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「JAきみつ」第25回総会  投稿 [農業]

 ヤフーの検索で「JA」という項目を引くと、真っ先に「JAバンク」が登場する。
いったい「JA」とは何が本業なのかを改めて確かめてみると、次のような解説が出てきた。
「JAとは、相互扶助の精神のもとに農家の営農と生活を守り高め、よりよい社会を築くことを目的に組織された協同組合です。」
 そこで年配の方々は「ああ、景気の良かったころの農協さんのことか・・・」と気づくことになる

 3月10日29年度の「JAきみつ」の第25回総会が開催された。なぜ「JA袖ケ浦」ではなく「JAきみつ」なのか・・これは、8年前の2009年、全国的に農協の広域合併が進められたことと併せ、当時袖ケ浦農協は(高瀬組合長)不良資産の比率が高い状況にあり、この呼びかけに応じ難局打開を図ったという経緯があった。木更津だけが財政問題もあり、独自路線を歩むことになり、袖ケ浦、君津、富津3市の農協合併という組織なのである。

 さてこの総会記録を読む中で、浮かんだ懸念材料があるので、そのことを、このブログ紙上をお借りして、表明しておきたいと思う。それは経営の中核となる役員人事のことだ。

「JAきみつ」の構成組合員数は、袖ケ浦2270人(19%)、君津6244人(52%)、富津3438人(29%)である。各地からの理事数枠は、袖ケ浦4人、君津12人、富津3人
婦人部3人、理事会推薦1人の合計26人である。この26人の中から、組合長、常務3人、代表幹事・・以上5名が役員である。この5名全員が君津農協から選出されたという今回の総会結果であった。

 今まで、袖ケ浦から多田常務理事が選出されていた。それが任期終了ということでの退任になり、その枠が君津出身者で占められたという結果である。このことをどう考えたらよいのか。

① 袖ケ浦選出理事5名(婦人1名含む)中、役員勤務適応者が不在であるのか、あるいはそのことを考えての選出配慮はなかったのか。
山口市議がいらっしゃる。農協組織票を基盤に高位当選されている。農協運営にかかわっての、援助活動はどのようにされていらっしゃるのであろう・・という疑問がわく。
⓷ 2015年10月に、農業委員会からの建議書が提出されている。その中に「ゆりの里」の運営について、地元農家からの不満が書かれてある。以下その文言である。

「袖ケ浦産の取扱いが7割程度と説明を受けましたが、市外産や他県産の品物もかなり多く袖ケ浦産との競合が目立つことから、指定管理仕様書にある施設の設置理念が、適正に履行されていない状況となっております。そこで、袖ケ浦市の直売所としての設置理念に基づいた運営の見直しをしていただきたい。」

 「ゆりの里」の業務委託先は「JAきみつ」である。この建議書にある文言はどのように生かされているのか・・聞けば6996万円の予算を付けて、今年度「ゆりの里」の売り場拡張工事が行われるという。このままでは、建議書の意向が適切に反映されるのであろうか・・

 以上、総会資料「みずき」を読ませていただいて、袖ケ浦市農協組合員、並びに袖ケ浦市にとってこのままでよいのであろうかという懸念を表明した次第である。

                              袖ケ浦市一農民

不思議の国へ~障碍者差別解消法施行1年~  その2 [障害者問題]

 (前号の続きです)

 1か月が過ぎ、2か月が過ぎ・・・半年が過ぎたころ、指が1本、2本と動きだし、少しずつ手の機能が回復し始めました。不安な気持ちの私を、家族が動けないままの私を、苦労を承知で「外泊」という手段をとってくれたのです。『1日も早く家に帰りたい』『早く治りたい』そのころからリハビリということで作業療法が始まりました。

 病室から作業療法室までの途中、最初に目に入ったのが院内には珍しい「夏用・クローゼット」「冬用・クローゼット」、「げた箱」と書かれた不思議なスペースでした。後日知ったことですが、入院している人たちの着替え用の衣類が入っていたのでした。
 家族から見放されて、お盆、お正月も面会に来ない。勿論外泊することもない。気の毒な人たちだったのでした。私はそんな境遇の人たちが多くいることの現実に驚きを隠せませんでした。ましてや、現住所が病院の中の『精神科』と聞いたときには、さすがに大きなショックを受けました。でもこれは紛れもない現実でした。

 幸いなことに私は家族が毎日のように顔を見せてくれて寂しい思いをすることはありませんでしたが、この病棟の中のほとんどの人が、寂しく毎日を過ごしていたのでした。

 4人部屋に移ってからは、私が何か行動をしようとすると、「どうしたの?」と優しく声をかけてくれたり「トイレ行きたい」とかいうと、体の不自由な私を気遣って、トイレのドアを開けてくれたり・・・。確かに4人部屋は、きついこともたくさんありましたが、、私は周りの人にたくさん助けてもらうことがありました。

 私は1年間の入院生活を終えて、自宅に戻りましたが、、今でも同部屋だった人からお手紙をもらうことがあります。「絵画展に入選しました」とか「書道を書いたので見てください」とか。
 その人は、私が退院の時に書いてあげた、たった1通の手紙を、今でもお守りの代わりに大事に持って歩いていると聞きました。私はどんなことを書いたか記憶にありませんが、きっと偉そうに(???)何か書いたのかもしれませんね。

 よく精神病の人は恐ろしいとか言われますが、決して怖いことはありません。精神病だけでなく、いろいろな病気を理解することはとっても大事なことと思います。私は日ごろからたくさんの人に、障害を抱えている人ときちんと向き合うことの必要性を感じてほしいのです。

 登別市の障碍者の中には、身体障碍をはじめ、知的障害(発達障害も含む)精神障害等の障害を抱えた人が3200名ほどいます。登別市民16名に1名は何らかの障害を抱えていることになります。健康な人と何ら変わることなくおいしい者や楽しいことが大好きだということを理解してもらいたいと訴えています。
 もっと多くの市民に、皆さんに、いろいろな障害の特性を理解していただける日が来ることを心から願っています。

☆ この文章を寄せてくださったのは『フロンティア登別』の今順子さんです。フロンティアの責任者、佐藤さんの了承を得て紹介させていただきました。

不思議の国へ~障碍者差別解消法施行1年~ [障害者問題]

「障碍者差別解消法」施行1年。私の友人が経営している「白老町手をつなぐ育成会」発行「ほほえみ」第247号(2017年4月号)から、この号に掲載された「不思議の国へ」という今順子さんの手記を今日は紹介したいと思います。Kawakami

不思議の国へ
  
 私は過去に1年間『精神科』という不思議なクニに滞在(入院)したことがあります。
というより、医者との疎通が取れず、強制的に収容されたと言った方が、ぴったりするかもしれません。

『精神科』への入院は、私にとっては、まさに未知の世界。不安な1年の幕開けが始まったのです。私の病名は「反射性交感神経症ジストロフィー」と言って、原因も分からず、治療法もない病気です。特徴として全身にやけどの時のようなじりじりした痛みがあることと、足の爪がまるで伸びないことです。全身の痛みが強くなると、首から下の機能がすべて動かなくなるという、まったくもって厄介な、不可解な病気なのです。

 原因も治療法もないということでまわされた病院も8カ所、最終的に回されたのが、ストレッチャーのまま『精神科』という不思議なクニの入り口でした。医師との話の中で、私の説明を理解してくれず「そうではない、こうなんです」というと「反抗的」と言われ、全身の痛みを訴えると「ヒステリー」と言われ、納得のいかないままの強制収容となったのです。

 私にとって『精神科』の門戸は初めての経験でした。M病院の、南病棟の3病棟。そこの病棟は、大きな扉がついていて、自由・勝手に出入りができないようになっていました。

 私は、ストレッチャーのままの入院だったので、即、鉄格子のついた「隔離病棟」という、摩訶不思議な部屋に入ることになったのです。「なぜ?・・・?なぜ?・・・」泣きたくても涙をふくこともできないので泣くことはあきらめました。(続く)


JR内房線ダイヤ改正を! [JR東日本千葉支社の利用者切り捨て]

 このブログにたびたび紹介している、鉄道研究家・山の井さんの運輸局に対する要請内容が、山の井さんご自身のブログに掲載されていますので、紹介させていただきます。
 細部にわたる、鋭い指摘に驚きです。こういう方がいらっしゃることは、鉄道利用の住民にとって、最大の味方です。感謝!     kawakami

国土交通省関東運輸局交通政策部消費者行政・情報課 御中
鉄道部関連
東日本旅客鉄道についてもうしあげます。

 冒頭に
先日、群馬県のわたらせ渓谷鉄道での検測車の脱線事故について。
現在、調査中ではありますが、24日は久留里線、25日が京葉臨海鉄道、26日が越中島貨
物線と、事故をおこした検測車が検測を予定していたようであります。

 報道などの映像でみる限り、事故車両の台車に不安定に見受けます。
保守メンテナンスの車両が、逆にメンテナンスがなされていたかどうかも含め、調査結果を明らかにしていただきたいと思います。

 今回も内房線列車ダイヤについての、第四次代案としてをもうします。
5月21日、館山市内にて内房線と地域を守る会の集まりが開催。その中で、館山駅での乗り換えが不便であるという声がありました。

 現在の各駅停車の木更津乗り換えを認めるつもりはありませんが、館山駅における最大40分の乗り換え待ち時間は、改善すべきであります。
現在の8時台から17時台までのあいだの内房線の木更津から安房鴨川の区間において、各駅停車の館山乗り換えを乗り換えなしの列車に改善を行うこと。

