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幽谷分校グランド交換について [教育]

 13日「文教福祉常任委員会」が開催されました。議案は4点ありましたが、私が出かけた理由はその4点目、「平岡小学校幽谷分校運動場の安全対策に関する聴取について」という項目です。

 現在の幽谷分校の屋外グランドは、片側1車線の道路向かいにあり、きちんと整備されたほぼ正方形に近い4300平方メートルの土地です。代替してほしいというグランド用地は、2級河川「松川」に面した不正形で起伏のある盲地でグランドにするには、4億~5億
の経費が掛かると試算されている土地です。

 この土地に隣接しているトッパンパッケージングサービス社が、子どもたちの交通安全の見地から、校舎背景にある不定形な農地約6000㎡を自社負担で整地し、グランドとするので、等価交換をしたいがどうかという案件です。この提案は幽谷分校PTAからの請願の形で議会に提出され、賛成多数で採択された経緯があります。

 それを受けて、今回の文教福祉常任委員会で「所管事務調査」という形で実施されたものです。調査というのは、トッパンパッケージングサービス社社長小林氏からの事情聴取と、担当部局である教育委員会の対応と意思確認にありました。

結論として、行政当局(教育委員会)からは、
① 現在幽谷分校の統合を含めたあり方を検討していること
② 小林氏は、1億を超える予算での工事を想定していることを明示したのですが、代替グランドの整備には、最低4億はかかるという試算であることから、等価交換は成立しないこと。
③ 農地転用については、法律上も障害があること。
④ 各自治会を訪ね地元住民の意向を聴取したところ、積極的賛意を感じられなかったこと。

 この4点を理由として挙げ、交換不能の態度が鮮明になりました。11名の在籍児童の交通安全については、今まで以上に留意し安全を図ることが付加されています。

 討議を聴きながら、いくつかの感じを受けました。
① 教育委員会として、きちんとした根拠を示し、毅然とした姿勢で対応なさったことは、直接地元へ行って調査した私たちにとって、もっともな結論であると思いました。
② 小林社長の発言の中に、「この件が成立しなければ、場合によっては工場移転もありうる」という発言がありました。この発言は「何が何でも隣接地がほしい」という本音が出たものであろうと思います。上から目線の市民を侮辱した、逆に言えば会社の品位を著しく損なう発言で非常に不愉快なものでした。
③ 請願論議の際、異常とまで思われる、議員発言があり、逆に背景に疑点が生じるほどでありました。

 この件については請願前からブログで紹介していました。議会討議では議員間の意見の違いも浮上し、深い関心を持つ市民の声も数多く届いています。
「袖ヶ浦版森友学園にはさせない。場合によっては住民訴訟を考えてもよい」
という発言もあったりして、一応結論は出たようですが、今後の動向は注視していく必要があると思っています。
                             kawakami

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ICANを放映しないNHK [テレビ]

 めったにメールをよこさないYさんから、よほど頭に来たらしいメールが届いた。彼は正義の人である。阿修羅掲示板にあったのかな?「まるこ姫の独り言」の紹介である。これは先日紹介した
NHKクローズアップ現代の反対側、「自称公共放送のNHKがICANのノーベル平和賞授賞式を中継しなくてどうするのか」NHK官邸支配への告発版である。 kawakami

 公共放送なら公共放送で、きちんと報道すべきじゃないか。NHKは政権に都合の悪い不都合な真実は報道しなかった。そういう不信の積み重ねで、受信料の不払いが加速するという事に思いがいかないのか、NHKは。

 報ステでは時間を割いて、ICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)のノーベル平和賞授賞式を報道していた。素晴らしい報道だった。感動のあまり、見ている多くの人の目に涙が浮かんでいるのが
よくわかったし。

「核兵器は必要悪ではなく絶対悪」 サーロー節子さん
                      2017年12月10日23時08分

 キャスターの小川彩佳のリポートもとても良かった。そしてサーロー節子さんの講演でのスピーチは心に響き染みわたるとても良い内容だった。

 公共放送と自負していて受信料まで強制的に取るNHkなら、このノーベル平和賞受賞式こそ中継しないと駄目じゃないのか。中継しないのは日本政府が核兵器禁止条約に反対の姿勢を示している事と無関係ではない筈だ。

安倍政権になってから、おや?と思うほど、政権にとって不都合な真実である報道はしなくなった。政権批判につながるような報道を控えている印象が強い。それは前の籾井NHK会長の、政権ヨイショ会見で確信した。

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 政府のアメポチも異常で、何がなんでもトランプに絶対服従姿勢は変わらない。被爆国だからこそ発信できる事は沢山あるし、世界も一目置くのに日本は「核の傘」の為には沈黙を守る。
そして公共放送と自任するNHkは中継しない。情けないにもほどがある。

 やっぱりどう見てもNHKと安部政権は一心同体だ。どんどん戦争体験者たちが亡くなり、被爆者たちも世を去って行く。
 本来なら、次世代に向けて、悲惨な戦争の惨禍を語り継がないといけない政府がかえって、先の大戦は侵略戦争ではなかったとか,、従軍慰安婦はねつ造されたものだとか勝手に歴史を修正しているのが現状だ。まったく、ろくでもない政権が5年も居座って、この国を野蛮で反知性の国に変えようとしている。

 そんな政府に絶対服従の姿勢を取るのが今のNHKで、政権に不都合な真実は放送しない。受信料の不払い運動が高まるのもよくわかる。司法もNHKも安倍政権に配慮しすぎじゃないのか。



 
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長浦駅遠隔操作? [JR東日本千葉支社の利用者切り捨て]

 13日、「上総住民の足を守る会」事務局をされている方をお迎えして、長浦駅の早朝無人化に伴う遠隔操作への実施についての学習会を開催しました。

 JR千葉支社の合理化は、更に次年度は外房にも手を伸ばし強化していくこと。つまりいまJR東日本は、役員年俸9億円という巨額の俸給を手にする一方で、退職再雇用者10万円の給料、利益の上がらない路線をどんどん整理しながら、儲けの出る路線のみに投資する利益追求企業になり下がったことを前提に、1月13日から試行段階、2月13日から本施行の遠隔操作システムについての説明がありました。(JRが説明したのではありません。)

 浜野駅、八幡宿駅、長浦駅の3駅がこの遠隔操作の対象になります。長浦駅のことを具体的に書きます。早朝勤務は6時半からになり、始発の5時39分から6時半までの間は無人駅になります。
この間の時刻表を見ますと

上り 5:39  5:11  6:01  6:19  6:30   (平日)
下り 6:14  6:27

 以上合計7便については、無人駅になり、小さなことでは、券売機の故障、自然災害による遅れの記録用紙、だんだん大きくなっていくと、障碍者の乗車、遺失物の捜索依頼、線路内落とし物、最悪では線路内転落事故などの時どうなるのでしょう。
 そのような事故が起きた場合は五井駅につながる操作システムがあり「安全やサービス低下につながらない」と言っています。自然災害での列車の遅れなどどうやって知らせてくれるのでしょう?東京で一部してみたけれど、問題続出で中止になったことを平気で今度は内房でやる。その神経にずぶとさ・・・

 早朝乗車の方のほとんどは、通勤者で常に急いでいます。このことに関する乗客への通知文書は一切ありません。職員に聞くと「私たちは一切知らされていないのでわかりません」とのことです。JRの利用者切り捨て利益追求は、公共事業の仮面を投げ捨てまっしぐら進行中です。22日午後4時半から「上総住民の足を守る会」を中心に、長浦駅でチラシまきをします。



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LNGバンカリングについて [石炭火力発電所]

