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JR千葉支社の利用者切り捨てに対する抗議活動 [JR東日本千葉支社の利用者切り捨て]

 千葉市内へ通院されている内房線利用者が、日中の帰り道、千葉駅で館山方面行きの列車をずっと待っていた・・という話を伺いました。その方は、現在の内房線における日中の木更津乗り換えということを知らないまま、列車を待っていたそうです。

 これは君津駅での総武快速の接続ばかり周知し、選択肢である各駅停車での利用者を軽視した状態といわざるをえません。交通弱者に対する、列車案内について、現在行われている以上の丁寧な案内周知を徹底をしていただきたい。

 これは、鉄道研究家・山の井さんが、関東運輸局に提出した要請文の一部です。今、館山市を中心に、JRの利用者切り捨てに対する抗議運動が大きく展開されています。その署名運動の状況を次の呼びかけでお知らせします。  kawakami


 内房線と地域を守る会の署名活動と同時進行で、同会が鴨川市議会に、かずさ住民の足を守る会が富津と君津の各市議会に、内房線及び久留里線についての陳情または請願を提出。
 28日は3市議会の定例会最終日にあたり、それぞれ、本会議で陳情または請願が採決されます。
鴨川市議会については、委員会審議の段階で、反対する議員はなく、趣旨採択。本会議で覆ることはないと思います。

 一方、富津市議会は不採択、君津市議会は可否同数で委員長裁定で採択と、それぞれの委員会審議の請願または陳情の結果。富津については複数の議員が委員会審議の結果に納得せず、請願にそった内容の議員発議の準備を。君津については委員会での結果がそのまま影響するようです。

 聞くところによれば、内向きかつ自己保身に陥っている議員が少なくないとか。いかに議員おひとりおひとりを説得をする必要があります。しかし、時間が限られています。28日の朝10時、3市議会の本会議が一斉に開始になります。できる限り、3市議会へ、一人でも多く傍聴にいくことが、議員に対し、事の重大性を伝える手段になります。

 3市議会の結果により、終盤である署名活動に影響をします。この一週間、可能な限りの協力をお願いをいたします。

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国保の広域化・30市町で最大2000円増 [医療問題]

 ちょっと古くなったが、9月9日の千葉日報は、国保広域化で千葉県下では30市町が最大2000円負担増になることを伝えている。今日はこれをちょっと確かめてみよう。

 国民健康保険の財政運営を来年4月、市町村から都道府県単位に切り替える「国保の広域化」政策が実施されようとしています。千葉県ではこれを踏まえて年間標準保険料の試算を公表しました。
 ここでは市町村が独自に行っている一般財源からの補填分を除いて県内一人当たりは10万3950円で、県内30市町村で最大約2000円の増加になるという。

 具体的に袖ケ浦はどうなるのであろうか。近隣都市と比較してみることにしよう。

袖ケ浦    529円増
木更津  1049円増
君津    1007円増
富津    3013円減
市原    4430円減

といった具合である。ところがここには、一般財源からの繰り入れが入っていない。それが入ってどうなるのか?市民はしっかり見ておく必要がある。

                         kawakami

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LNG火力発電所建設計画中止 [火力発電所]

 静岡のLNG火力、アセス手続き延期が報告されています。このことに関わる静岡新聞の記事を紹介します。  kawakami


清水区火発 手続き延期 事業者、地元意向沿う方針

(2017/9/16 08:05)静岡新聞

 静岡市清水区に、石油元売りのJXTGエネルギー(旧東燃ゼネラル石油)が計画する液化天然ガス(LNG)火力発電所を巡り、事業準備会社が15日、建設に必要な環境影響評価(アセスメント)の手続きを延期することを正式発表した。地元の意向に沿った計画に見直す考えを表明し、1、2年で結論が出なければ撤退する考えも示唆した。

 市役所静岡庁舎で会見した準備会社、清水天然ガス発電合同会社の尾崎雅規社長は「正式な中止決定ではない」としながらも「住民に受け入れられる計画に仕上がらなければ断念することもある。現時点では白紙の状態だ」と話した。近隣地区の住民は安全性への懸念から強く反対しており、計画続行には高いハードルが待ち受ける。
 延期の理由については「行政をはじめ、住民から理解を得られてないと判断した」と述べ、川勝平太知事、田辺信宏静岡市長が示した計画に対する慎重意見が大きく影響したことを認めた。

 尾崎社長は、行政トップの突然の態度表明に「驚いた」とし、「たとえ法的に問題がなくても、地域、それを代表する行政の長の意見を無視した行動は、会社として望まない」と語った。

■静岡市長と知事が評価
 JXTGエネルギーが静岡市清水区で計画する液化天然ガス(LNG)火力発電所の建設に必要な手続きを延期することを正式表明したことについて、田辺信宏市長は「こちらの思いを真摯(しんし)に受け取っていただいた」と事業者の対応を評価した。

 田辺市長は「静岡市民、清水区民の大方の理解がなければこの計画に反対と言い続けたい」と改めて計画見直しを求める立場を強調し、「清水は国際海洋文化都市を目指す。その都市ビジョンに見合った計画を作ってくれるならば、市として事業者に情報を提供したい」と述べた。

 川勝平太知事も「住民の強い反対の意向を踏まえて考え直す決断をしたことを評価したい」と歓迎。「地元の人の幸せとエネルギー供給会社の使命を考える中で、県が間に入る機会もある」と計画の見直しの議論に協力していく考えを示した。

 建設に反対する市民グループ「清水LNG火力発電所問題・連絡会」の富田英司代表(68)は「計画中止の表明ではなく残念」とした上で、「計画見直しについて話し合いたい」と事業者に対話の機会を求めた。

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東京ガス(株)社長 広瀬道明様 [石炭火力発電所]

東京ガス(株)社長 広瀬道明様
 
小櫃川河口・盤洲干潟を守る連絡会
事務局長 御簾納照雄
         

要 請 書

主旨
袖ケ浦市に計画されている石炭火力発電所・(仮称)千葉袖ケ浦火力発電所の設置について、計画を撤回するよう強く要請いたします。

 東京湾・千葉県木更津市の小櫃川(おびつがわ)河口域に広がる盤洲干潟は、1400ヘクタールの広大な面積をもつ日本最大級の砂質干潟であり、自然海岸の後背地には43ヘクタールもの塩性湿地帯があります。そこにはヨシが生い茂り、海岸部分は護岸もなく大昔から引き継がれた原風景を留めている日本国内で唯一の大規模自然干潟です。

 この小櫃川河口・盤洲干潟で確認される生物は実に多種多様で、世界でここだけに生息する昆虫や、3年前に新たに発見された小型のカニ(バンズマメガニと命名された)も生息しています。また多くの渡り鳥にとって欠かすことのできない採餌場所でもあります。    
私たち連絡会は、この貴重な盤洲干潟を、ラムサール条約登録を目指しております。

 盤洲干潟には、現在六つの漁協があり、海苔、アサリの養殖がおこなわれております。5月のゴールデンウイークともなると各漁協が営む潮干狩り場は大勢の家族連れでにぎわいます。また干潟では業者が数ヵ所に簀立てを設置し、簀立て漁(簀立て遊び)を営んでいます。これは広大な干潟があればこそできる昔からの浜遊びです。このように盤洲干潟は人々の暮らしと深くかかわっています。また地域の学校や公民館、博物館などが積極的に環境教育の場として取り上げており、その価値は非常に高いものがあります。

 今般、御社が計画されている原発2基分の大規模石炭火力発電所は、盤洲干潟直近であり、大量のCO₂・SOx・NOx排出による大気汚染と共に、毎秒84トンもの温排水は、干潟という微妙な環境に生息する動植物群に多大な影響を与える事が危惧されます。   東京湾アクアライン開通と共に、貴重な植物群落に影響が出始めているものの、その規模は現在まで大きくない状態にとどまっているように見えます。

 東京湾の海流は袖ケ浦沖から盤洲方面に流れていることと併せて考えると、これ以上の負荷を盤洲干潟に与えないためにも、御社の石炭火力発電所設置計画を撤回するよう強く要請いたします。
以上