下り
★ 123Mを館山以東5分繰り上げ
★ 129Mと3127Mを直通化
★ 3129Mを新宿さざなみ1号運休日は20分繰り上げ
★ 2123Mと3131Mを直通化で館山以東20分繰り上げ
★ 2125Mと3133Mを直通化で館山以東20分繰り上げ
★ 2127Mと3135Mを直通化で館山以東20分繰り上げ
★ 2129Mと3137Mを直通化で館山以東27分繰り上げ
★ 2131Mはそのままで3139Mを20分繰り上げ
★ 2133Mと3141Mを直通化で館山以東20分繰り上げ
★ 2135Mに接続させる上総湊から安房鴨川までの各駅停車増発

上り
☆ 3122Mと2120Mを直通化
☆ 3124Mを31分繰り上げ、館山で2122Mと接続
☆ 2124Mを安房鴨川始発に変更で安房鴨川で、特急新宿わかしお号の接続をとる
☆ 3126Mと2126Mを直通化し、館山まで20分繰り下げ
☆ 3128Mと2128Mを直通化し、館山まで20分繰り下げ
☆ 3130Mと2130Mを直通化し、館山まで20分繰り下げ
☆ 3132Mは20分繰り下げで178Mはそのまま
☆ 3134Mは安房鴨川を9分繰り下げ、途中、館山で新宿さざなみ2号と接続し、館山15時26分発として上総湊まで延長、2132Mの接続をとる
☆ 3136Mと188Mは直通化、館山での新宿さざなみ4号の接続をとる

 以上の該当の6両編成4本、4両編成1本と、安房鴨川の日中待機の外房線4両編成1本の活用により、現行ダイヤの車両運用を崩さないかたちになっています。
したがいまして、可能な代案であります。

すみやかな、過去3本の代案も含めての内房線の列車ダイヤの改善を求めます。

当該鉄道会社へはたらきかけをお願いします。







不思議なクニの憲法 [憲法改正]

私たちが決めなければならないのに、「どこかの偉い人」たちが決めている。私たちは、とっても不思議なこのクニの国民・・・。

憲法で守られてきた私たちの権利が、危機にさらされている。憲法に「戦争はしない」と書いてあるのに、戦争する国になろうとしている。

主権者=国の形を決める権利を持つはずの国民が、政治から離れていき、その最後の砦を手放そうとしている。

学生、主婦、フリーター・・・あえて本当に小さな存在に思える彼らに注目し、幅広いジャンルの識者たちの言葉とともに送る。今見ておきたい、耳にしておきたい意見、活動を追った必見のドキュメンタリー「不思議なクニの憲法」
明日土曜日、みんなで見に行こう!

★ 日時  5月27日(土) 昼の部 午後2時~4時半  夜の部 6時~8時半
★ 会場  君津市生涯学習センター(君津中央公民館)多目的ホール
★ 主催  西かずさ9条の会    連絡先  090-6149-4132    

新井総合 [残土埋立]

新井綜合の不当な申請に抗議し、久留里の水を守る集会が下記の日程で開かれます。今から是非参加いただけますよう準備願います。(クリックすると、原版の大きさになります)kawakami

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モリとカケ  (投稿) [国政]

 東京新聞漫画に、つい吹き出してしまった。そして、一段と気分が重くなった。昨日「共謀罪」強行採決。犯人は漫画の主人公。

モリとかけ.PNG

千葉県庁担当課との話し合い [石炭火力発電所]

 22日、千葉県庁担当課と「石炭火力発電所建設を考える東京湾の会」(千葉・市原・袖ケ浦・横須賀)との話し合いが行われるので、参加した。担当課からのメンバーは下記の方々である

環境政策課(平川さん)、大気保全課(熱田さん)、循環型社会推進課(平田さん)経済政策課(曽田さん)この4人の方が前面に座り、後部座席に6人ほどの方が座っていた。

 やはり、昨年、5月17日、「袖ケ浦石炭火力発電所建設・環境アセスメント方法書」作成段階時に、知事意見に対する要請の話し合いを行った。このときのメンバーとはガラリ変わったようである。人が変われば雰囲気も変わるのはやむを得ないとしても、どうも頼りがいのない意見対応風景であった。

 私たちの方からは、「東京湾の会」結成の経過と目的を永野さんが話した後、袖ケ浦、蘇我と建設計画を巡って、地域で起きている問題点や、環境アセスメント各段階での問題点の指摘を行ったが、県としての明確な姿勢は見当たらず、内容に対する見解は、企業体の回答をそのまま述べているだけで、残念ながら行政としての緊張感に欠けているとしか感じられなかった。

 この意見交換会を組織してくださった、千葉の小西さんや、仲介の労をとってくださった、山本県議、小宮県議のご努力には感謝したい。また、今後も引き続き、進展の節々には話し合いを持ちたいという点での合意ができたことは、よしとしなければならない。

 終了後、県庁20階のレストランで食事をしたとき、「堂本知事の時には、職員に、もっとピリピリした活気と明るさがあった」という話を聞いた。また、今の知事の登庁日数のうわさも聞いた。噂はうわさで本当であるとは思わないが、つい納得してしまいそうになったのはなぜであろうか・・・

 職員の名誉のために一言・・庁内迷路…行き先を尋ねた時対応してくださった職員の方々は、皆さんとても親切であった。      kawakami


「内房線と地域を守る会」結成集会 [JR]

「内房線と地域を守る会結成総会」が、21日(日)館山市南総文化ホールで行われました。
100名定員の会場は満席で、椅子を搬入するほどの盛況でありました。
結成総会は、議事次第通り進行され、盛会裡に終了したのですが、私が一番、心を惹かれたのは、集会終了後、第2部として行われた、3月からのダイヤ改正によって、実際に困っていることと、次にJRに対し、こうすればもっと良くなるという、JRへの提案事項についての討議でした。そのことを報告したいと思います。   kawakami

★ ダイヤ改正により、東京までの特急廃止、直行便廃止・・これは県内唯一のものです。木更津から先の便にすべて乗り換えなければならないというダイヤになったのです。その上、早朝第2便がなくなってしまいました。その結果通勤に大きな支障をきたしています。

★ 高校の先生と、私学で通学用のバスのドライバーをしている方から、驚くべき状況が報告されました。それは、木更津から館山方面へ通学する生徒が徐々に減少傾向を見せていること。ドライバーの方からは、JRが不便になったので、木更津地域の私学では、通学バスを館山まで用意し、送迎するようになってきたこと。その結果、生徒の奪い合いのような状況が生まれてきていること。更に、JRのダイヤ改悪により、学校での部活をする生徒数が減少していること。これらのことが、切々と述べられておりました。

★ バスがあるからよいという意見があります。それに対して、幼児はバスの長時間乗車は、周辺に迷惑をかけるので、やはり電車の方が良いのだが、乗り換えで不便という話。

★ 千倉に実家のある方から・・市川に勤めているのだが、親の事情で家に帰っています。
ところが、千倉から館山まで行く便が不便。以前であれば、千倉が最終ということもあってなんとかつながっていたのですが、今は無理。館山中心の運動にならないように・・・

◎ JRへの提案
▲ 私たちも車に頼らず、片便だけでもJRを利用しませんか…という呼びかけや
▲ JRも、以前のように、東京周辺自由切符とか、今まであったサービスが、どんどんいつの間にか消えています。一方函館まで90万円を超えるような列車を作っているけど、お金持ちは乗るかもしれないけど、目の付け所が違うんじゃないのかな?
▲ WiHiなどのサービスを広めたら、電車の中でも仕事をしていけるよ・・

 最後は、JRのための提言まで飛び出した集会の声を、JRの幹部の皆さんに、聞かせてやりたいとまで思った集会でした。

知事への要請意見書 [石炭火力発電所]

 明日22日、県庁で担当課との話し合いを行います。石炭火力発電所建設について、間もなくできる環境アセスメント準備書に対し、知事意見が求められるのですが、その際留意していただきたいことの要請です。この話し合いは「石炭火力発電所建設を考える東京湾の会」(千葉・市原・袖ケ浦・横須賀)として行うもので、袖ケ浦から提出する要請書は、下記の文書です。kawakami

◎ IEEFAの予測からも今回の石炭火力のような大型火力は不要の時代へ
   時代は省エネと再エネが主体へ火力は移行時の補完でしかない

1.省エネの加速を強めてください
 千葉県でも商業とか交通・輸送、エネルギー転換部門と区分ごとの省エネ目標を定めていますがこれに強制力を持たせるとか再エネファンドを形成し省エネに成功した度合いに応じてファンドから報奨金を出すなどのなにか省エネを加速させるような方策は必要ではないでしょうか?
 いま大型店舗が多くできていますがまだまだ蛍光灯の照明が多く使われています。ガソリンスタンドは昼でもハロゲンランプを点灯しています。省エネの予知はまだまだあると考えますので実効性のある方策をお願いします。

2.再生可能エネルギーのIEEFAの予測
①2030年には電力需要が2010年の1140TWhから868TWhに下がると予測
②太陽光は2030年にはエネルギーの12%を占める
③日本は洋上風力発電に将来性があり2030年には10GWhを占める洋上風力発電所ができる見込み
④結果として水力などを含め、35%を再エネが占めるようになると予測
⑤原発は40GWの原発能力のうち4分の1程度、目標の20~22%には及ばず8%程度と予測
⑥石炭火力は縮小の見込み、中国・インドの石炭火力の稼働率(利用率?)は47%、56%に低下していて日本も2013年には2015年実績を下回ると予測

