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袖ケ浦市9月議会 [議会ウオッチング]

 袖ケ浦市議会の9月定例会が近づいてきた。日程は下記の如くである。25日が議員一般質問通告日である。今回も一桁の質問人数であろうか?水道広域化問題がある。火葬場問題も途中経過が何もわからない。石炭火力発電所問題は、環境省から「是認せず」と言われていて、市民団体が環境省を訪れると大歓迎されている。

 「出光興産」という企業がある。以前は「出光石油」という石油会社のスタンドがあちこちにあり、私の友人も、北海道苫小牧市の苫東開発では、大きなガソリンスタンド貯蔵庫を建造されていて、市民が拍手で歓迎していたものだ。それがいつからどうなったのであろうか・・石油がいつの間にか石炭に代わっていて、それもインドネシアオーストラリアに優良炭鉱を持ち、生産量も増やし、いつの間にか、掘って儲け、売って儲け、燃やして儲け、そこから出てきた電力は、他県に売り飛ばし、その儲けのすべてを企業でため込み、地元にまき散らすのは公害のみ‥・と言う企業になってしまっていた。袖ケ浦石炭火力建設計画の親元企業である。友人も、東電同様肩身が狭くなっているに違いない。

 さて今回も書いておこう。一般質問は?25日が通告日の締め切りである。しっかり見ておこう。

 日程がはっきりしたのでお知らせしよう。「議会ウオッチング」というしゃれた名前がある。
皆さん議会に行ってみませんか?

9gatugikai.PNG


 
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武豊火力発電所 [石炭火力発電所]

 千葉市での講演に講師としていらした松田先生から次のようなメールが届いています。
                                kawakami

緑の党東海が武豊火力の建設見直しを要請しています。 
 反対の声が大きくなっています。 松田宏明

> 緑の党東海本部から中部電力と経済産業省に「声明」文を示し、武豊石炭火力の建設見直しを要請しました。>
>
> それに対して、本日8/18、中部電力から下記のように返答が来ましたので、お知らせします。
>
> 中部電力は、石炭火力を安定性・経済性に優れたベースロード電源であるとして、武豊火力5号炉の建設を実行したい意向です。 私たちは、今後も反対の姿勢を強く示していきましょう。
>
> 中電の返答*****
>
> 武豊火力5号機建設の環境影響評価準備書に対する環境大臣意見としては、
>
> 「2030年度およびそれ以降に向けた本事業に係るCO2排出削減の取組みへの対応の道筋が描けない場合には、事業実施を再検討することを含めて事業の実施について、あらゆる選択肢を勘案して検討することが重要である。」との意見が出されたと認識しております。
>
> 弊社としては、環境大臣意見を踏まえた経済産業大臣からの勧告を9月中旬頃にはいただく予定となっておりますので、まずはその内容を注視したいと考えております。
>
> 石炭火力のCO2排出量は、LNG火力と比較すると多いものの、国のエネルギー基本計画において、石炭火力は電力の安定、経済性に優れた重要なベースロード電源と位置付けられており、経済性と燃料の調達安定性に優れた電源であると考えております。
>
> 武豊火力5号機リプレース計画では、国内最高水準の熱効率を誇る発電設備を採用することにより、CO2排出の低減に努めるとともに、ばい煙や温排水による環境負荷を既設2~4号機よりも低減する等、できる限り環境への負荷軽減に努めてまいります。
>
> さらに、2016年2月に設立した電気事業低炭素社会協議会において、電力業界における2030年度排出係数の目標を0.37kg-CO2/kWhとする自主的枠組みの達成に向けて、安全確保を大前提とした原子力発電の活用や、再生可能エネルギーの活用、火力発電の更なる高効率化と適切な維持管理あるいは、低炭素社会に資する省エネ、省CO2サービスの提供等、それぞれの事業形態に応じた取組みを実施し、PDCAサイクルを推進することで電気事業全体で最大限努力してまいりたいと考えております。>
>
> 今後とも、弊社の事業活動にご理解、ご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
>
> 【声明】武豊石炭火力の建設見直しを要請した環境省意見を高く評価します>
>
> 2017年8月12日
> 緑の党東海本部 運営委員会>
>
>  緑の党東海本部は、環境省が中部電力の武豊石炭火力の建設見直しを要請したことを高く評価します。>
>
>  しかし、このように化石燃料の使用を削減するときに、往々にしてCO2排出の少ない原発の稼動を許そうという話がでます。これは絶対に許せません。原発は、CO2よりもっと悪性の放射性物質を生産し、もし事故が起これば、他の発電方法とは比べ物にならない甚大な被害をもたらします。
>
>  原発を全面的に廃炉にすることが最重要です。それと同時に、火力発電、特に石炭火力を減らすことが重要です。私たちは、エネルギーを大量に消費する産業構造や生活態度を改め、ひとつしかない地球で持続可能な社会を作っていかなければなりません。
>
>
>  緑の党東海本部は、2年前、武豊石炭火力発電所の建設計画が発表された時から、この計画に反対してきました。石炭火力は、ばい煙など有害な微粒子物質(PM2.5など)を発生し、大量のCO2を出します(天然ガスの2倍)。周辺住民の健康を脅かす恐れがある上、世界的なCO2排出削減の努力に逆行します。>
>
>  日本は、パリ協定を締結したので、2030年までに2013年比26%のCO2削減しなければなりません。2017年8月1日、環境省は中部電力に対して、2030年目標達成に貢献するCO2削減対策ができないなら、この石炭火力の建設を止めなさいと意見しました。また、経済産業省に対しても、2030年目標達成の努力を要請しました。緑の党東海本部は、この環境省意見を高く評価します。
>
>
>  中部電力は、石油火力の武豊2~4号機を廃止して、代わりに同じくらいの発電ができる石炭火力5号機を新設しようと計画しているわけです。(1号機はすでに廃止) ところが、5号機が排出するCO2は、2~4号機合わせた量より200万トンも多く600万トンに及びます。
>
>  1kwhあたり何キロのCO2を出しているかを示す、温室効果ガス排出係数というのがあります。中部電力の数字は0.485kg-CO2/kwh(2016年度)ですが、電力会社の目標0.37kg-CO2/kwhに全く届いていません。さらに年間200万トンもCO2排出が増えたら、目標はさらに遠のきます。
>>
>  石炭火力が安いのは、世界的に石炭火力をやめているからです。2030年の目標が達成できないとなれば、CO2排出の多い石炭火力は認められなくなる経済リスクがあることを、環境省は親切にも中部電力に助言しているのです。>
>
>  中部電力は、環境省の意見を真摯に受け止め、温暖化対策に逆行する石炭火力発電の建設を中止してください。また、碧南火力発電所では、国内の間伐材などの木質チップを燃料に混入する率を上げ、日本の林業発展に貢献してください。そして、もちろん浜岡原発は廃炉にし、再生可能エネルギーへのシフトに思い切って舵をきるように要請します。
>
>  経済産業省に対しては、経済的利潤ばかり追求するのではなく、地球的な問題である温暖化対策に真摯に取り組むことを要請します。
>
> 以上
>

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ちょっと変わったニュース [JR東日本千葉支社の利用者切り捨て]

 数日前鉄道研究家の山の井さんの記事を掲載しましたが、珍しいメールが届いたので、連続して掲載させていただきます。次のようなメールでした 。 kawakami

 ブログのコンビニ相談あかりで、韓国のコンビニ店舗で深夜営業時間を規制する法案が国会で成立し、施行をしている話題の掲載が。

 来月からの道路運送法の規制緩和により、いわゆる貨客混載が人口3万人未満の市町村を対象に認めるそうです。
 千葉県内では、鴨川市、勝浦市、鋸南町、大多喜町、長南町、東庄町が対象。まだ、具体的な話は届いていませんが、タクシーが荷物や買い物弱者の方のお届けをすることが出てくると思います。
出来たら、特区ではありませんが、安房、君津、夷隅を対象にできればと思います。

 東海道新幹線浜松工場の引き込み線の脱線事故。原因が線路の枕木の釘の劣化。つまり、点検で見逃しと思います。
これは在来線、私が長年、問題にしてる保線問題に改善の影響があればと。

 内房線沿線の高校生の親御さんから。スイカの定期券紛失の相談を受けました。幸い、すぐに見つかったのでよかったのですが。もし、紛失再発行をする場合、

 みどりの窓口がある駅で手続き・・・氏名、生年月日、電話番号と本人確認書類の提示、しかし、その場で再発行はせず、紛失した方のカードを無効化してから再発行で、なおかつ、手数料と預り金あわせて1000円が必要です。したがって、1日以上、またされます。

 ちなみに某コンビニのICカードの場合は、先に仮のカードを発行させ、手数料は200円。電話連絡とお店に出向いての手続きで手間はそうかからないです。



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石炭火力新設に逆風 エネ基本計画で議論も [石炭火力発電所]