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東京ガス(株)社長 広瀬道明様 [石炭火力発電所]

東京ガス(株)
 取締役社長 広瀬道明 様

                          袖ケ浦市政策研究会
                          浅 野  勝 洋


石炭火力発電の建設計画を断念してください

 はじめまして、袖ケ浦の浅野勝祥といいます、この度22日会談に出席する予定でしたがインド出張から帰る予定が変更になりましたので文書で私の意見を申し上げます。

 私が反対する理由は申すまでもなく発電所から排出される大量の有害物質や大気汚染物質、CO₂です。これによって気象変動が加速し、大気汚染が増加、更には海水温度の上昇が危惧されます。

 それ以上に私たちの健康、とりわけ将来を担う子供たちへの影響が心配されます。
先日の晴天日には連日、光化学スモッグが発令されました。 また世界的に見ても石炭火力は世界の趨勢に逆行していると思います。

 御社は日本を代表するInfrastructure企業のひとつです。世界企業です、HPによれば「総延長6万㎞のガス導管を持ち都市ガス事業者としては世界最大である」とも記されています。

 さらに目を引くのは御社の「経営理念」「企業行動理念」「私たちの行動基準」でその中に環境重視、最優先の姿勢が色濃くうたわれております。
 特に「企業行動理念」の4番目に「環境経営トップランナーとして地球環境問題の改善に貢献すること」、「私たちの行動基準」の5番目には「私たちは地球環境を守るために行動します」と明記されております。

 クリーンガスの「東京ガス」には石炭火力発電は似合いません。企業のイメージダウンの低下につながります。広瀬社長様のご英断を節にお願い申しあげます。今後とも微力ながら御社のユーザー、お客として応援してまいります。

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東京ガス(株)社長 広瀬道明 様 [石炭火力発電所]

東京ガス(株)
 取締役社長 広瀬道明 様
袖ケ浦市民が望む政策研究会
    会長  関  巌

石炭火力発電の建設計画を断念してください

 御社の出資する袖ケ浦エナジー社の建設地の袖ケ浦市に住む者です。
本日の会合に出席し直接お話しをしたかったのですが、怪我のため出席できず文書にて申し入れます。

石炭火力発電から出る有害物質、CO2問題、温排水の問題、大気汚染の問題等さまざまな問題のある石炭火力を今の時代ナゼ建設するのか全く理解に苦しみます。このことについては他の人達が縷々述べておりますので、ここではそのことでなく袖ケ浦市民として1点だけ述べたいと思います。

 東京ガスはその工場が袖ケ浦市にあり、袖ケ浦市の税収に大きく貢献しているばかりでなく、従業員の多くが袖ケ浦市に居を構え、ここを永住の地として市民の中で暮らしております。私の知人にも多くの御社従業員がおり、お互いに仲良く暮らしております。地域の人達とも様々なことでつながりを持ち、この地にしっかりと根を下ろして暮らしております。そのような訳で御社に対して好感をもっております。

 そのような中でもし石炭火力が建設され、上記に述べたような様々な問題が生じた場合、公害企業というレッテルが貼られ、当然御社に対する市民の反発、風当たりは強くなります。そうなると同じ市内に住む御社の従業員との間でも様々な軋轢が生じることは目に見えて明らかなことです。

 私達は健康で平穏な暮らしを望んでいるだけです。健康被害を初め様々な問題のみならず、同じ袖ケ浦市民として御社の従業員との間で溝ができる懸念をものすごく心配するものです。
 御社の社員の中には石炭火力に反対だ、と言う意見を何人か聞いております。ただし、社内では声を上げられないと話しておられました。

 このようなことからも広瀬社長には英断を持って袖ケ浦市への計画を中止下さるようお願いいたします。

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不思議な常任委員会審議 [議会ウオッチング]

15日9時半から行われた「文教福祉常任委員会」へ傍聴に行った。傍聴席には結構傍聴者がいたことと、委員会委員のほかに、傍聴していた議員さんたちの数が異常に多かったことが、審議される請願について、議員たちの間でも問題視している雰囲気を感じさせるものであった。

 請願は「平岡小学校幽谷分校運動場の安全に関する請願書」である。紹介議員は渡辺議員と、地元の小国議員であった。
 このブログですでに紹介しているが、凸版バッケージサービス社の横に、正方形の整地された幽谷小学校のグランドがある。学校とグランドの間に、市道123号線が走っていることから、子供たちの交通安全のために、学校裏の水田(2段になっていいる)との交換をしてほしい・・というのがその趣旨である。凸版バッケージサービス社では学校裏の土地整備について全額負担をし、市に財政上の負担をかけないという。
 学校裏の土地と学校の間に、幅4mほどの2級河川があることも追記しておこう。

 請願審議は、紹介議員の趣旨説明があり、請願人からの請願理由の説明の後、質疑が交わされた。その後教育委員会から、この問題に対する見解表明と質疑という流れである。
 教育委員会としては、結論的に言うと交換不同意の方針であった。

 意外と時間がかかり9時半から始まった審議は、11時半を大きく回ったと記憶している。
採決結果を先に書こう。「資料が整っていないのだから、継続審議にしてはどうか」という阿津議員の提言があったが、阿津議員を除いて他全員(議長除外)採択賛成でこの議案審議を終了した。
 
 何か、納得できないかすが残ったような気がしてならない。それはなぜか?審議過程で出てきたいくつかのポイントについて記録しておこう。

1、 交通安全のためという基本の問題
 私は現場に行って、道路状況を見てきている。車2台交差可能の通常道路である。この道路の交通量について、いくつかの数値が説明の中で行われている。1日730台、この先道路整備が予定されていて1300台近くの交通量になること(録音したわけではないので数値不正確)という説明があったが、いつ、どこで、どういう機関が行ったのであろうか?
 工場長は、職員30台(通勤時・退社時)業務車両は1日約100台・・これが会社関係の車量である。大型車両出入りの際は、(特に児童通学時間)待機連絡等の措置を講じている。
 30分ほど、住民の方から話を聞きながら、道路にいたが、数台の車が通るだけであった。
時間にもよるのであろうが、到底4ケタの車両往来など考えられない交通量であると思った。

2、 交換についての考え方
・同面積交換か、同価値交換か?
・今まで整備にかかった経費1億630万(答弁時掌握している範囲)はどう考えるのか
・河川改修はしないと社長は明言している。
・農地の用途変更については、農地所有者と企業体との関係になり許可可能かどうかについては疑念がある。

3、地域コミュニティー全体の総意なのか?
「請願者に、なぜ協議会の上部機関である、林区、川原井区長の名前がないのか」という質問があった。私のお会いした住民は反対を明確に話されていた。住民は「そんなこと知らない人たちが多い」とも話しておられた。

◎ 本当に交通問題を言うのであれば、押しボタン式の信号機設置で済むことではないのか?幽谷分校については新たな検討に入ったとも聞いている。なぜその時期にこのような請願が出てきたのか?阿津議員が、「資料が整っていないのだから継続審議にすべきである」と提起されたのはもっともなことであると思う。この提案に賛成者が誰もいなかった。通常このような議案は、賛否が分かれるのが普通であろうに・・不思議な委員会討議であった。

◎ 文教福祉常任委員会委員名
 委員長 篠原議員   副委員長 在原議員
 委員  山下議員 佐藤議員 榎本議員 阿津議員  渡辺議員

                              kawakami
 

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加計疑惑 [国政]

 たまに忘れてしまいそうな記事を、阿修羅掲示板から拾ってみた。田中龍作さんの記事を紹介する。 kawakami
 

加計疑惑http://tanakaryusaku.jp/2017/09/00016624
2017年9月12日 16:16 田中龍作ジャーナル

 
 「市長、今のお気持ちを聞かせて下さい」― 6日、今治市議会で開かれた加計問題を審議する特区委員会(※)に出席した菅良二市長に、田中が声を掛けた。まだ審議開始前だった。(※特区委員会=国家戦略特区・特別委員会)