 LNGバンカリングとは何でしょう?船舶の燃料として重油から、CO2の排出量の少ないLNG(液体ガス)に転換するための供給施設として、日本では横浜港の整備が進んでいます。今回その関連で船から船へ供給できる基地として、東京ガスの基地がある袖ヶ浦が注目を浴びています。

 12月7日に参議院国土交通委員会で行われた討議内容に基づく東京ガス自体の動きについて、私たちが、石炭火力発電所建設について話し合いを行った、東京ガス本社の方に照会のメールを差し上げたところ、下記のような返事をいただきました。
 東京ガスは、袖ケ浦での石炭火力発電所建設など断念して、好況の波に乗りましょう。以下その内容をそのまま紹介します。

LNGバンカリングに関するご連絡、拝見致しました。
下記にて、現時点の情報を提供させて頂きます。

 弊社でも、横浜港をモデルケースとしたLNGバンカリング拠点の整備に関する検討へ参画したり、先般発表したグループの18-20年度経営計画(GPS2020)※1においても、「ESG(環境、社会、ガバナンス)の取組み」としてお客さま先でのCO2削減に資する天然ガス利用拡大の取組みの一つとしてLNGバンカリングを掲げるとともに、その実現に向けた検討を進めております。

 他方、LNGバンカリングに関して、弊社は主に船舶への燃料(LNG)供給事業者としての立場になりますが、その実現には、燃料供給側だけではなく、「船舶がLNG燃料に対応しているか」や「荷主サイドでLNG燃料船を使うニーズがあるか」といった船側、荷主側の事情も大きく影響して参ります。
 このため、海洋規制の動向に加え、今後の港湾整備にかかる動きや船側・荷主側の動向にも注視しつつ、LNGバンカリングの実現可能性や、その際の弊社グループの関与のあり方について検討を進めて参ります。

※1 以下、URLよりご参照いただけます(p23にバンカリングを取り上げています)
 http://www.tokyo-gas.co.jp/Press/20171005-02.pdf

ご確認の程宜しくお願い致します。


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旧進藤宅 [その他]

 10日博物館行事で、今から170年前の江戸時代の終わりごろ(弘化4年1847年)に設立された、旧進藤宅のかやぶき屋根が傷んだので、その葺き替えをするというのです。その旧進藤宅自体の説明と吹替の実態の様子を解説付きで行うという学習会があり、興味深く出かけて行きました。

 私たちの会長の関巌さん宅の旧宅も、欄間に槍が掲げられているという重厚な歴史の重みを感じさせる建物ですが、旧進藤宅はその建物より一回り大きく、当時の利行主(旗本)の御地方役(代官)を務めた旧家とのことでした。

 この建物が建てられた時期は、建てられて6年後にペリーが浦賀に来ていて、これが有名な黒船来航。20年後に明治時代になります。激動の時代を生き抜いた建物と言えましょう。

 茅葺のカヤという植物はヨシやススキのなどの草本の総称で、これらで屋根を覆うことを「葺く」と言います。茅葺屋根は断熱性が強くそれでいて通気性に優れていて、高温多湿の日本の夏でも涼しく、冬は囲炉裏で火を燃やすのでカヤが燻され虫やカビもつきにくくなるのです。進藤さんにお聞きすると、近所に茅葺職人の方がおられて、7年に一度程度は補修のための吹き替えをし、30年から40年ぐらいたつと全面葺き替えをしていたと言います。博物館では、寄贈された日から毎日かまどで火を焚き、燻すことで痛みを少しでも止めるよう努力してくださっていると聞きました。そして今回は全面葺き替えに当たります。お疲れ様です。

 いま日本では、茅葺の屋根をふき替える職業の方が、少なくなってきています。今回も新潟にある専門の職業の方がやってきて、請け負ってくださっているとのことです。
職員さんは、「それでも千葉は雪が降らないからいいですよ。新潟は大変だ。茅葺の家がどんどん少なくなっているので、仕事をしながら、寂しいことだと思っています」と話されていました。

 市庁舎を建てるための討議が行われています。機械的に鉄筋コンクリートを使っていますが、丈夫なようで耐久性は40年~50年です。木造2階建てで、広い面積をとって市庁舎自体が名物になるような、斬新な企画での市庁舎になさった方が安くて長持ちの建物になるのでは??などという意見が出たりして、楽しい学習会でありました。

進藤宅.PNG

進藤宅図面.PNG




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JR合理化の整理  [JR東日本千葉支社の利用者切り捨て]

鉄道研究家の山の井さんから、一昨日のブログを読まれて気づいたことについてのメールをいただきました。休むことないご健闘に、感謝と激励の意を込めて、その一部を読者の皆様にお伝えしたいと思います。  kawakami

 昨日の掲載を拝読。少し情報を整理します。

 袖ヶ浦の枕木ボルトなしは、袖ヶ浦から巌根の区間の小櫃川鉄橋の上り線で2箇所。
国の審議会は国会の参院国土交通委員会の質疑で、鉄道局長より答弁をえています。
8日の千葉日報に関係の掲載があります。

 長浦駅ほか2駅の早朝の合理化は、始発から3時間程度、駅の改札に駅員を置かない。その間は、設置のインターホン等で、五井駅とやり取りをする遠隔監視になります。

 本日は銚子、成田、茂原方面の7駅での合理化が実施しています。明日は安房小湊、次の日は上総湊、さらに次の日は久留里と私の地元の岩井の順番で、各駅の合理化の実施になります。

 私の地元の南房総市も残念ながら、あの署名運動を含めた松苗さん取り組みに一切、返答をしていません。どうやら、私がこの活動をきっかけに、来年の南房総市の選挙を、という見方をしているようです。でも、私は1年前のあの陳情書が館山市議会で全会一致で採択を得ている事実を踏まえ、当事者として、問題の取り組みをしなくてはならない。その結果の一部が、あの先週の国会での答弁です。

 千葉県庁交通計画課にはなるべく、時間をあけず、訪問をします。
年明けは次年度のJRへの要望について、千葉県が各市町村にヒヤリングをやります。

それでは。




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長浦駅前イルミネーション [その他]

12月、師走に入ったと思っていたら、あっという間に10日を過ぎてしまった。やはりあわただしいのである。
人々の歩き方も何となくせわしない。そんな中で、うれしい話を聞いた。

 10月には、長浦地域のお祭りがあった。圏内のお神輿が全部集まって駅前通りを練り歩いたのである。久々のお神輿に、当初500人は集まるであろうと言われていた予測が、なんと2500人を超えたという。首都圏勤務の若者たちが、お祭りを機にふるさとに帰ってきて、街頭で旧友と出会い歓声を上げているほほえましい姿を見ることができた。

 それが何と、この師走に新しいイベントの計画があるという、ことの発起人はNPO法人「袖ケ浦を輝かせる会」の会長である勝畑圭司さんを中心に協賛団体が10団体となった。市との協働事業でもある

 企画は法人名そのままに、駅前ロータリーを中心にイルミネーションで輝かせようという取り組みである。
点灯式は12月16日(土)午後4時~4時20分。その前の3時から3時50分の間に、イオン長浦店の第3駐車場をお借りして、長浦エアロキッズの公演も行われる。お神輿の時と同様に長浦駅前通りを拓殖大学紅陵高校プラスバンドマーチの行進もある。風邪をひかぬよう温かくして薄暮の街に出かけることにしたいと思っている。

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これでも黙って言いなりに?? [JR東日本千葉支社の利用者切り捨て]