2017/8/17 2:00日本経済新聞 電子版 に次の記事が掲載されたので紹介する。kawakami


石炭火力発電所への逆風が強まっている。中部電力が愛知県で進める計画に対し、環境相が環境負荷が大きいことを理由に同一計画では異例となる2回目の待ったをかけた。企業が自主的に断念する事例も出ている。政府が先週始めたエネルギー基本計画の見直し作業で議論になりそうだ。

 中部電は愛知県の武豊火力発電所で発電機の入れ替えを進めている。石油を燃料に使う2~4号機を廃止し、石炭を使う5号機を造る計画。取り壊しが8割以上進んだここに来て新設にブレーキがかかった。山本公一前環境相が1日、再検討を促す意見書を世耕弘成経済産業相に提出した。

 5号機は出力107万キロワット。1ユニットで原子力発電所1基に相当する大型施設で環境省側は2015年にも異議を唱えた。このため中部電は石炭に木のペレットを混ぜて燃やす対策を施し、すべて石炭を使う場合に比べ二酸化炭素(CO2)排出量を年90万トン減らすと説明するが、環境省側は不十分と判断した。

 今月の内閣改造で就任した中川雅治環境相も「(石炭火力の)新増設ではCO2をいかに削減するか、国の目標に収めるにはどうすればいいかを考えていただきたい」と話す。着工予定は18年5月。許認可権を持つ経産相がどう判断するかを中部電は注視している。

 環境省が石炭火力に厳しい姿勢を示すのは50年までに温暖化ガスを80%減らす政府目標があるため。40基前後の石炭火力の新設計画を全て実行すれば「長期目標が達成できない」(環境省)。新設する際はCO2排出量が多い旧式発電所の廃棄を進めたい考えで中部電にも2~4号機以外の廃止や休止を求めている。

 日本は電力の大半を火力発電所で賄う。中でも液化天然ガス(LNG)火力が41%、石炭火力が32%を占める。石炭のCO2排出量はLNGの2倍で石油より30%多いがコストは15年時点の試算でLNGより10%、石油より60%以上安い。政府は30年度の電源構成でも石炭火力を26%とする。

 一方で温暖化ガスに関するパリ協定発効など環境政策も重みを増す。政府はCO2排出への課税などを検討する「カーボンプライシング」の議論も始めた。発電事業者には採算の不透明要因だ。東燃ゼネラル石油(現JXTGホールディングス)は3月、関西電力と千葉県で進めた石炭火力の建設計画を断念した。

 東京ガスが6月に開いた株主総会の会場周辺では、九州電力などと進める石炭火力の建設に地元住民が反対していると市民団体が訴えた。東ガスでは「地元の意見は看過できない」(幹部)との意見も出る。

 石炭火力について経産省は、温暖化ガスの排出量は大きいが、燃料の安さや安定調達できる地政学リスクの低さを評価する。原子力や水力とともに「重要なベースロード電源」としている。

 政府は今月9日、経産省の審議会でエネルギー基本計画の見直し作業を始めた。月末には長期エネルギー政策を検討する懇談会もスタートする。欧州などで脱石炭の流れが加速しており、有識者から石炭火力に厳しい意見が出る可能性がある。

 ▼石炭火力発電所 石炭を使って水を沸かし発生した蒸気でタービンを回して発電する。二酸化炭素(CO2)の排出量は多いがコストは低い。日本では東日本大震災以降、原子力発電所が止まり、主要電源として再び存在感が高まった。英国は2025年、カナダは30年までに原則として国内の石炭火力発電所を閉鎖する。環境重視の姿勢に加え再生可能エネルギーの発電コストが下がったため。パリ協定など世界的な環境政策の中で批判の的だが、途上国では価格が安い石炭を使う発電需要は今後も増える

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限度を超えた合理化 [JR東日本千葉支社の利用者切り捨て]

「限度を超えた合理化」という題で、鉄道研究家の山の井さんが「房日新聞」8月4日に投稿されています。JRがまた合理化の提案です。異常ともいえるこれらの提案に、「自分のところは関係がない」と、知らぬ顔をしていてよいのかな??と、つい思ってしまいます。
  Kawakami

JRがまた、あらたな合理化を提示をしました。

 本年9月末をもって、上総湊、岩井、安房小湊の各駅のみどりの窓口が廃止、また、10月からはこれら3駅では券売機のみですが、駅の営業時間を朝9時から17時30分に縮小するそうです。
内房線に限らず、外房線の八積・太東、成田線の安食、下総松崎、総武本線の松尾・干潟・飯岡・松岸、久留里線の久留里の各駅でも、駅の営業時間の縮小またはみどりの窓口が廃止になります。
姉ヶ崎と八街の各駅は10月から業務委託駅に格下げになります。

 今回の合理化に伴い、窓口がある駅までのきっぷの購入のための無料乗車票を、申し出をすれば発行をするそうです。
合理化以降、内房線でみどりの窓口があるのは蘇我、五井、木更津、君津、浜金谷、保田、館山、安房鴨川の各駅だけになります。


 民間企業の合理化ではありますが、これは公共交通機関の観点から限度をこえています。

 ICカードが普及している中、せめて、券売機や自動精算機を設置して終日稼働にすること。
交通弱者の方の配慮のために、万一の緊急連絡のインターホンの設置。
関東地方の一部のローカルのJR駅では、これらの配慮がされている箇所があるのだから、同様にやっていただきたい。

 沿線自治体に事前の説明があったかどうかわかりませんが、私が昨年12月の館山市議会で全会一致で採択をいただいた陳情書で示した事柄を、JR側は尊重をしていただきたい。

 あらためて、内房線と地域を守る会のみなさまと、この秋に動きを予定している別の団体さんとともに、現状の打開をしていきたいと思います。

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読売・石炭火力特集 [石炭火力発電所]

 昨日(14日)の話である。会員から電話が入った。「読売が、1面ほとんどを使って石炭火力のことを特集していますよ。見ましたか?」というものです。そこで今日図書館に行って昨日の読売新聞を見せてもらった。・・・「フーム、読売の中にも、しっかりした記者もいらっしゃる・・」と読売新聞記者の皆さんが聞いたらお怒りになるであろう感想を、ふとつぶやいてしまった。その紹介を書く・・・  kawakami

 
 石炭火力新設「待った」・・環境省CO2増に難色・・再生エネ世界の流れ・・と見出しは続く。
この石炭火力の記事は、社会部の二人の記者署名入りの文章である。

 「経済性の観点のみで、新増設を進めることは認められない」という出だしで記事は始まった。環境省大臣に就任した中川環境相が、前任者山本環境相の強い発言を引き継ぐ形で、武豊石炭火力発電所建設計画について、企業体に対し再検討を求めているのだ。

 背景には、30年度26%二酸化炭素削減を約束したパリ協定の完全実施が控えている。このまま進めば、完全な目標超過であることは目に見えているうえ、26%削減自体が、各国の目標に比し、あまりにも消極的目標でもあることを、環境省は自覚していらっしゃる。そこで今までにない強硬な態度に出ているのだ。

 世界の潮流は化石燃料排除の方向であるし、「ダイベストメント」という、機関投資家が石炭産業への投融資を撤回する運動もヨーロッパなどでは、急速に広がっているのだ。

 一方において、こちら経産省を中心に、3年に一度の見直しをすることになっている、電力のベースロード討議が始まり、その討議では、石炭の割合を少なくして原発新設・再稼働を言うとんでもない意見も出ているという。頭を冷やせ「経産省・電気ムラ」と叫びたくなる。

 それにしてもよくぞ書いた読売新聞。最近のめったにないヒットであることに拍手を送ろう!


 
 
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水源地に巨大な産廃処分場 3 [産廃処理場]

 今日で最終稿です。追い詰められた新井綜合はどんな手を打つのでしょう? 業者よりとみられている県は、どう対応するのでしょう。私たちの水源に関することです。しっかりと監視の要アリです。kawakami



県議会が請願採択

 処分場の地層は久留里の自噴井戸の取水層の下10mを通るので万一事故が起こったとしても影響ないと業者はアセスに書いてあります。地層について本当にそうなのか、アセスに書いてあるデータを読み解いても疑念があるので、実際にボーリング調査をするよう業者に求めてきました。  しかし業者は行わないとの一点張りでした。そこで私達は「業者にボーリング調査をさせるよう千葉県知事は業者に行政指導をするように求める」という請願を君津市議会に出し全会一致で採択されました。
 これをうけ千葉県議会にも同趣旨の請願を出しこれも全会一致で採択されました。このような住民からの請願が県議会で採択されたのは初めてのことだそうです。県当局はこの議会の採択を受け、業者にボーリングを行うように行政指導をすることになりました。