 すると間髪を入れずに特区委員長の寺井政博市議が田中を指さして「出て行ってもらって下さい」と市役所職員に命じた。

 「私はちゃんと広報の許可を取ってここにいますよ」と言って踏みとどまったので、職員も田中をツマミ出すことができなかった。

 この日、今治市のメディア対策は厳戒を極めた。地元記者クラブメディアは1社につき一人とされたが、部屋が小さいという理由で、記者クラブ以外は門前払いだった。

 職員は「週刊誌は全てお断りしています」と言い放った。

 一般傍聴人に混じって抽選の列に並ばされ、外れれば入れてもらえない。一般傍聴人15名に対して、希望者はメディア関係者含め36名。競争率は2・4倍だ。
 「田中龍作ジャーナル」スタッフは、なんとか傍聴者として会場内に入ったが、またしても驚愕するような光景が待っていた。

 加計学園幹部が入場し、冒頭撮影のみカメラマンが入ることが許された。週刊誌の記者だろうか、一般傍聴者のバッジを付けた男性がカメラを持って撮影を始めた。

 市議二人が、それを目ざとく見つけ、職員を手招きした。「オイ、あの傍聴人は写真撮ってるぞ。いいのか?」

 市議たちは、記者クラブ以外のメディアが排除され、一般傍聴人と一緒に抽選を経てやっとこさ会場内にたどり着いたことを知らなかったのだろうか。一方で、机があてがわれた記者席は全部埋まらなかった。その分、市民は入れたのだ。

 自らの特権を守るために今治の記者クラブメディアは東京のメディアが大騒ぎするまで「加計問題」を疑惑として報じなかった。

 このため今治市民の大半は、加計学園に市有地が無償譲渡され、血税が注ぎ込まれることを知らなかったのだ。

 メディアが大挙して訪れ大混乱となった6日の特区委員会を伝える翌朝(7日)の愛媛新聞は、この地のジャーナリズムを象徴していた。

 トップは「(新潟県)柏崎原発」なのだ。愛媛県内にある伊方原発なら分かるが。件の特区委員会は一面左肩。内容は「開設・学生確保に自信」のタイトルが示すごとくヨイショ記事だ。

 今治市役所、市議会、記者クラブの3者が既得権益を守るために、よそ者を排除する。この密室性が腐敗を生んだ。

愛媛新聞.PNG



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幽谷分校にかかわる請願  投稿 [教育]

1昨日掲載した「幽谷分校運動場の安全対策に関する請願書」に対する疑念について、早速会員から投稿がありました。それをびっくりしながら読みました。ここに書かれてあることが事実であるとすれば大変なことです。そのまま掲載いたします。   

 請願書が出ていると聞いたので確かめてみた。これはひどいと思ったので気づいたことを箇条書き的に次に書く。可能であれば掲載願いたい。

1、請願組織について
請願組織である「平岡小学校幽谷分校教育促進協議会」は、地元川原井地区自治会から年間3万円、林地区から1万円の拠出による幽谷分校教育促進のための組織である。この協議会の親元である両自治会からの同意は得られていない。(むしろ拒否されたものである)

2、請願内容にかかわる資料提出について
① 「企業提案」とあるが、企業提案にかかわっての交換条件や、造成計画等、具体的資料はあるのか。あるとすれば、委員会に資料提出は当然なさるべきものと思料する。このままでは等価交換の対象とは言えない。
② 請願説明に当たっては、本件に関係する企業、川原井、林区の役員の出席を求め意見を聞くべきである

3、現地調査報告
① 代替グランド予定地と学校間に幅4mほどの川が存在する。地続きではない。水田があり(稲刈りが終わっていない)裏側(西側)は山林で斜面である。またこの川は2級河川で、数回の河川氾濫を起こしている。
② グランド造成の場合、川の改修整備、造成石積み等かなりの経費が必要。地形が不正形・・正形にするための工事費も必要。河川改修はしないとの情報も入っている。
③ 市のグランドは道路に面し正形、優良な土地として整備されている。
④ 等面積交換の場合、土地の価額差が発生する。どう処理するのか。場合によっては住民訴訟が想定される。
⑤ 企業はこれらの難題があっても本当にやる気があるのか‥・疑問である。

4、住民の声
① 今は分校の在り方、(存続・廃止を含めて)や、必要に応じて、平岡小学校への通学対策に取り組むこと等の方がより重要ではないのか
② グランド交換なんて必要ない。反対。

★ 請願文指摘の交通対策の必要があるとすれば、そのこと自体の工夫を討議すべき・・すべて子どもを中心に考えればよい。関係する人たちは、現地に行かれて、現地の人たちのなまの声を聴くことをお勧めする。

幽谷分校.PNG


幽谷分校周辺.PNG



                              一市民から

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リニア工事残土袖ケ浦にも [残土埋立]

 朝日新聞9月8日号に堤記者の署名入りで「リニア残土搬入か」川崎港⇒富津市との見出しでのスクープ記事があった。
 「リニア中央新幹線の建設移行時に伴う残土処理を巡り、川崎市で出た残土が、富津市で埋め立てに使われる計画があることが分かった。」という書き出しで始まるこの記事は、早くから残土問題が千葉に持ち込まれるのではないかと危惧されていたが、現実のものとなった。
 残土は、工事建設現場の件が責任もって処理するのが原則である。これが今回もまた、千葉県がごみ捨て場になることに、千葉県民としての腹ただしい思いがする。

 記事の中に 残土量が多く、市街地をダンプカーで走るのを避けるため、貨物列車で川崎市の三井埠頭に輸送後、船で木更津や袖ケ浦市の埠頭まで運んで、富津市で使用する。すでに5月26日から三井埠頭に運び出され仮置きされているという。埋め立てを行う会社は「まだ運び込まれるという話は聞いていない」としている。

 袖ケ浦にも運び込まれていると書かれているので、クリーンセンターに確かめた。「詳しいことは県に聞かなければわからないが、市内では、K社が、すでに埋め立てを開始しているらしい」という。県に照会し、確認したいと思っている。1票差で不採択となった袖ケ浦残土条例の誤りが、指摘していたように、このような形で、どんどん自然破壊につながっていく。袖ケ浦のごみ捨て場化が開始されようとしている。

                              kawakami


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幽谷分校請願問題 [議会ウオッチング]

 北海道日本海側に、倶知安(クッチャン)という小さな町があり、そこに比羅夫というスキー場がある。ご存知であろうが、このスキー場こそ、日本におけるスキー発祥の地である。ここの小学校は、児童数20名前後の小規模な学校である。大規模校との統合が言われて10数年たつが、いまだにそのままである。それはなぜか???

 児童数20名前後のうち、約半数は外国人、あるいはハーフの子どもたちである。昨年も一昨年も、ここの周辺土地は日本一の価格上昇率であった。なぜか?南半球のオーストラリア、ニュージーランドのスキー愛好者にとって、雪質が抜群に良いこの地に別荘を持つことで、一年中スキーを楽しめることになる。夢である。

 ここの学校の面白いところは、父母はすべてPTA役員だ。体育館の壁に作られたクライミングウオールも父母たちが作ったものであり、ずらり高低のある一輪車が並んだりしていて、子どもたちはそれを自由に乗り回している。授業はオープンシステムで、手の空いている先生は、教室に自由に出入りし、担任の先生の授業を援助する形で子どもたちの学習を個別に援助している。親たちの仲が良いから当然子どもたちも仲が良い。英語と日本語が飛び交い、バイリンガル教育をしなくてもそれが当然のごとくになっている。

 何を言いたいのか・・・父母、地域住民が一致して、学校存続のために毎年のように行政への要請をし、自分たちの力で学校存続を続けてきているのだ。コミュニティースクールとはこのように地域に生きた学校ということだ。~実は協働とはこういう姿を言う~

 幽谷小学校の在籍人数が少なくなって、その検討の結果、特区制度の活用になったと聞いたときとても嬉しく思った。ただ、その内容が、豊かな自然の中で育てたいというだけの理由に一抹の不安があった。と同時に、通学を保障するスクールバスは、全市からと言っても小さな町である。当然配置されるであろうと思っていた。地域の人たちは、特区について、その相談に乗っていたのであろうか?教師の配置も、特色ある教育に意欲的取り組みをする人材の配置は??