 新築の長浦駅完成当日のお祝い?に「緑の窓口」が閉鎖され、あのホームから上りきるまで、息が切れる階段に、「市からは敷設のための金を出すからエスカレーターを付けてほしい」と頼んでいるのに・・、バリアフリー法では、「ホームから外へ出るまで、段差のない通路を、ひとつ以上設置しなければならない」とあるからと言って、「エレベーターひとつあるからよい」とつけようとしない。法の精神は「一つ以上あったらなおいい」と読み取る力がないらしい。

 二人勤務の職員は、知らないうちに早朝職員が一人減らされ、一人勤務にさせられた。職員に聞くと「大変ですよ。長距離チケットの購入依頼があったらそれにつかなければならないし、その間お客さんを待たせなければならないし・・」

 それでも、「JRは民間企業なのだから、経営に対し、行政や議会が口をさしはさむのはいかがなものか」ともっともらしい発言をなさる方々がいらっしゃる。企業は法令順守をモットーとしなければならない。コンプライアンスというカタカナ文字の本意は、国で定めた法令の遵守は当然のことながら、企業体それ自体が持つ企業理念の遵守も含まれているのだと言うことを、JRなる会社は忘れているようである。

 このブログにいつも登場する、鉄道研究家の山ノ井さんは、袖ケ浦駅の枕木のくぎが抜けたままで未だ修理されず放置されている・・と鋭く指摘している。
 国土交通省の審議会に出席された政府参考人の藤井直樹鉄道局長より「次期ダイヤ改正より改善してまいります。」と、あまりにもひどい内房線のダイヤ改正にたいしくぎを打たれた。

 それほどまでに利用者切り捨ての無謀さを、指摘されているにもかかわらず、こんどは長浦駅を含め、浜野、八幡宿の3駅が、明年年明け以降に無人化され、遠隔操作駅になる方針であることが明確になった。詳細は13日、私たちの会の事務局会議で判明する。

 市にはこの方針は届いているのか。・早朝人員削減のことは市役所には通知かなにかが来たらしい。これも「いかがなものか・・」と黙認するのか?「市長が先頭に立って戦う」と宣言した意気込みは消えてしまったのか。それともその場限りの適当な言葉であったのか?

 JRは公共交通事業を行う半官半民の企業体であると私は思っている。改めてJRのホームページをご覧になるがいい。書かれてあることと現実との乖離は明白である。これでコンプライアンス企業であるなどとは、恥ずかしくて言えるはずがない。
 私たち袖ケ浦市民は、かって住民投票で勝利した輝かしい歴史を持っていることをJRは、知るべきであることをお伝えしておきたいと思う。

                                  kawakami

  
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中国再生エネのリーダーに [石炭火力発電所]

 NHKのてっぺんが後退したとたん、沈黙を守っていた良心派が一気に噴き出した感じである。会員のYさんが、2度にわたってその状況をメールで送ってくれた。NHKクローズアップ現代の番組である。そこには再生エネルギーの世界的リーダーとなった中国の様子が、きっちりと描かれていた。  kawakami

「化石燃料と原発」のイメージが強かった中国。そのエネルギー事情に地殻変動が起きている。大気汚染が国内で限界に達し、次の主力と考えていた原発も日本での事故を受け世論から不安の声が上がり新規建設が年々厳しくなるなか、必要に迫られ再生可能エネルギーへのシフトが始まった。

それから数年、技術力は高まり、コスト競争でも他の追随を許さないほどに成長。気づけば世界の市場をリードするまでに。欧州各国が再エネへ舵を切り始めると、チャンスとばかりに中国政府も強力に国内産業を後押しし始めた。一方、日本の再エネ市場は低迷。太陽光パネルメーカーの撤退が相次ぎ、震災直後盛り上がりを見せた新規参入事業者も減少を続けている。背景にはわが国特有の規制の壁があった。中国、日本の再エネビジネスの最前線を取材する。

以下その画面に登場したいくつかの画像を紹介したい。

再生可能エネルギーの現状.PNG 再生エネ低コスト.PNG

 この映像を見たからかどうかは不明だが、あの日経新聞が「原発最大コストを打ち出した」(12月7日)これにはびっくり。世耕経産省大臣も真っ青!

コスト急落.PNG


 電力ムラの言いなりになっている間に、日本は世界中の物笑いになってきている現実を、しっかり見ることだ・・・。




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ビックニュース二つ [JR]

 ビックニュースふたつ・・JRに風穴を・・

「本日国土交通委員会におきまして、かねてからの懸案でありますJR内房線ダイヤ改正と、袖ケ浦LNGバンカリング拠点の問題を取り上げました。特筆すべきは政府参考人として藤井直樹鉄道局長より「次期ダイヤ改正より改善してまいります。」との前向きな回答を得たことでした。皆さまのご努力のおかげと存じます。引き続きこの件はトレースして参ります。」

 上記の文は青木愛参議院議員の昨日のブログにあったものです(12月7日)
ここには二つの重要なニュースが含まれています。

 一つ目は、内房線の木更津以降はすべて乗り換えねばならぬとか、特急廃止とかの無茶苦茶ともいうべきJRの内房線ダイヤ改悪に対し、立ち上がった市民の力は、5000筆を超える署名となって青木参議院議員を通じ、国土交通委員会の討議事項となり藤井直樹鉄道局長の裁断が下ったこと。

青木愛.PNG

 二つ目は、袖ケ浦中袖の先端にある東京ガスのLNG基地が、国策の一つとしてLNGバンカリング拠点として整備される方向にあること。

 LNGバンカリングとは、船舶からの排出ガスに対する国際的な規制が強化されるなか、現在主流になっている重油に比べ、クリーンな船舶燃料として、LNG(液化天然ガス)の利用が始まっています。今後、LNGを燃料とする船舶の普及が見込まれることから、LNGバンカリング(船舶への燃料供給)拠点をいち早く整備することにより、我が国港湾の国際競争力を高めることが必要です。(国土交通省)

 このことについて、青木議員が取り上げた経緯は、下記の議事録に掲載されているように、突然出てきたことではなく、今まで積み上げてきた事案であることが分かります。東京ガスの具体的対応をお聞きしたいと思っています。
 
2017年6月1日の国土交通委員会議事録

 最後の質問となりますけれども、石井大臣に一言お願いできればというふうに思っております。  今年の一月に、参議院の調査団で、私、マレーシア、シンガポールを訪れさせていただきました際に、マレーシアの日本大使の宮川大使から、日・マレーシアの経済関係をお伺いした中で、横浜港のLNG、液化天然ガスのバンカリング拠点の整備を進めることが大事だというふうなお話を伺いまして、それ以来、私、この点について関心を持ってきたわけでございますけれども、実は千葉県の袖ケ浦市と富津市にLNGの基地が既に立地をしております。こうした既存ストックを有効活用しながらバンカリング拠点を整備をすることによって、また近隣諸国に対するコスト競争力の高いバンカリングが可能になるのではないかというふうに考えておりますけれども、石井大臣もこれまで様々な取組をされてきたと思いますけれども、一言御答弁をいただければと思います。
石井啓一 国土交通大臣  世界に先駆けましてLNGのバンカリング拠点を形成することは、我が国港湾の国際競争力の強化につながるものと認識をしております。  このため、昨年十月、LNGバンカリング推進に関する覚書を七か国の港湾当局と署名をいたしまして、本年四月にはLNGバンカリング国際シンポジウムイン横浜を開催するなど、LNGバンカリング港湾の国際的なネットワーク構築を我が国が主導して加速をしております。  一方、国内では、昨年六月に横浜港をモデルケースとして官民の関係者による検討会を設置し、LNGバンカリング拠点の整備方策を昨年十二月に策定をしたところであります。この整備方策では、三つのフェーズに分けて推進することとしておりまして、大型船への対応を開始する第二フェーズでは、既存ストックを有効活用する観点から、委員の御地元の袖ケ浦LNG基地を利用いたしましたシップ・ツー・シップによるLNGバンカリングを実現することとしております。  国土交通省といたしましては、我が国がアジアで先駆けてLNGバンカリング拠点を形成することで国際競争力の強化を図ってまいりたいと考えております。                                       kawakami