様々な問題点

 上記地層以外にもアセスメントには様々な問題点が見られます
地震に関して震度6弱に耐える構造になっている、とあるが久留里では江戸時代に直下型地震も起こっており、また政府の報告でも震度6強以上の揺れが起こる確率が高いと言っている。
② 久留里城は別名雨城と言われるようにここは千葉県内で一番の降雨地帯です。しかし、遠く離れた館山のデータで水処理施設などの設計をしている。九州豪雨に見られるようにこれからの異常気象に対応ができていない。
③ 放流水の排水基準が今までの第1期、第2期の基準より甘くなっている。
④ 埋立て壁面角度を今までより急角度にして容量を増やしているが、急傾斜になれば地震や豪雨による崩壊の危険が増す。
⑤ 汚染物質を出さないための遮水シートの耐用年数は永久でなく、劣化したら汚染水が漏れ出てしまう。
などなど

放射能

 3.11以後放射性物質が大量に運び込まれています。特措法ができた以降に運び込まれた8000ベクレル以下の放射性物質の総量は610億ベクレルにもなっています。特措法以前に搬入されたもの(これは統計が取られていない)を合わせれば膨大な量の放射性物質が入っています。
 今春新潟市長が新潟市の放射性物質をこの処分場に運び入れたいとの意向があると知った私達は新潟市長に搬入しないで欲しい、と要請書を送りましたが「搬入にご理解いただきたい」との回答でした。

 今後、第3期の処分場を造らせないため地元の人達とともに粘り強く戦って行きたいと思っています。

  (この稿を終わります。小櫃川の水を守る会・会長の関巌氏の報告です。)


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水源地に巨大な産廃処分場 2 [産廃処理場]

 昨日に引き続き「水源地に巨大な産廃処分場 2です。じっくりお読みください。kawakami


巨大な処分場

 この川の上流部に今問題となっている処分場が出来ております。第1期の処分場は埋立容量が107万m3 で 2004年(13年前)に埋め立てを開始しました。5年前にこの処分場内の汚染水が漏れ出たことがわかり千葉県により搬入停止を命じられ、今でもその原因がわからず搬入中止が続いています。
それにもかかわらず第1期処分場のすぐ隣に埋立容量97万m3の第2期処分場を作りました。私達は漏洩の原因が分からず解決しないまま第2期の許可はあり得ないと強く千葉県に申し入れていたのにもかかわらず、千葉県知事は廃掃法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)に基づいて営業許可を出し、2013年(4年前)から搬入を行っています。
 二つ併せて204万m3 の既設の処分場がある中で、今回223万m3 の第3期の処分場を作ろうとして千葉県に営業許可の申請を出しています。もしこれができれば合計427万m3 という巨大な処分場ができることになります。これは縦、横100mの敷地に427mの高さに有害なゴミを捨てると言うことです。

久留里という町

 この処分場の下流5kmほどの所に久留里という町があります。ここは江戸時代の城下町で、「平成の水100選」に選ばれた上総堀りという人力で掘られた自噴井戸が数百もある銘水の里です。造り酒屋が5軒もあります。自噴井戸というのは高い所に降った雨が透水層を通り被圧水となって低いところの地表にまで吹き出るものです。
 小櫃川の表流水は小櫃平野を潤し稲作や農業用水としても大切であり、下流には水道水源の取水場もある命の母なる川です。
 このような大事な川の水源部に 有害物質を捨てる巨大な処分場ができているのです。

業者のやり方

 この処分場開設には私達の会はもとより地元の住民、地元の君津市、及び君津市議会が一貫して反対を表明しているのにもかかわらず千葉県は営業許可を2度にわたり出したのです。
 今回第3期の処分場計画についても、地元、君津市、君津市議会は一貫して反対しています。業者は営業許可申請を千葉県に出す前に、県の指針で関係機関と事前協議をするようにしておりますが、地元君津市との間で事前協議が進まず、驚いたことに業者は事前協議を取り下げて直接許可申請書を提出したのです。前代未聞の乱暴なやり方です。

県議会が請願採択

 処分場の地層は久留里の自噴井戸の取水層の下10mを通るので万一事故が起こったとしても影響ないと業者はアセスに書いてあります。地層について本当にそうなのか、アセスに書いてあるデータを読み解いても疑念があるので、実際にボーリング調査をするよう業者に求めてきました。しかし業者は行わないとの一点張りでした。
 そこで私達は「業者にボーリング調査をさせるよう千葉県知事は業者に行政指導をするように求める」という請願を君津市議会に出し全会一致で採択されました。これをうけ千葉県議会にも同趣旨の請願を出しこれも全会一致で採択されました。
 このような住民からの請願が県議会で採択されたのは初めてのことだそうです。県当局はこの議会の採択を受け、業者にボーリングを行うように行政指導をすることになりました。(続く)

久留里銘水.PNG


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水源地に巨大な産廃処分場 1 [産廃処理場]

 認定特定非営利活動法人「原子力資料情報室」というところから「原子力資料情報室通信」№518号が発行された。その中には「東電役員刑事裁判」や「スタートラインに立った文在寅政権の脱原発政策」等の興味深い論説名が並んでいる。

 その中に「水源地に巨大な産廃処理場」という題で、私たちの会の関会長の報告論文がある。新井綜合施設という「管理型産業廃棄物最終処分場」の危険性について、長期間抗議運動を続けている地元の反対運動を報告したものだ。改めてその実態を、この機会に確かめたいと思う。3回に分けて掲載する。  kawakami


千葉県房総半島の中央部に新井総合施設という会社の東洋一を誇る管理型産業廃棄物最終処分場(以下処分場)があります。地元では大きな反対運動が起こっています。

産廃処分場とは

 産業廃棄物の処分場は大きく三つに分類されます。一つ目は(建前上は)有害物質を含まない産廃を捨てる安定型最終処分場、これは巨大な素堀りの穴にただ捨てるだけです。二つ目は有害物質を含む産廃を捨てる管理型最終処分場です。これは底や周囲に汚染水が出ないように遮水シートを張り汚染水を集めて水処理施設で水を浄化して流すものです。三つ目は遮断型最終処分場です。これは環境中に汚染物質が出ないようにコンクリートの箱で隔離してしまう処分場です。
ここで問題になっているのは管理型最終処分場です。

小櫃川

 千葉県内で一番大きな川は全長88kmの小櫃川(おびつがわ)です。千葉県中央部を流れ木更津東京湾に注いでいます。この下流ではこの水を水道水源として取水し木更津市、袖ケ浦市、君津市、富津市、時には市原市や千葉市にまで給水しています。給水人口は数十万人にのぼります。


新井綜合産廃処分場.PNG










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呆れた話・・クリーンコールデイ [石炭火力発電所]

呆れた話

 皆さん、「クリーンコールデイという言葉ご存知ですか?私は知らなかったので、ちょっと調べてみました。「今日は何の日?」というコーナーに次のような言葉が並んでいました。

クリーンコールデイ 石炭の日

 通商産業省(現在の経済産業省)の呼びかけにより、日本鉄鋼連盟・電気事業連合会・日本石炭協会等8団体が1992年に制定。「ク(9)リーンコ(5)ール」の語呂合わせ。
 エネルギー源としての石炭のイメージアップを図り、ほかの化石燃料に比べて二酸化炭素の発生量が多い石炭をクリーンなエネルギーとするための技術開発に取り組んでいることをPRする日。火力発電所の一般公開等が行われる。

 つまり9月5日は石炭の日で、この日を中心に国際会議まで開催されているというのです
その上、その会議の最終日、9月7日には2班に分かれての現地視察のような催しが企画され、なんと、袖ケ浦石炭火力発電所建設予定地である、南袖の出光興産に見学視察にいらっしゃるという。

 国際的流れである化石燃料廃絶の動きが、パリ協定で結実しているというのに、技術開発とはいいながら、その実験台のような現地に住む住民の声には耳を傾けようとしない体質を持つ会社(以前の出光興産は、そんな会社ではなかった記憶があるけれど・・)が、もっともらしいことを言っても、信頼されるわけがない。

市民の声を、来訪するお客様方にしっかり聞いてもらいたい・・そんな感じのする催しが、ついそこまで来ていることにびっくりであった。本当は「ダークコールデイ」と呼んだらよいのに・・

                             Kawakami

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静岡市長・火力発電所建設反対表明 [火力発電所]

 静岡市長がLNGを熱源とする火力発電所建設に反対意見を表明した。大したものである。ご自分の意志を明確に持っていらっしゃる。拍手を贈る。 kawakami


 静岡市長が火発反対、事業者に見直し要請へ 清水区・LNG計画
(2017/8/8 07:30)~静岡新聞

 静岡市清水区で計画される液化天然ガス(LNG)火力発電所について、田辺信宏市長は7日までに、市のまちづくりにそぐわないとして事業者のJXTGエネルギー(旧東燃ゼネラル石油)に計画の見直しを求める方針を固めた。既に複数の関係者に意向を伝えた。地元首長による反対の意向表明は、計画の先行きに大きな影響を与えることになりそうだ。田辺市長は8日にも正式表明する見通し。