 今回、議会に幽谷分校についての請願が出ていると言う。取り寄せて読んでみた。首を傾げた?これが請願?子供たちの交通安全を保障するため?教育委員会はそんな危険な状況を放置していたのか?教育委員会との話し合いや、市長への要請は当然行われ、市長からも、教育委員会にも拒否されたからの請願なのか?地域の自治会長の名前もない?企業と行政との話し合いは?次々と疑問が出てくる。到底請願にはなじめない内容であると思わざるを得ない。また、幽谷分校の在り方についての検討会議(委員会?)も予定されているとの答弁も出てきた。つまり特区にしたのは間違いであったということを認めることか?

 さて、議会はどのような論議を展開するのであろうか?    kawakami

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議会傍聴 2 [議会ウオッチング]

笹生議員は「袖ケ浦市みんなが輝くまちづくり条例」に大きな期待を持っている・・との前提で質問を開始した。
 期待はしているのだが、地域ごとのミクロの視点が欠けているのではないのか?というのが笹生議員の指摘するところだ。それはなぜか。地域ごとの格差が大きいのだから、地域ごとの格差に添った、きめ細やかな政策、手立てを、この条例に組み入れ、形だけではない、そこに住む市民が、ここに住んでよかったというまちづくりにしたいというのが、笹生議員の願いであるようだ。

 笹生議員の育った久保田地区、そしてその周辺の浜宿地区、代宿地区…幼いころから一緒に育った友人たちとのつながりが、以前とは違ってなぜか薄まっているような気がしてならないという…それはなぜなのだろう・・コミュニティーとはどうあらねばならぬか問う質問でもあった。

 私は外国で13年間暮らしている。アラブに3年、南米パラグアイとアルゼンチンに10年である。特に南米にあっては、移住してくる民族が多い。新しい土地に町をつくるとき、ヨーロッパ人のほとんどは、まず町の中央に教会をたて、その周辺に役所を設定し、順次町は大きくなっていく。日本人移住者の集団は、真っ先に学校を建てる。学校が日常の中心になり、公民館になり、体育館になり、付け足すように役所ができていく。まさにコミュニティースクールである。

 笹生議員の中に、高年齢率が36.2%にもなっている平川地区と幽谷小学校とのかかわりそして、そこに住む人たちのまちづくりは、他の地区とは、もっと違ったミクロの視点があってよいのではないのか…という疑念が、この条例の中から浮かんだのではないのかと私は推察する。

 「まちづくり条例」の基本的つくりは、5地区に大別され「地域まちづくり協議会」が、自治会を横断する形で結成され活動が展開されるという。職員が地区ごと配置され、その活動を支援するという。形はどのようにでも作られる。ただできたものがそこに住む人たちにとって、生き生きと輝くものであるのかどうかは、別である。久保田地区を創った先人の教訓は今に生かされることはないのか?

 笹生議員の、ふるさとを愛する心情が分かるだけに、質問に登場した幽谷小学校が、平川地区とかかわってどのような位置づけにあって、どうして今のような状況になっているのか・・そのことで私が考えていることを、明日書いてみたいと思う。

                            kawakami


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議会傍聴・とんでもない水道広域化 [議会ウオッチング]

 一般質問初日(と言っても二日間しかない)7日は、昨日のブログで紹介したように、「クリーンコールデイ」であったので、外国からのお客様歓迎の意を込めて、「クリーン」ではなく「ダークコールデイ」であることをお土産に持って帰っていただくために、抗議活動に忙しく議会傍聴ができなかったことをお詫びしたい。

 今日は、となみ議員と、笹生猛議員の一般質問を傍聴した。まずはとなみ議員の報告を書く。とにかく私たちの命のもとである水道事業の広域化が国の方針に沿った形で進められている。その実態がいかにずさんなものであるかがあらわになった質問であった。
質問は30分、でも答弁の時間が長くて通常は合わせて1時間内の質問が1時間半近くかかったのである。その理由はなぜか?

1、 水道事業の広域統合は、水道料の値上げと、民営への移行を前提としていることが質問
の中で明らかになった。現在、4市統合協議会基本計画案が提起されたが、各自治体によって負担がばらばらであること。これを水平化して、やがては民営化に進むのではないか・・民営化の話題は出ているのか?との質問に対し、話題は出たが検討はしていないという答弁である。はっきりしたことは、市民の命を守る水道事業が、民間にゆだねられ利益追求の企業になっていくということ。それで本当に良いのか?

2、 袖ケ浦には4本の(?)自己水域がある。自噴による井戸水である、これをなくしてしまう方向は誤りではないのか? 自己水域と広域統合水域との試算比較をしたことはあるのか? 単純に比較はできないのでしていない。
 小櫃川水流には、水源に産廃施設がある。ここからの事故で汚染されたときの対応はきちんとあるのか?そのためにも自己水域は残しておくべきだ。

3、 配布された文書には、試算表が出ているがその根拠になった資料がない。要請したら協定書締結の日に発表されるという。試算根拠が締結の日になって手に入るなんてとんでもないことだ。それで執行部としての責任は持てるのか。協定は延期すべきである。

4、 議会との関係はどうなるのか。最初の10年間は移行期間で議会の論議対象になるが、そのあとの、完全移行後は各自治体議会とは関係がなくなる。市民の意見をそこに挙げることはできなくなる。そんなことが許されてよいのか。

5、 袖ケ浦の受水量は多すぎる。最初の計画段階での誤りがそのまま継承されてきた。統合によってそれが修正されると思っていたが、そのまま引き継がれるという。とんでもない話だ。

◎ 上記のようなずさんな状況が明らかになった。ただし討議経過は、テレビで録音していたのだが、録音機が故障で壊れてしまった。もし細部での間違いがあった場合はご容赦を乞う。ここでは、保育所問題についての報告を省かせていただく。

                           Kawakami


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クリーンコールデイ・抗議活動 [石炭火力発電所]

 今日、9月7日は、「クリーンコールデイ」だそうです。お判りですか?「石炭の日」です。経産省が音頭を取り、各国大使館が後援し、主催はクリーン・コール・デー実行委員会(一般社団法人日本鉄鋼連盟、一般社団法人セメント協会、 日本製紙連合会、電源開発株式会社、一般財団法人石炭エネルギーセンター(事務局))という物々しいものです。

 5日、6日と国際会議やイベントも開き、最終日の今日は二手に別れ、その一団が袖ケ浦中袖地区にある出光興産の石炭研究所にやってくるという話を聞きました。

 そこで、そのままで終わらせてはならぬ。各国に石炭火力反対の火が、この袖ヶ浦でも上がっていることをお土産にもって帰ってもらわねばならぬ・・ということになり、その準備をして、現地に集合した。

 大型バスは10時30分、正確に到着した。一直線なので向こうからやってきたのがはっきり見えた。旗、幟、手書きのブラカードに、「袖ケ浦に、東京湾に石炭火力はいらない!」の大判横断幕が並ぶ。

 シュプレヒコールが、一段と高まる。バスは正門前で降りることなく、ゆっくりと入っていった。窓からびっくりしたような顔が、こちらを覗いていた。

 ここに集まった人々、袖ヶ浦市民を中心に、気候ネットワーク、mamademo,、350 JAPAN
グリーンピースジャパン、 FoE JAPAN  蘇我石炭火力発電所計画を考える会 市原の会 
著名なジャーナリスト 個人参加どっさり…といった面々であった。

出光正門前.PNG



                 kawakami
 

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国民健康保険制度 3 [医療問題]

 袖ケ浦市では国民健康保険者数の約1割の方が、まともな医療を受けられない状況にあることがはっきりしました。何とか少しでも税額負担を減らしたいということで、一般会計から、国保会計に毎年1億8000万円程度の法定外支出をしています。それでもこれだけの方々が、正常な医療を受けられないでいるのです。この金額は27年以降同レベルの支出にとどまっています。