3.世界と日本の先進企業の動向
www.kanto.meti.go.jp/seisaku/suiso/data/20160719fc_seminar3_toyota.pdf
https://www.toyota.co.jp/jpn/sustainability/environment/challenge2050/6challenges/pdf/presentation_3.pdf
によればトヨタ自動車でも【環境チャレンジ2050】と称してCO2排出量2020年50%、2030年には3分の1、2050年にはゼロという目標を立てています。
このような先進企業の動きは必ずや日本の大企業に波及することは必至です。

http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1701/23/news070.html" target="_blank">http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1701/23/news070.html
によればRE100(再エネ100%だけで賄う企業活動)に成功した企業が18社あり、2015年に87社が調達した再生可能エネルギー由来の電力量は107テラワット時(TWh、1070億kWhと等しい)。これはオランダ一国の年間消費電力量と同じだという。日本に置き換えれば、約10分の1に相当する。風力発電と太陽光発電が主な電力源。この世界の動きからも再エネ時代が始まっていると思います。

 千葉県は日本の中心的な東京湾地域にあります。この千葉県が石炭火力などという汚染源排出の先進県にならないよう、さらに将来の理想を実現する先進的な県であるように石炭火力をSTOPする意見書を発信してください 。

共謀罪・脱原発デモ [平和]

 袖ケ浦市、木更津市、君津市、富津市の、西かずさ4市が、月に一度ずつ順繰りに行っている、脱原発デモは、67回目を今日迎えます。今日は午後2時から、富津イオン前集合、イオン周辺の道路をパレードします。

 共謀罪が昨日衆議院法務委員会を強行採決によって通過しました。普通に行われているこの「原発反対デモ」も、このまま進むと、デモ行進ルートの道路占有許可書が、出なくなるかもしれない。思想・信条の自由、言論の自由という憲法が保障している基本的人権が、一つ一つ押しつぶされていく・・そんな将来の日本の姿が・・過去の日本の歩みが浮彫されてくる・・・・

 主権者行方不明の国日本???それでよいのかを問いながら、今日はデモに参加しようと思っています。 kawakami

「人の生存そのものに関わる権利と、電気代の高い低いの問題を並べて論じるべきではない」
「豊かな国土とそこに国民が生活していることが国富であり、これを取り戻せなくなることが国富の喪失だ」
と、昨年大津地裁において「高浜原発再稼働差し止め判決」を書いた樋口裁判長は、その後名古屋家裁に左遷されました。そして大阪高裁(山下裁判長)は3月28日、関電の抗告を認めて取り消し、再稼働を容認する決定をしたのです」。ここでは「関電の安全対策は適切」との判断です。司法は上級へ進むほど、権力におもねる判決が多くなるようです。司法崩壊への道がみえるようです。

 戦争法案・共謀罪と続いています。脱原発デモができない世の中になりそう!  この国の主権者は私たちのはずです。今こそ反対の声を挙げましょう!

環境省への要請行動 2 [石炭火力発電所]

 昨日もお知らせしましたが、気候ネットの方で、意見交流会の内容記録という形でのまとめが出ましたので、タブっているところもありますが、再度記録しておきます。 kawakami

 5月16日、東京湾の会では、4代表がそろって環境大臣への申入れを行いました

 申入れにあたっては、石炭火力発電所について関連する部署「総合政策局 環境影響評価課 環境影響審査室」と「地球環境局 総務課 地球温暖化対策制度企画室」のそれぞれの室長ら6人の職員の方に対応いただき、45分間の意見交換を行いました。

 はじめに、東京湾の会から、東京湾岸に集中して建設が計画されている石炭火力発電所による地球温暖化への影響、地域住民への健康影響などの観点から計画の中止を訴えていること、そして環境大臣からも関係各所に働きかけていただくよう要請しました。そして、各地域の代表からそれぞれの地域での懸念事項について以下のような形で申入れを行いました。

東京湾の石炭火力新設計画に関する申し入れ
千葉】(仮称)蘇我火力発電所建設計画に関する申し入れ
【袖ケ浦】温排水の影響などに対する意見
横須賀】横須賀の石炭火力へのリプレイス問題
【市原】2017年5月16日「石炭火力を考える市原の会」の意見

 環境省からは、環境影響評価課(アセス課)大井室長からコメントがあり、石炭火力発電所の新設には住民の皆様と同じ懸念を持っているとの表明がありました。そして、「温室効果ガス以外の問題についても今日はあらためてわかった。直近では蘇我火力発電所の配慮書に対して環境大臣意見を公表しているが、気候変動への影響やその他の環境影響以外にも、石炭の事業リスクについても強調した」ことが紹介され、今後も環境大臣意見としては厳しく指摘していき、また自治体意見においても住民からしっかり意見を出してもらうことは重要だとの見解が示されました。

 そのコメントを受けて、東京湾の会から参加した千葉のメンバーは、事業者が環境大臣の意見をきちんと受け止めていないという実情を訴えました。
地域の自治会から中国電力やJFEに直接対話をしたところ、、今回の環境大臣意見に対して「環境大臣はああ言ったが、大元のエネルギー基本計画で石炭26%と認めているので事業を進めることは問題がないのだ」という見解を示したことが伝えられました。

 地球温暖化対策制度企画室成田室長は、これに対して事業者が政府の見解をねじまげて解釈していると述べられました。今、全国的に急増した石炭火力発電所建設計画が全部稼働すると2030年温室効果ガス削減目標(26%削減)を大幅に超過すると指摘し、政府はエネルギー基本計画で石炭を認めているわけではなく、蘇我に対する意見書についても事業者は自分たちに都合のよいように解釈しているのではないかということでした。現在の立場から、一定の石炭火力発電所の新規計画は残るのはやむを得ないが、計画全部が残るのは問題であるとし、今後も電力事業者の取り組みをしっかりレビューしていくとおっしゃいました。

 環境省が石炭火力発電所の新設計画に対して非常に大きな懸念を持っていうことがひしひしと伝わる会談でした。


環境省へ要請行動 [石炭火力発電所]

 5月16日、環境省への要請行動は、千葉市、市原市、袖ケ浦市、横須賀市の市民団体代表と、NPO法人「気候ネット」「FoE JAPAN」によって行われました。
この行動へ参加した、袖ケ浦 共同代表の富樫さんから、次のような報告が寄せられています。
Kawakami

◎ はじめに
 先の4月26日の袖ヶ浦市民が望む政策研究会の総会にてお話ししたように現在、東京湾岸では袖ケ浦、横須賀、千葉の3ヶ所で5基の石炭火力発電所が新規に建設される計画があります。すでに東京湾岸では多数の火力発電所が稼働しており、これに加えて石炭を燃料とする大規模な火力発電所が建設されることに対して様々な懸念や反対の声があがっています。

 各地域では、昨年より石炭火力発電所の問題について考える地域団体が発足しており、さらに5月2日にはこれらの団体をネットワークする「石炭火力を考える東京湾の会」通称 東京湾の会 が発足しました。
5月16日には、「東京湾の会」最初の行動として、環境省に対し、各地の現状を訴え、環境省としてぜひ、指導を強めていただきたい事項について要請を行いました。
その内容は次のようなことです

★ 東京湾の会の発足の経緯と趣旨說明を永野共同代表より行いました。

・各地から要望書の内容や地域の実情について各代表から訴えました。
 袖ヶ浦地域からは アサリや海苔漁業者の声や自然保護団体の声を訴えました。
・次に、担当官のコメントを受けて、千葉の渡辺さんからはJFEスチールに隣接する自治会の要請活動や、事業者との面談についての報告がありました。中国電力やJFEは、今回の蘇我火力への環境大臣意見に対して
「環境大臣はああ言ったが、大元のエネルギー基本計画で石炭26%と認めているので事業を進めることは問題がないのだ」
という見解を示したことが伝えられました。
このことを聞いて、事業者に対する、下記担当官の怒りの発言もあり、環境省と参加者全員の意見が共有できたと思いました。

★ 特に環境省から次のようなコメントがあったことを報告しておきます。

・ 担当官A氏…石炭火力発電所の新設には住民の皆様と同じ懸念を持っている。温室効果ガス以外の問題についても今日はあらためてわかった。
 事業者に対しては、石炭の事業リスクについても強調しており、複合的な影響についても指摘はしている。直近では蘇我の計画に対して厳しい意見を出した。今後も環境大臣意見としては厳しく指摘していきたいし、自治体意見においても住民からしっかり意見を出してもらうことは重要なので、活動に期待したい。

・担当官B氏…現状の石炭建設計画が全部稼働すると2030年温室効果ガス削減目標(26%削減)を大幅に超過する。政府はエネルギー基本計画で石炭を認めているわけではない。蘇我に対する意見書についても事業者は自分たちに都合のよいように解釈し、政府の見解をねじまげてうけとめている。現在の立場から、一定の石炭火力発電所の新規計画は残るのはやむを得ないが、計画全部が残るのは問題。しっかりレビューする。
 なお、今月カーボンプライシングの検討会を開始することを発表したが、第一回目は6月2日に行う。電力分野は無視できない分野。CO2削減が進み、イノベーションが進むと同時に産業構造を変えていき経済活動の活性化にもつながるようにしたい。