 複数の関係者によると、田辺市長は清水都心で進めるまちづくりの方向性とLNG火発計画は一致しないと判断したという。LNG火発の計画地はJR清水駅から約400メートルの位置にあり、市が2月に発表した新しい市役所清水庁舎建設予定地にもほど近い。隣接地にはフェリーターミナルの整備構想もあり、清水港への国際クルーズ船の寄港を起爆剤に都心のにぎわいを作る「国際海洋文化都市構想」にふさわしくないとの結論に至ったとみられる。

 LNG火発を巡っては、大気への影響や地震、津波時の安全性、景観などを理由に地元から反対運動が起きている。川勝平太知事も環境や景観への影響を理由に反対の姿勢を示していた。
 事業者側は現在、環境影響評価(アセスメント)の手続きを進めている。環境調査と予測、評価、保全対策などを「準備書」にまとめ6月中に提出するとしていたが、「社内調整」を理由に遅れている。

 <メモ>清水区のLNG火力発電所計画 2015年1月に東燃ゼネラル石油(現JXTGエネルギー)が発表した。当初は発電容量最大200万キロワットとしていたが、2度の計画変更を経て、現在は60万キロワット級と50万キロワット級の各1基を建設する計画になっている。2018年に着工し、22年に運転開始を目指すとしている。

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エナジー社への申し入れ [石炭火力発電所]

「石炭火力を考える東京湾の会」がエナジー社に申し入れをした文書が公開されましたのでお知らせします。  kawakami


株式会社 千葉袖ケ浦エナジー代表取締役 三宅 一成 様

石炭火力新設計画に関する申し入れ
石炭火力を考える東京湾の会
                 共同代表:鈴木陸郎、小西由希子
                 富樫孝夫、永野勇

拝啓 貴社におかれましてはますますご清栄のこととお慶び申し上げます
さて、東京湾岸沿いでは、石炭火力発電所新設計画(袖ケ浦市に 100 万 kW が2基、市原市に 100 万 kW が1基、千葉市に 107 万 kW が 1 基、横須賀市に 65 万 kW が2基)が発表されましたが、私たちは「今なぜ石炭火力発電なのか?」「東京湾岸に新たな発電設備は必要なのか?」という素朴な疑問がわきました。事実、千葉・神奈川両県の総発電電力量に対し、両県での電力使用実績(2016 年 4 月~2017 年 1 月)はその 44%に過ぎず、実に 56%が両県以外で使用しているのであります

石炭火力発電は、温室効果ガスである CO2 の排出量が多いことに加え石炭中に含まれる有害物質により大気汚染物質の排出が多いなどの問題点があります。

地球温暖化対策については、2015 年 12 月 12 日に採択された「パリ協定」が 2016 年 11月 4 日に発効しました。日本は発効後の 2016 年 11 月 8 日に同協定を締結しました。
「パリ協定」は、「世界の平均気温上昇を、産業革命から 2 度未満、出来れば 1.5 度に押さえ」今世紀後半に温室効果ガスの排出を実質ゼロ(温室効果ガスの人為的な排出と吸収のバランスを達成する)にする」「参加国は削減目標をたて、5 年毎に見直す」という内容です。

石炭火力発電は、最新型の発電方式であっても CO2 の排出係数がガス火力発電の約2倍であることから地球温暖化対策上の懸念があると言わざるを得ません。このため諸外国では、石炭火力発電の廃止や新増設の抑制など、石炭火力発電からの CO2 排出の抑制に力を入れています。
日本は、CO2 の排出量が世界第5位であり、主要な排出国です。日本政府は、温室効果ガス削減目標を、2030 年までに 2013 年度比で 26%削減し、2050 年には 80%削減するとしています。

2015 年 7 月に経済産業省がまとめた「長期エネルギー需給見通し」による 2030 年度の総発電電力量に占める石炭火力発電の割合は 26%程度、発電電力量は 2810 億 kWh、電力由来の CO2 排出量は全体で 3.6 億トンとなっており、これらの情報から環境省が試算した結果、2030 年度に石炭火力発電から排出される CO2 排出量は約 2.2~2.3 億トンとなっています。

しかし 2015 年度の石炭火力発電の発電電力量、設備容量、二酸化炭素排出量の実績は、それぞれ 3210 億 kWh、約 4900 万 kW、2.67 億トンとなっており、既に 2030 年の見通しを上回っている状況にあります。さらに、現状では、石炭火力発電所の新設・増設計画が多数存在し、環境省の調べによると、2017 年4月現在で本事業を含め約 1840 万 kW にものぼります。これらの計画が全て実行され、設備利用率 70%で稼働し、かつ、老朽石炭火力発電が稼働開始後 45 年で廃止されるとしても、2030 年度における石炭火力発電の設備容量は約 5950 万 kW、二酸化炭素排出量は約3億トンと推計され、2030 年度の CO2 排出削減目標を約 6600 万トン超過する可能性があると環境省は試算しています。

このままでは 2030 年度の日本の温室効果ガス削減目標の達成に深刻な支障をきたすことが懸念されます。
加えて地域の環境と健康・衛生の影響について大きな心配があります。今回の石炭火力発電の新設計画は、国の「エネルギー基本計画」(平成 26 年 4 月 11 日閣議決定)において、燃料である石炭については、「安定供給性や経済性に優れた重要なベースロード電源の燃料として再評価されており、高効率石炭火力発電の有効利用等により環境負荷を低減しつつ活用していくエネルギー源」と位置付けられ、石炭火力発電については、「利用可能な最新技術の導入を促進し、環境負荷の低減と両立した形で利用していく必要がある」とされている事をよりどころとしていますが、今回の御社の計画は、これまで発電所や工場のなかった更地に新たに建設する計画であり、環境負荷が低減するどころか逆に環境負荷が増大することは明らかであります。

とりわけ、東京湾周辺においては過去に深刻な大気汚染による健康被害が発生し、硫黄酸化物や窒素酸化物による大気汚染を改善するため、発電を行う事業者等に対し、燃料に石炭や重質油を用いず、気体燃料や軽質油を使用するよう求めてきた時期がありました。
事業者はそれを受け入れ LNG 等への燃料転換を実施し、大気汚染はかなり改善されてきました。しかし、微小粒子状物質(PM2.5)や光化学オキシダント等はいまだ環境基準を満たしていない測定地点が存在するなど大気汚染の改善が必要な地域であります。

この上石炭火力発電所を新設したならば公害問題が再燃するのではないのかという心配や不安が出てくるのは当然の事であります。そして、万が一にも健康被害を発生する事の無いよう、未然防止に最大限の配慮をすべきであると考えます。
現在でも私たち住民は既存の発電所による大気汚染物質や温排水による複合汚染の中で生活しております。今回新設される発電所により、さらなる複合汚染が起こることは明白であるにもかかわらず、複合汚染について何ら明らかにされていないことは、大きな問題であります。

2017 年 1 月 31 日に、関西電力は重油・原油から石炭へ燃料転換を計画していた赤穂発電所について、石炭への燃料転換の計画を断念、3 月 23 日に関西電力は東京湾岸に新設を計画していた市原火力発電所(石炭火力発電)の計画を断念、4 月 25 日に、電源開発株式会社は兵庫県高砂市の石炭火力新設計画を延期しました。これらはいずれも、CO2 の排出量が多い石炭火力の新設は、地球温暖化対策上問題があり、さらに今後の電力需要を考慮し採算がとれない可能性があると判断したものと思われます。

7 月 14 日にはJXTGHDと東京ガスは、LNGコンバインドサイクルである川崎天然ガス発電所の3,4号機(各 55 万KW)の増設計画を断念しました。
また、環境大臣は8月1 日、配慮書段階で「是認できない」との意見書を公表していた中部電力の「武豊火力発電所リプレース計画」に対して、再度「事業の再検討」を事業者に要請する方向性を強く打ち出しました。

以上の事から、今回袖ケ浦市に計画されている御社の石炭火力発電所の新設については、計画を取り止めるよう強く求めるものであります。
そして、節電・省エネルギーによりエネルギー使用量を抑え、環境にやさしい再生可能エネルギーの更なる拡大に向けた取組みを強化するようお願いするものであります。


以上、本件の連絡先:「石炭火力を考える東京湾の会」共同代表 永野 勇
携帯番号:090-2553-2587 FAX:0436-98-5858
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リニア残土が富津に来る? [残土埋立]

 「おびつ川通信」№69号が届いた。通信中、過日リニア残土が田倉に搬入されていることを、このブログに報告したが、実際に現場を検証した佐々木ゆうじさんの報告が掲載されている。ご本人の承諾を得て転載する。  kawakami

リニア残土が富津に来る? 

