災害、今年の九州北部豪雨、そして天候不順での野菜の高騰などの被害が表面化しています。

 皆さん、最近本当にミカンなどの果物、野菜が高くなったと思いませんか?気候破壊は身近な問題です。 CO2を増やす石炭火力事業者にはNo!を伝えましょう。
                                以上





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再エネ導入状況 2 [石炭火力発電所]

『再生可能エネルギーの導入状況について』 から

 平成28年6月時点で、新たに運転を開始した設備は約3047万kW。なんと原発30基分
認定された容量8,739万kWですから、さらに原発57基分が立ち上がることになる。
ただし太陽光は昼間だけ風力も天気次第なので実発電量はまだまだ少なく今は成長の段階です。

再エネ導入状況.PNG


温室ガスの推移.PNG


 中国とインドは今までは石炭火力大国であったが再エネ電力が安価であることに気づき、方針を変換、中国は建設途中のものも含め100基の建設を取りやめ太陽光と風力発電所を建設し、海外の再エネ発電事業に進出し始めている。
 また有名な英国保険会社は石炭火力に投資する企業の保険を引き受けない方針を打ち出している、理由は石炭火力には座礁する可能性が高いのでリスクと判断

日本の低開発国への石炭火力建設が批判を受けています

 安倍首相は日本の新しい石炭火力が東南アジアの旧式火力に置き換わればCO2実質削減になると主張してインドネシア、ベトナムなどに石炭火力をJBIC(日本国際銀行)を通じて輸出しています。事業資本は東京電力、中国電力などです。しかし地元民は自然を壊し生活破壊になるとこれに大反対、世界の批判を受けていることは新聞でも報道されています。
 しかも日本の公害防止装置は世界一と言いながら実際に設置しているものは幼稚なものです。 (ひどいものは排煙に海水をかけるだけ、あるいは煙突を高くしただけというもの
       汚れた海水で海の環境を壊し漁民が怒っている)~この稿続く~





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再エネは近未来の電力 1 [石炭火力発電所]

 私たち「袖ヶ浦市民が望む政策研究会」のホープ、新事務局長の富樫さんが、下記の研究論文を寄せてくれました。2~3回に分けてお知らせします. kawakami


;">意外にも再エネは近未来の電力

 はじめに
 皆さま、12月17日9時のNHKニュースのあとのNHKスペシャルを観たでしょうか?
米国スーパーのウォルマートは台風水害で22億の被害があってから太陽光発電の導入に踏み切った結果、電気料金1000億円節約でき再生エネルギー100%の道を選んでいる。 
 コカ・コーラも同じ道を選んでいる。投資会社ロックフェラーは投資先の判断に融資先の脱炭素度合を基準にし始めている。 世界は変化し始めたということです。
 いっぽう日本の政府・重厚長大企業・一部マスコミは世界の流れに背を向けています。
この世界の変化をお知らせします。

 原子力・石炭火力のコストは上昇! 再エネコストは急低下!原子力は、事故対策費用の増大で世界的にコストが上昇。
 石炭火力も、CO2対策などでコスト増が見込まれ、パリ協定にも反することから世界の多くの金融機関などが投資から撤退。       

 一方、世界中で再エネは低コストに。
太陽光などの再エネはエネルギー源がゼロ円なので電力市場価格を押し下げます。
現在の固定価格買取制度(FIT)の賦課金は、国民負担ではなく、将来への投資です。
世界の太陽光と風力発電のコスト動向を以下見てみましょう。

http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment/saisei_dounyu/pdf/001_03_00.pdf

(クリックすると大きくなります)