 これが都道府県で統一されるとどうなるのでしょう。4つの問題点が指摘されています・
① 統一保険料を導入することで保険税が大幅に値上げされる恐れがあります。
② 市町村は保険税の徴収率が下がらないよう過酷な聴衆が行われることが懸念されます。
③ 医療費が上がれば県への納付金も上がるため「高い保険料が嫌なら病院へ行くな」と医療抑制が強まる恐れがあります。
④ 保険税の統一化が行われ、各市町村の減免制度が改悪、後退させられる恐れがあります。

 このままでは、市町村国保は崩壊し、制度としての「国民皆保険」は有名無実のものとなりかねません。

 以上国民健康保険を巡る状況を報告します。なおこのことに関わる資料は、「生活と健康を守る新聞」を参考に書かせていただきました。 kawakami

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国民健康保険制度 2 [医療問題]

国民健康保険の金額が決まり、納付期限が決まっています。しかし袖ケ浦市には収入の少ない家庭が結構あります。昨年度の期限内に納入できなかった世帯数は、1097世帯(国保被保険者数9447世帯中)ありました。その人たちはどうしているのでしょう。

 納期限が切れると、市区町村から通知書・電話などにより納付の催促が来ます。それでも納付しないと「短期被保険者証」という有効期限が数ヶ月の保険証を市区町村から渡されます。

 納期限から1年経過すると短期被保険者証が取り上げられ、代わりに「資格証明書」を渡されます。資格証明書とは医者にかかった時にとりあえず窓口で全額負担し、後日申請により自己負担分以外を支給してもらうというものです。通常、医療費の自己負担は3割ですが、資格証明書を受けた方は窓口では10割負担になります。

 袖ケ浦では、昨年度「短期被保険者証」は243世帯、「資格証明書」は292世帯の方々が自分の意志にかかわらず受け取っています。内訳をみますと「短期被保険者証」243世帯中年収200万円以下の方(所得なしも含む)が225世帯でした。

 これって「国民皆保険制度」と言えるのでしょうか???


 病院に行きたくても行くことができない。「そのまま死んでいく」現実が、身の回りにあることをしっかりと見つめたいものです。(続く)









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国民健康保険制度 [医療問題]

今日から袖ケ浦市議会が始まります。議案の中には補正予算があり、その中には国保、後期高齢者医療特別会計介護特別会計等の予算や、特に上下水道にかかわる議案等重要なものが見られます。その中から今日は「来年度から国民健康保険が都道府県化」される問題について取り上げてみましょう。   Kawakami

 現在市町村ごとの運営になっている国民健康保険を2018年度から都道府県化するための準備が行われています。それはなぜでしょう?

 国保はもともと戦前に、戦地に国民を送り出すために健康でなければと設けられたものです。1958年に「国民皆保険」実現のために現在の国保法ができました。しかし徐々に医療費が高くなってきたことと、高齢者が増えてきたことから、もともとは国がその財源を保障すべきものを、80年代に入って、その補助額を下げ、国保税が引き上げられるようになりました。自治体は一般財源から国保に繰り入れしたことで何とか急速な引き上げを抑えてきた実態があります。

 しかし、この結果国保税が高すぎて払うことができず正規の保険証を取り上げられて資格証明書や短期保険証になり、治療を受けられないままの「手遅れ死」が社会問題化しています。

 国保法第1条には「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的とする」とあります。国保は社会保障制度なのです。

 さて、今の制度が都道府県単位になれば、どのようなことが起きるのでしょう。それを明日書きます。

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原発サミット in 船橋 [原発反対デモ]

 「原発サミット in 船橋」が、船橋市の道祖会館で行われた。6団体36名が参加した。12時に駅前に集まり、原発反対を訴えその後デモを行い会場に集まった。

 原発サミットは、船橋から始まり、袖ケ浦でも行ったことがある。36名の参加者は、それぞれでの活動を報告しあった。船橋も、東葛の会場でも、毎週の集いがあって258回目を迎えているという。継続は力、今ではすっかり市民権を得て、警察さえ、「苦情が来たのでちょっと音を低くしてほしい・・」と、笑顔で言いに来るという。

 今日の報告の中で、飯館村の実態についての報告があった。農業ができなくなった畑にNTTが進出し、中国製機材を使って、太陽光発電に取り組んでいるという。利益追求のためなら何でもする企業の姿への怒りが語られていた。原発規制委員会委員長の田中氏が、「退任したら飯館村に住みたい」と話しているそうだ。ひょっとして一時美談としてもてはやされるかもしれない。

 手賀沼では、水面をかき回したりしないよう注意されたりするそうだ。放射能がかくさんされるからだ。9月22日原発裁判の地裁段階での判決が出る。判決内容は予測されるがおそらく不当判決であろう。即刻上訴まだまだ続くに違いない。

 日本沈没をさせてはいけない。子ども、孫のためにも、戦い続けねば・・・という参加者の意気込みがあふれる集会であった。ツイッターを見て参加した19歳の青年に拍手!

脱原発サミット.PNG
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東京湾干潟サミット in 千葉 [環境問題]

 千葉弁護士会の井出さんから、ぜひ皆さんにお知らせしてほしいということで、下記のチラシが届きました。弁護士会が主催で、このような集会を弁護士会館を会場に開催されることは、すごいことであると思います。今からカレンダーに◎印をお願いします。
(チラシはクリックすると大きくなります)  kawakami

20170831121049_01.jpg


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袖ケ浦市議会・投稿 [議会ウオッチング]

 火葬場問題あり、市庁舎建設問題あり(議会からの要望書も出ていたり・・)JRの利用者切り捨ては一段とキビシクナッテ・・・その上、もう少しで「環境影響評価準備書」もでるというのに
誰も何も言わない。リニア新幹線の残土が長浦港に上がっている(といううわさ話もあり)議員の皆さんいったい何をなさっていらっしゃるのであろうか??

 請願が1本出ている。請願というのは、紹介議員がいなければ成立しない。請願内容は何なのであろう?議会事務局に聞いてみた。なんと職員の方は、4日開会なので、4日以降でなければ請願の内容を公開できないということである。変な話??4日になったら一つ徹底して聞いてやろうと思う。請願者はだれで、どんな内容なのであろう??

 質問者が6人。この方々のお名前を絶対忘れず当選させること。次回の選挙では、16回中半数以下の一般質問議員は、必ず落とす運動を進めること。こう書いてくると楽しくなってきた。次回から一覧表を書こうかな???

                               一市民

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袖ケ浦市議会一般質問 [議会ウオッチング]

 袖ヶ浦市議会一般質問について、昨日に続いて書いておきたい。kawakami

山口進議員・・・認定子ども園と、有害鳥獣府外対策について質問する。認定子ども園については、初めての試みである。今までの討議の中で、幼児教育が、一方に偏りすぎてはいないのかという疑問が提出されていた・・・教師の数は集めることはできるのか‥・数だけではなく、質としてはどうであるのか・・等、子ども園を巡る問題は、初めての試みであるだけに、問題山積であると思う。今後の状況を見極めたい。と同時に、聞きたいことは、遠慮なくお聞きになるといいと思う。
 有害鳥獣被害については、相当の数に上っている。過日行われた、私たちの調査でも、果樹に上って食い荒らす被害のことを話されていた。実際の被害総額を試算などしているのであろうか?
また、農家を回って、被害状況の実際を調べている議員さんはいらっしゃるのであろうか??