7月25日10時に「リニア新幹線を考える東京神奈川連絡会」の会員10名と合流するために、鋸南に向かった。館山道鋸南インターを降りると目の前に「バベルの塔」よろしく削られた岩山が天を衝く。その岩山のふもとを深くえぐられた巨大な「穴」に何やらシートが敷かれている。
 何年も前から鋸南で問題になっている〈鋸南開発〉の現場だ。許可されたレベルよりも深く掘りすぎて、埋め戻す採石も売りつくして「自然由来の毒物」を埋め立てることで採石場を終了する計画だが、地元の圧倒的な反対にあって千葉県も許可を出せないでいる。

 「神奈川県のJR東海が始めるリニア工事の残土が川崎ふ頭に積まれて船で運び出される」と聞いて、私は「これは危ない」と直感した。
 リニア残土はかなり深いところから掘り出されるので、自然由来の毒物が含まれる可能性が高いからだ。また深度が深くなると地上に運ぶのに、石灰や薬品を混ぜてドロドロにしてパイプで吸引するために、とても建設残土とは言えないものになる。リニアの会のメンバーと、埋め立て「候補地」の「穴」を見学し意見交換した。

 その後、富津市田倉の「千葉開発」を見学した。「千葉開発」では「何も聞いていません」というのだが、JR東海が残土を千葉開発に運ぶと書類に書いてある。念のために富津市に確認したが、「そのような計画は来ているがまだ搬入されていない」という。富津市の残土条例に従っても、半径300m以内に承諾を必要とする居住者はいないそうだ。やはり木更津のように半径2キロメートルにするか、君津のように「県内の残土に限る」と条件を厳しくする必要がある。いずれにしても田倉にリニアの残土が入ってくることは確実のようだ。
 そして重大なことは、富津市の田倉地域は、君津市の小糸の上総掘り自噴井戸の水源地であることだ。

久留里市の上総掘りしかり、小糸の上総掘りしかり、どうして貴重な自噴井戸の水源をやすやすと汚染するのか?上総掘りを「世界遺産」とすることで対抗することを考えているが、皆さんの知恵をお借りしたい。

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袖ケ浦エナジー社への要望書提出 [石炭火力発電所]

  8月4日、袖ケ浦石炭火力発電所建設推進中の「エナジー社」と「石炭火力を考える東京湾の会」による初の話し合いが行われました。その話し合いの内容については、東京湾の会の方から後刻報告されますが、袖ケ浦からは、下記の文書による申し入れを行っています。

 袖ケ浦エナジー社によって提起されている「環境アセスメント」は、最終の「環境影響評価準備書」の段階になっています。この報告書の完成は9月いっぱいが予想されていますが、日時についての回答は得ておりません。九州電力・出光興産・東京ガス3社の出資による計画ですが、今までの地元への対応でいえば、考えられないような閉鎖・隠蔽・目の上目線を感じる対応です。住民投票勝利の歴史を持つ袖ヶ浦市民の、内に秘めた静かな怒りを感じ取る力を見抜けない経営陣のような気がしてなりません。
問題提起について、誠実な回答を求めたいと注目しています。


(株) 千葉袖ケ浦エナジー 様

千葉袖ケ浦火力発電所への意見とお願いについて

石炭火力発電所の問題点には ばい煙、灰、排水 など多くの項目があると思いますが袖ヶ浦としては温排水について特に注目しています。

 その理由は
袖ヶ浦市は木更津市の干潟、漁協地区と接しており、海水温度の上昇が原因と思われる海苔や貝類の不漁によって漁民はたいへん暮らしに苦労している実態があるからです。
 このような中でさらに温排水を大量に排出する石炭火力発電所の建設は海の環境保全の観点から受け入れられないと思います。

 しかしながら私たちは発電所の詳細について不明な点が多くあることも事実であり、温排水の環境影響についても直接の説明を聞きたいとの意見があります。
 とりわけ袖ケ浦・木更津地区は高齢の方も多いなかでご苦労ですが袖ヶ浦までお足をお運び頂き、説明して頂きますようお願い申し上げます。
 会場として私どもが音声の出るプロジェクターの使える公民館を準備します、日程については追って相談させて頂きます。

 また準備書の事業者説明会が行われると思いますがおおよそいつ頃でしょうか?
説明会に際してひとつお願いがあります。それはビデオ説明のあとに一般的な挙手と会話方式による説明会にして頂くようお願いします。
 もちろん参加者の中には紙で意見・質問を出したいという方もおられると思いますので紙での提出も併用して頂くことはけっこうだと思います。

 以上よろしくお願い申し上げます。


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大惨事! [国政]

 会員の皆さんは結構ツイッターを楽しんでいるようです。その中から、ワード変換で思わず吹き出した傑作を今日は紹介いたしましょう。 Kawakami

◎ 小沢一郎事務所
 内閣改造。トップが腐敗しているのだから、どの大臣を何人替えようが、何の意味もない。内閣改造で人気取りをして何とか支持率を挽回しようという総理のさもしい願望であり、醜すぎる。こんな意味のないことをするよりも、「すべて」を明らかにした上で、即刻辞めるべき。真に替えるべきは総理その人。 2017年8月2日

上記のツイッターを読んで、自分もなにか書こうと思って書き始めたら、ワードの変換で次の文字が出てきました。

▲ 第3次安倍改造内閣誕生⇒ 大惨事安倍隠蔽改造内閣誕生

◎ 労働組合の総本山、連合が迷走している。高収入の専門職を労働時間規制の対象から外す高度プロフェッショナル制度(高プロ)を盛り込んだ労働基準法改正案を容認する唐突な方針転換に傘下の労働組合が反発、撤回に追い込まれた。連合執行部の求心力低下は避けられない。(時事通信)

▲ このパソコン「連合」とたたいたのに「迎合」と出るんだよね
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ここで一息・室井佑月さん登場 [国政]


 安倍政権の支持率、時事通信での29.9%につづき、ANNの世論調査でも29.2%と3割を切った。

 となれば、野党の支持率が急激に上がっても良さそうなのに、そこはそうでもなさそう。なんでだと思う?

 経済評論家の植草一秀さんが7月17日、ご自身のブログに「アベノミクスで99%主権者の生活はズタズタだ」というコラムを書いておられた。ちょっと紹介しよう。

 まずコラムは「安倍政治の本質は何か。」という言葉からはじまっている。で、結論。

〈安倍政治の本質は「巨大資本のための政治」である。「巨大資本」の本尊は「ハゲタカ」である。(中略)そして、安倍政治とはハゲタカの利益極大化を目指す政治なのである。(中略)ハゲタカ巨大資本対私たち主権者は、1%対99%と言い換えることができる。この1%のハゲタカ巨大資本にとって、最大の敵は99%の主権者、民衆なのだ。(中略)99%勢力とは民主主義そのものを指している。そこで彼らが採る戦略が「弾圧」なのだ〉

 わかりやすい! つまりあたしがいいたいことは、そういう安倍政治の本性はバレつつあるが、支持率が上がらない野党はほんとうに99%民衆の味方なのかってこと。

 あ、ごめん、ごめん。ごまかさないでいうわ。落ち目であっても今のところ、最大野党である民進党はどうなの、っていいたい。
.

 もういいんじゃないの、組織票なんて当てにせずとも。はっきりいえば、連合などに媚を売らなくても。

 残業代ゼロ法案についても一時は条件付きで容認したし、あそこはやっぱり大企業の労働組合。99%とは相いれない。

 むしろ、あそこに都合良く使われる民進党であるから駄目なんじゃないの?

 あそこと手を切る勇気があったら、「原発ゼロ」と早々に打ち出せたのに。これって大きいことじゃんか。

 電力会社って、一昔前の権力の象徴だ。古い力ばかりを優遇してどうする? それって、新しい産業や雇用の邪魔にもなる。

 1%の人はずっと1%。99%の人もそう。それがたまらなく嫌だとみんな思っているのに。

 近所で共産党の小池晃さんの講演会があって、足を運んだら、彼はこういっていたぞ。

「大企業の内部留保は400兆円もある。それを赤ちゃんからお年寄りまで全員で分けたら、1人300万円にもなる。お金が隅々まで分配される世の中になれば、みんな車だってカメラだってもっと買うでしょ」って。「それが良い世の中なんじゃないか」って。

 そうそう、小池さんはウケをねらって、野党共闘、

「この道しかない!」

 と叫んでた。「まだ道半ば!」とも。笑ったわ。

 弾圧なんてされてたまっか! まだ笑える余裕のあるうちに声をあげないと。

 連合は共産党が嫌だから、野党共闘の邪魔をする。99%の民衆側につくなら、その答えは簡単でしょう?