世界の太陽光発電と風力発電.PNG サウジアラビアに建設する太陽光発電所はなんと1kW当たり2.5円。中国のJINKO社の太陽光パネル300万枚使用、輸出面でも日本は負けています。 日本で一番安いと言う石炭でも10.3円という高さです。  外国は人口の割合に国土が広く平坦なこと、台風などの自然災害が少ないことで支柱などが簡単に済むことで日本より優位です。しかし日本の普及が遅れているもっと大きな理由は日本の政府・産業界の一部が再エネに抵抗していることです。  その1つの例として風力は5000kW以上がアセス対象であるのに対し火力発電所は11万2千500kW以上からアセス対象で22.5倍のハンディを風力発電に課しています。このために配慮書から建設開始まで何年もかかり普及が遅れる原因になっています。      下の表は 経済産業省ホームページhttp://www.meti.go.jp/committee/chotatsu_kakaku/pdf/025_01_00.pdf キャプチャdennryokukosuto.PNG
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イルミネーション・長浦駅 [その他]

 長浦駅前ロータリーに夕暮れともなれば、美しーイルミネーションがともります。ドイツ村に行かれた方は、あの素晴らしいイルミネーションに、驚きの声をあげると同時に幻想の世界に引き込まれること請け合いですが、ちょうどその一部を切り取ったって持ってきたような感じです。

 前にもお知らせしましたが、ことの発起人はNPO法人「袖ケ浦を輝かせる会」の会長である勝畑圭司さんを中心に協賛団体が10団体でたちあげた、まさに街を輝かせるそのものの市との協働事業です。

 16日の点灯式では、寒い中、子どもたちのダンスの公演があったり、木更津江陵高校プラスバンドの演奏があったりして、地域の人たちを喜ばせました。

 駅乗降客や、子ども連れの親子が写真を撮ったり、「駅に降りて、きれいな明かりがあってホッとした」とつぶやいて帰途に就く人たちもいたりして・・中には「点灯の電気代にでも使ってください」と募金する方もいるそうです。このイルミネーションいつまで続くのかな???

 それにしてもこの駅、早朝始発から6時半まで7便が無人駅になるという・・JR東日本の「地域と生きる」というスローガンは消えて「地域を切りすてて生きる」駅となる。イルミネーションの瞬きが、別な視点から見れば、寂しを際立てる瞬きに見えたりするのが腹立たしい・・

irumi1.PNG DSCN0527.JPG


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長浦駅早朝無人化実施 [石炭火力発電所]

 今日23日、袖ケ浦市ながうら駅改札口前で、1月13日試行、2月23日から完全実施の、早朝無人化、遠隔操作の利用者切り捨てに対し、抗議のチラシまきを行いました。実施は
「かずさ住民の足を守る会」と「袖ヶ浦市民が望む政策研究会」の有志メンバー、総勢で20人は超えていました。午後4時から5時までのたった1時間でしたが、この間の乗降客は、私たちの呼びかけに、いつもは通り過ぎて行くものが、そのほとんどがチラシを受け取っていき、中には立ち止まって、「とんでもない話だ」と怒って帰る方もいました。

 2~3日前までこのことについての知らせは何もなかったのですが、いつ張り付けたのでしょう。大判のお知らせが貼り付けてありました。以下の文言です。千葉県庁の担当に知らせておいたせいでしょうか・・JRにしては珍しい対応です。しかし1月13日から試行で、それで大丈夫であったら2月13日から本施行だということなど、何も書いていません。

 先にお知らせしたのですが、これで1月13日からは、早朝7便が無人化するのです。
障碍者のチケット購入は不能になります。都内でこの無人改札をして、抗議が殺到し元に戻したという経緯もあると聞いています。長浦はおとなしいので、きっとこのまま続いていくことでしょう。(クリックすると大きくなります)

ながうら駅遠隔操作.PNG
 


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課題山積 [市政全般]

 書かねばならぬことがどっさりあります。皆さんがお知らせしてくださるのです。今手元にある皆さんからの資料、メールをお知らせします。

① 本日防衛庁に、木更津を中心に、袖ケ浦、君津、富津、千葉の人たちが、「オスプレイはいらない。来るな・・」という抗議に出かけています。これは参加された方の感想をお届けします。