★ 記者会見にはNHKを含む8社とテレビ局1局参加
 記者も多く集まり、内容も充実した記者会見になりました。早速記事にしてくれるというメディアがありましたが、その後の連絡で「皇室の話題が大きく取り上げられることになり、紙面では小さくなるかボツになるかもしれない」ということでした。
--毎日新聞紙面とデジタルに掲載されています--

以上報告とします。


「週刊・東洋経済」特集後編 [石炭火力発電所]

「週刊・東洋経済」5月20日号が発行された。先号に引き続き「石炭火力発電所建設問題」が特集として10ページにわたって取り上げられている。
今回の見出しは「温暖化対策の新ステージ」と題して、「動けぬ国、企業が先行」~炭素税・排出量ゼロ~という小見出しがついている。

さらに≪パリ協定を機に、大手企業が「脱炭素経営」に走り出し、日本では,トヨタリコーが先陣を切る。しかし、日本の政府レベルでの「炭素の格付け」のとりくみはおおきくおくれている。》と、この記事の内容が一目でわかる文言が続く・・・。

なんといっても、驚いたことに、日本の最先端企業として位置づくトヨタや事務機器大手のリコーが、ビジネスに使う電力の100%を、太陽光や風力など、再生可能エネルギーで賄うこと目指す取り組みを開始していることに対する驚きである。

石炭火力発電建設計画中の各社に、CO2削減取り組み計画を聞いても、自社の事業については」「努力する」と口では言いながら、その到達目標の具体化では、独自の到達目標すら持たず、電力業界の枠組み内での判断にゆだねる‥・と言った、無責任な言い分を平然とする。

この特集では「カーボンプライシング」という聞きなれない言葉も取り上げている。CO2排出量に比例して課税する炭素税とCO2削減目標超過した企業では、目標達成分を売買できる排出量取引を含めた制度のことである。2014年にはフランス、2019年にはシンガポールなどが、この炭素税を導入する。排出量取引制度は、EUをはじめ中国韓国と広がりを見せているという。

昨日の環境省への要請行動で、さらにはっきりしたことは、環境省と経産省の不一致につてである。記事ではその違いを表にして一目でわかるように問題提示をしている。
また、先号にも書いたが、石炭火力に関係する企業体で「事業リスクの高まりを感じる」との答えが半数に上っているという事実もある。

情勢は急激に変化を見せている。石炭より自然再生エネルギーのコストが低くなる時期も必ず訪れるであろうことも予測されている。石炭火力発電には未来はないのだ。情勢を読むことのできる経営者であれば、決断を早めるべきであることを、この特集は明確にしたものであると私は読んだ。関連する経営者の皆さんにもぜひ読ませたい特集記事であると思う。

岡田記者、大西記者の健筆に拍手を贈りたい.

          Kawakami


石炭火力発電所建設を考える東京湾の会 [石炭火力発電所]

本日、「石炭火力を考える東京湾の会」が、環境省に直接要請書を提出してきました。その報告をここ数日続けます。第一報は、エナジー社へ、現時点における公害防止上で、私たちが持つ疑問点について、質問した事項についてお知らせするところから出発します。
いかその質問状です。 kawakami


公害防止装置の概要について質問状の送付

第一回目
 御社ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。

 千葉袖ヶ浦火力発電所の公害防止装置についていくつかの質問をさせて頂きます。
答えは質問の下に赤字で記入してください、●については早急に回答して欲しい質問です。

1) 発電機出力とNOX、SOX、煤塵の関係はどのようになりますか?(出力によって燃焼温度、空気比の変化で排ガス組成と排出量が変わるのではないかと思うのでグラフあるいは表で示してください)

2) 脱硝装置について
① 計画のSCR 脱硝装置に使われるアンモニアはアンモニアガスでしょうか?尿素でしょうか?
② 使われる触媒には水銀酸化機能がありますか?●
③ 触媒の交換頻度をどのように計画していますか?
 ・触媒の劣化判断はなにを基準に行いますか?
④ 硫安や石炭灰による触媒閉塞にはどのような対策がとられますか?
⑤ 15ppmで煙突から排出と伺いましたが脱硝装置入口では何ppmですか?
⑥ またこの15ppmのとき使用される石炭の組成はどのようになりますか?
工業分析  元素分析 それぞれの値
⑦ 脱硝装置の正常、異常を判定するNOX濃度は何ppmですか?

3) 電気集塵機について
① 電気集塵機のタイプは高温電気集塵機、低温電気集塵機、低低温電気集塵機のうちどれに当てはまりますか?●
② 乾式電気集塵機ですか湿式電気集塵機ですか?
③ 電極の清浄性を保持する方法は移動式、水洗式、その他のどれでしょうか?その他の場合、簡単な説明をお願いします。
④ 電気集塵機の異常を判定する煤塵濃度は何mg/m3Nですか?また測定点はどこですか?

4) 脱硫装置について
① 湿式脱硫装置と伺いました。そうしますと石膏が生成物として回収することになると思いますが石膏脱水機からの絞り水の行き先は排水処理装置でしょうか?循環水ラインに戻りますか?
② 煙突からの排気温度にするため、また白煙防止にアフターバーナーを使うのでしょうか?
③ それともGGHで加熱するのでしょうか?
④ 脱硫装置に後流に湿式電気集塵機が付きますか?●
⑤ 脱硫装置に使用された排水は浄化した後に、海に排水されますか? ●
⑥ 年1回、いわゆる定期修理時に設備洗浄をすると思いますがこの排水も⑤と同じでしょうか?
⑦ 脱硫装置の正常、異常を判定するSOX濃度は何ppmですか?

5) NOX、 SOX, 煤塵の値に異常がある場合はどのように対応しますか? 運転停止? 対市連絡?とか

多忙と思いますが●印の質問は即答でお願いします。

「新風会だより」への意見 (投稿) [残土埋立]

 新聞折り込みで、全市に配布された「新風会だより」に対する、会員からの意見が投稿されている。2点掲載する。 kawakami


★ 意見(新風会だより)
 選挙民の声を実際に聞いてからの条例反対の投票だったのか。議員は残土埋め立てをしたい地権者ばかりではないか。
私は、井戸水利用者なので将来の地下水汚染につながる残土埋め立てには大反対です。議員採決が拮抗する議案は、住民投票で決めるべき。
特に、利権者の財産権と周辺住民の健康、両者のどちらを優先すべきかという問題があるので、残土上乗せ条例は、議会ではなく有権者が選択すべき事柄と思う。

★ 意見 2
 
「新風会だより」が、新聞折り込みで全市に配布された。今回の会派だよりは、単なる報告だけに」とどまることなく、内容の是非は別として、会派内の討議の上に立った、政策を提起していることが特徴的である。その意気込みは良しとしたい。

 しかし決定的問題点は、残土条例における新風会が主張する法解釈に、誤りが見えることである。それは大きく言えば、憲法第25条が保障する生存権と、第29条が保障する財産権、そのいずれが優位かの判断にある。
 主張では生存権優位と認めつつも、その優位性の判断基準に欠けていることを指摘している。「判断基準に欠けているから地権者(企業体)は説明すればよいのであって、同意の必要はない」という。これは極めて乱暴な論理である。「住民には、判断能力がない」と言っているに等しい。住民に対する侮辱であり、傲慢な態度であるとも言えよう。

別な視点から言えば、民主主義の基盤である主権者への冒涜でもある。

 残土条例に対する「同意事項」についての判例はすでに出ている。身近では富津市での企業から富津市が訴えられた事案がある。机上の研究から、足を使い現場での声に耳を傾ける実践的研究への転換をなさることが新風会議員各位には必要ではないのか・・・
 以上、「新風会だより」への率直な感想である。

『ザ・思いやり」 最終稿 [平和]

◎ リラン・バクレーさんのお話も最後です。じっくり読んでください。kawakami 

★ 楽しく対話を
 多くの日本人は「思いやり予算」の実態を知らないですし、米軍基地が日本を守るためにあると思い違いしています。だからまず、多くの人に事実を知ってもらうことだと思います。市民社会の真ん中にいる6割、7割の多くの人に知ってもらうためには、結論を先に押し付けず、事実を伝え、楽しく対話することが大切だと思います。
 だから「ザ・思いやり」も、そういう視点で、コミカルに仕上がるように工夫しました。

 米軍基地はいらない、という私の映画作りを知った、多くの人からも「でもね、中国が・・」と言われました。で、私は中国に一番近い、沖縄に行って聞きました。すると、
「中国が沖縄に攻めてくるとは考えられない。何を奪うの?ヤギ?パイナップル?イモ?米軍の方が怖いよ」
と答えました。このように出される質問と向き合いながら、考えていきたいのです。逆に米軍基地があるから戦争に巻き込まれ、攻撃対象になるというのが私の考えです。

 そもそも憲法9条のある国に米軍基地があるっておかしくないですか?
日本に駐留する米兵と話すと、みんな日本が好きです。多くの米兵は帰国しても、暮らしが大変で、まともな仕事もなく、教育も受けられず、医療保険も整っていない状況に投げ込まれます。「思いやり予算」も大変な額ですが、アメリカの軍事費はとてつもなく巨額です。
「思いやり予算」を日本国民のために使うべきであると同じように、アメリカの軍事費をアメリカ国民のために回せば、どれだけ素晴らしいアメリカ社会になるでしょうか。
 だから日本の庶民とアメリカの庶民は、戦争をしたがる政府や軍産複合体うなどと連帯して戦う友達です。