※週刊朝日 8月11日号

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「広報・そでがうら」8月1日号 投稿 [市政全般]

広報・そでがうら」8月1日号が出ました。路線バスの無料お試し券がついていることにびっくりしました。でも大胆にこのような企画を実施に移していることは、今までにないよい試みであると思いました。「夏休み」が、明るくなったようです。

 今回の広報で注目したことがもう一つあります。それは「火葬場整備事業の状況報告」です。木更津市主体の建設状況報告ですが、ちょっと気になったことが2点あります。

① PFI (公共施設などの施設や維持管理、運営などを民間の資金・経営能力、技術的能力を活用して行う手法です)とありますが、簡単に言うと民間に建設・維持管理一切を委ねる方式です。まだ調査段階とありますが、受注業者がいるのでしょうか?一番心配されることは、高額な維持管理費が予想されることです。金額は、当然のことながら、判明次第公開されるべきだと思います。

② 火葬場予定地は、周辺道路の整備が必須要件になっています。その事業費は約10億円かかると言われています。説明では、土地取得は木更津市負担、道路整備費は協議事項とのことです。道路整備費は当然のことながら木更津市負担と思っていましたが、協議事項とは・・・・

 以上2点。重ねての要請ですが、経費負担額は決定後ではなく、試案時点で市民に公開することをお願いいたします。
                                一市民

環境審査顧問会火力部会 [石炭火力発電所]

愛知県武豊火力発電所の「環境影響評価準備書」について、「環境審査顧問会火力部会」という経産省の審査会議が、8月4日に行われるという。
この武豊火力発電所はリブレース計画で、従来重油を熱源とする火力発電所であったものを。40年間の稼働による老朽化を原因とするリプレース計画である。

 しかしここに問題が起きた。熱源として石炭火力への変更というのである。環境相からは、袖ケ浦と同じように「是認できない」と、厳しく指摘されている計画である。

 さてこのニュースを聞いて非常に奇異に感じたことがある。それは、日本のエネルギー政策の基本であるベースロードを位置付けた経産省。そして、そこで明示された石炭火力発電所建設にかかわる、企業を統括し、推進する立場の経産省が、企業から提示された「環境アセスメント」を審議するということである。

 私は当然、推進機関と、チェック機能の役割を果たす機関は別な省が管轄するものであると思っていた。なんとそれが同一機関なのである。こんなことって、おかしいと思わないのであろうか。

 「環境アセスメント」は法律に基づく規制である。しかしこの「環境アセスメント」が「環境アワセメント」と巷間呼ばれていることを経産省はご存じか??
 今回の通産省審議会が、このような噂を吹き飛ばす内容に満ちた、だれもが納得できる審議内容であることを期待している。袖ケ浦からも傍聴に行く方がいる。しっかりと確かめてきていただきたい。
                                 kawakami

 




国民平和大行進 [平和]

 袖ケ浦市は「平和都市宣言」を行っている市です。毎年8月を迎えると市役所1階ロビー壁面には、原爆写真が掲示され、二度と過ちを起こさないという「原爆の誓い」を思い出させてくれます。

 28日の「国民平和大行進」出発式では、市長、市議会議長、教育長からのメッセージも届けられ、職員が多数参加されておりました。「袖ケ浦市実行委員会」会長の関隆義さんは、開会の言葉で次のような挨拶を述べられました。非常に重厚な意義深い挨拶であったと思います。以下その言葉を紹介いたしましょう。  Kawakami

 今日ここに、2017年国民平和大行進にお集まりの皆さん。こんにちは!
今日の君津地域で袖ケ浦市コースの出発に臨みまして一言ご挨拶申し上げます。紹介されました地元の関ございます。袖ケ浦市職の皆様におかれましては、職務多忙の折にもかかわらず市長様はじめ多数の幹部職員の方々が、国民平和大行進の袖ケ浦市のコース出発式に参集いただきまして心から御礼申し上げます。またこの暑い日和のもと、平和行進に駆けつけてくださいましたたくさんの皆さんに挨拶を送りたいと思います。

 皆さん、この平和行進は、戦争のむごたらしさ・原爆で被災した苦しさ、無念さを想う人々が、今から59年前の1958年(昭和33年)6月に、被爆地の広島から東京へ、1000キロの道のりを歩く行進が行われたのが始まりです。スローガンは「ノーモアヒロシマ!ノーモアナガサキ!」『核兵器のない世界を!』と訴えながらの最初の行進でした。この行進に加わった人は毎日毎日2人、3人と増え続けて、目的地に着くころには、延べ100万人にもなったのであります。

 さて皆さん、今年の平和行進は素晴らしい力と希望を得て行われています。それは、皆さんご存知の通り、この6月から7月にかけて行われた国連会議での出来事でした。この国連会議最終日の7月7日に、国連加盟国の実に3分の2に当たる122か国の賛成で、『核兵器禁止条約』が採択されたことであります。今世紀の中でも歴史的な感動する快挙でありました。

 この国連会議には、日本から「日本被団協」と「日本原水協」の方々が参加されました。そして300万筆を超える『ヒバクシャ国際署名』が届けられ、会議では被爆体験も語られました。こうした活動が世界の国々の感銘を呼び、大きく貢献したものと思います。また私たちの日ごろの「反戦・平和」と「国民平和大行進」などの活動が世界の国々を動かしたのではないでしょうか。

 一方、唯一の被爆国である日本政府はどうでしょうか。この「国連会議をボイコット」したのであります。採択された核兵器禁止条約にも署名をしないと言われています。本当に残念でなりません。日本の政府は「日本の国の在り方や国民の希望する気持ち」をどのようにとらえているのか、まったく思いもつかないくらいの憤りを感じています。

 しかしながら、日本政府のこのような状況のもとでも、私たちの「国民平和大行進」は、さらに意気高く「ノーモアヒロシマ!ノーモアナガサキ」『核兵器のない世界を!』の旗を掲げて、全世界から『核兵器を絶滅するまで』活動し、行動していく決意でございます。

 皆さん、もうすぐ8月6日、9日の広島、長崎の原爆の日が参りますが、毎年この日を前後して開催される「原水爆禁止世界大会」は、今年は8月3日から9日までの間、広島、長崎の両市で開催されます。今年の大会は、国連会議で採択された『核兵器禁止条約』を掲げて盛大に開催されると思います。

 あらためまして、原爆で被災された多くの皆様のご冥福と、心からのお見舞いを申し上げますとともに、本日、国民平和大行進の袖ケ浦コースの出発式にご参集いただきました市職の方々と、行進参加の皆さんにお礼を申し上げまして、これからの決意と併せて、挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。




環境相発言をもう一度 [石炭火力発電所]

一昨日のブログに紹介した毎日新聞の記事。山本環境大臣が、真っ向から批判を強めている石炭火力発電所建設への厳しい意見です。これを受けて、すでにお隣の市川市での建設計画は、その一角を占めていた東燃ゼネラル社が、「採算の見通しが立たない」ことを理由に中止を表明しています。ここに大きくこのときの地図を提示します。そして、なぜ袖ケ浦石炭火力発電所建設計画は、環境省から言わせれば「是認できない」計画なのか・・・袖ヶ浦市民の一人として、立ち止まって考えてみようとは思いませんか? kawakami
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是認できない発電書.PNG

JR千葉支社の利用者切り捨て [JR]

 鉄道研究家の山の井さんからのメールです。自分の目で確かめ、関係行政との連絡を取り、問題点は監督関係機関に通報し指導を求めるという活動を、地道に進めてくれている方です。下記の富津市の担当者との話し合いなど、心ある担当者であれば、皆さん同じ反応であろうと思われます。利用者切り捨てに対する静かな怒りの積み上げは、必ずいつの日か大きなうねりとなるでしょう。以下の指摘を読んでください kawakami

★ 本日は袖ヶ浦駅まで足を運びました。袖ヶ浦から岩井までの内房線の線路の枕木ボルトなしの箇所を注視して、4箇所調べましたが、いずれも改善なし。

★ 富津市役所の企画課にうかがい、10月の駅の合理化などの情報交換をしました。
富津市側にはJRより、上総湊駅のみどりの窓口閉鎖について、時期はしめさず、その方向である話があったようです。
私から、上総湊・岩井・安房小湊・久留里の4駅がみどりの窓口廃止対象ででている話をしましたら、担当者は落胆・・・。青堀から佐貫町までなんらかの駅の合理化で影響している富津市に対して、先にJRが話をしたのでしょうか、まともな事前説明とはいえないです。また、富津市の担当者は、直接、JRとの話し合いの場が必要と話されました。
いわゆる、期成同盟の組織と市町村の連携がうまくいっていないように想像します。

★ 先ほど、私のブログで内房線に関わる花火大会の臨時列車の掲載をだしました。来月8日は館山で花火大会がありますが、皮肉にも木更津から館山行きの臨時列車については、君津で総武快速の接続をとるようです。昨年は5分違いで接続ができませんでしたが、よほど、沿線からの不満を警戒をしているのでしょうか。



環境省大臣頑張れ! [石炭火力発電所]

 ようやく稲田防衛大臣が辞意表明であるようだ。法務大臣、文科相大臣、地方創生大臣、おまけに官房副長官に、記憶は悪いし、忘れるとご褒美がもらえる官僚が、次々と舞台に登場。その舞台の上には、日本マフィアのドンと外国記者に呼ばれた方がいらしたりして、いまや安倍政権ずたずたの本性をさらけ出している状況と言ってよい。