 

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要職にある方々へのお手紙3 [石炭火力発電所]

 手紙の続き最終号です。 kawakami

4.今こそ声を上げるべき時でないでしょうか
2017年11月22日の宮城県地方紙の河北新報や朝日新聞などによると仙台市は12月1日施行で仙台への石炭火力の立地を抑制する行政指導方針を決定したと21日の市議会経済環境委員会で明らかにしました。
 また7月5日の宮城県県議会で関西電力が石炭火力発電所(仙台PS)の試験運転を事後報告したり、住民からの説明会要求に十分な対応をしないなどの問題で県会議員から事業者への批判が噴出したとの報道があります。

 知事・市長をはじめとする議員の皆さんも、そして環境審議会の皆さんも、いまこそ子孫に残すべき自然環境を守るために市民の先頭に立って“石炭火力ストップ”の声をあげるべき時ではないでしょうか? ぜひ石炭火力発電所建設すべきではないという意思を示していただきたいと思います。及ばずながら私どもも精一杯の努力をしたいと考えておりますのでよろしくお願いします。

5.私たちは準備書時点を逃すと事業者に正式に意見を出せません
 漁協の皆さんとお話しすると“いま事業者はアセス調査中だから口出しする必要がない”、そして“アセス終了して事業者が建設決定したら行動する” また “千葉県水産課と共に事業者に異議申し立てする” と言っています。
 しかし、“アセス法の仕組み”として準備書手続きが終われば事業者は評価書を自身で作成して経産省に届ければそれで建設に着手できる仕組みですから、建設決定後に行動開始という漁協(千葉漁連)の方針はおかしい話で事業者から見れば冷たく拒否できるし、せいぜい飴を舐めさせてお仕舞いということになると思いますがいかがでしょうか?
 そうしたら戦後、ずーと先祖からもらった海を売り渡し、漁民自らの生きるすべを閉ざした道の同じ選択というだけでなく、東京湾のみならず遠く離れた海に生きる漁民の生活も壊し、地球をも壊すことにつながると私は心配しています。

6.添付した資料の説明
 この手紙に合わせて6つほどの個々の問題についての説明書を添付しました。 読みにくいところもあると思いますが参考になれば私どもとしてはうれしく思います。

① 肺がん・呼吸器疾患を生む大気汚染についての説明書  ―>2017二度目環境管理部との話_大気汚染.doc
⓶ 漁業を破壊する冷却水排水についての説明書 ―>発電所取水に電気分解生成の次亜塩素酸ソーダを注入することについて.doc と 2017二度目環境管理部との話_温排水.doc
③ 受け入れ先のない有害な石炭灰についての説明書―>2017二度目環境管理部との話_石炭灰処分.doc
⓸ 東京湾に重金属 水銀を含む脱硫排水を流す危険についての説明書―>2017二度目袖ケ浦環境管理部との話_工場排水.doc
⓹ 一見エコなバイオマス発電の裏の顔の説明書 ―>私たちが支払う再エネ賦課金をバイオマスFIT交付金.doc
⑥ エナジー社に出した質問と意見書 ―>2017.10.22エナジー社への総合質問.doc
文書内容が重複するものありますがご容赦願います。

(文書添付は省略いたします)


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要職にある方々へのお手紙2 [石炭火力発電所]

昨日の手紙に続きです。  

2.特に近隣の市原市や木更津市にとっては有り難くない話ではないですか?
 千葉市、袖ヶ浦市、横須賀市に建設される石炭火力から、ばい煙が飛んできます。 温排水によって赤潮、青潮が近隣の海にも発生します。 公害に市県境はないと思いますがいかがでしょうか?

市原市で H27年9月16日に開催された 平成27年度第2回環境審議会議事録 には次のような議長が津減が掲載されています。(クリックすると大きくなります)


市原の議事録.PNG

というようにコンビナート地帯の子供に大気汚染の影響があることが明らかになっているなかでさらに石炭火力によって環境が悪化すればさらに多くの子供達とお年寄りに健康被害が発生し、患者と市役所の医療費負担も発生することになります。

 したがって私たちがまず第一にやるべきことは 石炭火力増設計画の停止 と老朽化火力の廃止、そして再エネの推進によってCO2減少を計り、1960年代の自然を取り戻すべきと考えますがいかがでしょう。
 長い年月がかかるかも知れませんが人々の強い願いがあれば、きっとこれは可能なことと考えております。

3.諸外国の動きはどうでしょうか? 
もっともCO2排出量の多い中国、インドもいまや風力、太陽光の電力の方が安価であることと、電力需要の変化から建設中の石炭火力を含め100基の建設計画を取りやめました。
 OECD諸国は日本を除きすべて再エネへの道を選んでいます。 石炭火力増加の道を選んでいるのは日本、ベトナム、インドネシア、ロシア、カザフスタンなど合計10か国のみです。
 しかもベトナム、インドネシアなどの石炭火力建設を支援しているのは日本の国際協力銀行(JBIC)であり、現地の公害に反対する住民から猛反対を受けています。

ベトナム.PNG

ベトナム2.PNG

上の写真はベトナム:ビンタン発電所の粉塵被害や、石炭灰の溜め池からの土壌汚染により近隣の草木が枯れるという被害が発生し、地元住民らによる状況改善を求める大規模デモ(続く)
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要職にある方々へのお手紙 [石炭火力発電所]

私たちは、石炭火力発電所建設が、地球温暖化を促進し、私たちの街や周辺の街、更には、東京湾を死の海に化してしまうことも含めての環境破壊と、公害による健康破壊に及ぶことを、東京ガス社長さんをはじめ、多くの要職の地位にある方々に、即刻撤退の訴えをお届けしてまいりました。
 その中の一例をご覧いただきたいと思い、このブログに掲載することにいたしました。長文なので、2~3度に分けてお届けします。
 
石炭火力発電所建設への私たちの意見

1.はじめに
   
 いま東京湾の蘇我、袖ケ浦、久里浜に合計437万kWの石炭火力建設計画があり、日本全国では50基、設備容量計 2332.3万kWhの建設計画があります。
 いまから30年ほど前の1988年にCO2の増加によって気温、海水温が上がって将来大きな台風が来たり大雨が降ったり、反対に雨が降らなくなるとの米国発の報道がありましたが、私を含め皆さんも半信半疑のまま日常を過ごし今日を迎えたのではないでしょうか?

 しかし振り返って考えてみると、あのときの報道は正しかったのだなぁ・・と思わざるを得ません。いま実際に何十年ぶりの大雨とか、気象観測史上初めての記録的高温とかの言葉が日常化しています。これがCO2増加によるものであることはもはや疑いのないところで、それ故にCOP21~COP23とかで対策が話されている訳であります。しかし日本の産業界や政治指導者はこれに対して真っ向から取り組んでいると言えないのではないでしょうか?