⓶ 袖ケ浦駅海側開発で、なぜ完成が遅れているのか、鋼製スラグ問題はどうなっているのか、当初予算から、結局海側開発について、どれほどの税金が投入されたのか・・・そこに今度は税収をあげようと、法令違反の課税をしてしまい、市議会のでの粕谷議員からの一般質問で問題が浮彫されたまでは良かったが,その後どうなってるか知りたい。それだけに限らずこの区画整理全体にかかわる総括的意見のまとめを…という意見。これも可能な範囲でお知らせしたい。

③ 残土にかかわる問題でリニア新幹線残土持ち込みや、再生土の無断埋め立ての件はどうなっているのか?・・という問題。新しい残土埋め立て計画があることも判明。

⓸ 石炭火力発電所建設で、エナジー社からの準備書は、大きく遅れているのはなぜか??という問題。

⓹ 着々進行しているように見える木更津中心の火葬場建設問題の、最大山場が来年度にあることで抱えている課題

⑥ 水道の広域統合やJRの遠隔操作による駅運営の問題等々

休む間もなく、次々と押し寄せる課題に対し、これからも一歩下がって冷静に、あるべき姿を提案し続けたいものと、私たちは取り組んでいることを今日はお知らせしておきます。

                           kawakami 
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グリーンピース・ジャパンからの訴え [平和]

 グリーンピースジャパンの高田さんからの訴えです。kawakami

こんにちは。
グリーンピース・ジャパン エネルギープロジェクトリーダーの高田です。
いつも活動を応援してくださり、ありがとうございます。

本日は、原発事故を繰り返させない活動へのご支援をお願いしたく、メールをお送りしました。

世界中の原発に部品を供給するトップメーカーで不正発覚
蒸気発生器に欠陥のある日本鋳鍛鋼社製の部材が見つかり、2016年6月、フランスの原子力安全局が12基の原発の運転停止と検査を指示した原発強度不足問題。
日本では、過去の検査記録など書面のみを調査した各電力会社の報告をうけ、「強度不足の恐れはない」と原子力規制委員会が対応をたった3週間で中断したきりになっていましたが、今度は日本鋳鍛鋼よりさらに大手*の神戸製鋼の性能データに不正が発覚しました。

 世界中の原発で使用される神戸製鋼グループの製品は、日本の原発にも広く供給されています。新規制基準に適合した原発についての電力会社の自主調査では、安全上重要な部分にも使用されていることが判明。
 それらの製品が不正が行われた工場由来でなく、これまでの検査で問題がなかったこと、運転実績などを根拠として「現時点で直ちに重大な影響を与える問題ではない」と電力会社は報告しましたが、それだけで今後の安全を保証できるものではありません。

「推定“安全”」ではなく現品検査を
 電力会社に口頭で確認を「依頼」した原子力規制委員会に対し、グリーンピースは「現段階の対応では不十分」として、文書での調査指示と情報公開を求めました。10月末には緊急署名も実施、提出。わずか3日余りと短期間にもかかわらず、7,214筆ものご賛同をいただきました。心より感謝申し上げます。

 関西電力と九州電力は、11月30日、神戸製鋼所データ改ざん事件を受けての調査に時間がかかるとして、それぞれ大飯原発3、4号機、玄海原発3、4号機の再稼動を約2カ月遅らせる計画を発表しましたが、高浜3、4号機、川内原発1、2号機は現在も稼働中です。
 安全上重要な原発部品に万が一欠陥があれば、放射能の大量放出を含む過酷事故にもつながりかねません。神戸製鋼グループで判明した不正製品の供給先は全体で約500社。40年という改ざんがあった期間の長さや供給網の複雑さからも、「安全を推定」ではなく、現品の検査などより詳細な調査をすべきです。
*平成27〜28年日本国内鉄鋼各社売上高ランキングで神戸製鋼は3位、日本鋳鍛鋼は50位ランキング圏外(出典:業界動向サーチ)