⑤ となみ議員・・水道事業の問題については、ほとんど整備済みの袖ケ浦市が、なぜ急にという感じを否めない。そこをどのように追求するのか?第一に、他市に比し面積が狭い。維持管理費でも、そのほとんどが整備されているではないか。となみ議員は、小項目3点目に、以前の説明では単独事業の方が、低い供給単価でできると説明されていたものが、急に変わったのはなぜかと問いただしている。なんと答えるのであろう。大きければよいというものではない。国の指示だからやった方が良いというものでもない。地方自治とは何かが、一つ一つ問われていることに心すべきであることを、為政者は心に秘めておいてほしいものであると思う。
 保育所問題は、となみ議員の最も心を傾けている分野であり、大きな成果を上げている分野でもある。今回は保育士の資格、安心・安全、用務員、待遇改善について問いただす。いずれも、口だけで進んでいない分野であることは確かだ。

⑥ 笹生 猛議員・・笹生議員は、「袖ヶ浦市みんなが輝く協働のまちづくり条例」の基本の部分で、行政の考える「まちづくり」と、市民の考える「まちづくり」の間に、微妙なずれがあるのではないのか…ということを、常に考えていらっしゃるような気がしてならない。(これは私の一方的推理・間違っていたらごめんなさい。)
 地方自治における民主主義の在り方・・笹生議員のご発言の中には、ピカッとそのような、市民の琴線に触れる言葉で、答弁者がしばしたじろぐような場面を見ているからなのだ。
今回の質問は、どのような場面が登場するのであろうか‥・楽しみである。

                                 
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袖ケ浦市議会一般質問者数 [議会ウオッチング]

 今日28日、袖ケ浦市議会9月議会の一般質問通告者が公表された。耳を疑って聞かれるがいい。議員定数22名。議長・副議長を除外して20名もの議員さんがいらっしゃる。くどいほど指摘しているが、1期4年間のうち、16回しか一般質問はない。1回30分の持ち時間なので、合計4年間で480分=8時間しかないのである。
 議員最大の任務は行政の監視にある。議員の皆さんは、そのことをご存じなのであろうか

 今回の一般質問者数をお知らせしよう。なんとただの6人である。今まで最低の人数ではなかったのか?質問者順にお名前を書いておこう。

① 篠崎典之議員・・「かずさクリーンシステム」いわゆる{KCS}はダイオキシン対策を口実に製鉄用溶鉱炉で、「直接溶融炉」として応用したものだ。之には「再利用可能な資源を消滅させる施設」「ごみ減量に対応できない施設」「地球温暖化に対応できない施設」としての批判があった。今回はこれ一本に絞っての質問である。

② 根本駿輔議員・・・公的ブラック企業と言われている教職員の勤務体制についてである。
決定的なことは、中学校における部活動と、雑務についてであるが、単なる校務支援対策で、基本的問題を解決できるのか聞きたいところである。
また、50㎜以上の短時間強雨に対する対策なども聞いておきたい.

③ 緒方妙子議員も奮闘されている。がん対策プラン、ドナー支援、自殺予防の3点である。共に奮闘されている、前田議員の姿が見えないことは、寂しいことだ。

(続く)

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夫婦農業 [農業]

 24日、広島から松田さんという方がいらした。火力発電の調べに歩いていらっしゃる、火力発電反対運動と同時に、植生や、温排水にかかわる調査をされいる学者ともいうべき方である。今回は袖ケ浦の大気汚染、特に光化学オキシダント汚染地区における、植物被害状況の調査であるという。

 この調査は、特定植物に顕著に表れるもので、今回は里芋にどのように表れているかを見てみたいという。友人に頼んで里芋を栽培している農家から話をお聞きしたいとのことだ。

 3軒の農家を訪ねた。あの大きな葉のどこにその傾向は現れるのか。先生は1枚1枚の葉をよく観察しながら、いろんな話をさりげなく農家の方に聞いていく。ふと立ち止まる。光化学オキシダント
は、流れる線のように、葉に付着し、そこは白くなり、葉脈は浮き上がり、やがて葉が枯れはじめ、やがて根に達すると枯れていく。そでが非常に繊細で時間的経過を観なければ判断できないようなものであるらしく、これは専門家に送ってみよう・・とか、これは何とも言えないな・・とか言いながら観察を続けている。

 農家の方が、「ここを二人でやっているんだけど、今年は雨が少なくて心配だ・・」とか
ひとりで薬剤を撒いていた方は、「このまえは、ハクビシンにすっかりスイカをやられてしまった・・・」とか、「ブドウの木をやられてしまった農家の話など、とにかく鳥獣被害がすさまじいもののようだ。」とか・・・あごからは汗がしたたり落ちていて、私ももう80を越したのだけど、だれもできるものがいないからな・・・」と話しておられた。

 周りには誰もいない。おひとりの農業である。今の農業の実態を見せていただいた感じであった。

 空気が汚れていく。農業人口は足りない。外国からの生産物がどんどん入ってくる。一体この国はどうなっていくのであろうか??
目の前の現実に、ふっと呆然となってしまった。          kawakami

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社会保障推進千葉県協議会の巡回 [医療問題]

 国民健康保険制度という制度があります。もともとは戦前に、戦地へ国民を送り出すために健康でなければと設けられたものです。それが1958年「国民皆保険」実現のため現在の国保法ができました。農漁業、自営業など、低所得者が多いことも国は最初から承知していました。
 ですから協会けんぽや企業負担がない分国は財政補償をする必要があります。しかし国は80年から補助金を下げてきたため国保税が引き上げられました。

 さてこのことで、自治体が一般財源から国保へ繰り入れをしたことで、税金の値上げを抑えたり、引き下げを実施したところもあるのです。
 
 一方国保税が高すぎて払えず、正規の保険証を取り上げられ、資格証明書や短期保険証になり、治療を受けられないままの手遅れ死が問題になっています。
 この国民健康保険事業は、その第1条に「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民健康保険の向上に寄与することを目的とする」とあります。国保はきちんとした社会保障制度なのです。

 過日「生活と健康を守る会」の方々が。この社会福祉関係の袖ケ浦市におけるアンケートに対する質問をするための集会があり、市役所関係職員が30名近く参加され、回答の不十分な点について質問を受けておりました。特に袖ケ浦では、最近廃業された産婦人科病院がゼロになったことからくる問題や、要介護要支援認定患者について2000人を超す人たちがいること等、詳しく読むと大変な状況であることが浮彫されてきています。

 今この国民健康保険を社会保障制度から、医療費抑制と徴収制度強化の第改悪を進めようとしていることをきちんと見抜くべきでありましょう。なんでも大きくするコことが良いことではないのです。
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課題山積 [市政全般]

 広域化の波がどんどんと各自治体に押し寄せています。火葬場・上下水道・介護保険・おまけにリニア新幹線の残土が、川崎港からすでに富津に入り、虎視眈々と袖ケ浦、市原を狙っています。
もう袖ヶ浦港には入っているのかもしれません。先月当たりの発生源調査をする必要があると思っています。(もちろん、木更津、君津はなし)
 JRの内房線合理化は、すさまじい勢いで進んでいます。各地で本気になって取り組む自治体や、市民の運動が高まってきています。今日からこれらのことについて少し書いていきたいと思っています。最初は山の井さんのメール紹介です。袖ケ浦も登場するのですよ。 kawakami