 1昨年の茨城県常総市での鬼怒川洪水、昨年の広島土砂災害、今年の九州豪雨による洪水による災害の発生、また記録的な日照りとその後の天候不順でネギは3割高、大根2割高と野菜の価格が高騰しただけでなく、北方の魚が捕れないなど市民の日常生活、農業・漁業にも影響がでています。また海水温度の上昇や貧酸素水塊の影響などで東京湾の漁業にとっても死活問題となっています。

 果たして水害で壊れた堤防や流された橋、崩れた道路や山の補修工事費、農業漁業などの損失をすべて合計するとこの気候変動の国民損失はいったいいくらになるのでしょう?
(もちろん失われた命をお金に換えることはできません)
 そしてこのような現実があるなかで、さらに石炭火力発電所が増設されたら、温暖化がますます加速して洪水などの損失に加え、大気汚染による診療費、そしてさらに日本全土に埋められる石炭の灰による水質汚染による健康被害と水道費の値上がりも予測できます。
 果たしてこれらの国民・国土の総損失は石炭火力事業者が得る利益で穴埋めできるのでしょうか? 答えはNo! です。(続く)


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仙台市・石炭火力立地抑制 [石炭火力発電所]

石炭火力立地抑制 仙台市が行政指導方針 12月1日施行
 
 仙台市は11月21日の市議会経済環境委員会で、石炭火力発電所の立地抑制に向け、策定を進めている行政指導方針の概要を明らかにした。12月1日の施行を目指している。

 指導方針は事業者に対し、市内へのさらなる石炭火発の立地を自粛するよう強く求めるのが柱。立地を検討する事業者には、石炭を使わない代替案を含む複数の計画案を作成し、環境影響の予測、評価を実施するよう指導する。市民から意見の聞き取りも求める。

 市によると、同様の指導方針策定は全国初。事業者が指導に応じるかは任意で、罰則や強制力はない。市環境共生課は「環境負荷に対する事業者の姿勢が問われる」と説明した

◎ 上記のニュースが送られてきた。仙台市議会の当該議員各位の鋭い感覚が伝わってくる・・当袖ケ浦市議会では、「千葉袖ケ浦エナジー」から石炭火力発電所建設計画の概要は聴いたが、それだけで終わっている。

 市原の環境審議会の議長発言に次のようなことが書かれてあることはご存知であろうか?
(議事録)
「確かに呼吸器疾病は大気汚染の状況によってかなり違いがあります。市原市の医師会でも何年か前に5年くらいかけて呼吸器病の小児を主に対象としましたが、やはりこの姉崎、五井、八幡の海に近い方に住んでいる子どもたちに、圧倒的に喘息が多いと、そういう結果が出ています。牛久や鶴舞など市原市でも山間部の方に住んでいる子供にはほとんどそういうことは少ない。そういう結果が出ています。」
                            kawakami


 




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「内房線と地域を守る会」大臣へ陳情 [JR東日本千葉支社の利用者切り捨て]

 JR千葉支社の千葉県内における合理化は、着々と進行しつつあり、利用者の安全と沿線住民の不安を掻き立てつつあります。
 この流れに対し、1自治体の抵抗では、ほとんど無視される傾向にあり、県内自治体の集約した力での対応が求められていますが、その唯一の行政からの要望の窓である『千葉県JR線複線化等促進期成同盟』なるものは全く形骸化していることは、11月3日のこのブログで明らかにしたところです。

 もう行政に任せておけないと、立ち上がった住民は、まず地域自治体議会に、請願あるいは陳情の申し立てを行いました。袖ケ浦でもその一翼を担い、陳情を提出したのですが、残念ながら不採択でありました。

 一方、館山市議会は、全会一致でこの請願を採択しています。それは、「東京までの直通が一切なくなるというダイヤ改悪があったから無理もない」という方もおられますが、「私たちは、ことの本質を見抜く目に曇りがかかっていた」とおっしゃった方が適切でありましょう。

 以降、館山市を中心に立ち上がった市民運動は、またたく間に広範に広がりを見せ、最終整理を経て5467筆という、この地域では最大数の署名を集め、11月29日、JR東日本本社冨田哲郎社長と、 石井啓一国土交通大臣あて提出いたしました。この要請に当たって、当初からこの問題を支援していた、青木愛参議院議員の働きかけが大きな力を発揮してくださったことが鮮明に見えました。
 なお署名運動では次の点の要請をしています。

①2017年3月4日のダイヤ改正によって廃止された館山駅~千葉駅間の内房線直通列車を復活させること。
②2015年3月のダイヤ改正によって廃止された館山発・着特急列車を復活させること。
③駅構内の利便性及び安全対策を向上させること。
④沿線の線路や踏切等の安全対策を強化すること。
⑤ダイヤ改正や駅の合理化、沿線の設備増改修等の実施時には、計画段階から関係自治体や利用者等に対する丁寧な説明等を行い、関係者の理解を得ること。

 各新聞社はこの問題を取り上げ報道しています。JR千葉支社は、合理化への戸惑いを見せ始めています。まさか国の段階まで市民の声が届くとは思ってもみなかったのでしょう今後の動きをしっかりと注視いたしましょう

(「内房線と地域を守る会」代表の松苗さんから国交省寺田大臣官房審議官へ)
松苗代表から.PNG





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脱原発船橋(仮) [平和]

 今日はちょっと変わった紹介です。
「原発サミット」という緩やかな組織があります。千葉県内各地で行われている脱原発の運動体が、半年に一度ぐらい集まって、それぞれの活動を交流する組織です。
この「原発サミット」を提唱し、管内の運動を大きく盛り上げようと呼びかけたのが「脱原発船橋(仮)」という組織で12月も結構あわただしく行動されています。もう何年続いているのでしょう。千葉県内には、このように飽くことない、「継続は力」の小さな市民の平和活動が無数にあることをお知らせしたかったのです。以下は脱原発船橋(仮)の呼びかけです

 船橋南口、年末年始はイルミネーションもキラキラ[かわいい]? ロックマくんと写真を撮ると、クリスマスカードや年賀状、いっちょうあがり!ですよ。改憲No!の署名も集めます。12/6(水)19時船橋南口脱原発船橋(仮)のロックアクションに来てねっ!原発ロック!戦争ロック!毎月6日は6の日ロックの日です。

 ということで、今月は以下3会場、いずれも19時からです。
6日、船橋駅南口 ロックアクション
12日、津田沼パルコ側 ゼロアクション
22日 船橋フエイス市民活動サポートセンターで「ミーティング」と計画されています。


新検見川駅前.PNG
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法律と解釈 [産廃処理場]

法律と解釈
   小櫃川の水を守る会 会長  関  巌

 公務員や政治家は最も法律を守るべき人達です。県庁職員や市役所職員達は良く「法律に基づいて行っております」と言います。さてその法律ですが当然日本語で書かれています。数式と違い日本語の文章はあることがらを完璧に表現できるものでしょうか。そこには読む人の解釈によって若干あるいは大きな違いがでてきます。一番良い(悪い?)例が昨年政府が解釈した集団的自衛権の問題です。歴代の政府の解釈は「日本は集団的自衛権を有しているが憲法9条の下では許されない」として海外での武力行使を認めてこなかった。それが安倍政権で「集団的自衛権は憲法9条の下でも許される」として海外での武力行使を可能にしてしまった。

 さて、私達が県知事に「新井にボーリング調査をさせるよう行政指導をして欲しい」と再三県当局に要請してきたが、そのような行政指導をする法的根拠はない、と言って申し出を認めてこなかった。しかし、県議会で私達の請願が通ったことにより、県知事は新井に対してボーリング調査をするように行政指導を行った。

 このことから県庁職員は法に則ってと言いながら、その解釈や運用は必ずしも一義的に決まっている物ではないことを示している。解釈や運用を市民の立場で行うのか、業者あるいは権力者側の立場で行うのか、結局は彼我の力関係、あるいは論理的勝負などによって大きく変わるものである。

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環境経済部との話し合い 2 [環境問題]

 「千葉袖ケ浦エナジー」による石炭火力発電所建設問題は、現在環境アセスメント4段階中、最終の準備書作成に入ったままの状況が続いています。準備書完成前に確かめておきたいことがふんだんにあるので、そのいくつかを今回は市担当課に提起し、問題点の共有認識を持ちたいと考えました。今回は次のような問題点を市に提起しました。

1、漁業者との会話を私たちは続けています。その中で温排水の問題が海水に異常をきたしているのではないのかという疑問が浮上してきました。その原因は
Q 東電袖ケ浦火力発電所は取水に次亜塩素酸ソーダ―などの藻・貝付着防止剤を注入しているかどうかわかりませんか
Q 環境保全協定に基づく水質報告書は「市民に公開」できるのですか?