  グリーンピースの放射能調査で撮影された除染廃棄物の最新映像・・フランスでは調査継続中
3年前に発覚した強度不足問題について、フランスでは現在も調査が続けられています。日本でも確実な調査・検査が必要です。
 いったん事故が起これば、取り返しのつかない深刻な被害を引き起こす原発。あの悲劇がどれだけ多くの人々の生活を、人生を致命的に破壊したか、その現実よりも重い事実はありません。
 グリーンピースの放射能調査でも、避難指示が解除された地域の中で安全に暮らせないレベルの放射能汚染が発見され、強制的な帰還政策による女性や子どもへの人権侵害が起こっていることがわかっています。

 国際社会にこの現実を伝えるため、グリーンピースは被害者の方とともに働きかけを実施、国連の会議で複数の国から日本政府への是正勧告につながりました。
二度と事故を繰り返さないためにも、すべての原発での調査と国民への情報共有が必要不可欠です。再稼働すべきではありせん。


 人のくらしや自然を壊す「環境汚染エネルギー」から人や自然を生かしたエネルギー利用への転換のために、2018年も皆さまとともに行動してまいります。
ご支援くださいますようお願いいたします。

グリーンピース・ジャパン エネルギープロジェクトリーダー 高田久代


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袖ケ浦駅のことも [JR東日本千葉支社の利用者切り捨て]

 鉄道研究家の山の井さんが、久留里線横田、そこから長浦駅、袖ケ浦駅、岩根駅を回る途中、我が家のポストに文書を入れて行ってくれました。私も時折会員の家にポストいれをしていますが、
山ノ井さんのようなポスト入れはしたことはありません。時間を無駄にしない行動性に圧倒されています。その日に入ったメールのニュースです。 kawakami

 昨晩に続き、17年前の岩井駅での大規模ないたずら書き事件に関連した、深夜の自主見回りはさきほど完了しました。

 その前に。
 実は最初に向かう佐貫町駅に行く前に、久留里線の横田駅や長浦駅の方面にいきました。

横田駅→なんとPOS端末のきっぷ売り場が廃止に。券売機のみで泊まり勤務はそのままです。
どうやら久留里駅にあるPOS端末は横田駅から移動したようです。
これにより、久留里線で窓口のきっぷの発売があるのは馬来田駅と久留里駅だけに。
袖ヶ浦市内のJR3駅がすべて、券売機のみの扱いに。

長浦駅→年明けからの早朝の合理化に関わるあらたな変化はありませんが、券売機にインターホンがないのは大丈夫だろうか。

袖ヶ浦駅→特段変化はなし

巌根駅→券売機が安食駅と同じ、黒の多機能券売機とチャージ専用機の組み合わせに。

 袖ヶ浦と巌根の各駅は始発から6時までは、自動改札機のみ稼働。券売機が使用できないです。
巌根駅にはそういった注意書きの掲示がありますが、袖ヶ浦駅には一切ありません。

 実は、早朝の改札の合理化駅で、遠隔監視がある駅とそうでない駅が混在しています。
袖ヶ浦と巌根以外に、安食、酒々井、物井、横芝の各駅も始発から6時すぎまで、券売機は使えません。インターホンもないです。
駅によって、このような対応に差があるのは、放置はできないです。

 九州の方では、遠隔監視の駅を拡大し、ワンマン運転の特急を増やし、県境にまたぐ各駅停車がかなりの本数に縮小するようです。
たどりつくのはお客さんへの安全が担保されているのかどうか。

★ こういう細かなことに、鋭い視線を向け、公共交通を守ろうとしている人たちがいることを、私たちはしっかりと、心にとめるべきであろうと私は思っています。

★ 22日午後4時半から長浦駅で、遠隔操作駅になることのチラシまきをします。心ある方の応援をお願いします。



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