★ 日本人にしかできない仕事
 ですが、米軍基地を日本からなくすことはアメリカ人にはできません。やはり日本国民の仕事でしょう。私は日本人を信頼しています。時間がかかっても、必ずやり遂げる国民です。現実から一歩ずつ、よりいい日本、よりいいアメリカ、よりいい世界へ変えていきましょう、楽しくね。《この稿習料》

リラン・バクレーさんのお話.PNG

『ザ・思いやり』 2 [平和]

(リラン‣バクレーさんのお話の続きです。)

★お金でなく、倫理の問題
 今、沖縄・辺野古で米軍新基地建設が強行されていますが、これも日本国民の税金で行われています。辺野古で抵抗する人に話を聞きました
アメリカが自国の予算で基地を作るならOKですか?」と。
怒られました。
「辺野古基地に反対しているのはお金の問題ではない。沖縄の米軍は、ベトナムで多くの住民を殺傷し、イラク・ファルージャで住民を虐殺した軍隊だ。戦争を仕掛ける基地は沖縄にいらないんだ。」と。

 そこなんです。私が『ザ・思いやり』で問いかけたいのは、単にお金の問題ではないのです。倫理の問題です。日本の基地を足場にして、米軍が世界で何を行ってきたのか、これから行おうとしているのか、いろんな国でどれだけ多くの子どもや女性、住民に被害を与えてきたか、歴史を、事実を知ってほしいのです。そしてこんなことを許していいのか考えていただきたいのです。(明日は最終稿)

「ザ・思いやり」 [平和]

「ザ・思いやり」という映画があります。この映画の監督はリラン‣バクレーさんというアメリカ人です。この監督へのインタービュー記事を「全国革新懇ニュース」で読みました。
びっくりしました。3回に分けてそのまま紹介しましす。 Kawakami

 日本政府は毎年、いわゆる「思いやり予算」など在日米軍を支援する巨額の負担をしています。(2017年度7916億円)費目は米兵家族の生活支援から情報活動、軍事施設建設まで多岐多彩に及び、「日本は他国に金を払って自分をスパイさせている世界唯一の国」(国際政治学者チャルマーズ・ジョンソン)と揶揄されている有様です。映画「ザ・思いやり」で日本の米軍基地支援を告発するリラン・バークレーさんに聞きました。(乾友行)

 映画「ザ・思いやり」を観た多くの方が、自分たちの税金がこんなにも多く在日米軍に使われているのかと驚いています。それはそうでしょう。米軍兵士一人当たり1500万円ですから・・。自分たちは一所懸命働いて税金を納め、高い家賃も光熱水料も払っている。ところが米軍兵士は、自分たちの税金で、住宅が提供され、光熱水料もタダなんですから、米軍機騒音の保障さえ日本政府がつまり日本国民が負担しているのです。

 私が驚いたのは、米子米軍住宅(神奈川)のごみ分別処理場です。米兵には分別の習慣がありません。このままでは逗子市の焼却場に持ち込めません。で、米兵を教育するのではなく、日本国民の税金で分別処理場を建設し、日本国民の税金で、分別作業員を雇用したのです。 すごい「おもいやり」ですね。(続く)

住宅地ミニ開発  投稿 [その他]

 ここ数年、住宅地に隣接地のミニ開発が、随所で行われているのが目立っている。とくに蔵波・蔵波台地区にそれが多い様だ。開発されるとそれが見る間に新築住宅地に代わっていく。小さな団地が次々と誕生している。これは喜ばしい一方、このまま放置していてよいのかな?との疑念も沸く。法的には問題はなく進んでいるのであろうが、きちんとした都市計画があって、それにのっとっての開発なのかな?という疑念である。

 そこは、つい先ごろまで、ゴルフの打ちっぱなし場であった。ゴルフをやめて久しいので、気が付かなかった。内房線沿線に添っての県道、かつおり道交差点を、袖ケ浦駅方面に走った左側、マンションの隣である。狭い急な道下から見ると、造成中の土がむき出しで見えた。上ってみると、打ちっぱなし場は跡形もなく、すでに新築の家が並んで見える。

 なぜ行ってみたかというと、近くの人からの苦情を聞いたからである。雨が降ると流水は急坂を下り、マンションの側溝から地下を通って、線路下というルートでの排水になっているという。先日もその雨水が道にあふれ出ていたので、今はこれくらいだけど、大雨の季節が来たらどうなるものか不安だということだ。確かにこの急坂である。もしかしての崩落も考えられないわけではない。

 素人なので分からないが、土地造成に当たって、完成検査のようなものはされることになっているのであろうか。聞けば、造成におけるノリの部分を巡って、不当な風聞も聞く。
 何か起こらぬ前に手を打つこと・・・宅地開発に関する都市計画と関連した計画的開発規制とか、階段状宅地造成における(特に急坂)災害防止規制とか・・現地を見ての感想である。

土地開発.PNG
   


石炭火力を考える東京湾の会 [石炭火力発電所]

石炭火力発電所建設についての、各地での活動は「考える会」から「行動する会」へと、活動を活発化させている。
 市原市に建設予定であった石炭火力発電所建設計画は、将来への見通しの不透明さを理由に中止ということになったが、山本環境省大臣の、見直しを求める強い検討要請のあった、千葉市蘇我の計画、袖ケ浦市の200万kW、そして横須賀市の計画はまだその歩みを止めようとはしない。

 そんな中で、それぞれの地域の市民団体は、一致して「石炭火力を考える東京湾の会」
を設立した。ここには、蘇我・市原・袖ケ浦・横須賀の4市の団体と、NPO法人の「気候ネット」「FOE Japan」が参加し、さらに関心を持つ諸団体にその輪を広げるべく働きかけを強めている。

 当面して、5月16日環境省への申し入れを行い、次いで、企業体、市行政、県庁の要請行動へと、各企業が行っている環境アセスメントの進展状況に合わせて、の取り組みが多彩に計画されている。

 取り組みに当たっては、実際に問題を抱えている現地に足を運び、話に耳を傾け、それを多くの人たちに拡散することを、重視している。

 その一例を、海水の温度上昇という現実に突き当たり、生活を脅かされている漁業関係者からの声の記録を紹介しておこう。(会員が訪問し聴いた話)

 2017年1月から数回、牛込・金田漁港などを訪ねて漁業者と会話した時の話です。

1. 金田漁港に居た漁業者の話
“最近海苔がうまくいかないという話を聞いたがどうですか”、“海水温度が種付けし網張りしたら海水温度上がってだめになった、去年もだめだった、かなり遅らせて網張しないといけなくなったし春は早く手じまいになった”

2. 金田海岸で子供会お祭り準備中の漁民さんとの話
 アサリはずっと前から獲れなくなった、カイヤドリウミグモも湧いてダメだ、この辺の人はもう子供に跡継ぎを期待していない、サラリーマンで暮らせるよう教育に力を入れている

3. 牛込漁協での話
 袖ヶ浦火力発電所ができた頃から海が変わってしまってずっと続いている

4. 海苔漁業者の話
 温排水が来たら海苔は一発でダメになる、水温差でおかしくなってしまう。今でもおかしいのに更に発電所ができて温排水が来たら大変だ、影響ないなんて信じられない

5. 久津間漁協での話
 温排水の影響もあるが太平洋からやってくる暖かい海水の影響が大きい、流し網式は被害が大きい、浅場の竹に網張る方式は被害が割合少なかった。
 50軒以上あった海苔漁業者はたったの3軒になった。江川漁協は1軒だけ 以前、漁業をしたいということで来た転業者が居たがまもなく挫折して出て行った。

                         kawakami

黒沼知事意見書 3 [石炭火力発電所]

 黒沼知事意見書の最終稿です。  kawakami

(8) 廃棄物等
 石炭火力発電所の運転開始後に発生する石炭灰や処理施設から発生する汚泥等の廃棄物は、セメント原料又は土木資材等に有効利用するとしているが、発電所の稼働中、継続的に処理が必要になることから、需要や供給の変動を踏まえ、多様な有効利用方法を検討し準備書で示すこと。

(9) 温室効果ガス等
 新たに設置される石炭を燃料とした火力発電設備からは、長期にわたって多量の温室効果ガスが排出されることから、地球環境保全の観点を踏まえ、新設される設備から排出される温室効果ガスを可能な限り抑制するのみならず、発電事業者及び電力業界全体としても削減に取り組む
ことが求められていることから、次の事項について取り組むこと。

ア 新設する設備
 新設する設備について、国の示す「BAT 参考表」における(B)に該当する設備を導入するとしているが、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律(昭和54 年法律第49 号)」(以下「省エネ法」という。)に基づく「発電専用設備の新設基準」を満たすことを明らかにした上
で、可能な限り最良の技術を導入すること。
併せて、上記「発電専用設備の新設基準」は熱効率の指標であり、新設基準を満たすことのみをもって十分とするのではなく、新設する発電設備から多量の温室効果ガスが排出されることを十分に認識した上で、温室効果ガス削減対策について幅広く検討し、その検討した内容を具体的に明らかにするなど、総合的な温室効果ガスの排出削減に努め、適切な根拠に基づき評価し、準備書に示すこと。
また、再生可能エネルギーの導入や吸収源対策への支援など、地域の地球温暖化防止対策に貢献する取組についても検討すること。