 その中で、ひとり気を吐いている大臣がいらっしゃる。環境大臣山本公一氏である。地球温暖化を妨げる、ベースロード政策を含めた、石炭火力発電所建設計画に、真っ向からの手厳しい発言を続けている。今日は毎日新聞が報じた山本大臣の発言をしっかり読んでみよう。
 そして、安倍内閣には8月3日の内閣改造では、もし生き延びたかったら、いやかも知らんが、山本環境相のような方を留任させることを、老婆心ながらお勧めする。 kawakami
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石炭火力発電.jpg
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石炭火力発電所建設現地視察会 3 [石炭火力発電所]

 今日は最終稿である。2つの団体を紹介したい。

「公害地球環境問題懇談会」から2名参加された。事務局の橋本さんと、袖ケ浦で第一回目の時参加された清水さん。ところがお元気だった清水さんが杖をついていらっしゃる。聞くとこの間、体調を崩して療養されていらしたという。人間何が起きるものやら・・・

 通称「公害地球懇」のメンバーは、連合をはじめ新日本婦人の会、自治労連等25団体。個人加盟は大学研究者や弁護士等が主で一般人が少ないのが残念という。
 会の名前の通り、公害大国である日本での公害は、水俣病、イタイイタイ病、大気汚染その最大の被害である福島原発、その上にさらにCO2排出企業である石炭火力と、課題山積の状況である。

 それ等に対する支援活動を多彩に展開されているのだが、報告の中で、特に私が魅かれたのは、若者を国際会議に送る支援活動である。デンマークで行われたCOP15へ参加した代表団23名中5~6名は学生であった。テロの中のパリで行われたCOP21には5名中3名の学生を送ることができたという。今日の会議の雰囲気にピタリの報告であった。

「eシフト/原発ゼロ市民協同川崎発電所」というグループから参加の高橋さんは、川崎市の「環境審議会委員」である。「ここでの話題を川崎市の環境審議会で問題提起してみたい」と話されていた。

「蘇我石炭火力発電所計画を考える会」3名、「石炭火力を考える市原の会」1名。そしてわたしたちの会「市民が望む政策研究会」7名の地元報告は、ここでは省略する。

 そして、あらためてもうおひとり、袖ケ浦・永地で開業された発電所名:あいがも発電所(エコロジア第一太陽光発電所)の林さんも参加されていらしたので、その報告は、別項で行いたいと思う。

石炭火力発電所建設現地視察会 2 [石炭火力発電所]

★ FoE JAPAN の報告
 若者たちのグループはこの二つだけではありません。今回の集まりを起案したのは、
「FoE  JAPAN」というグループです。
 このグループは、地球規模での環境問題に取り組む国際環境NGOです。世界74ヵ国に200万人のサポーターを有する Friends of the Earth International のメンバー団体として
日本では1980年から活動を続けてきました。今回は3人の方が参加され、多彩な活動の中で、実際に現地調査した台湾の活動報告をしてくれました。

 台湾は2017年1月に電業法で「台湾は2025年までに4基ある原発すべてを閉鎖することを決定」しました。現在稼働中の原発は順次閉鎖の予定です。台湾のこの動きは、福島原発事故に由来するもので、「台湾で事故が起きたら、避難する場所などない」という市民運動の高まりからの実現とのことです。発電量の15%を原発が占めているのですが、これを再生可能エネルギー20%。天然ガス火力50%。石炭火力30%にする方向です。
 運動では、大気汚染を実際に調査し、問題点を指摘した、医者の役割が大きいことも話されていました。

 ほんの一部分の報告しか聞くことはできなかったのですが、配布された「FoE JAPON ニュース」にはまだまだいろんな活動が報告されています。

★ 気候ネットの報告
 石炭火力建設計画について、私たちへの働きかけを含め、早くから取り組んでこられた「気候ネット」からはお二人が参加されています。石炭火力発電所建設計画にかかわり全国的現状報告がありました。私はその中から2点重要な示唆を受けた感じです

1、 日本政府は2014年4月に閣議決定したエネルギー基本計画で、電力供給事業において、一定量の電力を安定的に供給する電源として。原子力発電・石炭火力発電・水力発電・地熱発電などがこれを担うとしたのですが、この基本政策が3年ごとの見直しで、今年がその年に当たるということです。
経済産業省は、すでに見直しを議論する審議会「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会」を8月中にも開く方向で調整しているとのことです。
2、 環境アセスメントは、環境省が主管ではなく経産省が主管官庁であることはおかしい。
という指摘をされました。だから「環境アセスメント」ではなく「環境アワセメント」になっているのだということが改めて分かった感じです。

◎ 今日のブログには直接関係ありませんが、過日「気候ネット」と、地元政策研の共同で行われた木更津市金田漁業組合長へのインタービュー記録を、視察会にも参加された気候ネットの、愛琳さんが素晴らしい報告として(作品として)まとめてくれています。
 今日のブログはこの報告を付加して内容を深めたいと思います。

http://www.kikonet.org/kiko-blog/2017-06-21/2820

(続く)

石炭火力発電所建設現地視察会 [石炭火力発電所]

23日、「袖ヶ浦石炭火力発電所・現地視察調査」会が開催されました。東京から7団体、千葉、市原、横須賀、川崎、等から、26名もの人たちが集まりました。
 午前中は海浜公園展望台上から、盤州干潟、京葉コンビナートと、死にかけている海の実態を見て、南袖と中袖の間の海岸から、石炭火力建設構想について実際に地図と現地を見比べながら、説明を受け、ここに石炭火力発電所が建設されることでの「負」の部分について、実感として知っていただきました。

 午後は、長浦公民館に移り、各団体活動報告と交流を行いました。20代の若者たちがずらしと並んだ活動報告を聞くことは、非常に新鮮な感じを受けました。プロジェクターを使って1団体10分ずつの報告でしたが、その一つ一つの活動を聴きながらいろいろ考えさせられました。一体どんな活動を行っているのか、それをまず紹介いたしましょう。

★ 350org JAPAN・・
▲ 名前の由来・・「350」という名前の由来から説明は始まりました。人類が生きてきた地球上でのCO2の濃度は250ppm~350ppmであったものが、現在は400ppm になっているというのです。それを「350ppm」まで回復しようというのが名前の由来であるというのです。最初からびっくりぽんです。
▲ そのために何に取り組んでいるのか。「ダイベストメント」運動です。具体的には
「スウェーデン公的年金の一つAP7は6月15日、パリ協定遵守の観点から6企業からの 投資引揚げ(ダイベストメント)を決定したと発表した。」
というニュースがありますが、化石燃料企業体へは投資をしない銀行を増やす運動。それは化石のみにとどまらず、原発、武器製造会社等へと、世界中で広まりつつある運動です。それを日本でも実現していきたいという運動で、具体的には4種類の活動を展開しています。
▲ 袖ケ浦石炭火力発電所建設にかかわっている、九州電力、東京ガス、出光興産に出資している銀行は「みずほ銀行」「東京三菱UFJ銀行」「三井住友銀行」などです。ここの通帳を持っている方は、即刻他銀行へ移しましょう(他銀行も調査済み)
 
★ グリーンピース・ジャパン
 名前の由来は、緑に満ちた平和な社会を目指す運動ということで、北米の青年活動から出発し、現在、世界50か国を超える国々で国境を越えた連帯の活動を展開しています
▲ 日本では「気候変動・地球温暖化部門」「海洋生物部門」「原発調査部門」「基地問題(沖縄にも行きました)」に取り組んでいますが、「原発・再稼働反対活動」から、先進国で唯一地球温暖化に反する石炭火力発電問題に対し、最優先に取り上げるべきではないのかという討議展開中です。
▲ 活動方法には4段階の基本を押さえています。調査⇒記録⇒公表⇒アクション・・という4段階です。
▲ 石炭火力発電所建設問題では ①ダイベストの拡大 ② 各地域での石炭火力発電所大気汚染シュミレーションの作成はできないか・・と考えているところです。
                   (明日に続く)
 
 

平和のための戦争展 投稿 [平和]

 木更津中央公民館で開催されている「平和のための戦争展」へ行ってきました。今回は展示も焦点をしぼって中央に、珍しい実物資料や書籍が並び、両脇に展示物が掲示されているという作りになっていました。

「戦争下の君津地域」「韓国独立記念館」「ひめゆり記念館」「沖縄戦体験の絵」「東京大空襲の絵」「広島市民の描いた原爆体験」「木更津高女生の描いた絵」など初めてのものが掲示され、参加者が、感慨深げに1枚1枚見ているのが目を引きました。

 10時から、92歳になられる高野さんという方の戦争体験を語る集いが会場で行われました。高野さんは元特攻隊員の方でした。
 会場には50人ぐらいの方が、ぎっしりと座っておられました。高野さんはお歳とは思えぬ明晰な口調で一言一言話されます。教育勅語を教育の中心におき、「一旦緩急あれが義勇公に奉ず」という「忠君愛国」の思想を幼い子供のころから徹底的に詰め込まれたこと。神話を現実のものとして詰め込まれて育った教育であったことの恐ろしさを説いてくれました。

 特攻隊員というと普通は、飛行隊のことを思い浮かべるでしょうが、高野さんの場合は特殊潜水艇での「人間魚雷」隊員養成であったことについて、具体的に、潜水艇の種類や、それぞれの仕組み、日常訓練の様子といったことを具体的に話してくださったのです。