今年10月予定でした千葉県内5駅のみどりの窓口、11駅の駅の営業時間の縮小は12月に延期
姉ヶ崎駅と八街駅の業務委託格下げは10月20日以降に あらたに、内房線の浜野・八幡宿・長浦の3駅で、本年12月より始発から3時間程度、駅の改札に駅員を配置せず、五井駅で遠隔監視する合理化を予定が追加袖ヶ浦市民は知っている人だれもいない????怒る人もいない??) > これら国労千葉より報告がありました。>
>
> 沿線議会対策
> かずさ住民の足を守る会で富津市と君津市に、内房線と地域を守る会で鋸南町と鴨川市にそれぞれ、陳情書または請願書が提出をされています。
> 内容は内房線または久留里線の現状低下を避けるための取り組みを求めるものになっています。> いずれも9月の定例議会にかかります。
>
> それ以外に
> 合理化の対象になっている総武本線飯岡駅がある旭市の商工会などの各種団体が、問題改善のための取り組みをしているようです。
>
> かずさ住民の足を守る会として上記の議会への取り組み以外、各市町村長への要請活動を計画予定
>
> 国労千葉と会社側の労使交渉の中で、ダイヤ改正や合理化などの自治体への事前説明は、必ずしも、義務ではないとする会社側の発言があったようです。これは明らかに上から目線そのものです。
>
> 昨日の会合の配付資料の中で、鉄道ジャーナリストの梅原淳氏の富津市とJRについての取材した内容をまとめたペーパーがありました。
> 一言で、JR側のダブルスタンダードの応対がかかれています。
> 本日、館山市・君津市・富津市の各担当部署と梅原氏のペーパーについて、確認をいたしました。
>
> 私の方から、参院国土交通委員会所属の青木愛議員の本年3月22日の同委員会審議の議事録の一部を説明。
> 一年前、内房線の仲原踏切で事故がありましたが、同踏切に隣接している踏切が、4種踏切のため、統廃合をJR側から南房総市へ協議を求めている点。 →残念ながら、南房総市から私へのこの話はいただいていません。
> ほか、石井大臣の答弁で、鉄道事業者と地元と一体となってとする趣旨がかかれています。
>
> 以上が、昨日23日のかずさ住民の足を守る会の会合についてになります。
>
>> 富津市の住民団体・富津のまちづくりを考える会の会合に招待を受けました。
> 来月13日13時30分から富津市市民会館で。
>
> 2ヶ月延期になりましたが、駅の合理化の時間縮小は、あける時間は7時間30分の範囲で、対象駅の営業時間を決めるようです。
> しかしながら、内房線と地域を守る会の署名簿提出の場面で、先方へ再考を求める機会を得たものと考えますので、しっかり訴え、少なくとも一時的な待ったがかけることができればと思います。
>
>
>

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袖ケ浦市9月議会 [議会ウオッチング]

 袖ケ浦市議会の9月定例会が近づいてきた。日程は下記の如くである。25日が議員一般質問通告日である。今回も一桁の質問人数であろうか?水道広域化問題がある。火葬場問題も途中経過が何もわからない。石炭火力発電所問題は、環境省から「是認せず」と言われていて、市民団体が環境省を訪れると大歓迎されている。

 「出光興産」という企業がある。以前は「出光石油」という石油会社のスタンドがあちこちにあり、私の友人も、北海道苫小牧市の苫東開発では、大きなガソリンスタンド貯蔵庫を建造されていて、市民が拍手で歓迎していたものだ。それがいつからどうなったのであろうか・・石油がいつの間にか石炭に代わっていて、それもインドネシアオーストラリアに優良炭鉱を持ち、生産量も増やし、いつの間にか、掘って儲け、売って儲け、燃やして儲け、そこから出てきた電力は、他県に売り飛ばし、その儲けのすべてを企業でため込み、地元にまき散らすのは公害のみ‥・と言う企業になってしまっていた。袖ケ浦石炭火力建設計画の親元企業である。友人も、東電同様肩身が狭くなっているに違いない。

 さて今回も書いておこう。一般質問は?25日が通告日の締め切りである。しっかり見ておこう。

 日程がはっきりしたのでお知らせしよう。「議会ウオッチング」というしゃれた名前がある。
皆さん議会に行ってみませんか?

9gatugikai.PNG


 
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武豊火力発電所 [石炭火力発電所]

 千葉市での講演に講師としていらした松田先生から次のようなメールが届いています。
                                kawakami

緑の党東海が武豊火力の建設見直しを要請しています。 
 反対の声が大きくなっています。 松田宏明

> 緑の党東海本部から中部電力と経済産業省に「声明」文を示し、武豊石炭火力の建設見直しを要請しました。>
>
> それに対して、本日8/18、中部電力から下記のように返答が来ましたので、お知らせします。
>
> 中部電力は、石炭火力を安定性・経済性に優れたベースロード電源であるとして、武豊火力5号炉の建設を実行したい意向です。 私たちは、今後も反対の姿勢を強く示していきましょう。
>
> 中電の返答*****
>
> 武豊火力5号機建設の環境影響評価準備書に対する環境大臣意見としては、
>
> 「2030年度およびそれ以降に向けた本事業に係るCO2排出削減の取組みへの対応の道筋が描けない場合には、事業実施を再検討することを含めて事業の実施について、あらゆる選択肢を勘案して検討することが重要である。」との意見が出されたと認識しております。
>
> 弊社としては、環境大臣意見を踏まえた経済産業大臣からの勧告を9月中旬頃にはいただく予定となっておりますので、まずはその内容を注視したいと考えております。
>
> 石炭火力のCO2排出量は、LNG火力と比較すると多いものの、国のエネルギー基本計画において、石炭火力は電力の安定、経済性に優れた重要なベースロード電源と位置付けられており、経済性と燃料の調達安定性に優れた電源であると考えております。
>
> 武豊火力5号機リプレース計画では、国内最高水準の熱効率を誇る発電設備を採用することにより、CO2排出の低減に努めるとともに、ばい煙や温排水による環境負荷を既設2~4号機よりも低減する等、できる限り環境への負荷軽減に努めてまいります。
>
> さらに、2016年2月に設立した電気事業低炭素社会協議会において、電力業界における2030年度排出係数の目標を0.37kg-CO2/kWhとする自主的枠組みの達成に向けて、安全確保を大前提とした原子力発電の活用や、再生可能エネルギーの活用、火力発電の更なる高効率化と適切な維持管理あるいは、低炭素社会に資する省エネ、省CO2サービスの提供等、それぞれの事業形態に応じた取組みを実施し、PDCAサイクルを推進することで電気事業全体で最大限努力してまいりたいと考えております。>
>
> 今後とも、弊社の事業活動にご理解、ご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
>
> 【声明】武豊石炭火力の建設見直しを要請した環境省意見を高く評価します>
>
> 2017年8月12日
> 緑の党東海本部 運営委員会>
>
>  緑の党東海本部は、環境省が中部電力の武豊石炭火力の建設見直しを要請したことを高く評価します。>
>
>  しかし、このように化石燃料の使用を削減するときに、往々にしてCO2排出の少ない原発の稼動を許そうという話がでます。これは絶対に許せません。原発は、CO2よりもっと悪性の放射性物質を生産し、もし事故が起これば、他の発電方法とは比べ物にならない甚大な被害をもたらします。
>
>  原発を全面的に廃炉にすることが最重要です。それと同時に、火力発電、特に石炭火力を減らすことが重要です。私たちは、エネルギーを大量に消費する産業構造や生活態度を改め、ひとつしかない地球で持続可能な社会を作っていかなければなりません。
>
>
>  緑の党東海本部は、2年前、武豊石炭火力発電所の建設計画が発表された時から、この計画に反対してきました。石炭火力は、ばい煙など有害な微粒子物質(PM2.5など)を発生し、大量のCO2を出します(天然ガスの2倍)。周辺住民の健康を脅かす恐れがある上、世界的なCO2排出削減の努力に逆行します。>
>
>  日本は、パリ協定を締結したので、2030年までに2013年比26%のCO2削減しなければなりません。2017年8月1日、環境省は中部電力に対して、2030年目標達成に貢献するCO2削減対策ができないなら、この石炭火力の建設を止めなさいと意見しました。また、経済産業省に対しても、2030年目標達成の努力を要請しました。緑の党東海本部は、この環境省意見を高く評価します。
>
>
>  中部電力は、石油火力の武豊2~4号機を廃止して、代わりに同じくらいの発電ができる石炭火力5号機を新設しようと計画しているわけです。(1号機はすでに廃止) ところが、5号機が排出するCO2は、2~4号機合わせた量より200万トンも多く600万トンに及びます。
>
>  1kwhあたり何キロのCO2を出しているかを示す、温室効果ガス排出係数というのがあります。中部電力の数字は0.485kg-CO2/kwh(2016年度)ですが、電力会社の目標0.37kg-CO2/kwhに全く届いていません。さらに年間200万トンもCO2排出が増えたら、目標はさらに遠のきます。
>>
>  石炭火力が安いのは、世界的に石炭火力をやめているからです。2030年の目標が達成できないとなれば、CO2排出の多い石炭火力は認められなくなる経済リスクがあることを、環境省は親切にも中部電力に助言しているのです。>
>
>  中部電力は、環境省の意見を真摯に受け止め、温暖化対策に逆行する石炭火力発電の建設を中止してください。また、碧南火力発電所では、国内の間伐材などの木質チップを燃料に混入する率を上げ、日本の林業発展に貢献してください。そして、もちろん浜岡原発は廃炉にし、再生可能エネルギーへのシフトに思い切って舵をきるように要請します。
>
>  経済産業省に対しては、経済的利潤ばかり追求するのではなく、地球的な問題である温暖化対策に真摯に取り組むことを要請します。
>
> 以上
>