イ 電力業界全体の取組の実効性確保
 我が国における2030 年の温室効果ガス削減目標の達成に向けて、電力業界の自主的枠組みに加え、省エネ法及び「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律(平成21 年法律第72 号)」の政策的な対応を図ることで、電力業界全体の取組の実効性を確保することとされているところである。
また、平成28年12月20日に公表された東京電力改革・1F問題委員会「東電改革提言」において、「燃料・火力事業で先行して共同事業体を設立したJERAの完全統合は必要不可欠」とされていることなどから、具体的な統合の工程等は示されていないものの、東京電力グループ全体の取組が求められている。
 こうしたことから、事業者だけでなく東京電力グループ全体の取組について、以下の点を可能な限り具体的に明らかにすること。

(ア) 電力業界が自主的な枠組みとして設立した「電気事業低炭素協議会」への参加及びその目標達成に向けた取組について明らかにすること。参加しない場合であっても、実効性や透明性を確保するための情報の公表の方法やPDCAサイクルによる推進の仕組みも含め、具体的に説明すること。

(イ) 評価の手法として、「東京電力の火力電源入札に関する関係局長級会議とりまとめとの整合が図られているかを検討する。」としているが、同とりまとめにおいては、国の目標・計画と整合性を持っているかどうかを審査するとされていることから、評価に当たっては、省エネ法に基づくベンチマーク指標の達成状況及びその見込みについて、根拠を示しながら、その内容を具体的に明記すること。併せて、排出係数及びその将来見込みについても準備書で示すこと。

(ウ 「発電した電力は自主的枠組みに参加する小売電気事業者に販売するよう努める」としているが、電力の小売段階における排出係数目標の達成に向け、発電した電力の販売先等について、可能な限り早期に明らかにすること。
なお、こうした取組等の説明に当たっては、本件事業による事業者の排出係数の変化を試算し、参考として示すなど、我が国の削減目標にどのような影響を与えるのか、理解しやすい方法を工夫するように努めること。__    (この稿・終了)

黒沼知事意見書 2 [石炭火力発電所]

★ 昨日の意見書の続きです。

(3) 大気質
ア 重金属等微量物質
 重金属等の微量物質を評価項目に選定しているが、健康への影響を懸念する意見があることから、最大限の環境保全措置を行うとともに、影響が実行可能な範囲内でできる限り低減されているかどうかについて、他社も含めた最新事例等のデータを収集して示すことなどにより、分かりやすく丁寧に説明すること。

イ 悪臭
 排水処理設備から発生する硫黄分を多く含んだ汚泥や取放水設備から発生する貝殻等の悪臭を発生させる可能性のある廃棄物については、適切に悪臭防止対策を検討すること。

(4) 騒音・低周波音・振動
 事業実施区域内における騒音・低周波音及び振動の大気環境調査・予測地点については、特に配慮が必要な施設、住宅の配置状況、新設発電設備の配置計画を考慮して選定したとしているが、調査位置の一部においては、新設発電設備に対する見通しをできる限り確保するよう再選定
すること。

(5) 土壌汚染
 配慮書では、土壌汚染の状況を把握した上で、土壌汚染による影響が懸念される場合は、評価項目として選定し、適切に調査、予測及び評価を行うことを求めた。しかし、方法書では、事業実施区域内の一部において汚染土壌が確認されているが、 本事業の実施に伴い掘削した汚染土壌は土壌汚染対策法等に基づき、構内において覆土等の対策を施した上、適切に保管することから評価項目として選定していない。
 しかし、方法書及び「方法書についての意見の概要と事業者の見解」が送付された後に、事業者から、先行して撤去する工事(以下「先行撤去工事」という。)に伴い発生する汚染土壌を構外に搬出するとの説明があった。
事業者は、ガイドラインに基づき環境影響評価の対象としないことが可能とされている先行撤去工事について構外に搬出するとしているが、環境影響評価の対象である工事においても構外に搬出する可能性は否定できない。構外に搬出することは、恒久的な環境保全措置ではあるもの
の、一方で汚染の拡散リスクをもたらす可能性がある。
こうしたことから、土壌汚染を評価項目として選定し、土壌汚染による健康影響及びその懸念が生じないよう、先行撤去工事において構外に搬出することとした経緯について説明するとともに、汚染の状況を可能な範囲で明らかにした上で、適切に予測及び評価を行い、準備書で示す
こと。

(6) 動物・植物・生態系
ア 鳥類
 配慮書では、ハヤブサの繁殖やハンティング等への影響を予測・評価し、具体的な環境保全措置を検討することを求めた。しかし、方法書では事業者が先行して実施した現地調査の結果に基づき、事業者は動物の生息環境の変化は極めて小さいと判断し、評価項目として選定
していない。
 しかし、事業実施区域及びその周辺はハヤブサ生息に係る高利用域と考えられること、現地調査期間中に煙突での営巣を試みたが放棄され、その後、営巣が見られないことへの原因や、長期にわたる工事に伴う騒音等の影響について十分考慮されていないことなどから、本事業に係る影響の分析面で疑問が残る。
 さらに、営巣を試みた煙突が撤去されることに対する工事期間中の代替鉄塔、新設の煙突及び新たに整備する緑地の計画等について、現時点では詳細が不明なことなど、事業者が講じる環境保全措置の内容が十分に明らかになっていないため、事業者の見解は合理性に乏しいと言わざるを得ない。
 したがって、「動物(鳥類)」及び「生態系」の評価項目を選定し、少なくとも改変区域での生態系上位性種については、事業実施区域での利用状況を踏まえ、繁殖やハンティング等への工事中及び稼働中の影響を予測・評価し、その結果に基づき具体的で有効な環境保全措置
を検討した上で、工事中からの継続的な監視も含め、準備書で示すこと。
なお、本事業は埋立地の工業専用地域で行われる発電所の更新であるが、このような土地が絶滅危惧猛禽類の生息地として利用され、それを頂点とした生態系が地域一帯に形成されていることは意義深いものと考えられる。したがって、環境影響評価の手続を適切に行うことで、このような地域での望ましい環境を、地域社会が事業者とともに探ることが可能となり、適切な環境保全措置により、事業者にとっても誇るべき事例となる可能性も理解し、積極的な対応を図られたい。

イ 両生類
 事業者が先行して実施した現地調査においては、両生類に関して、事業実施区域での繁殖の可能性がないと判断し、産卵期である早春期の調査を行っていない。しかし、先行する調査を活用(ティアリング)する場合は、ティアリングを可能とする根拠を明らかにする必要があるため、事業者判断の結果のみならずその根拠も具体的に記載し、埋立地の工業地域だから生息しないだろう等の予断をもって調査を行ったとする誤解を与えないよう、分かりやすく丁寧に説明すること。

ウ 緑地計画
 改変する樹林や草地は、工事完了後に新たな樹林の確保や同等面積の草地を確保するとしているが、調査の結果、多くが埋立地である当該地でも重要な生物種が確認されていることから、緑地計画の策定に当たっては、現地調査で確認された生物種も生息できる緑地として機能するよう、面積だけではなく、質についても十分考慮すること。

(7) 景観
 事業実施区域周辺は、横須賀市景観計画で定める「くりはま花の国眺望景観保全区域」内にあり、周辺はみどり豊かな自然に恵まれた地域と「くりはま花の国」等の人と自然とのふれあい活動の場となっている。建築物等の配置や外観の色彩等について既設の状況にとらわれることな
く、より良好な眺望の確保に努めるとともに、積極的な緑化の推進に努めること。
(続く)


黒沼知事意見書 [石炭火力発電所]

 石炭火力発電所建設についての環境アセスメントが、各事業体によって行われている。環境アセスメントは「配慮書」「方法書」「準備書」の3段階に分かれ、その段階ごとに、各自治体首長の意見が求められる。ここに神奈川県知事の意見書を提示したい。下記事業体のアセスメント2段階目の「方法書」に対する意見書である。この意見書に対する評価は高い。長文なので3回に分けて紹介しておきたい。Kawakami

(仮称)横須賀火力発電所新1・2号機建設計画に係る環境影響評価方法書に対する意見
          平成29 年3月22 日   神奈川県知事 黒岩 祐治

 この方法書に対して、条例第37条第2項に基づき関係市長意見等を考慮するとともに審査会の答申を踏まえ、法第10条第1項に基づき、次のとおり意見を述べる。

1 総括事項

 方法書の審査を行ったところ、天然ガスと比べてより多くの大気汚染物質や温室効果ガスを排出するにも関わらず、天然ガスと比較した場合の環境影響の違いや、それに対する環境保全措置の考え方などが明らかになっていないことから、石炭を燃料として選択した理由の説明が十分ではないと考えられる。
 また、長期計画停止中であることを踏まえたガイドライン適用の根拠や調査予測手法の妥当性についても、十分な説明が尽くされているとは言い難い。こうした点は、計画段階環境配慮書(以下「配慮書」という。)段階で特に説明を求めたにも関わらず、方法書段階において十分な対応が行われなかったものと言わざるを得ない。
 また、世界的に温室効果ガスのより一層の削減が必要とされている中で、事業者のみならずグループ全体として、電気事業における温室効果ガス削減の取組の実効性を確保することが求められている。