2 最近多くの石炭火力発電所でバイオマス混焼を行う計画が進んでいますが、本来の趣旨に反し、また自然林を破壊するものであるとの批判が起きています。それでお尋ねします。
Q 千葉袖ケ浦火力以外に、バイオマス混焼計画を持っている、あるいはすでに行っている事業所はありますか。 資料・・私たちが支払う再エネ賦課金をバイオマスFTT交付金に・・

 以上のような形で、3、五井火力の、環境保全協定の件、4、住友化学の石炭火力についての環境保全協定の件、5、過日行われた「エナジー社」との話し合いに浮上した説明会の問題点提起。

 直ちに回答できる内容ではないので、調査の上、可能な範囲で回答を約束。1時間という限られた時間内の話し合いだったのですが、終始打ち解けた雰囲気での、意見相互交換会‥・といった話し合いでした。

 このような打ち解けた形での話し合いを、日常的に、市民と行政との間に積み重ねていきたいものだと思います。ご多忙な中、時間を割いていただいたことに、改めて感謝申し上げたいと思います。


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環境経済部との話し合い [環境問題]

 29日、本日、市役所環境経済部との話し合いを行った。昨日から議会が始まった中、時間を割いて話し合いに応じてくださったことにまず感謝したい。課題は3点である以下その概要を報告する。 Kawakami

1、 残土問題
 残土で、今最大の問題は、リニア新幹線の残土問題である。リニア新幹線自体、膨大な環境破壊とそこから生じる残土処理の見通しがつかないまま、言ってみれば「トイレのないマンション」と同じ構図で、事が進行しつつある。袖ケ浦との関連でいえば、川崎市、川崎港から長浦港に既に、この残土が搬入されていることがはっきりした。川崎市は、海の埋め立てに活用するはずであるものが、いつしか川崎港に集約されその行き先が長浦港で、そこから富津市の埋め立て地、あるいは、袖ケ浦の企業によって埋めていることが判明している。

 今回要請したことは、情報公開によって、日時、搬入量、発生源、埋め立て地と企業名をはっきり市民に明示するためのものである。またそのことは、リニア新幹線残土の特徴として危惧されている、地下資源の残留残土(ウラン等)、深部掘削の薬品投与等の混入などの残土搬入を予防し、基本的には、開発残土は開発地域内での処理という、当たり前の企業倫理貫徹のためである。公開に当たって、いくつかの問題点はあるが、公開に向けての取り組みの見通しは明るい。

 新規残土埋め立て企業が説明会を行った。久保田川上流・二の山関地域の埋め立て地で、埋め立て量30万㎥企業名は「一輝」という名称とのことである。すでに地元説明会が行われたという。

 一方、再生土問題が浮上した。県でも指導を強めると同時に、県条例改定作業にとりかかるようである。行方を注目する必要がある


2、 火葬場問題
 現時点での進捗状況の報告があった。基礎作業が進んでいること。建設予定の拡張と周辺整備、現地境界測定、環境アセスと合わせ地質審査等の基本調査が予定通り進行しつつある。この基本調査部分についての負担は各市等分で行っている。この後今年度中には終了し、建設に当たって、運用も含めた、各市負担金額の試算に入る。
 これを今年度中に試案をまとめいたいとの意向だ。(続く)
 


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袖ケ浦市の環境施策 [環境問題]

 市役所ホームページで、非常に興味深い記事を、私たちの事務局長(とがし)が見つけました。「市民と市長のふれあいトーク」で、いま私たちが取り組んでいる「石炭火力発電所建設計画」と深いつながりのある、袖ケ浦の環境施策について、今までにない内容が記述されていますので、ホームページにはあるのですが、あらためて紹介します。 kawakami

「第1回市民と市長のふれあいトーク」の対話概要というものです。

団  体   生活クラブ虹の街
実施日時   平成27年7月21日(火)午前10時~12時
実施場所   長浦公民館
出 席 者   生活クラブ虹の街の街 8名 市長・秘書広報課 2名

話し合いの内容は、環境施策が中心で
1、 環境政策
⑴ 公共下水道の事
⑵ 農業集落排水事業
⑶ 水質管理
⑷ 資源回収
2、化管法(PRTR法)に基づく化学物質への対応
3、学校で使用する石鹸
4、CO2削減問題   {地球温暖化対策実行計画}
5、PPSとの契約状況
6、屋根貸し対策

上記と関連しての質疑応答・・と言うものです。興味のある方は、下記をクリックして、目を通してみてください。

 https://www.city.sodegaura.lg.jp/uploaded/attachment/4603.pdf



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原発再稼働反対!原発廃炉! [原発災害]

11月24日、東海第二原発3,4号機は、40年の運転期間を終え、廃炉に向かうものと思われていた。それがさらに20年の延長再稼働の申請を出した。30キロ内96万人の避難計画は不備・・これって本当?狂気の沙汰としか言いようがない。福島の整理もできていないのに・・。さすがに30キロまで避難範囲を範囲を広げたのは、万が一の場合のことを考えてのことであろうが・・

 11月26日関西電力大飯原発3号機、4号機の再稼働申請に福井県知事が同意したという。滋賀県知事をはじめ京都府知事も不満を漏らしている。大飯原発の申し訳的避難訓練は、住民参加ではなく庁職員や消防団員ら約100人が参加しただけ・・。

 そんな中で11月28日、木更津で原発再稼働反対、脱原発廃炉デモが行われた。袖ケ浦、木更津、君津、富津と4市順繰りに毎月行われているデモである。すでに18巡目73回目、6年目を迎えている。金の鈴駐車場から駅前を回って元に戻る。木更津メインストリートのデモである。車から激励のブザーが鳴り、散歩途中の親子が手を振ってくれている。今回のデモには、地球温暖化阻止の石炭火力反対幟も登場した。福島を忘れるな!原発再稼働反対!原発廃炉!私たちは声高く叫ぶ!
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COP23・千葉新報記事 [石炭火力発電所]

 昨日の記事に掲載予定であった千葉日報のCOP23報道記事が、千葉日報孤児が入所できずブログ上に挙げることができませんでした。今日入手しましたので紹介します。クリックすると大きくなります。じっくりご覧ください。  kawakami

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12月議会一般質問 [議会ウオッチング]

12月議会の一般質問者名が議会ホームページに記載された。今回の議会では、12名の議員が登場する。二けたになると何となくほっとする、体調を崩され入院されたと聞いていた重鎮・渡辺盛議員も登壇される。質問内容も、聞き逃したくないような質問事項が並んでいてようやく議会らしくなった感じ・・市民の皆さんにも傍聴を呼びかけたい。
期日は12月5日、6日、7日である。 Kawakami

5日  佐久間清議員  緒方妙子議員  前田美知江議員  篠崎典之議員
6日  小国勇議員   在原直樹議員  鈴木憲雄議員   笹生 猛議員
7日  粕谷智浩議員  根本俊輔議員  励波久子議員   渡辺 盛議員

 質問内容は、一覧表になっているのだが、今回は8ページにわたるので、紹介するには長すぎるので省くが、個人的には興味深い質問が多様にある。具体例を紹介しておこう。

① 佐久間議員は教育問題で、不登校の児童・生徒数問題を取り上げていた。当時180数名もの不登校がいることにびっくりした。県内での統計は小学校856名、中学校3734名、合計4590名という数字が24年度。それが新聞紙上で、6000名に達したとのニュースを先日見た。今回も教育問題である。教師の殺人的労働時間は言われて何年になるのであろうか。部活に手を打たなければ解決は見当たらない。現実が分かっていて、手を打たないのであれば、それは行政の怠慢というよりない。となみ議員が道徳教育の問題に触れている。ここは教育内容である。併せて聞きたいものだ。

② 粕谷議員が超過課税問題を質問する。あわせて、鋼製スラグ埋め立て問題のその後は、まったく伝わってこない。なぜか不明。そこまで行くのかな?