 軍隊は国民を守るものではないこと。軍産共同体による一部の利益のためのものであること。正義の戦争などはないということなどについておはなしされるとともに、最近の日本国の社会情勢は、どうも戦前の状況に似てきているような気がしてならないことの危惧を話されました。

 質問が次から次へと出されました。そのなかでグサッと胸を刺されるように思ったことは、戦後の教育で「平和」そのものを教える教育はあったのでしょうか?という質問でした。参加者からは「平和」そのものの教育というよりも、国語教科書の中に、物語としてすぐれた作品が数多くあったと思う。例えば「三匹の象」の話。それがいつの間にか教科書から消えています。恐ろしいことだと思います‥・との発言でした。

 参加者からは、「戦争を風化させてはならない。もっとこのような機会を作ってほしいものだ」という声も聞かれました。明日は木更津高等女学校に在籍されていたかたの、挺身隊体験のお話があるとのことです。今日はご婦人の方の姿がずいぶんとみられました。明日も多くの人たちが集まってほしいものだという願いを持って帰ってきました。

                              投稿


袖ケ浦環境審議会 [火力発電所]

「袖ヶ浦市環境審議会」が7月19日開催された。今回は委員交代2回目の会議である。ここで新委員は初めて、環境審議会とはいかなる討議をするところなのかということを体験し、理解することになる。

 その初めての討議内容は、「五井火力発電所の環境影響評価準備書」なるものの内容討議である。この討議内容を受けて市長は、知事に答申。知事は企業体と経産省に意見を提出することになる。

 「準備書」とは、環境アセスメントにおける最終段階である。この準備書内容を、一般、各自治体首長に県知事の意見、さらには経産省の意見等を集約し、最終の「環境影響評価書」として完成。それを受けて工事着工許可となる。企業にとっては意見集約手続きの最終段階ということになる。だからなんとしても通さねばならない。

 企業からは15人の職員が、審議会委員の質問に回答すべく、分厚い資料を携えて準備された回答席に座っている。

 五井火力発電所というのは、会社名は「株式会社JERA」という。「東京電力カフュエル&パワー株式会社」と「中部電力株式会社」両社50%ずつ出資の合弁会社である。
昭和38年以降50年間運転を続け、老朽化に伴う建て替えについての環境評価ということだ。

 建て替えなのだから、設備もよくなるだろうし、特に問題はなかろう‥・と言うのが普通の感覚である。しかしこの京葉コンビナート企業については、このブログで紹介したように、コンビナート建設時からの巨大企業と権力の結託による、環境、地元第一次産業破壊の歴史があり、長期公害裁判の足跡もある。一つ一つの新規企業について、自然破壊、生活破壊を伴うことのない、誠実な企業の対応を求める権利が地元住民にはあるというものだ。

 さて討議に戻ろう。この準備書、1019ページもある。委員もこれを読んで、問題点を指摘するなど、そう簡単なものではない。そういう学習調査準備へどのような対応をされているのであろうか・・・
 事務局は、すでに市長答申案を作成して、その中では、「最新技術を取り入れて、従来に勝る環境保護に留意してほしい」という前提で「大きな異論はない」(この稿聞き取り不明のため不正確)という趣旨の文書を用意していた。

 しかし、さすがに審議会委員である。{大きな異論はない}ということではなく、さらに検討してほしい条項として数点を指摘し、そのことを付与する方向で事務局案を整理することになった。特にお名前は出さないが3名の委員の方々の指摘は鋭いものであったと思う。

 さあ、本番である。次は袖ケ浦石炭火力発電所新設計画の「環境影響評価準備書」が登場する。時間はまだある。審議委員各位の奮闘を期待している。

                        kawakami



アンダーパス開通式  投稿 [袖ヶ浦駅北側開発]

 19日、所用で市民会館へ行った帰途、市役所への道を降り、いつもの通り交差点を右折しようと右に寄った。ところがいつもとちょっと違う。対向車が10台ぐらい直進で来るのだ。そこで気が付いた。もう鉄道線路のアンダーパスが開通したのだと・・・

 7月18日午前9時半、開通式が行われ12時から開通した。開通式にはJR千葉支社長をはじめとするJR関係者、県土整備部職員・県土木事務所職員・海側開発関係者、近隣自治会会長、木更津警察、市議会議員と招待客が並び、正面には、出口市長、江野澤県会議員、福原市議会議長、野田県土整備部長と並ぶ・・・あら?小泉前市長の顔が見えない。この構想立案者であり、実現に尽力した当事者ではなかったのか?…寂しいであろうな・・と思ったのは、私だけかもしれない。

 事業自体は県事業である。平成24年3月事業認可を受け、25年度から工事に入り、29年7月完成・開通を迎えたという時系列になっている。
 全事業費36億4000万円‥・素人なので分からないが、こういう工事ではJR負担というのはないのかな?市が負担した関連事業を含めた経費は、この中に含まれているのか?あるいは、別途海側開発予算から支出されているのか・・・いずれにせよ、税金である。支出内容を知りたいものだ。というより公表してほしいと思う。

 海側開発の動脈ともいうべき、アンダーパスが完成した。アクアラインへの道が一つ増えた。夢の湾岸道路延長の話も聞いたことがある。さてこれからはどうすすむのであろうか?知っている方がいらしたら教えてほしいものだと思う。

(下の写真は市役所作成パンフから)

アンダーパス.PNG



                        市民投稿

 

共謀罪法案の裏側で 2 [国政]

 2018年から「特別の教科 道徳」が小学校に登場する。そして次々に中学校や高等学校でも、評価の対象としての道徳が教育課程上に入ってくる。人物でいえば、たびたび登場する野口英世がいる。最近テレビでも紹介されたが、彼の人物像は我々が学校で教わったものと大分違うという。

「生物と無生物とのあいだ」を著わした福岡伸一氏が、アメリカのハーバード大学医学部研究員として在籍していた時、近くのロックフェラー大学定期刊行広報誌の野口英世に関する文書を紹介し、
「彼の業績、‥狂犬病、あるいは黄熱病の研究成果は、当時こそ賞賛は受けたが、多くの結果は矛盾と混乱に満ちたものであった。その後間違いだったことが判明したものもある彼はむしろ、ヘビードリンカー、およびプレーボーイとして評判だった。ロックフェラーの歴史においてはメインチャプターというよりは脚注に相当するものでしかない」

 道徳に現れる人物像とはだいたいこんなものである。こうして「多様な価値観を持つ」健全な社会から「ひとつの価値観」へと強引な誘導が進行する。

「2.11を考える会」で、講師の孫崎亨さんは
「最近、モノが言えなくなってきたと感じるでしょう」
と語った。著書「小説 外務省」のなかで、ドイツの反ナチ運動家の牧師マルティン・ニーメラーの言葉を再三引用している。

「彼らが最初共産主義者を攻撃した時、私は声をあげなかった。私は共産主義者でなかったから・・社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、私は声をあげなかった。私は社会民主主義者でなかったから・・彼らがユダヤ人たちを連れて行った時、私は声をあげなかった。私はユダヤ人などではなかったから・・そして、彼らが私を攻撃した時、私のために声を挙げる人はだれ一人残っていなかった。」

 声を上げて共謀罪を廃止に! そのために力をお貸し下さい。

         《この稿を終わります。ありがとうございました》

共謀罪法案の裏側で 1 [国政]

 21日から開催される「平和のための戦争展」の主催団体は、「平和・人権・教育と文化を考える会」である。その機関紙№78号冒頭に、会長の平良文男さんが「異様な光景を垣間見たー共謀罪法案の裏側で」という題の小論を掲載された。読んでびっくりした。その内容をご本人の了解を得て紹介したいと思う。  kawakami

 7月6日(木)用事があって木更津警察署に出向いた。係の担当官と話をして、たまたま彼が席を離れたすぐあと、17時15分に終了のチャイムが鳴った。すると、座っていた警察官は全員スッとと立ち上がり、階段を駆け下りていた警察官はその場で立ち止まり「君が代」の演奏が流れている間立ち止まっている。さすがに皇居の方を向いてはいないが微動だにせず、座っているのは私のみ、本当に映画のシーンみたいでぞっとした。戦前でいえば、私は非国民で「お前の家族は」と問い詰められたであろう。

「特定秘密保護法」「戦争法」の制定。さらに「共謀罪」が制定される中で、警察権力が芽を見せ始めた光景を目の当たりに見た。森友学園問題の背景に潜む、「教育勅語」問題と同類の「家庭教育支援法」の国会上程、さらに2月14日に公表された文部科学省幼稚園教育要領改定案、厚生労働省の保育所保育指針改定案では、3歳児から「日の丸」「君が代」に親しませるという内容が盛り込まれている。職場や地域で進む戦前復古への仕掛けを、私たちは見逃してはいないのだろうか。
  《この稿続く》
 
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