 さらに、配慮書段階で求めたにも関わらず、土壌汚染及び動物(鳥類)を評価項目として選定していないことから、環境アセスメント手続の中で十分な情報交流や環境保全措置の検討がなされない恐れがある。また、関係市長から、適切に悪臭防止対策を検討することや良好な景観の確保などについて意見が示されている。
 以上の点を踏まえると、十分な説明がないまま多くの温室効果ガスを排出する石炭火力発電所の建設計画が進むことや、環境アセスメント手続における知事意見等への事業者の対応については、環境保全上の見地から強く懸念せざるを得ない。事業者は改めてこうした点を真摯に受け止めた上で、環境影響評価準備書(以下「準備書」という。)の作成に当たっては、次の個別事項に示すとおり適切な対応を図ること。

2 個別事項

(1) 環境アセスメント制度
ア 最大限の環境保全配慮
 事業者は評価において、「環境影響が実行可能な範囲内で回避又は低減されているかを検討し、環境保全についての配慮が適正になされているかどうか検討する。」としているが、ベスト追求型の環境アセスメントを推進するためには、「事業者によって最大限の環境保全・配慮が検討され、環境影響が『できる限り』回避又は低減されているかどうか」という視点が重要であることから、こうした視点からの評価を併せて検討し、その検討結果について根拠及び経緯とともに準備書に示すこと。

イ 手続における事業者の説明責任
 環境アセスメント制度は、事業者と住民のコミュニケーションでもあることから、企業広報の一環ととらえることができる。広報では社会的責任を負うことへの自覚、説明責任、そしてそれを支える倫理観と透明性が重要であることから、今後の環境影響評価手続においては、このような観点から分かりやすく丁寧に説明すること。

(2) 事業内容

ア 石炭を燃料として選択した理由
 配慮書では、「横須賀火力発電所の敷地内でのリプレースとした理由並びに、設定した出力の規模及び燃料種の選定理由について、他の選択肢の検討経緯や環境保全の考え方と併せて明らかにするとともに、住民の理解が得られるよう、分かりやすく丁寧に説明すること」を求めた。
しかし、方法書において十分な説明が尽くされているとは言えず、住民意見においてもそのような意見が見られることなどから、建設及び稼動に伴うコストなどの経済性の違い、燃料供給・貯蔵設備などが異なることによる工事に伴う一時的な環境影響の違い、稼動中の大気汚染・廃棄物・温室効果ガス等の排出に伴う長期にわたる環境影響の違い、そして、エネルギー安定供給等事業者の社会的な役割などの点について、天然ガスとの比較を適切に行い、優劣を総合的に明らかにした上で、石炭を燃料として選択した理由を具体的に準備書に示すこと。併せて、石炭の環境影響に対し、講じようとする環境保全措置を具体的に示し、理解が得られるよう、分かりやすく丁寧に説明すること。

イ ガイドラインの適用
 事業者は、ガイドラインにおける「改善リプレース」に該当するとして、大気環境、水環境、動物・植物(海域に生息するもの)の一部項目において、調査及び予測手法を簡略化した「合理化手法」を採用することとしている。
 しかし、ガイドラインの適用に当たっては、その記載内容に形式的に即していれば足りるとするのではなく、環境保全措置への努力や地域住民への説明の重要性が通常の手続とはなんら異なるものではないことを、十分に認識する必要がある。
さらに、本事業による環境影響は、既設の発電設備の稼動に伴う影響よりは低減するものの、本発電所は長期計画停止中であることから、現在の状態よりは総じて増加するものと見込まれる。
こうした点を総合的に勘案すると、本事業の配慮書及び方法書における記載は、必ずしも必要十分な内容を備えているものとはいえないことから、以下の各項目について、準備書において特に分かりやすく丁寧に説明を行うよう、最大限の努力を払う必要がある。

(ア ガイドライン適用の妥当性
 本発電所が長期計画停止中であることを前提とした、ガイドラインの適用の妥当性について、発電所のライフサイクルを勘案した上で、評価項目ごとに、リプレース前後の設備利用率など、環境負荷の算定条件の設定根拠を具体的に明らかにすること。

(イ 調査及び予測手法
 ガイドラインの「合理化手法」を採用して調査及び予測を行った評価項目については、事業者として合理化要件を満たしたと判断したことのみならず、合理化手法による予測結果の妥当性について、標準的な調査及び予測手法と比較することなどにより分かりやすく説明し、地域住民が妥当性を確認できるよう努めること。

(ウ 評価手法
 予測結果の評価に際しては、本発電所が長期計画停止中であることから、現在の環境状況を示しつつ、リプレース前後の比較の際には、対象とする時期や条件を明示することなどにより、地域住民の誤解を招かないよう表現の工夫に努めること。

(エ 地域住民との情報交流
 本事業による環境影響は、長期計画停止中である現在の状態よりは総じて増加すると見込まれるため、地域住民にとっては実質的に新設の事業として意識され、「リプレース(更新)事業である」としてガイドラインの適用を説明する事業者との間に、認識の隔たりがあることも想定されることから、こうした点を十分に意識して、丁寧な情報交流に努めること。

ウ 船舶の使用に係る環境配慮
 石炭燃料及び石炭灰の運搬に際しては、船舶を使用する計画であるとしているが、事業実施区域北側の港湾施設は住居に近いことから、船舶の大気汚染及び騒音・低周波音の影響に対する環境配慮について、船舶の諸元や運用方法を明らかにした上で、準備書に示すこと。
(続く)


東洋経済新報社特集記事 [石炭火力発電所]

 私の手元に、「週刊東洋経済5月13日号」が送られて来た。送り主は編集局企業情報部・岡田博之記者と大西冨士男記者、お二人の名前になっている。お二人は、石炭火力発電所建設について、私たちがここひと月の間に開催した「袖ケ浦市石炭火力発電所建設を考える女性の集い」「蘇我石炭火力発電所建設を考える会」「東京湾石炭火力建設問題連絡会」のすべてに取材に来られ、それだけでなく、木更津の漁業協同組合、漁民の方々とも話し合う一方連日のように、NPO「気候ネット」や「FOE・JAPAN」などにも精力的な取材をされていた。

 その集約が5月13日号に特集記事としてB5版8ページにわたり掲載された。
見出しがいい。「~全国で発電所計画が目白押し~石炭火力ラッシュの罠~揺らぐ低炭素社会~」とある。ここには、宮城仙台市の、環境アセスメントが義務付けられていない小規模発電所建設に対する、住民の強烈な反対運動の紹介から始まって、このラッシュが含む国際的な地球温暖化問題とのかかわりや、環境省の強い懸念、事業リスクの高まり等を明らかにしている。

 更に、大気汚染、温排水への住民不安の現状へと進み、それに伴う東京湾内漁業への具体的悪影響、自治体知事の、アセスメントに対する厳しい意見と続き、山本環境相とのインタービューが最終面を飾っている。
 この中で、特に興味深いのは、東洋経済新報社が4月中に行ったアンケート結果である。
アンケートは18のプロジェクトに対し行い7社、9プロジェクトの回答があった。
中部電力・四国電力・中国電力・JERA・関電エネルギーソリューション・電源開発・袖ケ浦エナジー社の7社である。
 「事業リスクの高まりを感じる」との答えが半数に上っているという。

 実はこれだけではない。後編があるのだ。次号掲載の予定という。ますます興味深い。
石炭火力発電所建設が持つ国際的動向と真逆の方向性をとることへの厳しい指摘を基本に、日本における「電力マフィア」と呼ばれる「見えざる権力支配集団」への、権力の良心とも呼ばれる人たちの抵抗と、怒りに満ちた国民との協働という図式が、浮かび上がってくるのではないのか・・・との期待を持たせてくれるのだ。今週号を2度3度と読み深めて、次号を待ちたいと思う。

                        かわかみ ひろし


 農業集落排水事業 [農業]

 5月1日発行の「広報そでがうら」には、28年度の市の財政状況についてのお知らせが書いてあります。このようなページは、よほど関心のない方以外はあっさり目を通して終わってしまいます。
 数日前に「小農学会」のお話を書きましたが、そこに登場した友人が、この広報を持ってきて、「この項目ですよ、典型的無駄遣いは・・・」と話してくれた項目がこの欄にありました。それは市債(借入金)現在高の項目で 19億9336万円というものです。見ただけでは何のことかわかりません。そこで調べてみました。

 そもそも、この「農業集落排水事業特別会計」とはいったい何のことでしょう。
話は1988年前にさかのぼります。
「ウルグアイランド」という言葉に記憶がありますか?インターネットで調べてみると次の言葉が並んでいました。

ウルグアイ・ラウンド(Uruguay Round、1986年 - 1994年)は、世界貿易上の障壁をなくし、貿易の自由化や多角的貿易を促進するために行なわれた通商交渉・・とあります。この交渉と日本はどんな関係にあるかと言えば、次の説明ではっきりしてくるでしょう。
日本におけるウルグアイ・ラウンド合意の影響を緩和するため、細川内閣は事業費6兆100億円、国費2兆6,700億円のウルグアイラウンド農業合意関連国内対策事業費を予算執行した。しかし予算の5割強は農業農村整備事業(土地改良事業など)に用いられ、日本の農業強化にはならなかった。という結論です。(ウイッキペディア)

 このときから始まった、大規模農業を目指す日本の農業政策の続きが「農業集落排水事業」であり、先日「小農学会」のブログで紹介した「経営体育成基盤整備事業」だったのです。