③ 蔵波台・平成通などのミニ開発はすさまじい。巷のうわさでは市のインフラが追い付いていけない状況にあるとの風評である。前田議員の質問

④ 篠崎議員は国保問題。何でもかんでも広域化・・これでよいのか?

⑤ 小国議員は久留里線を取り上げた。JRは廃線の方向をちらつかせている。南房総一帯のJRダイヤ改悪反対運動は、国会の場まで持ち込まれる勢いを見せている。

⑥ 笹生猛議員、在原議員は市民協働について・・笛吹けど踊らずの状況をついている

⑦ となみ議員は保険税は収めても、使えない介護保険の実態を突く

⑧ 渡辺議員・根本議員は空き家条令具体化の問題点を追及

★ 今回の議会は傍聴したい部分が数多くある。可能な範囲でこの3日間を過ごしたい。

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袖ケ浦市課税の誤り [市政全般]

 11月18日付け千葉日報には「袖ケ浦市4800万円多く課税」という見出しで、根拠法令解釈の誤りで固定資産税と都市計画税を誤って多く課税していたことが掲載されている。

 この記事によれば、
「本来は土地区画整理法の規定にある『使用収益開始日』を基準に「見なす課税」をすべきだったが、市は工事が完了し使用収益が可能な状態だったため、これよりも前に適用、区域内の半分に当たる約18万5000㎡の土地に対し、本来よりも多く課税していた。納税者からの指摘を受け、総務省に確認し誤りとわかった」
とある。対象者は290人で多く課税した額は概算で約4800万円。市は額を確定させ納税者に返還するという。

 海側開発には、巨額な税金が投入されたので、少しでも早く税収を確保したいとの市側の考えは理解できなくもないが、課税については慎重かつ入念にすべきである。この記事によれば、誤りが納税者の指摘によって発見され、市がその誤りを認め、市長が謝罪し返還の手続きをとった・・とある。

 そのこと自体は「過ちては改むるに憚ること勿れ(論語)」の故事にあるように問題はない。
ただ、このことに関わって、保留地と一般の間に違いがあるという風聞もある。

 幸いなことに、12月議会一般質問の中で、粕谷議員がこの問題を取り上げている。市民の前に、不審が残らぬよう公表経過に至るまで詳細な追及を期待している。

 また、23日、つまり本日、市民会館において、奥村組が、鋼製スラグの埋め立てを行ったことに関わる地権者総会が開催される。このことについても注目したい。

               kawakami               
 


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COP23閉幕 [石炭火力発電所]


「気候変動問題の国際会議、COP23は地球温暖化対策の新たな枠組みであるパリ協定の運用ルールづくりを加速化させ、また一歩、脱炭素に近づいた。変わってしまった米国。変われない日本を除いて・・」
 21日東京新聞社説「脱炭素」が加速する・・冒頭の一文である。

 今回のCOP23では、どのようなことが決まったのか。列挙してみる。
① 2020年。各国の{脱炭素実現目標}に向かっての温室効果ガス削減を競いあう「試合開始」の年である。次回COP24まで各国は、そのルールブックをつくることに合意
② 各国は自主的に設定済みの削減目標を引き上げるための対話活動を新年早々始めること
③ 各国の進捗状況を検証すること
以上が合意事項の骨格である

 このCOP23開催当日に発表された「日米戦略エネルギー・パートナーシップ」では原子力や石炭火力の推進が確認され、国際NGOなどからの非難が集中した。
 石炭火力は高効率なものであっても天然ガスの2倍のCO2が出てしまう。温暖化対策の面から見ればすでに「終わったエネルギー」なのである。

 一方良い意味で存在感をアッピールしたのは、自治体や企業による脱炭素の取り組みである。世界の脱炭素が進む中で、日本はますます、北朝鮮のように、国際社会からの孤立化の道を歩み続けるのであろうか・・
 ちなみに、今回のCOP23の議長は開催地ドイツではなく、国土消失が心配されているフィジーが議長国であったことも付加しておこう。

   ★ 東京新聞社説の紹介である     kawakami
 

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二つの平和希求行事のお知らせ [平和]

オスプレイ来るな いらない住民の会 結成3周年記念講演会

◎ 沖縄から前泊博盛さんがやってくる。前泊さんは現在、沖縄国際大学・大学院教授をしていらっしゃる。沖縄経済論・軍事経済論・日米安保論・地位協定論の専門家である。また、元琉球新報論説委員長で、2004年記者在職中には、外務省機密文書「日米地位協定の考え方」のスクープ報道で「石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞」「日本ジャーナリスト会議大賞」などを受賞されている。
 共著書には「沖縄と米軍基地」「本当は憲法よりも大切な『日米地位協定入門』」「沖縄が問う日本の安全保障」など多数の著書をお持ちである。

 演題 沖縄から見た木更津基地
 講師 前泊 博盛
 日時 2017年12月16日(土) 18時~20時 (17時30分開場)
 場所 木更津中央公民館大ホール
 主催 オスプレイ来るな いらない住民の会
 連絡 事務局の野中 晃 さん 080ー5377-1475
 資料 300円

◎ 4市順繰り交代の「脱原発・原発廃炉・再稼働反対デモ」木更津集会です

 これは今週土曜日。つまり25日の土曜日の2時から3時までです。
 集合場所  金の鈴駐車場
 デ  モ  駐車場出発⇒木更津駅までの往復です

  ★ 音の出るもの大歓迎 仮装 ブラカード 横断幕 等々 
  ★ シュプレヒコールで、寒風を突き破り、思いのたけを訴え、呼びかけましょう!  
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加計問題のヒアリング [国政]

これは今月8日、自由党の政策審議会で加計問題のヒアリングを、内閣府、地方創生推進事務局、企画調整官などから行っていたときの森ゆうこさんこと森姐の啖呵。

 あまりにもやつらがうだうだとごまかしの辻褄合わない話をするものだから、森姐、キレた。
 キレたというか心底、呆れておった。

 森姐が追及する。

 加計学園の幹部が、平成27年6月5日の国家戦略特区ワーキンググループの第一回ヒアリングから参加していた。自分のところに利益誘導するために事業者となるべき私立大学が、最初から名前を伏せてそこに居て、最終的に事業者に特定された。これで「一点の曇りもない」と言えなかろう。だが、指摘されても議事録もなく出席したことも載ってない。今治と京都を比べ、今治の方が熟度が高いと判断した。それも会議録も議事録もない。

 森姐がドスを効かせる。

「真っ黒なんだよ! 証拠は出揃ってるんだよ。この話が出ただけで国家戦略特区の話はおしまいなの。文科大臣は認可すべきじゃない」

 官僚、ごにょごにょ言い訳。おまいら、観念しぃや。

 そこで前出の発言だ。

「完全に独裁政治の象徴なんですよ。さんざん、奢り、奢られたと安倍さんは国会で答弁したんだから。犯罪なんですよこれは、贈収賄なんですよ!」

 安倍さんはたしかにそう言ってた、言ってた。それに、加計学園の理事長の加計孝太郎さんは、何年も前から知り合いに「(安倍に)年間1億円くらい使ってるんだ」そう自慢こいてたことが週刊誌でスクープもされた。それがほんとなら、紛れもない贈収賄。

 森姐、この調子で国会でもやっちゃってください。あたしゃ、あなたについていきます。姐御と慕っていいですか?