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ちょっと変わったニュース [JR東日本千葉支社の利用者切り捨て]

 数日前鉄道研究家の山の井さんの記事を掲載しましたが、珍しいメールが届いたので、連続して掲載させていただきます。次のようなメールでした 。 kawakami

 ブログのコンビニ相談あかりで、韓国のコンビニ店舗で深夜営業時間を規制する法案が国会で成立し、施行をしている話題の掲載が。

 来月からの道路運送法の規制緩和により、いわゆる貨客混載が人口3万人未満の市町村を対象に認めるそうです。
 千葉県内では、鴨川市、勝浦市、鋸南町、大多喜町、長南町、東庄町が対象。まだ、具体的な話は届いていませんが、タクシーが荷物や買い物弱者の方のお届けをすることが出てくると思います。
出来たら、特区ではありませんが、安房、君津、夷隅を対象にできればと思います。

 東海道新幹線浜松工場の引き込み線の脱線事故。原因が線路の枕木の釘の劣化。つまり、点検で見逃しと思います。
これは在来線、私が長年、問題にしてる保線問題に改善の影響があればと。

 内房線沿線の高校生の親御さんから。スイカの定期券紛失の相談を受けました。幸い、すぐに見つかったのでよかったのですが。もし、紛失再発行をする場合、

 みどりの窓口がある駅で手続き・・・氏名、生年月日、電話番号と本人確認書類の提示、しかし、その場で再発行はせず、紛失した方のカードを無効化してから再発行で、なおかつ、手数料と預り金あわせて1000円が必要です。したがって、1日以上、またされます。

 ちなみに某コンビニのICカードの場合は、先に仮のカードを発行させ、手数料は200円。電話連絡とお店に出向いての手続きで手間はそうかからないです。



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石炭火力新設に逆風 エネ基本計画で議論も [石炭火力発電所]

2017/8/17 2:00日本経済新聞 電子版 に次の記事が掲載されたので紹介する。kawakami


石炭火力発電所への逆風が強まっている。中部電力が愛知県で進める計画に対し、環境相が環境負荷が大きいことを理由に同一計画では異例となる2回目の待ったをかけた。企業が自主的に断念する事例も出ている。政府が先週始めたエネルギー基本計画の見直し作業で議論になりそうだ。

 中部電は愛知県の武豊火力発電所で発電機の入れ替えを進めている。石油を燃料に使う2~4号機を廃止し、石炭を使う5号機を造る計画。取り壊しが8割以上進んだここに来て新設にブレーキがかかった。山本公一前環境相が1日、再検討を促す意見書を世耕弘成経済産業相に提出した。

 5号機は出力107万キロワット。1ユニットで原子力発電所1基に相当する大型施設で環境省側は2015年にも異議を唱えた。このため中部電は石炭に木のペレットを混ぜて燃やす対策を施し、すべて石炭を使う場合に比べ二酸化炭素(CO2)排出量を年90万トン減らすと説明するが、環境省側は不十分と判断した。

 今月の内閣改造で就任した中川雅治環境相も「(石炭火力の)新増設ではCO2をいかに削減するか、国の目標に収めるにはどうすればいいかを考えていただきたい」と話す。着工予定は18年5月。許認可権を持つ経産相がどう判断するかを中部電は注視している。

 環境省が石炭火力に厳しい姿勢を示すのは50年までに温暖化ガスを80%減らす政府目標があるため。40基前後の石炭火力の新設計画を全て実行すれば「長期目標が達成できない」(環境省)。新設する際はCO2排出量が多い旧式発電所の廃棄を進めたい考えで中部電にも2~4号機以外の廃止や休止を求めている。

 日本は電力の大半を火力発電所で賄う。中でも液化天然ガス(LNG)火力が41%、石炭火力が32%を占める。石炭のCO2排出量はLNGの2倍で石油より30%多いがコストは15年時点の試算でLNGより10%、石油より60%以上安い。政府は30年度の電源構成でも石炭火力を26%とする。

 一方で温暖化ガスに関するパリ協定発効など環境政策も重みを増す。政府はCO2排出への課税などを検討する「カーボンプライシング」の議論も始めた。発電事業者には採算の不透明要因だ。東燃ゼネラル石油(現JXTGホールディングス)は3月、関西電力と千葉県で進めた石炭火力の建設計画を断念した。

 東京ガスが6月に開いた株主総会の会場周辺では、九州電力などと進める石炭火力の建設に地元住民が反対していると市民団体が訴えた。東ガスでは「地元の意見は看過できない」(幹部)との意見も出る。

 石炭火力について経産省は、温暖化ガスの排出量は大きいが、燃料の安さや安定調達できる地政学リスクの低さを評価する。原子力や水力とともに「重要なベースロード電源」としている。

 政府は今月9日、経産省の審議会でエネルギー基本計画の見直し作業を始めた。月末には長期エネルギー政策を検討する懇談会もスタートする。欧州などで脱石炭の流れが加速しており、有識者から石炭火力に厳しい意見が出る可能性がある。

 ▼石炭火力発電所 石炭を使って水を沸かし発生した蒸気でタービンを回して発電する。二酸化炭素(CO2)の排出量は多いがコストは低い。日本では東日本大震災以降、原子力発電所が止まり、主要電源として再び存在感が高まった。英国は2025年、カナダは30年までに原則として国内の石炭火力発電所を閉鎖する。環境重視の姿勢に加え再生可能エネルギーの発電コストが下がったため。パリ協定など世界的な環境政策の中で批判の的だが、途上国では価格が安い石炭を使う発電需要は今後も増える

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限度を超えた合理化 [JR東日本千葉支社の利用者切り捨て]

「限度を超えた合理化」という題で、鉄道研究家の山の井さんが「房日新聞」8月4日に投稿されています。JRがまた合理化の提案です。異常ともいえるこれらの提案に、「自分のところは関係がない」と、知らぬ顔をしていてよいのかな??と、つい思ってしまいます。
  Kawakami

JRがまた、あらたな合理化を提示をしました。

 本年9月末をもって、上総湊、岩井、安房小湊の各駅のみどりの窓口が廃止、また、10月からはこれら3駅では券売機のみですが、駅の営業時間を朝9時から17時30分に縮小するそうです。
内房線に限らず、外房線の八積・太東、成田線の安食、下総松崎、総武本線の松尾・干潟・飯岡・松岸、久留里線の久留里の各駅でも、駅の営業時間の縮小またはみどりの窓口が廃止になります。
姉ヶ崎と八街の各駅は10月から業務委託駅に格下げになります。

 今回の合理化に伴い、窓口がある駅までのきっぷの購入のための無料乗車票を、申し出をすれば発行をするそうです。
合理化以降、内房線でみどりの窓口があるのは蘇我、五井、木更津、君津、浜金谷、保田、館山、安房鴨川の各駅だけになります。


 民間企業の合理化ではありますが、これは公共交通機関の観点から限度をこえています。

 ICカードが普及している中、せめて、券売機や自動精算機を設置して終日稼働にすること。
交通弱者の方の配慮のために、万一の緊急連絡のインターホンの設置。
関東地方の一部のローカルのJR駅では、これらの配慮がされている箇所があるのだから、同様にやっていただきたい。

 沿線自治体に事前の説明があったかどうかわかりませんが、私が昨年12月の館山市議会で全会一致で採択をいただいた陳情書で示した事柄を、JR側は尊重をしていただきたい。

 あらためて、内房線と地域を守る会のみなさまと、この秋に動きを予定している別の団体さんとともに、現状の打開をしていきたいと思います。

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