 さてこの「農業集落排水事業」は、袖ケ浦では、最初に高谷地区、次いで下泉地区、野里地区と進んだのですが、都市部の下水道と違って、集落の家々が離れているような場合、非常に効率が悪いことになります。補助金の率は高いのですが、市の負担も大きいため、金持ちの自治体でなければ簡単にはできません。市債がこれだけ残っている原因です。

 横田にお住まいだった会員の、故・飯田さんは、生前

「下水道を作ったところで、農家は土地があるため、配水管まで配管しなきゃならないし、それは自費、その上一戸宛負担金が20万円、そんなもの作るより、個別浄化槽の補助費を出してくれた方が、どれほどいいか・・国の言いなりになって、税金の無駄遣いとしか言いようがない」
と、この問題を指摘した友人と同じように、怒って発言されていたのを思い出します。

 日本の農業政策は、農政ではなく「ノー政」だというのがこういう金額にも表れているのです。袖ケ浦市行政には農業政策は無いことを証明している金額であることを、市民の皆さんは知るべきです。




南袖火葬場建設予定地の借用企業体決定! [火葬場問題]

 長浦丘の上図書館を建設した企業は「日産建設株式会社」です。この会社は、その後一度倒産した後「りんかい日産建設株式会社」に名称を変えました。資本金約20億円、業務実績年間540億という中堅の建設会社です。

 この会社が、火葬場建設予定地であった南袖の土地を、市のプロポーザル(公募方式)に応募し、今後30年間の借用先に決定しました。年間借料は1100万円。(月借料は坪当たり190円・長浦駅前あたりは坪800円~1200円)値段が適当であるかどうかは別にして、このように入札決定したということです。小泉市長時代、市が購入した金額は11億5000万円なので、年間1100万円は、金利なして減価償却まで104年かかることになるわけです。《タメイキが出そう・・》

 小泉市政では、火葬場建設が最重要課題に位置付けられていました。平成11年に南袖に5000坪(坪25万円)のこの土地を火葬用地として購入しました。当時2名の議員が取得に当たって強力に働きかけたと聞いています。現下の南袖断念の話を聞き、小泉元市長をはじめ、当時実現に努力された方々は、どんな思いでこのニュースを聞いていらっしゃるのでしょう??せっかくの努力がこれで完全に無にされたわけですから、残念と思われていらっしゃるのか‥怒っていらっしゃるのか?あるいはもう忘却の彼方に追いやっていらっしゃるのかもしれません。

「りんかい日産建設株式会社」はこの土地を土木建設開発の研究施設として活用したいとのことです。間口80m、奥行き200 mの岸壁付きであることも付加しておきましょう。

 火葬場建設用地取得にかかわる経過や、この間浮彫されたさまざまな問題点討議の経過は、袖ケ浦政治史上、正確に、情報開示を求めつつ記録しておく必要があると思っています。   
 私たち政策研究会は、あくまでも市民の立場に立ち、火葬場問題の解決に向けて提言を続けてきましたし、今後も続けるつもりでいます。目下正確な資料を再度調査・精査中です。
 6月には皆さんに永年保存にふさわしい、正確な経過資料をお届けすることができると思います。ご期待ください。                   kawakami

意見書陳述 2 [環境問題]

 いったい、なぜリニアが必要なのかと言えば、東海道新幹線の輸送力の限界とか、老朽化といった、真実とは程遠い偽りの理由がいくつも数え上げられ、本音を吐かせれば、東京大阪間を高速で結んで7000万人のメガポリスを創るという、他愛もない欲得づくの理由が透けて見えてきます。巨大都市を作って、国民をひたすら東奔西走させ、あくせく働かせることによって経済力をあげて、日本を、というよりも、日本の一部の人間だけを豊かにする、ということが、リニア新幹線の真の目的のように思われます。もとより戦後の、さらに言えば明治以来の日本の近代化は、その路線を走り続けてきたと言えるでしょう。

 しかし問題は、「それによって日本は、あるいは日本人は幸福になったのか」ということです。GOPにおいて、日本よりもずっと低いプータンの国民が、幸福度においてなぜ日本よりはるかに高いのかを、私たちは真摯に考え直す必要があると思います。

 こうした問題を考えるとき、私には思い起こされる一つの事件があります。それは1933年、和歌山市の万葉の故地・和歌浦の架橋問題を巡る景観訴訟の最終弁論において、原告団副団長の多田道夫氏による「景観とは何か」という意見陳述です。彼は架橋推進側の「万葉では飯は食えん」という乱暴な議論に対してこういうのです。

〈(私がここでいう倫理とは)、再度「万葉では飯は食えん」の一言にかかわっていえば、飯を食う以外の人生の意味のことです。もっと思い切って言えば飯と引き換えにしても、少しも惜しくない人生の価値のことです。〉

 私たちはこの裁判で、多田氏が言う「飯を食う以外の人生の意味」を問いたいと思います。
リニアでいえば、壊される平穏な暮らしや南アルプスの自然破壊がそれにあたります。
 そして日本人の幸福度が低いのも、こうした飯を食う以外の人生の意味をないがしろにしてきたためではないでしょうか。経済力だけを絶対善と頼む人たちに対して、私たちは飯を食う以外の人生の意味を強力な武器として、この裁判の根底に据えたいと思います。

 さて裁判長にお願いがあります。
いずれ詳細に陳述したいと思いますが、これまで日本の行政訴訟は自由裁量論によって、行政側が圧倒的に有利な立場に置かれてきました。しかし、法学者・松下桂一が説くように、我が国の国民主権を基本とする限り、権力の源泉は国民にあるのであり、行政は国民の信託に基づいてこれを執り行う機関にすぎません。とするならば、行政の裁量権が真に権力の源泉たる国民の信託に基づいているかどうかという点についても問うていく必要があると思います。その意味で、私は本訴訟を通じてあるべき行政訴訟の在り方を追求する機会にしたいと考えており、その点での裁判長のご理解を願うものです。
 以上で陳述を終わります。

意見陳述書 [環境問題]

 「小櫃川の水を守る会」30周年記念に招かれた川村晃生先生は、今「リニア新幹線建設」に反対し、その先頭に立って戦っていられます。裁判で意見陳述をなさいました。その文章が届きましたので紹介します。 kawakami

2007年4月にJR東海が自社費用で、リニア中央新幹線を建設するとの構想を発表して以来、私たち沿線住民と一般市民は、まさかここまで事態がこじれるとは予想もしないことでした。そして今思えば、それはひとえにJR東海という事業者とそれを監督、指導する所管官庁・国土交通省の傲慢さと、不誠実さによるものであったと指摘せざるを得ません。

 私たちは、これから行われるリニア新幹線の工事によってさまざまな被害をこうむることになります。それはこの、裁判の過程で明らかになるであろう残土処理、水漏れ、騒音、日照、景観、電磁波等、多岐にわたるものですが、問題は、私たちにそうした実害を与えてもなお、リニア新幹線が必要なのだという合理的説明がなされていないことであり、一方的にリニア新幹線を造ることが前提となって事態が進行していることです。したがって当然のことながら、私たちはそれに合意できようはずもなく、私たちの理解が得られないまま着工に至ったのでした。

 さらに私たちは、この工事によってそれとは別に大事なものを失うことも強調しておかねばなりません。その最も象徴的なものは、南アルプスのトンネル掘削による自然破壊でしょう。神々しいまでに美しい威容を誇る南アルプスはこれまで先人たちが敬い、愛してきた大きな世界遺産です。 そしてそうであるがゆえに、ユネスコのエコパーク登録も可能になったのでしょう。自然と人間が共生可能な場として高く評価されたエコパーク・南アルプスに、大きなトンネル穴をあけて、在来型新幹線の数倍ものエネルギーを消費して、時速500kmで通過させようというのですから、リニア計画は自然に対する冒とく以外の何物でもないと言ってよいでしょう。そしてここでも問題は、それほどの犠牲を払ってまで、リニア新幹線が必要なのだという合理的説明がないことです。

 以上の状況を日本国憲法に照らしていえば、私たちは憲法によって保障されている生存権や人格権、また幸福追求権を、一方的に侵害されているということにほかなりません.
(続く)

東京湾岸石炭火力発電所問題 [石炭火力発電所]

明日は5月1日です。桜はあっという間に散ってしまい、厚手のセーターも脱ぎ捨てて、薫風の5月です。

5月2日、袖ケ浦市長浦公民館を会場に、石炭火力発電所新設予定の、千葉市(蘇我)、中止にはなりましたが市原市、袖ケ浦市、そして横須賀市から、新設を巡って問題を考え、学習を積み上げてきた人たちが集まり、交流学習会を開催する予定です。

下の図は、石炭に限らず東京湾岸にどれほどの発電所があるのか、確かめた図面です。
可能であれば、ゆくゆくは東京湾岸の火力発電所も含めて、連携しながら、自然破壊をこれ以上進ませない運動はできないものか・・・これが会議の主たるテーマになります。
 NPO法人「気候ネット」や同じくNPO法人である「Foe JAPAN」なども参加します。

 地球温暖化は、待ったなしの状態にあります。国内の気候変動も、ぐんぐんと進み、今まで日本には見当たらなかった竜巻や、集中豪雨などが、見られるようになり、東京湾の伝統的産物であるノリ養殖も壊滅的打撃を受けています。

 石炭火力発電に対する反対運動は、地球的規模での地球の自然破壊をとどめる運動でもあります。市民の皆さんが、是非、関心を持たれるよう呼びかけます


東京湾岸発電所.PNG  

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