森裕子・山本太郎議員.PNG

(阿修羅掲示板から)



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富津漁協との話し合い 2 [石炭火力発電所]

昨日の続編です。kawakami

2.今後、私たちはどのように対応すれば良いだろうか?

1)今までいろいろな問題で“アセス終了し建設許可”が出てから漁連が声をあげ水産課と共に対応してきたと言うが 火力発電 でも 埋め立てなど と同じように問題提起し場合によっては建設中止にできるのか? 気候ネットワーク、県会議員などを通し早急に確認する必要がある。

2)たとえアセス終了後に漁連が反対運動できることが明らかになったにせよ、東京湾の会+αのメンバーで漁連との直接会談を申し入れるべきと考える。そして建設許可降りてからの漁連の運動は水産課が同調することが前提になっているリスクも伝え評価書―>経産省―>認可を待たずに運動開始する利点を伝える
 また今までは事業主体が国・県であり今度は民間発電企業なので担当部署が同じではないのではないかというリスクと自民多数の環境・鈴木県政の方針で左右されるリスクなどを話したい。

3)木更津から館山までの20の漁協に手紙を出していているが、これを南行徳と市川、船橋を含めて外房の漁協の11漁協+直売所などにも郵送する
 内容は世界的に海水温度上昇と海水が酸性化しつつあることで海藻の枯れ死で海の砂漠化が進行していることを漁民・関係者は肌を持って感じているはずですのでそのような内容の確認と声を上げる必要性。(このように言えるのは自分は柏崎原発近くに住んでいる友人から海に潜っての感想を聞いているし、自分も釣りで海の底をみて分かる)
 外房の漁民は “補償金の恩恵” が期待できない中で気候変動の影響を感じていることで下津漁協組合長のようにより純粋に反対し漁連に影響を与える可能性があると考えるためです。

4)私が水産課にお願いして過去のアセス事例と漁連の対応の詳細を照会して資料を出してもらう
もし対応が芳しくない場合、県議会委員の山本さんのような身近な県会議員さんから水産課に聞いてもらうことを考える
最後のページに聞き取り項目記載

5)環境管理課、環境審議会、市議会議員に対し漁民も基本的に反対であることをそれぞれの会が直接・間接に伝えることをしたい

6)原発と石炭火力反対を話すと富津のように電気は必要、再エネの信頼性の話が出るので分かりやすい最新のデータと図表が必要、また石炭は原発よりマシ論への理解も必要 この辺のことをFoEJapan吉田さんから送付されたパンフ活用の必要性、全漁協へ郵送と早期勉強会をも実施へ

★ 以上いかがでしょうか。ご意見をお聞かせください。

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富津漁協との話し合い [石炭火力発電所]

 一昨日のブログに、富津漁業との話し合いの内容を紹介した。この話し合いの問題提起をしてくれた、私たちの仲間である、事務局長の富樫さんが、あらためて記録を届けてくれている。この結果についての討議は十分にしていないので、皆さんにも考えていただきたい願いを込めて、紹介すると同時に、明日は、富樫さんの問題提起を紹介する。
                                kawakami

1、会談で分かったこと

東京湾感謝祭に参加していた千葉漁連の方が“石炭火力建設が決まったら反対運動する”、木更津地区漁協の“一杯の水が飲みたい”などを考えると,多くを期待できないと思いつつ会談に川上さんと一緒に臨んだ。

 そして分かったこと
1) 各漁協の組合長は月に一度千葉市新宿町の千葉漁連に集まって会議を持つ、つまり漁連の方針を各漁協組合長が知っている

2) 二人とも個人的な意見としては建設に反対である、下津漁協組合長は手紙読んで返事を書いてあったが発送しないでいた、温暖化防止の観点でも反対と明確に発言した。
 富津漁協組合長は反対ながらも再エネの信頼性がない、風力の低周波公害と海上設置の場合の魚への影響の有無の懸念、電気は必要との意識があり、これには国際的には再エネ価格が大きく下っていること、蓄電器技術の進歩、日本の電力需要の低下傾向を話したがFoE吉田さんから送付された資料の説明までの時間はなく今後の課題

3) 千葉漁連との同じようにアセスは単なる調査だから反対する必要はない、建設することが決まったら反対運動を行うという漁連の意見の話がでた。

 「環境アセスメントの仕組み上、これから出る“準備書”がでて審議終了すると、もはや住民の意見を出せる機会は無くなる、そして評価書が出されて経産省がハンコ押したら建設止められないし文句言えない」
と話し、その前に声を上げるべきと話したが
「アクアライン、夢の島などの問題でアセス終了後に県の水産課と共に“これでは困る”と問題提起して話してきているのでアセスすべてが終わっても終わりではない。水産課は環境課とは異なる」
と話している

 また千葉、船橋、市原、袖ケ浦などの漁協は解散して存在しないが現在残っている漁協はそれらの地域でも漁業をする権利“操業権”があるので蘇我火力についても文句が言える。
ただし千葉漁連は神奈川県に対しては言えない

4) 外房とは漁法・対象漁業がことなり千葉を4つのブロックに分けており外房とは違いがある、内房の漁協同士は親密と感じた。外房の漁協とは温度差があるようだ。

 以上の発言から、
5) 本当の心の中までは分からないが明らかに漁民は被害者であり、手を結ぶ相手であることは確実と感じており、もっとも強力な声になる可能性を秘めていると思った。

★ 明日は、(2)としてこの分かったことをもとに、富樫さんの問題提起をお知らせする。皆さんと共に考えたい。




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日本56位・「化石賞」受賞 [石炭火力発電所]

ドイツのボンで開催されているCOP23・国際気候変動枠組み条約第23回締約国会議(パリ協定)で、16日英国、カナダ、フランス、イタリアなど25の国と地域が2030年までに石炭火力廃止の宣言を行った。

 ドイツの環境NGO「ジャーマンウオッチ」は、各国の対策の進行状況を評価する指標を発表し日本を56か国中50位に位置づけ「非常に悪い」というグループに入れるなど、石炭火力を進める日本に圧力が強まっている。 

 このCOP23では、インドネシアの石炭火力発電事業への日本の国際協力銀行の7億ドルの融資に対し、各国のNGOが抗議活動を実施、インドネシアから来たアルモノさんは
「国際協力銀行は公金で運営しており日本政府に責任がある。石炭火力は地元漁民の漁場を破壊し、温暖化対策にも反する」
と批判。世界の環境保護団体で組織する「気候行動ネットワーク」では、9日地球温暖化対策を妨げている国として日本を「化石賞」に今年も選んでいる。
 (この記事は東京新聞本日号記載の記事を跋渉させていただいたものです。以下の写真も同じです)  kawakami

COP23会場で石炭かりょっ抗議デモ.PNG
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